1年高値809 円
1年安値400 円
出来高4,406 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.0 %
ROIC4.8 %
β0.95
決算3月末
設立日1926/1
上場日1949/5/14
配当・会予9 円
配当性向45.9 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.0 %
純利5y CAGR・予想:-20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社306社(子会社265社・関連会社41社、2020年3月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。

繊維事業:

 

連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、Alcantara S.p.A. (連結子会社)、P.T. Indonesia Toray Synthetics (連結子会社)、Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd. (連結子会社)、Penfabric Sdn. Berhad (連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Industries (H.K.) Ltd. (連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. (連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)、Pacific Textiles Holdings Limited (関連会社)等116社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。

機能化成品事業:

 

東レ㈱は、樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。東レプラスチック精工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、東レフィルム加工㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、Toray International America Inc. (連結子会社)、Toray Plastics (America), Inc. (連結子会社)、Toray Resin Co. (連結子会社)、Toray Films Europe S.A.S. (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd.、Penfibre Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray International Singapore Pte. Ltd. (連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc.、Toray Battery Separator Film Korea Limited (連結子会社)、STEMCO, Ltd. (連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱(関連会社)、ダウ・東レ㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、儀化東麗聚酯薄膜有限公司(関連会社)、STECO, Ltd. (関連会社)等90社は、各種機能化成品の製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。

炭素繊維複合材料事業:

 

東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。Toray Composite Materials America, Inc. (連結子会社)、Zoltek Companies, Inc. (連結子会社)、Toray Advanced Composites USA Inc. (連結子会社)、Toray Carbon Fibers Europe S.A. (連結子会社)等42社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。

環境・エンジニアリング事業:

 

東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。水道機工㈱(連結子会社)、東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)等48社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。

ライフサイエンス事業:

 

東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等8社は、医薬品、医療機器の販売に携わっている。

その他:

 

上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等58社は、サービス産業等の種々の分野で活動している。

 

また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

 

 

以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

2 商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。

3 上記会社名の◎は連結子会社(計185社)、○は非連結子会社(計80社)、△は関連会社(計41社)を示す。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載している。

 

(2) 経営成績の概要及び分析

当社グループは2017年度から、2019年度までの3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”に取り組み、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行した。

一方で、米中貿易摩擦による中国経済の低迷や自動車・スマートフォン関連の需要鈍化等により、生産・販売数量が大きく影響を受けた。また、第4四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により生産活動や消費行動が停滞し、世界経済は急減速した。

 

(業績指標)

(単位:億円)

 

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績

 

“プロジェクト

 AP-G 2019”

2019年度目標

売上高

22,049

 

23,888

 

22,146

 

 

27,000

 

営業利益

1,565

 

1,415

 

1,312

 

 

2,500

 

営業利益率

7.1%

 

5.9%

 

5.9%

 

 

9%

 

ROA

6.3%

 

5.3%

 

4.8%

 

 

約9%

 

ROE

9.1%

 

7.1%

 

5.0%

 

 

約12%

 

 

 

当連結会計年度の売上高は、炭素繊維複合材料事業を除くすべてのセグメントで減収となり、前連結会計年度比1,742億円(7.3%)減収の2兆2,146億円となった。営業利益は、繊維事業、機能化成品事業を中心に減益となり、前連結会計年度比103億円(7.3%)減益の1,312億円となった。

営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、原料価格下落による増益288億円があった一方で、生産・販売数量の減少や費用の増加などによる減益△390億円があり、差し引き103億円の減益となった。

営業外損益は、持分法による投資損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比209億円の減益となり、経常利益は同312億円(23.2%)減益の1,034億円となった。

特別利益は有形固定資産売却益が減少したことを主因に前連結会計年度比147億円減の77億円、特別損失は減損損失が減少したことを主因に同124億円減の170億円となり、税金等調整前当期純利益は同334億円(26.2%)減益の940億円となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比236億円(29.8%)減益の557億円となった。自己資本利益率は、5.0%と前連結会計年度比2.1ポイント悪化した。

 

 

 

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりである。

 

(繊維事業)

米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速、及び2年続いた暖冬により各用途で市況低迷の影響を受けた。

国内では、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。

海外では、縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、産業用途も主力の自動車関連用途の需要が低調に推移する中、事業構造改革、事業体質強化に注力した。

また、国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けた。

以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前連結会計年度比9.4%減の8,831億円、営業利益は同16.7%減の607億円となった。

主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比5.5%減の約442億円(販売価格ベース)、ポリエステル糸が同11.5%減の約529億円(販売価格ベース)、ポリエステルステープルが同17.1%減の約522億円(販売価格ベース)となった。

 

(機能化成品事業)

樹脂事業は、中国経済の減速及び新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を主因に自動車・家電用途とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に売上を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機EL関連部材や回路材料が好調に推移した。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前連結会計年度比11.3%減の7,708億円、営業利益は同13.2%減の587億円となった。

主要な製品の生産規模は、ABS樹脂が前連結会計年度比18.2%減の約850億円(販売価格ベース)、ナイロン樹脂とPBT樹脂が同5.5%減の約263億円(販売価格ベース)、ポリエステルフィルムが同16.6%減の約1,083億円(販売価格ベース)となった。

 

(炭素繊維複合材料事業)

航空機向け需要や、圧縮天然ガスタンク・風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途が好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前連結会計年度比9.7%増の2,369億円、営業利益は同81.6%増の210億円となった。

炭素繊維複合材料の生産規模は前連結会計年度比15.3%増の約2,258億円(販売価格ベース)となった。

 

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。

国内子会社では、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少した。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比2.1%減の2,523億円、営業利益は同8.1%減の112億円となった。

 

 

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が後発医薬品発売の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®*も後発医薬品発売の影響を受けたが、市場全体の伸びもあり、堅調な出荷となった。

医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前連結会計年度比0.8%減の533億円、営業利益は同24.9%増の16億円となった。

医療機器の生産規模は前連結会計年度比7.3%増の約180億円(販売価格ベース)となった。

 

*レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

 

(その他)

売上高は前連結会計年度比1.5%減の182億円、営業利益は同10.1%増の34億円となった。

 

 (生産、受注及び販売の状況)

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示している。

 

(3) 財政状態の概要及び分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少した結果、流動資産が前連結会計年度末比629億円減少し、固定資産も投資有価証券の減少を主因に同748億円減少したことから、資産合計では同1,377億円減少の2兆6,507億円となった。

負債の部は、支払手形及び買掛金や有利子負債が減少したことを主因に前連結会計年度末比1,033億円減少の1兆4,711億円となった。

純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより純資産合計で前連結会計年度末比344億円減少の1兆1,796億円となり、このうち自己資本は1兆937億円となった。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し41.3%、D/Eレシオは同横ばいの0.86となった。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの概要及び分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を834億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が676億円となったこと等により、当連結会計年度末には前連結会計年度末比106億円(6.1%)増の1,837億円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の減少額が前連結会計年度比708億円増加した一方、税金等調整前当期純利益が334億円減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同495億円(28.1%)増の2,258億円となった。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前連結会計年度比1,146億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同1,179億円(45.3%)減の1,424億円となった。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の発行による収入が前連結会計年度比1,000億円減少したことや、短期借入金の純減少額が674億円であったこと等により、財務活動による資金の減少は同1,865億円増の676億円となった。

 

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

41.5

42.6

42.3

40.6

41.3

時価ベースの自己資本比率(%)

67.3

65.9

62.5

40.6

28.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.6

4.1

6.3

5.5

4.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

37.6

38.0

25.6

24.8

40.7

 

(注) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産額

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出している。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

 

②資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要である。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」に記載している。

 

③財務政策

当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施している。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュマネジメントシステムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでいる。

財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えている。また新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績、キャッシュ・フロー悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしている。 

 

 各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりである。

報告セグメント

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

974,265

868,847

215,913

257,673

53,653

18,497

2,388,848

2,388,848

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,372

18,985

820

74,960

26,536

122,673

△122,673

975,637

887,832

216,733

332,633

53,653

45,033

2,511,521

△122,673

2,388,848

セグメント利益

72,880

67,702

11,542

12,236

1,301

3,084

168,745

△27,276

141,469

セグメント資産

795,382

1,002,305

640,161

255,338

70,792

83,764

2,847,742

△59,391

2,788,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

29,342

39,099

25,042

4,531

2,638

1,416

102,068

△357

101,711

 持分法適用会社
 への投資額

76,464

50,969

1,611

12,205

2,849

8,248

152,346

△318

152,028

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

 (注)4

51,726

67,004

43,079

7,621

2,126

3,430

174,986

△2,290

172,696

 

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。

2 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△1,018百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,258百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。

(2) セグメント資産の調整額△59,391百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,609百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,218百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)1

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)2

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

883,137

770,814

236,922

252,282

53,250

18,228

2,214,633

2,214,633

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,226

17,297

848

65,033

1

26,829

111,234

△111,234

884,363

788,111

237,770

317,315

53,251

45,057

2,325,867

△111,234

2,214,633

セグメント利益

60,686

58,736

20,959

11,246

1,625

3,395

156,647

△25,461

131,186

セグメント資産

748,047

935,396

605,939

254,833

65,965

91,531

2,701,711

△51,024

2,650,687

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

28,951

42,602

27,477

4,565

2,420

1,898

107,913

△531

107,382

 持分法適用会社
 への投資額

58,711

52,932

1,677

14,567

2,956

8,920

139,763

△362

139,401

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

 (注)4

37,853

64,397

22,764

10,532

2,508

1,986

140,040

727

140,767

 

(注) 1 その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。

2 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△25,461百万円には、セグメント間取引消去203百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,664百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。

(2) セグメント資産の調整額△51,024百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△75,977百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産24,953百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産である。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

1,085,701

426,788

454,401

421,958

2,388,848

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

米国
(百万円)

欧州他
(百万円)

331,978

212,713

166,506

131,848

153,831

996,876

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

961,742

391,797

425,305

435,789

2,214,633

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

米国
(百万円)

欧州他
(百万円)

326,860

200,018

172,597

134,290

172,744

1,006,509

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合

材料事業
(百万円)

環境・エン

ジニアリン

グ事業
(百万円)

ライフサイ

エンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

13,322

1,145

776

2,395

776

18,414

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合

材料事業
(百万円)

環境・エン

ジニアリン

グ事業
(百万円)

ライフサイ

エンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

901

3,844

1,779

5

9

1,031

7,569

 

 (注)全社・消去は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合

材料事業
(百万円)

環境・エン

ジニアリン

グ事業
(百万円)

ライフサイ

エンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

1,297

4,384

5,054

864

11,599

当期末残高

81

10,705

73,337

1,589

85,712

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合

材料事業
(百万円)

環境・エン

ジニアリン

グ事業
(百万円)

ライフサイ

エンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

24

4,312

6,292

314

10,942

当期末残高

57

6,367

64,385

1,141

71,950

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。
 

お客様のために  新しい価値と高い品質の製品とサービスを
 社員のために   働きがいと公正な機会を
 株主のために   誠実で信頼に応える経営を
 社会のために   社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を
 
 即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。

 

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

① 東レ理念

東レグループは、「企業は社会の公器である」との考えに基づき、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の実現を目指して、革新的な先端材料と製品を生み出し、市場を開拓することで、新たな価値を創造し、事業を発展させてきた。

今後も「事業を通じた社会貢献」という創業以来の考え方を実践し、持続的成長を実現することを経営の基軸とする。

(画像は省略されました)


 

② 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)
 人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えている。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めている。これは、2020年5月に発表した、新たな長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030(ビジョン 2030)”及び中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022(AP-G 2022)”の基礎となるものである。

 

 

(2050年に向け東レグループが目指す世界と取り組む課題)

(画像は省略されました)


(2030年度に向けた数値目標)

 

2013年度実績(基準年度)

(日本基準)

2030年度目標(2013年度比)

(IFRS)

グリーンイノベ―ション事業 売上高・売上収益

4,631億円

4倍

ライフイノベーション事業 売上高・売上収益

1,196億円

6倍

CO2削減貢献量

0.4億トン

8倍

水処理貢献量

2,723万トン/日

3倍

GHG排出量の売上高・売上収益原単位

337トン/億円

30%削減

用水使用量の売上高・売上収益原単位

15,200トン/億円

30%削減

 

 

③ 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030(ビジョン 2030)”

東レグループの長期戦略は、「ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指す。

次期10年の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもある。産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標とする。

(画像は省略されました)


 

 

 

④ 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022(AP-G 2022)”
 「ビジョン」で示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」及び“ビジョン 2030”に示す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けて、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”に掲げた「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、その成長戦略を可能にするために、継続的なビジネスモデル革新やトータルコストダウンといった競争力強化と、投下資本効率や財務体質の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していく。
 具体的には、次の3つの基本戦略を推進する。

(ⅰ)成長分野でのグローバルな拡大

   地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業と、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進に貢献するライフイノベーション(LI)事業を推進する。
 東レグループの持つ先端材料やコア技術を活かして地球規模の社会的課題解決に貢献し、増加する需要を取り込むだけでなく、新たな需要を創出していくことにより事業を拡大する。   

(ⅱ)競争力強化
 トータルコストダウンを引き続き推進する。また、製品の高度化、製品とサービスの融合・組み合わせによる高付加価値化、社外パートナーとの連携を通じた新たな価値の創出、ICTを活用したバリューチェーンの革新などに取り組むとともに、今後想定される産業や社会システムの構造変化について機会とリスクを見極め、「ビジネスモデルの変革」などに対応する。

(ⅲ)経営基盤強化
 財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行う。また、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進する。

 

(2022年度の経営目標)

 

2019年度実績

(日本基準)

2019年度実績

(IFRS・概算)

2022年度目標

(IFRS)

売上高・売上収益

22,146億円

20,900億円

26,000億円

営業利益・事業利益※

1,312億円

1,250億円

1,800億円

営業利益率・事業利益率

5.9%

6.0%

6.9%

ROA

4.8%

約5%

約7%

ROE

5.0%

約7%

約9%

フリー・キャッシュ・フロー

(3年間累計)

△581億円

1,200億円以上

D/Eレシオ

0.86

0.9程度

0.8程度

(ガイドライン)

配当性向目標

30%程度

 

※事業利益は、IFRSに基づく営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出している。

 

⑤ 今後の見通し

短期的には世界が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて取り組む中、生産活動・消費行動の停滞やサプライチェーンの分断により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しである。経済が正常化する時期及び正常化までの過程については、新型コロナウイルスの収束時期に大きく左右され、その間、信用収縮の発生や倒産・失業の長期化でさらなる需要の落ち込みなど、世界経済の成長率が一段と低下する可能性もはらんでいる。各国政府・中央銀行が財政出動や金融緩和を実施しているが、金融・資本市場及び原油価格の変動が及ぼす影響等にも留意する必要がある。

 中長期的には、新型コロナウイルスが収束した後に事業環境が変化する可能性も想定したうえで、高齢化、環境問題、技術イノベーション、コスト競争力を有する新興国企業の技術力の向上といった変化へ対応することが重要な課題と考えている。東レグループは、これら変化を新たな事業創出の機会と捉え、強みを活かして課題に取り組むことで持続的な成長を図り、ステークホルダーの信頼に応える経営を実践していく。

 

 

2 【事業等のリスク】

「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではない。

当社グループは、急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平常時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しているが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 国内外の需要、製品市況の動向等に関わるリスク

当社グループは多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等により当社グループの製品に対する需要が急速に減退する可能性がある。個別事業領域におけるリスクは次のとおりである。

①繊維事業では、最終消費におけるEコマース(Electronic Commerce)の進展や小売り業態の変化から、サプライチェーン及び生産拠点がグローバルに変化する可能性がある。

②機能化成品事業では、自動車におけるレシプロエンジンから電動化への移行、5G市場やデジタル革命の進展などから、現行の供給素材が大きく変化する可能性がある。

③医薬・医療事業では、薬価並びに償還価格改定による価格変動要因のほか、後発品の参入によって数量が減少する可能性がある。

また、共通のリスクとして、当社グループの様々な事業は他企業との厳しい競争状態から、新規参入の脅威に曝されているものや、B to B取引を主体とすることから供給先である顧客の市場におけるプレゼンスの影響を受けるものがある。当社グループは持続的に競争優位の確保に努めているものの、これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

 

(2) 原燃料価格の上昇に関わるリスク

当社グループが使用する石油化学原料や燃料は、原油価格の動静に合わせた投資資金の動き、石油化学品メーカーでの供給制約及び中国の環境規制などの影響から、価格が大きく変動することがある。これら原燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による採算の改善が困難な場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。
 

(3) 設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク

当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、事業拡大・競争力強化を目的として第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、予期したとおりの成果が確実に得られるという保証が必ずしもあるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産やのれんの減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。また事業買収において、当社グループの内部統制が被買収企業において有効に機能せず、コンプライアンス上の問題が発生する可能性も考えられる。

 

 

(4) 為替相場の変動、金利の変動、有価証券等の価値の変動等に関わるリスク

当社グループは、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目の円換算時において、為替レート変動の影響を受ける。原材料の調達を含む外国通貨建て取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じているが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。また、当社グループの事業資金は、主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しているが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与えるほか、当社グループの保有する有価証券あるいは年金資産の価値の変動等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

 

(5) 将来予測等の前提条件の変動に伴う退職給付債務や繰延税金資産に関わるリスク

当社の単独及び連結財務諸表は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しており、また、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しているが、年金数理計算に使用する前提条件に変動が生じた場合、あるいは将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

 

(6) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しているが、各国の保護貿易政策への傾倒をはじめ、各地域において以下のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

①不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定又は改廃

②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生

③テロ・紛争等による社会的混乱

④人材の採用難・確保難 など

 

(7) 製造物責任に関わるリスク

当社グループは、世界最高水準の品質を追求しているが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

 

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがある。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

 

(9) 法規制、租税、競争政策、内部統制に関わるリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けている。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めているが、新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合や各種法令に違反したと判定された場合、公正取引委員会による行政処分を受けた場合や税務当局から更正通知を受領した場合、あるいは従業員による不正行為があった場合や財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

 

(10) 自然災害・事故災害に関わるリスク

当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しているが、突発的に発生する災害や天災、感染症の流行、不慮の事故等で製造設備等が損害を受けた場合や原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

 

(11) 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、あるいは機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

 

(12) 環境課題に関わるリスク

当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、気候変動、水不足、資源の枯渇など、様々な地球規模の課題へのソリューションを提供するほか、世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすことを、2030年に向けたKPIも含めて表明しているが、世界的な気候変動対策への懸念や企業に対する期待の向上から、以下のリスクが高まる可能性がある。

①石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下 

②環境負荷の低い素材への代替推進

③世界的なカーボンプライシング等の導入

これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。

 

(13) 新型コロナウイルス感染症に関わるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めている。今後とも社内外への感染拡大の防止など、各国の状況に合わせて必要な対策を拡充していくが、感染拡大の経過や収束時期、ひいては世界経済や当社グループが製品を供給する市場に与える影響の深度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

  1926年1月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

  1927年8月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

  1936年8月

レーヨンステープルの生産を開始。

  1938年2月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

  1941年7月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。

  1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

  1951年4月

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

  1951年6月

米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。

  1957年2月

英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

  1958年4月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

  1959年4月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

  1960年2月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

  1960年8月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱(現・連結子会社))を設立。

  1961年4月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

  1962年9月

基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。

  1964年3月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

  1965年6月

東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年4月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)

  1970年1月

社名を東レ㈱に変更。

  1970年4月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

  1970年7月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

  1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

  1971年3月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

  1971年7月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

  1971年8月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

  1971年10月

P.T. Indonesia Toray Synthetics (現・連結子会社)を設立。

  1972年6月

曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。

  1973年2月

Penfibre Sdn. Berhad (現・連結子会社)を設立。

  1973年4月

Nan Sing Dyeing Works(Malaysia)(現在のPenfabric Sdn. Berhad (現・連結子会社))を設立。

 

 

 

 

年月

沿革

  1975年1月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

  1975年5月

PBT樹脂の生産を開始。

  1979年1月

一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。

  1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。

  1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

  1985年4月

天然型インターフェロン-β フエロン®の製造認可。

  1985年5月

TREA Inc.を買収。(1989年2月にToray Plastics(America), Inc. (現・連結子会社)に社名を変更。)

  1985年8月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

  1986年12月

東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。

  1992年1月

PGI2誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年4月販売開始。)

  1995年3月

液晶用カラーフィルター トプティカル®の本格生産設備を完成。

  1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。

  1999年10月

Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc.を設立。(2008年1月にSaehan Industries Inc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年5月にToray Advanced Materials Korea Inc. (現・連結子会社)に社名を変更。)

  2002年9月

水道機工㈱(現・連結子会社)に資本参加。

  2003年5月

先端融合研究所を開設。

  2004年8月

株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。

  2009年4月

自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft Center)を開設。

  2010年1月

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。(2012年1月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還(払い戻し)を実施し、同社は100%出資の子会社(東レバッテリーセパレータフィルム合同会社)となった。また、2012年7月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)となった。なお、2017年4月に同社を吸収合併した。)

  2011年1月

環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy Center)を創設。

  2014年2月

Zoltek Companies, Inc. (現・連結子会社)を買収。

  2014年2月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。(2014年3月にToray Chemical Korea Inc. (連結子会社)に社名を変更。なお、2019年4月にToray Advanced Materials Korea Inc.が同社を吸収合併した。)

  2018年7月

TenCate Advanced Composites Holding B.V.を買収。(Toray TCAC Holding B.V. (現・連結子会社)に社名を変更。)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

174

62

1,234

732

253

192,991

195,447

所有株式数
(単元)

27

6,889,558

344,077

1,377,596

3,787,625

11,397

3,899,395

16,309,675

513,903

所有株式数
の割合(%)

0.00

42.24

2.11

8.45

23.22

0.07

23.91

100.00

 

(注) 1 自己株式30,707,673株は、「個人その他」に307,076単元及び「単元未満株式の状況」に73株含まれている。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、1株当たり年間16円(中間8円00銭、期末8円00銭の配当)とした。この結果、当期の連結ベースの配当性向は45.9%となる。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

12,806

8.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

12,806

8.00

 

 

なお、2020年5月に発表した、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”において、連結ベースの配当性向の目標を30%程度に設定した。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
CEO兼COO

日 覺 昭 廣

1949年1月6日生

1973年4月

入社

2001年6月

エンジニアリング部門長 工務第2部長

2002年6月

取締役

2004年6月

常務取締役

2006年6月

専務取締役

2007年6月

代表取締役副社長

2010年6月

代表取締役社長

2020年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

184

 代表取締役
    副社長執行役員
知的財産部門・地球環境事業戦略
推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当 技術センター所長 東レ総合研修センター所長

阿 部 晃 一

1953年2月21日生

1977年4月

入社

2004年6月

愛知工場長

2005年6月

取締役

2009年6月

常務取締役

2011年6月

専務取締役

2013年6月

代表取締役専務取締役

2014年6月

代表取締役副社長

2020年6月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

83

 代表取締役
    副社長執行役員
経営企画室長 品質保証本部長 法務・コンプライアンス部門(安全保障貿易管理室)・HS事業開発推進室全般担当

出 口 雄 吉

1949年12月19日生

1973年4月

入社

2009年5月

研究本部副本部長

 同年6月

取締役

2012年6月

常務取締役

2014年6月

専務取締役

2018年6月

代表取締役副社長

2020年6月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

71

 代表取締役
    副社長執行役員
営業全般担当 マーケティング企画室・支店全般担当 関連事業本部長

大 矢 光 雄

1956年6月11日生

1980年4月

入社

2009年6月

産業資材・衣料素材事業部門長

2012年6月

取締役

2014年6月

取締役退任

東レインターナショナル株式会社代表取締役社長

2016年6月

専務取締役

2020年6月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

57

取締役
専務執行役員
 フィルム事業本部長

萩 原   識

1956年10月22日生

1981年4月

入社

2004年6月

生産技術第2部長兼技術センター企画室主幹

2007年6月

岐阜工場長

2009年4月

経営企画室参事

2011年4月

工業材料事業部門長

2012月5月

工業材料事業部門長兼トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)兼トーレ・プラスチックス・ヨーロッパ社会長(非常勤)

 同年6月

取締役

2014年6月

常務取締役

2017年6月

常務取締役退任

東レフィルム加工株式会社代表取締役社長

2020年6月

取締役 専務執行役員(現)

(主要な兼職)

 トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長

(注)3

90

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
購買・物流部門統括 生産本部長

安 達 一 行

1957年3月14日生

1980年4月

入社

2017年10月

トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長

 

タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長

2018年6月

常務取締役

2020年6月

取締役 専務執行役員(現)

(注)3

20

取締役
専務執行役員
複合材料事業本部長

吉 永   稔

1954年8月9日生

1979年4月

入社

2000年1月

トレカ技術部長

2001年6月

トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ社社長

2004年6月

生産技術第1部長兼技術センター企画室主幹

2005年6月

生産本部(複合材料生産)担当

2007年5月

 

生産本部(複合材料生産、ACM技術部)担当

2008年6月

生産本部(複合材料技術、ACM技術部)担当

2011年6月

取締役

2015年6月

取締役退任

アメリカ地区全般統括 在アメリカ東レ代表 トーレ・ホールディング(U.S.A.)社会長 トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長 アメリカ地区複合材料技術・生産統括

2019年5月

複合材料事業本部(炭素繊維事業戦略)担当

2020年2月

複合材料事業本部副本部長 複合材料事業本部(炭素繊維事業戦略)担当

同年6月

取締役 専務執行役員(現)

 (主要な兼職)

トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社会長

(注)3

41

取締役
上席執行役員
財務経理部門長

岡 本 昌 彦

1963年1月12日生

1986年4月

入社

2009年4月

トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)

2011年9月

国際部門主幹

2013年6月

財務部長

2017年9月

経理部長

2020年6月

取締役 上席執行役員(現)

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(非常勤)

伊 藤 邦 雄

1951年12月13日生

1980年4月

一橋大学商学部講師

1984年6月

一橋大学商学部助教授

1992年4月

一橋大学商学部教授

2002年8月

一橋大学大学院商学研究科長・商学部長

2004年12月

一橋大学副学長・理事

2005年6月

曙ブレーキ工業株式会社取締役

2006年12月

一橋大学大学院商学研究科教授

2007年6月

三菱商事株式会社取締役

2009年6月

シャープ株式会社取締役

 同年6月

東京海上ホールディングス株式会社取締役

2012年6月

住友化学株式会社取締役

2013年6月

小林製薬株式会社取締役(現)

2014年5月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役(現)

 同年6月

当社取締役(現)

2015年1月

一橋大学CFO教育研究センター長(現) 

 同年4月

一橋大学大学院商学研究科特任教授

 同年4月

中央大学大学院戦略経営研究科特任教授(現)

2018年4月

 

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

(注)3

27

取締役
(非常勤)

野 依 良 治

1938年9月3日生

1968年2月

名古屋大学理学部助教授

1972年8月

名古屋大学理学部教授

1997年1月

名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長

2001年6月

高砂香料工業株式会社取締役(現)

2003年10月

名古屋大学特任教授

 同年10月

独立行政法人理化学研究所理事長

 同年10月

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー

2004年10月

名古屋大学特別教授(現)

2015年6月

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長(現)

 同年6月

当社取締役(現)

(注)3

16

取締役
(非常勤)

神 永   晉

1946年12月3日生

1969年5月

住友精密工業株式会社入社

1995年3月

Surface Technology Systems Ltd.代表取締役

2000年6月

住友精密工業株式会社取締役

2002年6月

住友精密工業株式会社常務取締役

2004年6月

住友精密工業株式会社代表取締役社長

2012年6月

住友精密工業株式会社相談役

 同年10月

SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役(現)

 同年12月

株式会社デフタ・キャピタル取締役(現)

2016年6月

オリンパス株式会社取締役(現) 

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

 取締役
 (非常勤)

二 川 一 男

1956年12月2日生

1980年4月

厚生省入省

2012年9月

厚生労働省大臣官房長

2014年7月

厚生労働省医政局長

2015年10月

厚生労働事務次官

2017年7月

厚生労働事務次官退官

2018年8月

内閣官房社会保障改革室政策参与

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

枡 田 章 吾

1951年8月15日生

1975年4月

入社

2006年6月

関連事業本部長補佐兼関連業務部長兼経営企画室参事

2007年6月

取締役

2011年6月

常務取締役

2016年6月

専務取締役

2017年6月

監査役(現)

(注)4

144

監査役

深 澤   徹

1955年6月3日生

1978年4月

入社

2001年6月

経理部次長

2003年6月

蝶理株式会社執行役員

2005年6月

経営企画室主幹兼IR室主幹

2006年6月

経理部長

2010年6月

アメリカ地区全般統括兼在アメリカ東レ代表兼トーレ・ホールディング(U.S.A.)社会長兼トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長

2012年6月

取締役

2015年6月

常務取締役

2018年6月

専務取締役

2020年6月

監査役(現)

(注)5

34

監査役
(非常勤)

永 井 敏 雄

1949年7月13日生

1974年4月

判事補任官

1997年4月

東京地方裁判所部総括判事

2001年9月

最高裁判所上席調査官

2006年12月

甲府地方・家庭裁判所長

2007年12月

東京高等裁判所部総括判事

2008年11月

最高裁判所首席調査官

2012年3月

広島高等裁判所長官

2013年3月

大阪高等裁判所長官

2014年7月

定年退官

 同年9月

弁護士登録(第一東京弁護士会)卓照綜合法律事務所(現)

2015年6月

当社監査役(現)

2016年6月

住友商事株式会社監査役(現)

(注)4

監査役
(非常勤)

城 野 和 也

1954年12月10日生

1977年4月

株式会社三井銀行入行

2005年6月

株式会社三井住友銀行執行役員

2007年4月

同行常務執行役員

2009年4月

同行常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 株式会社SMFGカード&クレジット代表取締役社長

2010年4月

同行取締役兼専務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社SMFGカード&クレジット代表取締役社長

2011年6月

同行取締役兼専務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2012年3月

退任

 同年6月

シティバンク銀行株式会社代表取締役社長兼CEO

2014年5月

退任

2015年6月

株式会社日本製鋼所監査役

 同年6月

当社監査役(現)

2019年6月

ブラザー工業株式会社監査役(現)

(注)4

6

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(非常勤)

熊 坂 博 幸

1948年6月30日生

1973年4月

扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所

1983年1月

同事務所社員

1989年2月

同事務所代表社員

2006年5月

同事務所評議員

2007年1月

同事務所評議員会議長兼東京事務所長

2007年8月

同事務所代表清算人

2008年6月

松田産業株式会社監査役

2011年3月

日本航空株式会社監査役

2015年6月

松田産業株式会社取締役(監査等委員)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)4

1

773

 

 

(注)1 取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男は、「社外取締役」である。

2 監査役永井敏雄、城野和也、熊坂博幸は、「社外監査役」である。

3 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間である。

4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間である。

5 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から3年間である。

6  当社では2020年6月23日より「執行役員制度」を導入しており、2020年6月23日現在、執行役員は30名(うち8名が取締役を兼務)である。

 

② 社外役員の状況

(ⅰ)社外役員の選任に関する状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準のもとに、社外取締役4名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ている。

(社外役員の選任状況)

伊藤 邦雄
(取締役)

大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。

野依 良治
(取締役)

大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。

神永 晉

(取締役)

企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。

二川 一男

(取締役)

行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。

永井 敏雄
(監査役)

法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定している。

城野 和也
(監査役)

経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定している。

熊坂 博幸

(監査役)

公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定している。

 

 

 

(ⅱ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっている。また、当社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申する「ガバナンス委員会」を設置している。「ガバナンス委員会」は社内取締役3名、社外取締役4名で構成し、委員長は社外取締役としている。

社外監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長及び社外取締役とのミーティング、事業場・工場及び国内外関係会社への往査などにより取締役の職務執行を監査するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っている。また、内部監査を実施する監査部とは適宜ミーティングを実施しているほか、社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を進めている。会計監査人とは定例ミーティングを実施し、監査結果などの報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めている。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一村産業㈱

石川県金沢市

1,000

繊維、機能化成品

90.0

6

繊維製品、樹脂の購入、加工及び販売

東レプラスチック
精工㈱

東京都中央区

360

機能化成品

66.7

5

樹脂の購入、加工及び販売

東レ・
ファインケミカル㈱

東京都千代田区

474

100.0

5

ケミカル製品の購入、加工及び販売

曽田香料㈱

東京都中央区

1,490

66.0

5

ケミカル製品の購入及び販売

東レフィルム加工㈱

東京都中央区

736

95.3

1

7

フィルムの購入、加工及び販売

水道機工㈱
(注)4

東京都世田谷区

1,948

環境・エンジニアリング

51.1

1

3

水処理製品の購入及び販売

東レ建設㈱

大阪市北区

1,503

100.0

2

4

建築、土木工事の企画、設計、施工、監理

東レ
エンジニアリング㈱

東京都中央区

1,500

100.0

3

5

設備の建設及び機器製品の販売

東レ・メディカル㈱

東京都中央区

1,333

ライフサイエンス

100.0

1

8

医療機器の購入

㈱東レ
システムセンター

東京都中央区

200

その他

100.0

7

情報処理業務の受託

東レ
エンタープライズ㈱

東京都中央区

400

100.0

1

5

人材派遣、保険、不動産賃貸

東レ
インターナショナル㈱
(注)3 (注)7

東京都中央区

2,040

商事会社

100.0

1

10

各種製品の購入及び販売

蝶理㈱
(注)4

大阪市中央区

6,800

52.9

1

1

Toray Textiles
Europe Ltd.
(注)3

イギリス

13,748
(103,120
千Stg£)

繊維

100.0

3

繊維製品の購入、加工及び販売

Alcantara S.p.A.

イタリア

1,291
(10,800
千EURO)

70.0

5

P.T. Indonesia
Toray Synthetics
(注)3

インドネシア

11,405
(104,800
千US$)

繊維、機能化成品

100.0

(7.6)

6

繊維製品、樹脂の購入及び販売

P.T. Toray Polytech
Jakarta

インドネシア

7,901
(72,600
千US$)

繊維

100.0

(75.0)

1

繊維製品の購入及び販売

Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited

タイ

1,932
(578,400
千Baht)

69.3

6

Thai Toray Synthetics Co., Ltd.

タイ

10,281
(3,078,141
千Baht)

繊維、機能化成品

90.0

(19.2)

7

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

Penfabric Sdn.
Berhad

マレーシア

2,116
(19,440
千US$)

繊維

100.0

7

繊維製品の購入及び販売

Penfibre Sdn.
Berhad
(注)3

マレーシア

8,610
(79,116
千US$)

繊維、機能化成品

100.0

1

8

繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Industries (India) Private Limited
(注)3

インド

15,393
(10,543,000
千INR)

繊維、機能化成品、その他

100.0

4

技術援助契約の締結

東麗合成繊維(南通)
有限公司
(注)3

中国

33,232
(2,170,626
千RMB)

繊維、環境・エンジニアリング

100.0

(10.0)

7

繊維製品、エアフィルターの購入、加工及び販売

東麗高新聚化(南通)

有限公司

中国

11,673
(762,424
千RMB)

繊維

100.0

(60.0)

2

繊維製品の購入及び販売

 

 

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

東麗酒伊織染(南通)
有限公司
(注)3

中国

22,077
(1,442,000
千RMB)

繊維

84.8

(15.4)

4

繊維製品の購入、加工及び販売

Toray Industries
(H.K.) Ltd.

中国

218
(15,500
千HK$)

100.0

(30.0)

6

繊維製品の購入及び販売

Toray Advanced Materials Korea Inc.
(注)3

韓国

63,630
(713,339
百万WON)

繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング

100.0

1

2

繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics
(America), Inc.
(注)3

アメリカ

25,927
(238,232
千US$)

機能化成品

100.0

(100.0)

1

3

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Resin Co.

アメリカ

0
(0
千US$)

100.0

(100.0)

3

樹脂の購入及び販売

Toray Films
Europe S.A.S.

フランス

3,590
(30,028
千EURO)

100.0

1

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics
(Malaysia) Sdn.
Berhad

マレーシア

7,995
(73,465
千US$)

100.0

(6.2)

8

樹脂の購入及び販売

東麗塑料(中国)

有限公司

中国

1,391
(99,076
千HK$)

100.0

7

Toray Battery Separator Film Korea Limited
(注)3

韓国

37,776
(423,500
百万WON)

100.0

1

4

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

STEMCO, Ltd.

韓国

2,141
(24,000
百万WON

70.0

6

Toray Composite Materials America, Inc.

アメリカ

12,407
(114,005
千US$)

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

1

3

炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結

Zoltek Companies, Inc.

アメリカ

38
(352
千US$)

100.0

(100.0)

6

Toray Advanced Composites USA Inc.

アメリカ

1,197
(11,000
千US$)

100.0

(100.0)

1

炭素繊維の購入

Toray Carbon
Fibers Europe S.A.
(注)3

フランス

22,093
(184,800
千EURO)

100.0

1

4

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

東麗(中国)投資
有限公司
(注)3

中国

16,100
(147,934
千US$)

その他

100.0

13

その他 146社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・デュポン㈱

東京都中央区

3,208

繊維、機能化成品

50.0

7

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

日本バイリーン㈱

東京都中央区

6,000

繊維

25.0

3

繊維製品の購入及び販売

デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱

東京都千代田区

6,198

機能化成品

35.0

3

ダウ・東レ㈱

東京都品川区

401

35.0

4

ケミカル製品の購入及び販売

三洋化成工業㈱
(注)4 (注)5

京都市東山区

13,051

17.4

(0.1)

2

Pacific Textiles Holdings Limited

中国

20
(1,413
千HK$)

繊維

28.7

2

STECO, Ltd.

韓国

2,141
(24,000
百万WON)

機能化成品

30.0

1

その他 29社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載している。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分している。

2 外貨から邦貨への換算は、2020年3月末日レートによる。

3 上記連結子会社のうち、当連結会計年度末現在、東レインターナショナル㈱、Toray Textiles Europe Ltd.、P.T. Indonesia Toray Synthetics、Penfibre Sdn. Berhad、Toray Industries (India) Private Limited、東麗合成繊維(南通)有限公司、東麗酒伊織染(南通)有限公司、Toray Advanced Materials Korea Inc.、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Battery Separator Film Korea Limited、Toray Carbon Fibers Europe S.A.及び東麗(中国)投資有限公司は特定子会社である。

4 上記関係会社のうち、水道機工㈱、蝶理㈱及び三洋化成工業㈱は、有価証券報告書提出会社である。

5 上記持分法適用関連会社のうち、三洋化成工業㈱は議決権の所有割合が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

7 上記連結子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

 

主要な損益状況等

東レインターナショナル㈱

(1) 売上高

599,359百万円

(2) 経常利益

15,935百万円

(3) 当期純利益

11,186百万円

(4) 純資産額

82,741百万円

(5) 総資産額

182,190百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

保管費及び運送費

36,417

百万円

33,416

百万円

給料手当及び賞与一時金

70,664

  〃

72,157

  〃

賞与引当金繰入額

7,977

  〃

8,082

  〃

退職給付費用

4,562

  〃

4,713

  〃

賃借料

12,349

  〃

12,299

  〃

旅費及び通信費

12,221

  〃

10,908

  〃

減価償却費

6,485

  〃

7,116

  〃

研究開発費

65,226

  〃

65,929

  〃

その他

95,992

  〃

92,551

  〃

311,893

百万円

307,171

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,475億円(無形固定資産(のれんを除く)に係るものを含む、前連結会計年度比15.2%減)の設備投資を実施した。

繊維事業においては、Alcantara S.p.A.のAlcantara®生産設備の増設など、381億円の設備投資を実施した。

機能化成品事業においては、Toray Industries Hungary Kft.のバッテリーセパレータフィルム生産設備の増設など、659億円の設備投資を実施した。

炭素繊維複合材料事業においては、Zoltek Zrt.の炭素繊維生産設備の増設など、241億円の設備投資を実施した。

環境・エンジニアリング事業においては、112億円の設備投資を実施した。

ライフサイエンス事業においては、26億円の設備投資を実施した。

所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行によっている。

なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはない。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

175,567

132,358

1.27

1年以内に返済予定の長期借入金

44,094

108,131

0.93

1年以内に返済予定のリース債務

399

3,123

2.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

412,761

383,068

0.61

2021.4~2032.4

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,430

12,233

2.92

2021.4~2050.11

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー
 (1年以内返済)

10,000

△0.00

合計

636,251

648,913

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算期末日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

49,675

75,635

84,685

9,449

リース債務

2,401

1,662

1,336

1,051

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

東レ㈱

第28回無担保普通社債

2012.7.20

20,000

20,000

年0.925

なし

2022.7.20

 〃

第29回無担保普通社債

2013.7.17

20,000

20,000

年1.012

なし

2023.7.14

 〃

第30回無担保普通社債

2017.7.19

60,000

60,000

年0.375

なし

2027.7.16

 〃

第31回無担保普通社債

2017.7.19

40,000

40,000

年0.25

なし

2024.7.19

 〃

第32回無担保普通社債

2018.7.18

40,000

40,000

年0.24

なし

2025.7.18

 〃

第33回無担保普通社債

2018.7.18

40,000

40,000

年0.38

なし

2028.7.18

 〃

第34回無担保普通社債

2018.7.18

20,000

20,000

年0.83

なし

2038.7.16

 〃

2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
 

2014.6.9

50,000

 〃

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
(注)1

2014.6.9

50,000

50,000

なし

2021.8.31

合計

        ―     

340,000

290,000

 

 

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

銘柄

2021年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型
新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

810.1

発行価額の総額(百万円)

50,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

  2014年6月23日~
2021年8月17日
(行使請求受付場所現地時間)

 

なお、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

50,000

20,000

20,000

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,534,282 百万円
純有利子負債756,795 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,600,426,496 株
設備投資額147,500 百万円
減価償却費107,382 百万円
のれん償却費10,942 百万円
研究開発費66,900 百万円
代表者代表取締役社長  日 覺 昭 廣
資本金147,873 百万円
住所東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
会社HPhttps://www.toray.co.jp/

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