1年高値2,209 円
1年安値1,478 円
出来高801 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA13.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.5 %
ROIC5.3 %
β0.84
決算3月末
設立日1918/6/17
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向45.6 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.3 %
純利5y CAGR・予想:-20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社、子会社145社及び関連会社29社で構成されています。その事業は高機能素材、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア領域を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業、機器の製造・販売・メンテナンス、印刷等を展開しています。

 

なお当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」の2つを報告セグメントとしています。

各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメントと一致しています。

 

セグメント

事業内容

構成会社

マテリアル

マテリアル事業

アラミド繊維、炭素繊維、樹脂等の製造・販売

当社

Teijin Aramid B.V.

Teijin Polycarbonate China Ltd

Teijin Corporation (Thailand) Limited

等 子会社30社、関連会社3社

繊維・製品事業

繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等

帝人フロンティア㈱

帝人物流㈱

南通帝人有限公司

Teijin (Thailand) Limited

Teijin Polyester (Thailand) Limited

等 子会社50社、関連会社7社

複合成形材料事業ほか

複合成形材料の製造・販売、

電池部材の製造・販売等

当社

Continental Structural Plastics Holdings Corporation

Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.

等 子会社25社、関連会社4社

ヘルスケア

医薬品及び医療機器の製造・販売、

 在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売

当社

帝人ファーマ㈱

帝人在宅医療㈱

帝人ナカシマメディカル㈱

等 子会社14社、関連会社4社

その他

 情報システムの運用・開発及びメンテナンス

インフォコム㈱

等 子会社11社、関連会社3社

 エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売

帝人エンジニアリング㈱

等 子会社6社

 その他

帝人エージェンシー㈱

等 子会社9社、関連会社8社

 

以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(注)連結対象会社は、連結子会社100社と持分法適用会社が68社です。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響を受けた中国の景気後退や、中国や欧州での自動車需要の低下等、製造業を中心に景況感が悪化しました。また、中国において2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、期末にかけて世界的に生産や消費活動に影響を及ぼしつつあります。

帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2017年度からの3か年の中期経営計画に取り組みました。その最終年度である当連結会計年度においては、マテリアル事業領域では、自動車向け複合成形材料事業への重点投資により売上高拡大に取り組むとともに、アラミドや炭素繊維の大型設備投資を決定・実行しました。またポートフォリオ変革の一環として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社に譲渡しました。ヘルスケア事業領域では、新規事業の買収やライセンス取得による事業拡大を進める一方で、医薬・在宅医療事業の組織変革による基盤強化を進めました。このような状況のもと、帝人グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

 

1)経営成績

帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,537億円(前期対比3.9%減)、営業利益562億円(同6.3%減)、経常利益543億円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益253億円(同44.0%減)となりました。

                                              (単位:億円)

 

153期

(2019年3月期)

154期

(2020年3月期)

増減額

増減率

売上高

8,886

8,537

△348

△3.9

営業利益

600

562

△38

△6.3

経常利益

603

543

△59

△9.8

親会社株主に帰属する

当期純利益

451

253

△198

△44.0

 

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。

                                              (単位:億円)

 

153期

(2019年3月期)

154期

(2020年3月期)

増減額

増減率

マテリアル

6,716

6,338

△377

△5.6

ヘルスケア

1,575

1,539

△36

△2.3

その他

595

660

+64

+10.8

合計

8,886

8,537

△348

△3.9

マテリアル

235

213

△22

△9.3

ヘルスケア

355

326

△29

△8.2

その他

72

80

+8

+11.6

消去又は全社

△61

△56

+5

合計

600

562

△38

△6.3

 

マテリアル領域

:[売上高 6,338億円(前期比5.6%減)、営業利益 213億円(同9.3%減)]

売上高は6,338億円と前期比377億円の減収、営業利益は213億円と前期比22億円の減益となりました。

当セグメントの生産規模は、3,466億円(前期比8.8%減、販売価格ベース)でした。

 

ヘルスケア領域

:[売上高 1,539億円(前期比2.3%減)、営業利益 326億円(同8.2%減)]

売上高は1,539億円と前期比36億円の減収、営業利益は326億円と前期比29億円の減益となりました。

当セグメントの生産規模は、654億円(前期比7.0%減、販売価格ベース)でした。

 

その他

:[売上高 660億円(前期比10.8%増)、営業利益 80億円(同11.6%増)]

売上高は660億円と前期比64億円の増収となり、営業利益も80億円と前期比8億円の増益となりました。

2)財政状態

                                    (単位:億円)

 

153期

(2019年3月期)

154期

(2020年3月期)

増減額

総資産

10,207

10,042

△164

負債

5,934

5,928

△6

 (内 有利子負債)

3,692

3,819

+127

純資産

4,272

4,114

△158

D/Eレシオ(倍)

0.90

0.97

+0.07

自己資本比率(%)

40.2

39.3

△1.0

 

総資産は、現預金の増加や炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等による有形固定資産の増加、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比164億円減少の10,042億円となりました。

負債は、IFRS第16号「リース」の適用による有利子負債の増加がありましたが、仕入債務が減少し、前期末対比6億円減少の5,928億円となりました。

純資産は、保有株式の時価評価に関わる評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少が影響し、前期末対比158億円減少の4,114億円となりました。この結果、D/Eレシオは0.97倍、自己資本比率は39.3%となりました。

尚、当期末のBS換算レートは、109円/米ドル、120円/ユーロ、1.10米ドル/ユーロ(前期末111円/米ドル、125円/ユーロ、1.12米ドル/ユーロ)となっています。

 

② キャッシュ・フローの状況

                                      (単位:億円)

 

153期

(2019年3月期)

154期

(2020年3月期)

増減額

営業活動

809

942

+133

投資活動

△413

△679

△266

フリー・キャッシュ・フロー

396

263

△133

財務活動他

△153

△104

+49

現金及び現金同等物増減

243

159

△84

 

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前・償却前当期純利益の計上や運転資本の減少による資金収入等があり、合計で942億円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、炭素繊維の新たな生産拠点の建設や複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施、M&Aの実行による子会社株式の取得等に伴う資金支出がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡した収入もあり、679億円の資金支出となりました。

この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは263億円の資金収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる資金収入がありましたが、配当の支払いにより、81億円の資金支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は159億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

 経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

帝人グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

帝人グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

1) 貸倒引当金の計上基準

帝人グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

2) たな卸資産の評価基準

帝人グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を強く受ける傾向にあるので、その評価基準として主に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)を採用しています。

3) 投資有価証券の減損処理

帝人グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

4) のれんを含む固定資産の評価

帝人グループは、のれんを含む固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。事業損益見込みの悪化や事業撤収の決定等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額を合理的に見積り、減損損失を計上しています。

5) 繰延税金資産の回収可能性

帝人グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

上記の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により翌連結会計年度の第1四半期は国内外の経済活動が大きく影響を受けるものの、第2四半期以降、経済活動が次第に回復することを想定しています。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

1) 経営成績等

a) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

アラミドや国内ヘルスケア及びITの収益は概ね堅調に推移しましたが、欧米での主力医薬品の後発品発売やポリカーボネート樹脂の市況低迷影響があり、売上高は前期対比3.9%減の8,537億円、営業利益も同6.3%減の562億円となりました。経常利益は為替影響による営業外収益の減少等もあり同9.8%減の543億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益はフィルム事業子会社譲渡に係る一時費用や繊維・製品事業の子会社に係る減損損失の計上等により、同44.0%減の253億円となりました。その結果、収益性を示すROEは中期計画目標(10%以上)を下回る6.3%となりました。キャッシュ創出力を示すEBITDAは1,072億円となり、中期計画最終年度の目標(1,200億円超)は未達となりましたが、中期期間において着実に成長しました。営業利益ROICについては、目標(8%以上)を超過する8.7%となりました。

 

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりです。

 

マテリアル領域

:[売上高 6,338億円(前期比 5.6%減)、営業利益 213億円(同 9.3%減)、EBITDA 573億円(同 1.6%増)]

欧州や中国における自動車需要減等の経済環境悪化の中、高機能材料分野は比較的堅調に推移しましたが、ポリカーボネート樹脂市況低下の影響等により、売上高は6,338億円と前期比377億円の減収、営業利益は213億円と前期比22億円の減益となりました。EBITDAは、573億円と前期比9億円の増益となりました。

総資産は6,652億円となりました。炭素繊維の新たな生産拠点の建設及び複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等による有形固定資産の増加がありましたが、フィルム事業子会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外した影響もあり、前期末対比163億円の減少となりました。

 

◆マテリアル事業

アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、自動車需要減少の影響を受け、摩擦材、ゴム補強材等の自動車関連用途の販売数量がやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。

炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が、航空機用途においてサプライチェーンでの在庫調整等を反映して弱含みで推移したほか、自動車や電気電子向けのコンパウンド用途では前期終盤から続く需要減により販売量が減少しました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響等で需要は低下したものの、販売量は前期並みを維持しました。一方、汎用品部分での販売価格低下の影響を受けました。

ポートフォリオ変革の一環として、フィルム事業子会社を東洋紡株式会社に2019年10月1日付で譲渡しました。

◆繊維・製品事業

衣料繊維分野では、米中貿易摩擦や天候不順等による国内外の市況低迷により、スポーツ用テキスタイルの国内生産や紳士重衣料が苦戦しました。

産業資材分野では、自動車関連部材が欧州や中国の自動車販売低迷の影響を受けましたが、インフラ補強材、水処理フィルターや人工皮革用のポリエステル短繊維の販売は好調を維持しました。

◆複合成形材料事業ほか

複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやSUV等の需要増を背景に、米国Continental Structural Plastics社の自動車向け量産部品の販売が概ね堅調に推移しましたが、3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により生産・販売が影響を受けました。

マテリアル領域のEBITDAの増減分析(前年対比)は以下の通りです。

                                (単位:億円)

    

(画像は省略されました)

 

ヘルスケア領域

:[売上高 1,539億円(前期比 2.3%減)、営業利益 326億円(同 8.2%減)、EBITDA 446億円(同 5.7%減)]

国内における医薬品「フェブリク」や在宅医療は好調に推移したものの、欧米での同医薬品が後発品影響を受け、売上高は1,539億円と前期比36億円の減収、営業利益は326億円と前期比29億円の減益となりました。EBITDAは、446億円と前期比27億円の減益となりました。

総資産は1,265億円となりました。運転資本の減少等もあり、前期末対比63億円の減少となりました。

 

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売を拡大しましたが、「フェブリク」の海外販売は、後発品の参入が始まった欧米において売上が減少しました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma(仏)の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)市場において睡眠時無呼吸症候群診療ネットワークの構築に注力し、契約施設数の増加により機器のレンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法(HOT)市場において、携帯型酸素濃縮器や統合型酸素濃縮器(ハイサンソi)の展開等により、高い水準のレンタル台数を維持しました。

新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。

 

ヘルスケア領域のEBITDAの増減分析(前年対比)は以下の通りです。

                                (単位:億円)

(画像は省略されました)

 

その他

:[売上高 660億円(前期比 10.8%増)、営業利益 80億円(同 11.6%増)]

売上高は660億円と前期比64億円の増収、営業利益は80億円と前期比8億円の増益となりました。

 

IT事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けITサービスが好調に推移しました。

 

b) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について)

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30%を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ROEや営業利益ROICを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。2020年度の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022の3年累計では、設備投資及びM&A枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の3年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。

 * 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維。

 

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持(D/Eレシオ0.9が目安)しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点においてはAマイナス(安定的)となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。

なお、当期末の有利子負債残高は3,819億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

 

2) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2017年2月に公表した中期経営計画2017-2019『ALWAYS EVOLVING』において、投資効率を測るための指標としてROEと営業利益ROICを、効率だけでは無く稼ぐ力を測るための指標としてEBITDAも重視することとしており、社内での浸透も進んでいます。中期経営計画の期間においては、ROEは10%以上、営業利益ROICは8%以上、また2019年度でのEBITDAは1,200億円超という目標を掲げましたが、ROEは中期計画目標を下回る6.3%となりました。EBITDAは1,072億円となり、中期計画最終年度の目標は未達となりましたが、中期期間において着実に成長しました。営業利益ROICについては、目標を超過する8.7%となりました。

また、各種指標の推移は以下のとおりです。

 

第150期

(2016年3月期)

第151期

(2017年3月期)

第152期

(2018年3月期)

第153期

(2019年3月期)

第154期

(2020年3月期)

ROE(%)

10.6

15.7

12.5

11.2

6.3

営業利益ROIC(%)

12.7

10.0

11.2

9.3

8.7

EBITDA(億円)

1,060

958

1,155

1,076

1,072

(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。

・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本

・営業利益ROIC:営業利益/期首・期末平均投下資本

  ※投下資本・・・純資産+有利子負債-現金及び預金

・EBITDA:営業利益+減価償却費(のれんを含む)

 

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報)

新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限等の措置が行われており、現時点では感染拡大の収束が見通せない状況にあります。世界経済への影響も大きく、需要の減少やサプライチェーンの分断及び生産やサービス供給の停止等により、グローバルに事業展開する帝人グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性がありますが、こうした状況においても、生産に必要な原材料・部品等を確保し、顧客の生産状況等により停止せざるを得ない一部の工場を除き、感染対策を強化しながら、工場操業を継続しております。

 本感染症の拡大に対し、帝人グループとしましては、CEOを本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、工場操業の安全確保や医療関係業務は継続しながら、本社等における在宅勤務・テレワークの活用等の感染防止対応を徹底するとともに、感染者が発生した場合のBCP対策の周知・徹底、調達・供給リスクを考慮した在庫管理や債権管理の強化等の施策を実行し事業運営に与える影響の極小化を図っています。なお、金融機関からは十分なコミットメントラインを得ており、高水準で維持している現預金も含め、当面の流動性を確保しています。また、ヘルスケア事業や繊維・製品事業において、それらの製品・サービス・ノウハウを最大限に活用した社会貢献に積極的に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「ヘルスケア」の2つを報告セグメントとしています。

「マテリアル」はアラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルフィルム、ポリエステル繊維、繊維製品、複合成形材料等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

(注)2019年10月1日付で、ポリエステルフィルム分野に属する子会社の全持分を譲渡したことにより、第3四半期連結会計期間より、同子会社を連結の範囲から除外しています。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

671,558

157,511

829,069

59,520

888,589

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

835

16

851

8,576

9,428

672,394

157,527

829,920

68,096

898,017

セグメント利益

23,494

35,452

58,946

7,162

66,108

セグメント資産

681,428

132,728

814,155

95,760

909,915

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費  (注)2

28,180

11,557

39,737

1,733

41,470

のれんの償却額

4,721

261

4,982

4,982

持分法適用会社への

投資額

12,333

1,222

13,555

24,394

37,949

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額  (注)2

47,199

13,249

60,449

1,885

62,334

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス分野等を含んでいます。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

マテリアル

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

633,844

153,942

787,786

65,959

853,746

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

864

32

896

7,568

8,465

634,708

153,974

788,682

73,528

862,210

セグメント利益

21,298

32,550

53,849

7,996

61,845

セグメント資産

665,159

126,467

791,625

94,079

885,704

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費  (注)2

30,586

11,747

42,333

1,775

44,108

のれんの償却額

5,407

261

5,668

5,668

持分法適用会社への

投資額

9,374

1,327

10,701

25,980

36,681

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額  (注)2

53,717

12,445

66,162

1,974

68,136

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス分野等を含んでいます。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

セグメント間の取引消去

829,920

68,096

△9,428

788,682

73,528

△8,465

連結財務諸表の売上高

888,589

853,746

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間の取引消去

全社費用(注)

58,946

7,162

105

△6,213

53,849

7,996

△63

△5,576

連結財務諸表の営業利益

60,000

56,205

(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

配分していない全社資産(注)

その他調整

814,155

95,760

180,280

△69,541

791,625

94,079

179,832

△61,313

連結財務諸表の資産合計

1,020,654

1,004,223

(注)全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ほか)、長期投資資金(投資有価証券ほか)等です。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

39,737

42,333

1,733

1,775

1,098

1,174

42,568

45,282

のれんの償却額

4,982

5,668

4,982

5,668

持分法適用会社への

投資額

13,555

10,701

24,394

25,980

37,949

36,681

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,449

66,162

1,885

1,974

494

486

62,828

68,622

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

マテリアル

繊維・製品

複合成形

材料ほか

ヘルスケア

ITその他

合計

外部顧客への売上高

263,932

318,271

89,356

157,511

59,520

888,589

(注)製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

アジア

米州

欧州他

合計

500,160

105,077

113,853

74,773

21,260

73,465

888,589

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

オランダ

中国

アジア

欧州

米州

合計

134,399

46,688

27,150

19,354

23,958

11,532

4,806

267,887

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

マテリアル

繊維・製品

複合成形

材料ほか

ヘルスケア

ITその他

合計

外部顧客への売上高

230,312

306,312

97,220

153,942

65,959

853,746

(注)製品及びサービスの区分としての「マテリアル」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂等の高機能素材の製品群です。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アメリカ

アジア

米州

欧州他

合計

477,528

100,833

109,914

72,589

20,259

72,623

853,746

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

オランダ

中国

アジア

欧州

米州

合計

130,099

69,934

35,182

16,779

22,597

17,711

3,779

296,081

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

ヘルスケア

その他

消去

又は全社

合計

減損損失

4,272

158

1,561

5,990

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

ヘルスケア

その他

消去

又は全社

合計

減損損失

9,618

567

94

751

11,030

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

ヘルスケア

その他

消去

又は全社

合計

当期償却額

4,721

261

4,982

当期末残高

32,230

615

32,845

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

マテリアル

ヘルスケア

その他

消去

又は全社

合計

当期償却額

5,407

261

5,668

当期末残高

23,459

354

23,813

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 帝人グループが目指す姿

帝人グループは、企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションを中心とした価値を社会に提供し、「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。

(画像は省略されました)

 

 

環境価値ソリューション

気候変動に対する緩和や適応、サーキュラーエコノミーの実現など、世界的な地球環境目標の達成に貢献する製品・サービスを提供

安心・安全・防災ソリューション

災害、事故などの様々なリスクから生命と暮らしを守る製品・サービスを提供

少子高齢化・健康志向ソリューション

あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える製品・サービスを提供

 

(2) 中期経営計画における重点施策

2020年2月に、2020年度からの3年間における実行計画として、中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』を策定、公表しました。帝人グループは、当中期経営計画の期間を長期ビジョン実現に向けた「成長基盤確立期」と位置付け、以下を重点施策として取り組みを強化していきます。

a)機会創出

■資源投入規模

成長基盤確立に向け、3,500億円(3年累計)の「設備投資+M&A枠」を設定します。

 

 

■ソリューション領域への重点投入

「3つのソリューション」領域に全体の85%を投入し、社会課題への取り組みを加速し、2030年度までに当該領域の売上高比率を全体の75%まで拡大することを目指します。

(画像は省略されました)

 

■各事業のステージ(Strategic Focus, Profitable Growth)別

各事業のステージに応じ、事業分野を「将来の収益源育成:Strategic Focus」と「利益ある成長:Profitable Growth」に大別し、中・長期的視点でポートフォリオ変革、キャッシュ創出力の拡大に向けて投入資源を配分します。分野別には、「将来の収益源育成:Strategic Focus」分野に60%(循環投資は除く)を投入し、2030年度までに当該分野のEBITDAをグループ全体の1/3以上とすることを目指します。

 

将来の収益源育成

(Strategic Focus)

利益ある成長

(Profitable Growth)

マテリアル事業

・自動車向け複合成形材料

・航空機向け炭素繊維中間材料

・アラミド繊維

・樹脂

・炭素繊維

・セパレータ、メンブレン

ヘルスケア事業

・地域包括ケア関連新事業

・機能性食品

・新規ヘルスケア

(整形・新規医療機器など)

・医薬品

・在宅医療

その他

・繊維・製品

・IT

 

b)リスク低減(環境負荷低減)

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、「Quality of Life」の向上に資する革新的なソリューションを提供するとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響を最小限とすることを目指しています。当中期経営計画の策定に合わせ、環境負荷低減に関する長期目標を定め、その達成に向けた事業展開や削減活動を進めていきます。

項  目

目標年度

目  標

CO2削減貢献量(※)

2030

「削減貢献>総排出」達成

気候変動

(CO2排出量)

2030

2018年度比 20%削減(総量目標)

2050

実質ゼロ実現

2030

2018年度比 30%改善(淡水取水量売上高原単位)

有害物質

2030

2018年度比 20%改善

(有害化学物質排出量売上高原単位)

※ 当社製品使用による、サプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出。CO2削減貢献量を、グループ全体及びサプライチェーン川上におけるCO2総排出量以上にすることを目指す。

c)経営基盤強化

継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、以下のイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速していきます。

(画像は省略されました)

「人財」については、柔軟な働き方を提供し、女性のみならず、多様化する人財が能力を発揮し、活躍できる仕組みを整えることが、イノベーションを創出する企業文化の醸成につながると考えており、国内のみならず、海外においても地域特性に応じた目標を設定し、グループ全体でダイバーシティ&インクルージョンを推進していきます。

 

d)中期経営計画における主要事業戦略

■マテリアル事業

高機能素材とマルチマテリアル化により、高付加価値用途への展開を加速します。

 

「Strategic Focus」分野(将来の収益源育成)

自動車向け複合成形材料

米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場への浸透を推進

航空機向け炭素繊維中間材料

複数の新規大型プログラムの採用に目途をつけ、2023年度以降、量産開始・収益貢献へ

 

「Profitable Growth」分野(利益ある成長)

アラミド

生産能力増強と用途開拓により高成長を継続

樹  脂

高付加価値品の拡大により安定収益を確立

 

■ヘルスケア事業

既存事業で培った強みを活かし、リハビリ/介護や予防/健康増進領域を含む地域密着型総合ヘルスケアサービス事業を展開します。

 

「Strategic Focus」分野(将来の収益源育成)

機能性食品、

地域包括ケアシステム関連新事業、

新規医療機器 など

保険内外領域で画期的なヘルスケアサービス・製品を創出(機能性食品・ニュートラシューティカル、健康管理支援サービス・重症化予防サービス、人工関節・吸収性骨接合材、うつ病治療器、リハビリ機器 など)

 

「Profitable Growth」分野(利益ある成長)

医薬品、在宅医療

医薬品・在宅医療事業の組織変革による基盤強化や新薬上市により、主力薬の後発品参入影響(「フェブリク」クリフ)を最小化

 

 

■繊維・製品/IT

「Profitable Growth」分野(利益ある成長)

繊維・製品

成長領域の拡大と基礎収益力の底上げ

IT

電子コミックの持続的成長とヘルスケア事業拡大

 

e)中期経営計画の計数目標

「投資効率」「稼ぐ力」の両面に力点を置き、収益性指標として「ROE」(全社)と「営業利益ROIC」(全社・事業別)、成長性指標として「EBITDA」(全社・事業別)を最重要指標として設定します。それぞれの最終年度(2022年度)における目標は次のとおりです。

ROE

10%以上

営業利益ROIC

8%以上

EBITDA

1,500億円 (マテリアル:800億円、ヘルスケア:450億円、その他:250億円)

(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本

営業利益ROIC:営業利益/期首・期末平均投下資本

※投下資本・・・純資産+有利子負債-現金及び預金

EBITDA:営業利益+減価償却費(のれんを含む)

 

足元の経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

 

2【事業等のリスク】

帝人グループは、会社が直面する不確実性に対する予防手段として、経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「TRM(トータルリスク・マネジメント)コミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行います。CSR管掌は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。また、経営戦略リスクのアセスメントについては、CEOが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。当該TRMコミティーで管理している重大なリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。

 

<経営戦略リスク>

(1) マクロ環境リスク

1) 景気・経済動向

帝人グループは、マテリアル事業領域、ヘルスケア事業領域及びIT事業領域を有しており、それぞれ異なる地域・顧客に対して事業を展開しています。繊維・製品事業を含むマテリアル事業領域については、事業を展開している各国・地域の景気動向・経済状況や主要な供給先である自動車・航空機市場の動向の影響を受ける可能性があります。一方、ヘルスケア事業領域及びIT事業領域においては、これらの影響を受ける可能性は相対的に低く、世界経済の停滞環境下においても安定した事業展開が期待されます。

2) 為替レート

帝人グループが営む事業のうち、マテリアル事業領域においては、外貨建て取引の収入が多く、また、連結財務諸表作成に当たり、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートの変動が帝人グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替レート変動による業績への影響は、対ドル1円の円高の場合、営業利益で約4億円/年の減益影響が見込まれます。

3) 金利

帝人グループは資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法を判断しています。金利が上昇した場合には支払利息が増加し、帝人グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4) 原燃料価格

マテリアル事業領域のうち、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリカーボネート樹脂等の素材事業は、原燃料コストが製造原価の一定程度の割合を占めるため、原油価格や需給バランスの変化等に伴う原燃料価格の変動が、帝人グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場・競合環境変動リスク

1) 競合環境

ポリカーボネート樹脂等の素材のうち、汎用用途においては、市場の需給構造が売値に影響を与えるため、競合の動向が自社の収益性に影響を与える可能性があります。

2) サプライチェーンの需要影響

帝人グループは素材・中間材料・部品供給ビジネスを展開しており、末端需要の拡大・縮小が各段階での在庫調整に影響を及ぼすことにより、実体経済以上に業績が変動する可能性があります。

(3) 資源投入リスク

帝人グループでは「中期経営計画2020-2022 ALWAYS EVOLVING」で掲げるとおり、3年間累計で3,500億円の設備投資とM&Aの投入資源枠を設定していますが、自社の戦略に適合する案件が探索できない場合、その実施ができない又は遅延する可能性があります。

また、帝人グループでは、技術を核とした持続的成長を実現するための研究開発に、積極的に経営資源を投入していく方針であり、2022年度までの3年間で1,100億円の研究開発費の投入を計画しています。しかしながら、研究開発の成果が目標から大きく乖離した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に医療用医薬品の開発には、多額の費用と長い期間がかかるうえ、創薬研究において、有用な化合物を発見できる可能性は決して高くありません。また、臨床試験の結果、予測していた有効性が証明できない、あるいは予測していない副作用が発現した等の理由で承認申請を断念しなければならない可能性があります。また、承認申請した後でも審査の過程で承認されない、また、市販後調査の結果、承認が取り消される可能性があります。

(4) 制度変化リスク

欧州を始めとする各国による気候変動緩和のための温室効果ガス排出規制やプラスチックごみ問題に対応するプラスチック製品規制などを想定に入れた事業計画を策定していますが、これら規制が想定以上に強化された場合、炭素繊維やポリエステル繊維製品をはじめとする各種製品の生産活動や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

また、米中貿易摩擦の再燃等を始めとする、世界的な保護主義の台頭も懸念され、その場合は帝人グループにおける適地生産戦略の重要性がさらに増すことになると想定しています。

一方、国内においては、ヘルスケア事業は、薬価改定等の医療費抑制政策の加速の影響を受ける可能性があります。

(5) 財務健全性リスク

1) 固定資産の減損

帝人グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下等により、減損損失が発生し、帝人グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2) 繰延税金資産の取り崩し

帝人グループでは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産が減額され、帝人グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<業務運営リスク>

(1) 自然災害等リスク

近年の気候変動に伴う台風・豪雨等による風水害・土砂災害は、製造業・サービス業上の大きなリスクとして帝人グループの事業運営への影響が懸念されます。さらには日本における首都直下型地震・南海トラフ地震など、今後一定の発生の可能性のある大型地震・その結果としての津波等も想定されることから、事業継続計画の随時見直しや各種防災訓練を通じて、災害発生時の被害の最小化や速やかな復旧を目指します。

一方、昨年末から発生した新型コロナウイルス感染症にみられるような、予測しえない感染症の急速な拡大等が、帝人グループの生産・営業・研究開発活動への障害となる可能性があります。

(2) 製造リスク

帝人グループは、生産活動において、有害化学物質や産業廃棄物等、環境に負荷を与える物質を取り扱うことから、それらの不適切な取扱いにより、グローバルな環境に影響を及ぼし、また、事業運営に支障をきたすリスクがあります。また、化学プラントを多く保有しており、爆発・火災等の大事故により、事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。

(3) 製品・品質リスク

帝人グループでは、帝人㈱及び帝人ファーマ㈱等の主要な子会社に、他の部門から独立した専任の品質・信頼性保証部門を設置し、厳格な品質管理基準に基づき、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いています。しかしながら、全ての製品・サービスにおいて、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできません。従って、そうした製品・サービスの欠陥が、業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・倫理リスク

帝人グループでは、M&A等により社員の国籍・文化・意識が多様化していることから、「企業倫理ハンドブック」等を使って企業理念や行動規範をグローバルに浸透させ、コンプライアンスの徹底を図っていますが、各種法令違反や、セクハラ・パワハラといった不祥事が発生することにより、社会的な信頼を損なう可能性は排除できません。

また、主にアパレル関連産業のサプライチェーンに、潜在的な人権リスクがあると考えられ、人権デューディリジェンスやCSR調達などの取組みを強化していますが、サプライチェーン上の人権問題の発生により、事業運営への支障や社会的な信頼の棄損などの影響が出る可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

帝人グループでは、各種製品の研究・開発から製造・販売に至る様々な重要情報を保持しています。また、医療関係における患者情報などの個人情報等も扱っています。重要情報や個人情報等を取り扱うに当たり、帝人グループではハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施していますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態によりこれら情報等が外部へ流出することで、ステークホルダーに対する予期しない被害や業績に対する悪影響が発生する可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1918年6月

1927年1月

1934年10月

1944年8月

1945年8月

1947年8月

1949年5月

1952年11月

1955年11月

1958年6月

1960年10月

1962年11月

1963年11月

1967年9月

 

1968年4月

1970年10月

1971年4月

1971年8月

1971年10月

1973年10月

 

1978年4月

1978年7月

1980年2月

1980年12月

1982年10月

1983年9月

1983年10月

1985年8月

1987年9月

1989年10月

1991年10月

 

1994年3月

1995年10月

1997年6月

1999年10月

2000年1月

 

 

2000年12月

 

2001年4月

 

 

2002年3月

2002年4月

2003年3月

帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産

岩国工場操業開始(レーヨン)

三原工場操業開始(レーヨン)

帝人製機㈱を設立

帝人織布㈱(現 帝人加工糸㈱)を設立(現 連結子会社)

帝人化成㈱を設立

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場

帝人商事㈱を設立

松山工場操業開始(アセテート)

松山工場で「テトロン」の生産開始

帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始

「帝人㈱」に社名変更

三原工場でナイロンの生産開始

タイに、Teijin Tetoron(Thailand)Co.,Ltd(現 Teijin Polyester(Thailand)Limited)を設立(現 連結子会社)

徳山工場操業開始(「テトロン」

愛媛工場(現 帝人㈱松山事業所)操業開始(「テトロン」

岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始

岐阜工場操業開始(「テトロン」フィルム)

レーヨン生産の全面撤収

インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation(のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber

Tbk.)を設立

帝人エンジニアリング㈱を設立(現 連結子会社)

岩国製造所操業開始(人工腎臓TFシリーズ)

帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始

帝人物流㈱を設立(現 連結子会社)

医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始

㈱帝人システムテクノロジーを設立

帝人医薬㈱を吸収合併(合併により日野製造所を継承)

宇都宮工場操業開始(「テトロン」フィルム)

松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始

医薬岩国製造所本格稼動

米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立

タイに、Teijin(Thailand)Limitedを設立(現 連結子会社)

中国に、南通帝人有限公司を設立(現 連結子会社)

当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管(のち2002年12月にナイロン事業撤収)

シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立(のち2018年12月に撤収)

東邦レーヨン㈱(のちに東邦テナックス㈱)に資本参加し、炭素繊維事業へ進出

米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始

日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始

蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.(現 Teijin Aramid B.V.)を設立(現 連結子会社)

帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をNI帝人商事㈱に変更

㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更(現 連結子会社)

アセテート事業からの撤収

帝人ファイバー㈱(2002年1月設立)に当社衣料繊維事業を移管

中国にTEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.(現 連結子会社)を設立

 

 

年月

沿革

2003年4月

 

2003年9月

2003年10月

2007年9月

2008年4月

2008年6月

2010年4月

2011年5月

2012年10月

 

 

 

2013年4月

2016年8月

 

 

2017年1月

 

2017年4月

 

2018年4月

2019年10月

帝人テクノプロダクツ㈱(2002年11月設立)に当社産業繊維事業を移管

持株会社となり、新しいグループ体制に移行

帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立

帝人ファーマ㈱(2002年4月設立)に当社医薬医療事業を移管

東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化

岩国事業所内に先端技術開発センターを開設

米国のBraden Partners L.P.を買収

インドネシアのPT.Teijin Indonesia Fiber Tbk.の全保有株式を譲渡

帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」(TMX-67)の販売開始

帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱(現 連結子会社)の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等4社を吸収合併

NI帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業を開始

帝人化成㈱を吸収合併

日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更

米国の自動車向け複合材料成形メーカー、Continental Structural Plastics Holdingsを買収(現 連結子会社)

当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱(現 連結子会社)に移管

米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収

東邦テナックス㈱を吸収合併

帝人フィルムソリューション㈱とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

99

65

521

649

59

79,541

80,935

所有株式数(単元)

20

595,444

74,471

68,810

697,657

160

536,819

1,973,381

615,607

所有株式数の割合(%)

0.00

30.17

3.77

3.49

35.35

0.01

27.20

100.00

(注)1 自己株式6,013,484株は「個人その他」欄に60,134単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株含めて記載しています。なお、自己株式6,013,484株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は6,013,284株です。

2 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に6単元含めて記載しています。

 

3【配当政策】

当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益の30%を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

当方針に則り、当期の期末の配当金は1株当たり30円00銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わせた年間の配当金は、60円00銭となります。

配当の回数については、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続します。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

5,755

30.00

取締役会決議

2020年5月8日

5,758

30.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

執行役員

CEO

鈴木 純

1958年2月19日

 

1983年4月

当社入社

2011年4月

Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長

2012年4月

当社 帝人グループ執行役員

2013年4月

同 帝人グループ常務執行役員

2013年6月

同 取締役常務執行役員

2014年4月

同 代表取締役社長執行役員(現任)

  CEO(現任)

 

(注)3

46,900

代表取締役

専務

執行役員

CFO

経理・財務管掌

園部 芳久

1956年10月17日

 

1980年4月

当社入社

2009年6月

同 帝人グループ執行役員

2014年4月

同 経営企画本部長

2014年6月

同 取締役執行役員

2016年4月

同 取締役常務執行役員

2017年4月

同 経営企画管掌

兼 グローバル戦略管掌

兼 法務・知財管掌

2018年4月

同 経営企画管掌 兼 グローバル戦略管掌

2019年4月

同 取締役専務執行役員

  CFO、経理・財務管掌(現任)

2020年4月

同 代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

9,200

取締役

常務

執行役員

ヘルスケア事業統轄

鍋島 昭久

1960年1月17日

 

1982年4月

当社入社

2015年4月

同 帝人グループ執行役員

2017年4月

同 帝人グループ常務執行役員

同 ヘルスケア事業グループ長

兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

2019年4月

当社 ヘルスケア事業統轄(現任)

2019年6月

同 取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

4,500

取締役

常務

執行役員

マテリアル事業統轄

小山 俊也

1960年5月19日

 

1986年4月

当社入社

2013年4月

同 帝人グループ理事

  新機能材料事業開発部長

兼 TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd.代表理事

2015年4月

当社 帝人グループ執行役員

2017年4月

同 帝人グループ常務執行役員

同 マテリアル事業グループ長

2020年4月

同 マテリアル事業統轄(現任)

2020年6月

同 取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

6,400

取締役

執行役員

経営企画管掌

小川 英次

1962年10月26日

 

1985年4月

当社入社

2016年4月

同 帝人グループ執行役員

同 樹脂事業本部長

2019年4月

同 経営企画管掌(現任)

2020年6月

同 取締役執行役員(現任)

 

(注)3

6,275

独立社外

取締役

大坪 文雄

1945年9月5日

 

1971年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1998年6月

同 取締役

2000年6月

同 常務取締役

2003年6月

同 代表取締役専務

2006年6月

同 代表取締役社長

2012年6月

パナソニック株式会社 代表取締役会長

2013年7月

同 特別顧問(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)

 

(注)1

(注)3

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

独立社外

取締役

内永 ゆか子

1946年7月5日

 

1971年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1995年4月

同 取締役

2000年4月

同 常務取締役

2004年4月

同 取締役専務執行役員

2007年4月

特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win) 理事長(現任)

2007年6月

株式会社ベネッセコーポレーション 取締役

2008年4月

同 取締役副会長

ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO

2009年10月

株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長

2013年4月

ベルリッツ コーポレーション 名誉会長

2013年9月

株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート(GRI) 代表取締役社長(現任)

2014年4月

一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事

2018年6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)

 

(注)1

(注)3

500

独立社外

取締役

鈴木 庸一

1950年9月25日

 

1975年4月

外務省 入省

1997年6月

在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表

2003年4月

外務省大臣官房審議官

2005年9月

在ボストン総領事

2008年12月

外務省経済局長

2010年8月

駐シンガポール大使

2013年8月

駐フランス大使

2016年6月

政府代表 関西担当大使

2017年3月

政府代表 国際貿易・経済担当大使

日欧州経済連携協定交渉首席交渉官

2018年4月

外務省退官

2018年6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)

 

(注)1

(注)3

1,000

独立社外

取締役

大西 賢

1955年5月19日

 

1978年4月

日本航空株式会社 入社

2007年4月

株式会社JAL航空機整備成田 社長

2009年4月

株式会社日本航空インターナショナル 執行役員

2009年6月

日本エアコミューター株式会社 社長

2010年2月

株式会社日本航空 社長(グループCOO)

株式会社日本航空インターナショナル 社長

2010年11月

同 取締役社長

(2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併)

2011年3月

同 代表取締役社長

2011年4月

日本航空株式会社 代表取締役社長

(2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更)

2012年2月

同 代表取締役会長

2014年4月

同 取締役会長

2018年7月

同 特別理事(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)

 

(注)1

(注)3

312

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

嶋井 正典

1964年3月7日

 

1987年4月

当社入社

2010年6月

同 経営戦略室長

2013年4月

帝人ファーマ株式会社 管理部長

2016年7月

当社 経理部長

2017年4月

同 マテリアル事業戦略企画部門長

2019年4月

同 グループ監査役室

2019年6月

同 常勤監査役(現任)

 

(注)5

4,411

常勤監査役

中石 昭夫

1962年10月15日

 

1987年4月

当社入社

2016年4月

同 帝人グループ執行役員

同 炭素繊維・複合材料事業本部長

兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長

2017年4月

当社 複合成形材料事業本部長

2020年4月

同 帝人グループ参与

2020年6月

同 常勤監査役(現任)

 

(注)6

3,193

独立社外監査役

池上 玄

1955年1月10日

 

1980年9月

昭和監査法人入所

1983年3月

公認会計士登録

1984年4月

シンガポール国駐在

1988年6月

アメリカ合衆国駐在

1992年5月

アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会 副会長

2015年6月

池上玄公認会計士事務所 代表(現任)

2015年7月

当社監査役

2016年7月

日本公認会計士協会 相談役

2019年6月

当社 監査役(再任)(現任)

 

(注)2

(注)5

4,900

独立社外監査役

中山 ひとみ

1955年11月14日

 

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

霞ヶ関総合法律事務所入所

1994年5月

同 パートナー弁護士(現任)

2011年4月

第二東京弁護士会 副会長

2013年4月

日本弁護士連合会 常務理事

2017年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

1,500

独立社外監査役

有馬 純

1959年7月23日

 

1982年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1996年6月

経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官

1999年6月

資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官

2001年1月

同 国際課企画官

2002年6月

国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長

2006年6月

資源エネルギー庁国際課長

2007年7月

同 参事官

2008年7月

経済産業省大臣官房審議官(地球環境担当)

2011年4月

日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長

経産省地球環境問題特別調査員

2018年3月

経済産業省退職

2020年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)2

(注)6

0

92,091

(注)1 取締役 大坪文雄、内永ゆか子、鈴木庸一及び大西賢は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2 監査役 池上玄、中山ひとみ及び有馬純は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

3 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 帝人グループでは、執行役員制度を導入しています。執行役員数は24名で、うち5名が取締役を兼務しています。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2020年6月19日時点)。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任)の向上に貢献する役割を担っています。

また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。

当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しており、またその概略を株主総会招集通知にも記載しています。これらの要件は、米国の証券取引所で規則化されている独立性要件と同等の要件を自主的に設定して、独立性を厳しく担保しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしています。

社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。

社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門(CSR、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

間接所有

(連結子会社)

 

千TB

 

 

Teijin Polyester (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

548,224

ポリエステル繊維の製造・販売

66.87

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

 

Teijin (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

800,000

ポリエステル繊維の製造・販売

75.50

帝人フロンティア㈱

24.50

Teijin Polyester

(Thailand)

Limited

Thai Namsiri Intertex

Co.,Ltd.

Bangkok

THAILAND

1,000,000

ポリエステル織物の製造・販売

20.00

Teijin Polyester

(Thailand)

Limited

57.50

帝人フロンティア㈱

3.75

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND)

CO.,LTD.

Teijin Cord(Thailand)

Co.,Ltd.

Pathumthani

THAILAND

215,250

伝動ベルト用接着コードの生産・販売

1.16

Teijin Polyester

(Thailand)

Limited

10.22

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND)

CO.,LTD.

88.62

帝人フロンティア㈱

Teijin Corporation (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

916,600

アラミド繊維の製造・販売、

ポリカーボネート樹脂及び加工品の販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

 

 

百万円

 

 

 

 

南通帝人有限公司

Nantong

CHINA

4,000

ポリエステル織物の製造・販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

帝人テディ㈱

愛媛県

松山市

90

ポリエステル加工糸の製造

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

帝人興産㈱

愛媛県

松山市

10

繊維製造付帯作業請負

100

提出会社より事務所内作業を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人加工糸㈱

石川県

小松市

480

合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

ユニオンタイヤコード㈱

広島県

三原市

76

タイヤコード・産業資材用撚糸等の製織加工

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が資金を貸付

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

間接所有

 

 

百万円

 

 

ユニセル㈱

山口県

岩国市

10

不織布の製造・販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

 

 

千EURO

 

 

 

 

※1

Teijin Aramid B.V.

Arnhem

NETHERLANDS

20

アラミド繊維の

製造・販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

Teijin Aramid GmbH

Wuppertal

GERMANY

51

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

 

 

千US$

 

 

 

 

Teijin Aramid USA,INC.

Georgia

U.S.A.

5,200

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings

USA,Inc.

Teijin Aramid do Brasil
LTDA.

SaoPaulo

BRASIL

1,405

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

Teijin Aramid de Mexico S.A. de C.V.

Napoles

MEXICO

4,597

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

Teijin Aramid Asia

Co., Ltd.

Shanghai

CHINA

200

アラミド繊維の販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

 

 

百万円

 

 

 

 

帝人コードレ㈱

大阪市

北区

100

人工・合成皮革の製造・販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

東邦テキスタイル㈱

大阪市

北区

100

各種繊維原料・製品の製造・販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

東邦化工建設㈱

静岡県

駿東郡

長泉町

400

総合エンジニアリング

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

東邦機械工業㈱

徳島県

徳島市

300

各種機械装置の設計・製作・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

※1

 

千US$

 

 

 

 

Teijin Carbon America,Inc.

Tennessee

U.S.A.

97,500

耐炎繊維の製造・販売及び炭素繊維の加工・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

 

 

千EURO

 

 

 

 

Teijin Carbon Europe GmbH

Wuppertal

GERMANY

26

炭素繊維製品の製造・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

 

 

千US$

 

 

 

 

Teijin Carbon Fibers,Inc.

South Carolina

U.S.A

0

炭素繊維の製造

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が債務を保証

※1

Renegade Materials Corporation

Ohio

U.S.A

71,648

炭素繊維製品の製造・販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

※1

Continental Structural Plastics Holdings Corporation 及びグループ会社17社

Michigan

U.S.A.

830,020

複合成形材料の製造・販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が債務を保証

役員の兼任・・・1人

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

間接所有

 

 

千EURO

 

 

Inapal Plasticos SA

Porto

PORTUGAL

20,328

複合成形材料の製造・販売

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

提出会社が債務を保証

 

 

千CZK

 

 

 

 

Benet Automotive s.r.o.及びグループ会社1社

Chobotecka

CZECH

315,000

複合成形材料の製造・販売

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

提出会社が債務を保証

 

 

百万円

 

 

 

 

㈱テクセット

東京都

港区

30

生活消費財関連商品の企画開発・販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

㈱テイジンアソシアリテイル

東京都

港区

90

紳士、婦人用衣料の小売

99.97

帝人フロンティア㈱

0.03

新和合繊㈱

㈱フォークナー

岡山県

瀬戸内市

85

紳士服の製造・販売、保管及び配送

100.00

帝人フロンティア㈱

0.00

新和合繊㈱

㈱帝健

大阪市

北区

50

健康関連商品の加工・販売

100

帝人フロンティア㈱

※1 ※2

帝人フロンティア㈱

大阪市

北区

2,000

繊維製品等の製造・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が原料を供給

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・2人

帝人フロンティアDG㈱

新潟県

見附市

50

繊維製品等の製造・販売

99.00

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

千TB

 

 

 

 

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

Bangkok

THAILAND

308,000

繊維製品等の輸出入及び販売

100.00

帝人フロンティア㈱

0.00

TEIJIN FRONTIER

(U.S.A.), INC.

0.00

TEIJIN FRONTIER

EUROPE GMBH

0.00

TEIJIN FRONTIER

(HONG KONG) LTD.

0.00

PT. TEIJIN

FRONTIER

INDONESIA

提出会社が経営管理料を徴収

Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.

Ayutthaya

THAILAND

380,000

タイヤコード織物製造

10

56.66

帝人フロンティア㈱

 

 

千US$

 

 

 

 

TEIJIN FRONTIER

(U.S.A.),INC.

New York

U.S.A.

3,000

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア㈱

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

間接所有

 

 

千EURO

 

 

TEIJIN FRONTIER

EUROPE GMBH

Hamburg

GERMANY

511

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

Brick Holding GmbH 及びグループ会社7社

Achern-Oberachern

GERMANY

9,300

自動車向け繊維製品の製造・販売

100

帝人フロンティア㈱

 

 

千HK$

 

 

 

 

TEIJIN FRONTIER

(HONG KONG) LTD.

Hong Kong

CHINA

21,600

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア㈱

 

 

千RMB

 

 

 

 

帝人商事(上海)有限公司

Shanghai

CHINA

21,264

繊維製品等の輸出入及び販売

100

帝人フロンティア㈱

日岩帝人汽車安全用布(南通)有限公司

Nantong

CHINA

123,172

自動車向け繊維製品の製造・販売

62.09

帝人フロンティア㈱

帝人汽車用布加工(南通)有限公司

Nantong

CHINA

50,000

自動車向け繊維製品の製造・販売

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

千US$

 

 

 

 

PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA

Jakarta

INDONESIA

200

繊維製品等の輸出入及び販売

99.50

帝人フロンティア㈱

0.50

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

 

 

百万円

 

 

 

 

帝商産業㈱

福井県

福井市

36

包装材料、ボビンの回収

99.99

帝人フロンティア㈱

0.01

新和合繊㈱

帝人フロンティアスタイル㈱

岐阜県

岐阜市

50

婦人服の企画・販売

100

帝人フロンティア㈱

 

 

千US$

 

 

 

 

TEIJIN KASEI AMERICA,INC.

Michigan

U.S.A.

200

ポリカーボネート樹脂の販売

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

 

 

千EURO

 

 

 

 

TEIJIN KASEI EUROPE B.V.

Venlo

NETHERLANDS

1,134

ポリカーボネート樹脂の販売

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

 

 

千HK$

 

 

 

 

帝人化成香港有限公司

Hong Kong

CHINA

1,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 

 

千NT$

 

 

 

 

台湾帝人化成股份有限公司

Taipei

TAIWAN

5,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 

 

千RMB

 

 

 

 

※1

Teijin Polycarbonate

China Ltd.

Jiaxing

CHINA

720,081

ポリカーボネート樹脂の製造

100

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

間接所有

 

 

千RMB

 

 

上海帝人化成貿易有限公司

Shanghai

CHINA

2,483

ポリカーボネート樹脂の販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

帝人化成複合塑料(上海)

有限公司

Shanghai

CHINA

143,171

樹脂のコンパウンド製品の製造

100

深圳帝人化成貿易有限公司

Shenzhen

CHINA

3,196

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 

 

千MYR

 

 

 

 

Teijin Kasei Malaysia

Sdn, Bhd.

Kualalumpur

MALAYSIA

1,600

ポリカーボネート樹脂の販売

100

 

 

百万円

 

 

 

 

テイヨー㈱

広島県

呉市

10

合成樹脂成形加工

97.50

2.50

錦海化学㈱

錦海化学㈱

岡山県

瀬戸内市

83

ファインケミカル等の製造・販売

99.90

広島プラスチック㈱

広島県

東広島市

30

雨樋・自動車部品の成形・加工

100

※1

帝人ファーマ㈱

東京都

千代田区

10,000

医薬品・医療機器の製造・販売等

100

提出会社がロイヤリティーを徴収

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

提出会社が設備を貸与

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・2人

 

 

千US$

 

 

 

 

Teijin America,Inc.

New York

U.S.A.

300

新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

百万円

 

 

 

 

帝三製薬㈱

東京都

立川市

100

医薬品の製造・販売

100

帝人ファーマ㈱

 

帝人在宅医療㈱

東京都

千代田区

100

在宅医療サービス

100

帝人ファーマ㈱

※3

インフォコム㈱

東京都

渋谷区

 

1,590

情報システム事業

58.03

提出会社より情報システムの企画・開発・販売を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

役員の兼任・・・1人

㈱アムタス

東京都

渋谷区

150

ネットビジネス事業

100

インフォコム㈱

帝人エンジニアリング㈱

大阪市

西区

475

エンジニアリング事業

100

提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

間接所有

 

 

百万円

 

 

帝人エコ・サイエンス㈱

東京都

港区

300

環境分析・環境調査

100

帝人エンジニアリング㈱

提出会社より環境分析等・

アセスメント調査を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が資金を貸付

提出会社が動力用役を供給

帝人エージェンシー㈱

大阪市

西区

10

印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等

100

提出会社より印刷業務を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人物流㈱

大阪市

西区

80

運送業・運送取扱業及び倉庫業

100

帝人フロンティア㈱

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人ナカシマメディカル㈱

岡山県

岡山市

100

医療機器の製造・販売

50

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

帝人メディカルテクノロジー㈱

大阪市

北区

100

医療機器の製造・販売

100

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

千KRW

 

 

 

 

Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.

Chungcheongnam-do

KOREA

29,096,115

化学品、電気・電子部品用部材の製造・販売等

100

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

 

 

千INR

 

 

 

 

Teijin India Private Limited

Gurgaon

INDIA

10,000

インドにおける販売・情報収集

95.00

5.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

役員の兼任・・・1人

 

 

千US$

 

 

 

 

※1

Teijin Holdings USA,Inc.

Delaware

U.S.A.

1,290,186

米国持株会社

100

提出会社が債務を保証

提出会社が資金を貸付

役員の兼任・・・1人

 

 

千EURO

 

 

 

 

※1

Teijin Holdings

Europe B.V.

Amsterdam

NETHERLANDS

392,402

欧州持株会社

100

提出会社が債務を保証

役員の兼任・・・1人

 

 

千RMB

 

 

 

 

帝人(中国)投資有限公司

Shanghai

CHINA

275,419

中国持株会社

100

役員の兼任・・・1人

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

間接所有

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

スミノエテイジンテクノ㈱

大阪市

中央区

450

自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売

49.90

帝人フロンティア㈱

 

 

千HK$

 

 

 

 

DuPont Teijin Advanced

Papers(Asia)Limited

Hong Kong

CHINA

8,000

アラミド紙の販売

50.00

提出会社が経営管理料を徴収

 

 

百万円

 

 

 

 

デュポン帝人

アドバンスドペーパー㈱

東京都

千代田区

1,000

アラミド紙の製造・販売

50.00

提出会社が経営管理料を徴収

役員の兼任・・・1人

 

 

千US$

 

 

 

 

※4

DuPont Teijin Films

U.S.Limited Partnership

Virginia

U.S.A.

457,000

ポリエステルフィルムの製造・販売

49.93

Teijin Holdings
USA,Inc.

 

 

千EURO

 

 

 

 

DuPont Teijin Films

Luxembourg S.A.

Luxembourg

LUXEMBOURG

38,938

ポリエステルフィルムの製造・販売

49.98

0.02

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が債務を保証

 

 

千GBP

 

 

 

 

DuPont Teijin Films

UK Limited

Scottland

U.K.

43,478

ポリエステルフィルムの製造・販売

50.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

 

 

千US$

 

 

 

 

DuPont Teijin Films

China Ltd.

Hong Kong

CHINA

6,186

中国持株会社

49.00

 

 

百万円

 

 

 

 

マーベリックパートナーズ㈱

東京都

中央区

100

樹脂材料及び樹脂製品の開発・販売

29.00

 

 

千EURO

 

 

 

 

Esteve Teijin Healthcare

S.L.

Barcelona

SPAIN

 

15,500

 

在宅医療サービス

50.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

役員の兼任・・・1人

その他 16社

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1:特定子会社です。

※2:帝人フロンティア㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

帝人フロンティア㈱

212,239

4,595

△6,858

44,023

134,383

※3:有価証券報告書を提出している会社です。

※4:重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。

DuPont Teijin Films U.S.Limited Partnership                        18,074百万円

※5:関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2020年3月末現在で表示しています。

※6:役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2020年3月末現在で表示しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃諸掛

9,135百万円

8,639百万円

給料賃金

49,004 〃

50,856 〃

賞与一時金

11,648 〃

10,624 〃

退職給付費用

2,566 〃

3,197 〃

減価償却費

12,416 〃

14,232 〃

研究開発費

36,422 〃

34,482 〃

販売促進費

19,926 〃

21,217 〃

賃借料

7,427 〃

7,408 〃

その他の経費

59,329 〃

56,565 〃

合計

207,874 〃

207,219 〃

1【設備投資等の概要】

帝人グループでは、成長分野の能力増強及び品質維持、合理化等を目的として、設備投資を実施しています。

当連結会計年度における設備投資実施額は686億円(長期前払費用、無形固定資産への投資を含む)でした。

セグメントごとの実績を示すと以下のとおりです。

マテリアル領域:[設備投資実施額 537億円]

アラミド分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。

炭素繊維分野において、事業化、能力増強を目的とした投資を実施しました。

樹脂分野において、能力維持・増強を目的とした投資を実施しました。

繊維・製品分野において、能力増強・維持を目的とした投資を実施しました。

複合成形材料分野において、事業化、能力維持を目的とした投資を実施しました。

ヘルスケア領域:[設備投資実施額 124億円]

能力増強・維持を目的とした投資を実施しました。

その他:[設備投資実施額 20億円]

IT分野において、能力増強を目的とした投資を実施しました。

消去又は全社:[設備投資実施額 5億円]

能力維持を目的とした投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

104,265

98,372

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

7,662

34,268

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

220,583

202,013

0.9

最終返済期限:

2027年9月

その他有利子負債

 

 

 

 

リース債務(1年内返済)

リース債務(1年超返済)

1,101

9,557

1,092

10,764

3.0

3.0

最終返済期限:

2049年4月

合計

343,168

346,509

(注)1 一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用した結果、リース債務(1年内返済)の当期首残高は前期末残高より847百万円、リース債務(1年超返済)の当期首残高は前期末残高より8,611百万円それぞれ増加しています。

2 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

14,496

35,608

60,626

35,763

その他有利子負債

1,390

926

773

605

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

(種類、目的及び順位)

償還期限

帝人㈱

第9回

無担保普通社債

2012年12月11日

15,000

(15,000)

年0.7

2019年12月11日

帝人㈱

第10回

無担保普通社債

2019年7月11日

15,000

年0.3

2029年7月11日

帝人㈱

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 (注)2

2014年12月12日

20,039

20,024

2021年12月10日

合計

35,039

(15,000)

35,024

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額です。

   2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

銘柄

2021年満期

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,901.3

発行価額の総額(百万円)

20,100

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2014年12月26日

至 2021年11月26日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,024

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その他企業情報

企業価値533,527 百万円
純有利子負債218,151 百万円
EBITDA・会予40,000 百万円
株数(自己株控除後)191,951,542 株
設備投資額68,600 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費34,500 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  鈴木 純
資本金71,833 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番1号(霞が関コモンゲート西館内)
会社HPhttps://www.teijin.co.jp/

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