1年高値1,415 円
1年安値951 円
出来高1,255 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROIC5.6 %
β0.99
決算12月末
設立日1926/6/24
上場日1949/5/14
配当・会予40 円
配当性向-738.1 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.5 %
純利5y CAGR・予想:-24.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の6部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は77社、持分法を適用している関連会社は2社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

 

ビニルアセテート

:当社はポバール(PVA)樹脂・フィルム、EVOH樹脂<エバール>・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール(PVB)樹脂・フィルム、<エバール>の製造・販売を行っています。Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びPVB樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州で<エバール>の製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易(上海)有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、<エバール>等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから<エバール>、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOO Trosifolは、欧州でPVBフィルムの製造・販売を行っています。Kuraray Korea Ltd.は、アジアでPVBフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies Limitedは、豪州で<PLANTIC>フィルムの製造・販売を行っています。

イソプレン

:当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、熱可塑性エラストマー<セプトン>等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、<セプトン>等の製造・販売を行っています。

機能材料

:当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力(張家港)有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。

繊維

:当社はビニロン、人工皮革<クラリーノ>の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布<クラフレックス>の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー<マジックテープ>等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。

トレーディング

:クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。

その他

:当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ISО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。

 

 

 

事業の系統図は以下のとおりです。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

(注)1.図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。

2.丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。

3.Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断したものです。

 

 

(1) 経営成績の概況及び分析

当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易戦争と各地域における地政学的リスクの顕在化に伴い、期を追うごとに不確実性が増大し、減速の傾向が浮き彫りになりました。かかる状況下、当社グループの業績においても、売上高は前年同期比27,188百万円(4.5%)減575,807百万円、営業利益は11,620百万円(17.7%)減54,173百万円、経常利益は12,896百万円(21.1%)減48,271百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,956百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益33,560百万円)と前年同期を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度において、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に対する訴訟に関し、和解費用を含む合理的に見積りが可能な損失など(50,590百万円)を特別損失に、受取保険金(10,360百万円)を特別利益に計上しました。

当社グループは2018年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。最終年度となる2020年度においても、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築に継続して取り組んでまいります。

 

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は266,105百万円(前年同期比4.8%減)営業利益は47,368百万円(同13.5%減)となりました。

① ポバール樹脂は景気減速により販売量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が減少しました。なお、倉敷事業所の設備増強工事は第4四半期連結会計期間に完了しました。PVBフィルムは、建築用途でアイオノマーガラス中間膜<セントリグラス>の需要が伸長しましたが、自動車用途は苦戦しました。一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の販売が拡大しました。

② EVOH樹脂<エバール>は、ガソリンタンク用途で自動車生産台数減少の影響を受けました。食品包材用途は、第3四半期以降、徐々に販売の回復が進みましたが、年度では数量が減少しました。

 

[イソプレン]

当セグメントの売上高は53,276百万円(前年同期比6.9%減)営業利益は4,232百万円(同41.8%減)となりました。

① イソプレン関連では、景気減速の影響を受け、熱可塑性エラストマー<セプトン>の販売量が減少しました。

② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、電気・電子デバイス向けの需要が停滞しました。一方、車載用コネク 

    タ向けの新規採用が進みました。

 

[機能材料]

当セグメントの売上高は125,982百万円前年同期比4.2%減営業利益は3,836百万円(同12.7%減となりました。

① メタクリルは、樹脂の販売が減少したことに加え、市況悪化の影響を受けました。

② メディカルは、歯科材料の審美修復関連製品を中心に堅調に推移しました。

③ カルゴン・カーボンは、北米での需要は底堅く推移しましたが、欧州は需要停滞に伴い伸び悩みました。炭素材料は高付加価値品の販売が拡大しました。

 

[繊維]

当セグメントの売上高は64,513百万円(前年同期比0.3%減)営業利益は5,654百万円(同9.9%減)となりました。

① 人工皮革<クラリーノ>は、ラグジュアリー商品用途が引き続き堅調に推移しましたが、靴用途は苦戦しました。

② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強用が低調に推移し、ゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けました。一方、<ベクトラン>は輸出を中心に拡大しました。

③ 生活資材は、<クラフレックス>で汎用品の数量が減少しましたが、高付加価値品の販売が拡大しました。

 

[トレーディング]

繊維関連事業は、スポーツ衣料用途などの縫製品販売が堅調に推移し、高機能原糸の輸出も拡大しました。一方、樹脂・化成品関連事業は中国向けを中心に輸出が苦戦しました。その結果、売上高は130,911百万円(前年同期比5.7%減)営業利益は4,224百万円(同0.2%増)となりました。

 

[その他]

その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は51,128百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は649百万円(同44.9%減)となりました。

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

総資産は、有形固定資産の増加57,381百万円等の一方、無形固定資産の減少14,215百万円等により前連結会計年度末比44,053百万円増991,149百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行24,000百万円、未払費用の増加38,289百万円及びその他固定負債の増加17,087百万円等の一方、短期借入金の減少11,675百万円等により前連結会計年度末比72,541百万円増452,604百万円となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したため、使用権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末比28,488百万円減少し、538,545百万円となりました。自己資本は525,151百万円となり、自己資本比率は53.0%となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前当期純利益2,893百万円に対して、減価償却費58,158百万円、未払いの訴訟関連損失39,394百万円、売上債権の減少5,724百万円及び法人税等の支払額19,308百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは95,577百万円の収入となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

定期預金の増加4,984百万円及び有形及び無形固定資産の取得87,105百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは89,369百万円の支出となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

コマーシャル・ペーパーの純増額24,000百万円及び長期借入れ7,744百万円等の収入に対して、長期借入金の返済12,050百万円及び配当金の支払い額14,595百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,517百万円の支出となりました。

 

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4,621百万円増加して、75,967百万円となりました。

 

                                                         (単位:百万円)

 

2018年12月期

2019年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,171

95,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

△186,982

△89,369

財務活動によるキャッシュ・フロー

114,088

△1,517

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,210

△70

現金及び現金同等物の増減額

1,065

4,620

現金及び現金同等物の期首残高

70,234

71,345

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

45

1

現金及び現金同等物の期末残高

71,345

75,967

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

70.7

70.7

71.7

58.6

53.0

時価ベースの自己資本比率(%)

73.7

85.1

96.0

57.1

46.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.6

0.6

0.7

2.9

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

128.7

127.1

116.0

62.7

68.5

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

4.有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

5.2018年12月期より、たな卸資産の評価方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、2017年12月期の数値は遡及適用後を記載しています。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの必要資金は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。

財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。また、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しています。

 

(5) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因と対応

経営成績に重要な影響を与える要因と対応については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。

したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。

「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(IFRS第16号「リース」の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用しています。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース(借手)については、適用開始日に使用権資産を認識しています。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結
財務諸表
計上額

(注)3

ビニルアセテート

イソプレン

機能材料

繊維

トレーディング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

233,214

30,144

111,969

47,287

136,109

558,726

44,269

602,996

602,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,164

27,062

19,563

17,429

2,739

112,959

13,755

126,714

△126,714

279,379

57,207

131,533

64,716

138,848

671,685

58,025

729,710

△126,714

602,996

セグメント利益

54,739

7,272

4,396

6,279

4,215

76,904

1,178

78,082

△12,288

65,794

セグメント資産

416,191

62,682

226,542

67,035

46,282

818,733

42,643

861,376

85,718

947,095

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(のれん以外)

31,477

2,506

12,563

2,584

58

49,190

892

50,082

2,204

52,287

のれんの償却額

1,804

2,603

4,408

2

4,410

4,410

減損損失

6,311

189

6,500

161

6,662

6,662

のれんの当期末残高

18,468

48,016

66,485

0

66,485

66,485

持分法適用会社への投資額

2,290

2,290

2,290

2,290

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,034

4,038

7,341

7,633

53

57,102

2,890

59,993

6,832

66,825

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△12,288百万円には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,910百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。

4.セグメント資産の調整額85,718百万円には、セグメント間取引消去△39,349百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産125,068百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)                            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結
財務諸表
計上額

(注)3

ビニルアセテート

イソプレン

機能材料

繊維

トレーディング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

225,127

29,058

107,020

50,816

128,139

540,162

35,644

575,807

575,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,978

24,217

18,961

13,697

2,772

100,626

15,484

116,110

△116,110

266,105

53,276

125,982

64,513

130,911

640,789

51,128

691,917

△116,110

575,807

セグメント利益

47,368

4,232

3,836

5,654

4,224

65,317

649

65,967

△11,793

54,173

セグメント資産

423,596

90,648

219,125

74,500

44,276

852,147

48,471

900,619

90,529

991,149

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(のれん以外)

32,361

2,779

11,883

3,125

93

50,242

931

51,174

2,819

53,993

のれんの償却額

1,591

2,572

4,163

0

4,164

4,164

減損損失

3,356

170

3,526

60

3,586

81

3,668

のれんの当期末残高

16,536

44,821

61,357

61,357

61,357

持分法適用会社への投資額

2,302

2,302

2,302

2,302

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,467

25,692

11,460

10,729

526

89,875

2,512

92,387

4,978

97,366

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△11,793百万円には、セグメント間取引消去1,888百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,682百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。

4.セグメント資産の調整額90,529百万円には、セグメント間取引消去△36,506百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産127,036百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                                                    (単位:百万円)

 

ビニル
アセテート

イソプレン

機能材料

繊維

その他

合計

外部顧客への売上高

273,307

53,255

130,951

88,930

56,551

602,996

 

(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。

ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、PVB樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他

イソプレン   :熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他

機能材料    :メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他

繊維      :ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、

面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他

その他     :アクア事業、エンジニアリング事業他

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                    (単位:百万円)

日本

米国

中国

欧州

アジア

その他の地域

合計

192,940

100,736

70,528

136,122

75,144

27,524

602,996

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産                               (単位:百万円)

日本

米国

その他海外

合計

146,011

133,303

78,096

357,411

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                                                    (単位:百万円)

 

ビニル
アセテート

イソプレン

機能材料

繊維

その他

合計

外部顧客への売上高

261,241

53,244

125,301

92,986

43,032

575,807

 

(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。

ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、PVB樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他

イソプレン   :熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他

機能材料    :メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他

繊維      :ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、

面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他

その他     :アクア事業、エンジニアリング事業他

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                    (単位:百万円)

日本

米国

中国

欧州

アジア

その他の地域

合計

184,491

98,776

68,161

127,299

70,913

26,164

575,807

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2)有形固定資産                            (単位:百万円)

日本

米国

その他海外

合計

176,998

127,875

109,919

414,793

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

当社グループは長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2018年度よりスタートした中期経営計画「PROUD 2020」(2018年度~2020年度)において以下の4つの主要経営戦略を推進しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断したものです。

① 競争優位の追求

顧客ニーズに基づく高付加価値製品・用途の開発推進や、今後、更に存在感が増す新興国・地域を、新たな機会創出の場として捉え、戦略的に取り組みを強化することや、IoTを活用した生産・業務プロセスの革新・改善を行うことで競争力の強化を行っていきます

② 新たな事業領域の拡大

独自技術の研鑽と外部技術の取り組みによる新事業の創出やM&A・アライアンスによる新領域の獲得、技術とサービスを組み合わせたビジネスモデルの確立を行うことで事業領域を拡大していきます。

③ グループ総合力強化

ビジネスの拡大に合わせたグローバル経営基盤の構築、世界の多様な優秀人材を惹きつける働きがいのある職場づくり、クラレグループの更なる一体感の醸成を行っていくと同時に、コンプライアンス徹底の取り組みを強化していきます。

④ 環境への貢献

上記3つの経営戦略に基づく具体的施策の実施において、事業活動における環境負荷の低減、地球環境や社会問題の解決に貢献する製品やサービスの提供の拡大を通じ、自然環境や生活環境の向上に貢献します。

 

中期経営計画「PROUD 2020」におけるこれまでの2年間は、イソプレンにおけるタイ新工場の投資決定や、世界最大の活性炭メーカーであるCalgon Carbon Corporationの買収と統合シナジーの発現など、将来の安定したポートフォリオの構築への取り組みを強化してきました。また、光学用ポバールフィルムや水溶性ポバールフィルムの設備増強など、成長に向けた戦略の具体的施策についても着実に実行しました。一方、業績面では世界景気減速の影響を受け、当社の主要用途である、自動車、ディスプレイ、電気・電子デバイス産業が調整局面に入り、需要が減退したため、計画を下回る結果となりました。「PROUD 2020」の最終年度となる2020年度の世界経済は成長がさらに鈍化し、当社事業を取り巻く環境も向かい風が続くことを想定しており、「PROUD 2020」に掲げた業績目標の達成は困難な状況です。このような状況の中、主要経営戦略の具体的施策を確実に実行していくとともに、設備投資を行った事業における早期の業績貢献化や、買収した活性炭事業におけるシナジー発現の加速など、キャッシュフローの創出に一層注力します。また、市場環境の変化などにより見直しが必要な事業においては戦略の修正を行い、2021年から新たに始まる次期中期経営計画に繋げていく所存です

当社グループは創立100周年に向かって持続的に成長するスペシャリティ化学企業として、大きく飛躍するために今後も挑戦し続けます

 

当社は2019年11月22日に公正取引委員会から活性炭の製造・販売に関し、排除措置命令を受けました。2017年3月にも防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札に関して同委員会から排除措置命令を受けています。二度にわたる独占禁止法違反の排除措置命令に関し、事態の重大性を厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法の遵守を経営上の最重点課題の一つとし、再発防止に向けた諸施策に全力で取り組んでいます

また、2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関連し、160名超の外部委託業者の作業員等から身体的または精神的傷害に対する損害賠償等を求める民事訴訟を提起されています。一部の原告と和解に至っていますが、現在も訴訟は係属中です。同工場は既に再発防止の諸施策を講じた上で運転を再開していますが、二度とこのような火災事故を起こさないために、2019年度よりクラレ本社による海外プラントの安全監査を実施し、抽出した改善点に順次対処しています。2020年度以降も、国内外プラントにおける安全に関する設備面の強化、及び管理システムやマニュアル見直し・改善、社員教育の充実などソフト面の強化を継続的に取り組んでまいります

今後も、企業ステートメントの行動原則に掲げた「安全はすべての礎」の考えのもと、「安心して働ける会社、事故の起こらない安全な会社」の実現をグローバルで目指してまいります

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループの業績(経営成績及び財政状態)等に重要な影響を及ぼすリスクには以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断したものです。

 

① 事業環境の変化に関わるリスク

当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、製品市場もグローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、一般に比べて商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、用途分野を電気・電子、自動車、環境等の成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。これらの分野は、最終製品における業界標準の転換、短い製品寿命、グローバルな開発競争等、市場変化が激しいため、当社製品についても市場環境や競争条件が激変するリスクがあります。

また、当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超えるこれらの市況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事業環境の変化により、重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされるリスクがあります。

 

② 事故・災害に関わるリスク

当社グループは、日本及び欧州、北米、アジア、豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については、拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っていますが、重大な保安事故、環境汚染や自然災害が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じるリスクがあります。

また、重要な原材料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に影響が生じるリスクがあります。

 

③ 係争・法令違反に関わるリスク

当社グループは、独自技術による事業を数多く有しており、将来において、当社グループの知的所有権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生するリスクがあります。

また、当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療、食品包装等、最終製品の品質確保に重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、PL保険でカバーできない損害賠償等の損失が発生するリスクがあります。

当社グループの各事業拠点においては、コンプライアンス体制を構築し、法令等の遵守に努めていますが、重大な法令違反を起こした場合、また現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、事業活動に制約を受けるリスクがあります。

 

④ 為替の変動に関わるリスク

当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を展開しています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。このため想定を超える為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 環境に関わるリスク

当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑦ 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実施していますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑧ その他のリスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、戦争・暴動・テロ、伝染病等、偶発的な外部要因によって事業活動に支障が生じるリスクがあります。

また、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1926年6月

化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長  大原孫三郎)

1928年5月

倉敷工場操業開始(レーヨン)

1933年11月

東京及び大阪株式取引所に上場

1936年7月

西条工場操業開始(レーヨン)

1936年8月

岡山工場操業開始(レーヨン)

1940年12月

中国産業株式会社(1973年4月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立

1943年2月

角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資

1949年4月

「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更

1949年5月

証券取引所再開により上場再開

1950年11月

岡山工場でビニロンの生産開始

1956年11月

玉島工場操業開始(レーヨン)

1960年11月

協和ガス化学工業株式会社へ出資

1961年10月

大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立

1962年5月

中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)

西条工場でポバールフィルムの生産開始

1964年3月

日本ベルクロ株式会社へ出資

1964年4月

玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始

1964年11月

倉敷工場で人工皮革<クラリーノ>(商標)の生産開始

1966年11月

岡山工場で人工皮革<クラリーノ>の生産開始

1968年6月

倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立

1969年11月

西条工場でポリエステルフィラメント<クラベラ>(商標)の生産開始

1970年6月

株式会社クラレに社名変更

1971年11月

クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立

1972年5月

岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体<エバール>(商標)の生産開始

1972年10月

米国にKuraray International Corp.設立

1972年12月

鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム<クラプレン>(商標))

1976年9月

中条工場でイソプレン誘導品の生産開始

1977年1月

クラレエンジニアリング株式会社設立

1983年10月
 

米国にKuraray America, Inc.(1996年3月  Eval Company of Americaに社名変更)、及びEval Company of America設立

1984年12月

日本ベルクロ株式会社を吸収合併

1986年10月

鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始

1986年12月

米国Eval Company of America<エバール>樹脂の生産開始

1987年10月

クラフレックス株式会社を吸収合併

1988年6月

中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)生産開始

1988年12月

マジックテープ株式会社を設立、<マジックテープ>(商標)の生産を移管

1989年10月

協和ガス化学工業株式会社を吸収合併

1991年4月

ドイツにKuraray Europe GmbH設立

1991年12月
 

米国Kuraray America, Inc.(1996年3月  Eval Company of Americaに社名変更)がEval 
Company of Americaを完全所有し、一事業部とした

1994年4月

つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立

1995年12月

ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立

1973年9月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資

1996年4月
 

米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年5月  Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立

1996年9月

シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立

1996年10月
 

シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立

1997年10月

ベルギーにEVAL Europe N.V.設立

1997年11月

シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立

1998年4月

新合成繊維<クラロンK-Ⅱ>(商標)商業化

1999年4月

POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂生産開始

1999年5月

西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>(商標)生産開始

1999年9月

EVAL Europe N.V.<エバール>樹脂生産開始

2000年1月

クラフレックス株式会社を設立、<クラフレックス>(商標)の生産を移管

2000年5月

Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更

2000年6月
 

米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100%子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管

2000年10月

米国にSEPTON Company of America設立

2001年2月

レーヨン生産を停止

2001年4月
 

各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした

2001年6月

クラレメディカル株式会社設立

2001年7月

ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立

2001年10月

メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継

2001年12月
 

スイスClariant AGからポバール及びPVB事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始

 

 

 

 

2002年4月
 

衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継

2002年9月

米国SEPTON Company of America<セプトン>(商標)生産開始

2003年6月

経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入

2004年3月

中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立

ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管

2004年10月

マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更

2004年12月
 

ドイツHT Troplast AGからPVBフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始

2005年4月

不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更


 

米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維<ベクトラン>(商標)事業を買収し、Kuraray America,Inc.が当該事業の運営を開始

2006年9月

Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併

2006年12月

RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止

2008年1月
 

Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併

POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化

2008年7月
 

Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更

2008年9月

インドにKuraray India Private Limitedを設立

2009年10月

大阪証券取引所における株式の上場を廃止  

2010年7月
 

ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.(現Kuraray South America Ltda.)を設立

2011年4月
 
 

歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100%子会社とする

2011年11月

新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー<クラリティ>生産開始

 

2012年4月

クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更

2012年5月

タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立

2012年6月

産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収

 

2014年6月

E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収

 

2015年4月
 

バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収

 

2017年1月

クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設

 

2018年1月

クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併

 

2018年3月

活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収

2018年6月

PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を設立

単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立

 

 

 (5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

152

47

438

600

59

44,246

45,542

所有株式数
(単元)

1,718,825

179,890

120,173

936,425

1,629

588,158

3,545,100

353,603

所有株式数の割合
(%)

48.49

5.07

3.39

26.41

0.05

16.59

100.00

 

 (注)1.自己株式11,130,834株は「個人その他」の欄に111,308単元及び「単元未満株式の状況」の欄に34株をそれぞれ含めて記載しています。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題とし、事業展開の原資である内部資金の確保にも配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うこととしています。

当連結会計年度(2019年12月期)は、中間配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり22円、年間で1株当たり42円の配当を実施しました。また、資本政策の一環として、5.0百万株(6,613百万円)の自己株式の取得を行いました。

配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

取締役会決議

6,924

20.00

2020年3月26日

定時株主総会決議

7,562

22.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

伊藤 正明

1957年6月23日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長

2013年6月

当社常務執行役員

2014年4月

当社経営企画本部担当、CSR本部担当

2014年6月

当社取締役・常務執行役員

2015年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

31

代表取締役・専務執行役員
ビニルアセテートフィルムカンパニー長

早瀬 博章

1956年2月28日生

1980年4月

当社入社

2012年4月

当社樹脂カンパニー ポバール樹脂事業部長

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

当社ビニルアセテートカンパニー ポバール樹脂事業部長、生産技術統括本部長

2014年6月

当社常務執行役員

2015年1月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長(現任)

2015年3月

当社取締役・常務執行役員

2016年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長

2016年3月

当社取締役・専務執行役員

2020年3月

当社代表取締役・専務執行役員(現任)

(注)4

11

取締役・専務執行役員
繊維カンパニー長、
大阪事業所担当

佐野 義正

1956年4月12日生

1980年4月

当社入社

2010年4月

当社化学品カンパニー エラストマー事業部長

2012年6月

当社執行役員

2014年4月

当社機能材料カンパニー メタアクリル事業部長

2016年1月

当社機能材料カンパニー 副カンパニー長

2016年3月

当社取締役・常務執行役員

2017年1月

当社機能材料カンパニー 炭素材料事業部長

2018年1月

当社機能材料カンパニー長

2020年1月

当社繊維カンパニー長(現任)、大阪事業所担当(現任)

2020年3月

当社取締役・専務執行役員(現任)

(注)4

12

取締役・常務執行役員
イソプレンカンパニー長

阿部 憲一

1956年5月3日生

1980年4月

当社入社

2012年4月

当社経営企画本部長

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

当社新事業開発本部長

2016年1月

当社イソプレンカンパニー長(現任)

2016年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

2018年1月

当社イソプレンカンパニー エラストマー事業部長

(注)4

29

取締役・常務執行役員
ビニルアセテート樹脂カンパニー長

川原 仁

1962年3月12日生

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社ビニルアセテートカンパニー ポバールフィルム事業部長

2016年1月

当社ビニルアセテートフィルムカンパニー 副カンパニー長

2016年3月

当社執行役員

2018年1月

当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長(現任)

2018年3月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役・常務執行役員
経営企画室担当、
CSR本部担当、管理部門担当、経営企画室長

多賀 敬治

1961年10月16日生

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社機能材料カンパニー メディカル事業部長

2017年3月

当社執行役員

2018年1月

当社経営企画室担当(現任)、CSR本部担当(現任)

2018年3月

当社常務執行役員

2018年4月

当社経営企画室長(現任)

2019年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

2020年1月

当社管理部門担当(現任)

(注)4

13

取締役・常務執行役員

マティアス グトヴァイラー(Matthias
Gutweiler)

1958年3月11日生

1988年3月

Hoechst AG入社

1996年6月

同社Mowiol工場長

2001年12月

Kuraray Specialities Europe入社

2009年1月

Kuraray Europe GmbH社長(現任)

2009年6月

当社執行役員

2013年4月

当社ビニルアセテートカンパニーPVB事業部長

2018年3月

当社常務執行役員

2020年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

取締役・常務執行役員
機能材料カンパニー長、機能材料カンパニー炭素材料事業部長

髙井 信彦

1960年5月5日生

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長

2016年3月

当社執行役員

2019年1月

当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素材料事業部長(現任)

2019年3月

当社常務執行役員

2020年1月

当社機能材料カンパニー長(現任)

2020年3月

当社取締役・常務執行役員(現任)

(注)4

3

取締役

浜口 友一

1944年4月20日生

1967年4月

日本電信電話公社入社

1995年6月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)取締役

1997年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社取締役相談役

2009年6月

同社相談役

2010年6月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2014年10月

FPT CORPORATION,Director(現任)

(注)4

5

取締役

浜野 潤

1951年2月27日生

1974年4月

経済企画庁入庁

1999年7月

経済企画庁長官官房秘書課長

2004年7月

内閣府政策統括官(経済財政運営担当)

2006年7月

内閣府審議官

2008年7月

内閣府大臣官房長

2009年7月

内閣府事務次官

2012年1月

内閣府顧問

2013年4月

株式会社電通顧問

2014年6月

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構理事(現任)

2015年6月

公益財団法人労働科学研究所(現 公益財団法人大原記念労働科学研究所)理事長(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

村田 啓子

1962年2月25日生

1986年4月

経済企画庁入庁

2005年8月

内閣府政策統括官付参事官(経済財政‐海外分析担当)

2006年8月

内閣府日本学術会議事務局参事官(国際担当)

2008年7月

首都大学東京大学院社会科学研究科教授

2015年5月

首都大学東京学長補佐

2017年7月

日本生命保険相互会社評議員(現任)

2018年4月

首都大学東京大学院経営学研究科教授(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

田中 聡

1958年2月27日生

1981年4月

三井物産株式会社入社

2007年4月

同社経営企画部長

2011年4月

同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長

2013年4月

同社常務執行役員

2015年4月

同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株式会社社長

2017年4月

同社副社長執行役員、CAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)、CPO(チーフ・プライバシー・オフィサー)

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社顧問(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役(常勤)

中山 和大

1956年1月1日生

1980年4月

当社入社

2012年4月

当社倉敷事業所長

2012年6月

当社執行役員

2013年4月

当社ビニルアセテートカンパニー海外事業部長

2014年4月

当社技術本部長

2016年1月

当社技術本部担当、国内事業所担当、アクア事業推進本部担当

2016年3月

当社取締役・常務執行役員

2018年1月

当社環境安全センター担当

2020年1月

当社社長補佐

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)7

14

監査役(常勤)

山根 幸則

1955年9月9日生

1980年4月

当社入社

2014年4月

当社購買・物流本部長

2014年6月

当社執行役員

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)5

22

監査役(非常勤)

永濱 光弘

1953年10月24日生

1976年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部長

2003年3月

同行執行役員大手町営業第六部長 兼 大手町営業第七部長

2005年4月

同行常務執行役員営業担当役員

2006年3月

同行常務執行役員米州地域統括役員

2010年4月

同行取締役副頭取米州地域統括役員

2013年4月

みずほ証券株式会社取締役会長 兼 米国みずほ証券会長

2015年4月

みずほ証券株式会社常任顧問(現任)

2015年6月

アズビル株式会社社外監査役

2018年3月

当社監査役(現任)

2019年3月

東京建物株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

アズビル株式会社社外取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役(非常勤)

谷津 朋美

1960年5月30日生

1983年4月

東京エレクトロン株式会社入社

1986年10月

サンワ等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年9月

公認会計士登録

2001年10月

東京弁護士会登録、新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合)入所

2009年6月

カルビー株式会社社外監査役

2010年6月

大幸薬品株式会社社外監査役

2012年3月

コクヨ株式会社社外監査役

2015年3月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役

2015年4月

TMI総合法律事務所入所

 

同法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

SMBC日興証券株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社IHI社外監査役(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役(非常勤)

小松 健次

1953年3月24日生

1978年4月

三菱商事株式会社入社

1996年2月

GE International Inc.入社

2005年7月

エコラボ株式会社(現 エコラボ合同会社)代表取締役社長

2007年4月

Ecolab Inc. Senior Vice President

2010年12月

サンデン株式会社(現 サンデンホールディングス株式会社)専務執行役員

2011年11月

Bain Capital Asia, LLC入社

2013年3月

株式会社ベルシステム24取締役 兼 代表執行役社長・CEO

2016年3月

株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会長

2016年6月

株式会社コーチ・エィ顧問

2018年12月

株式会社API Consultants顧問

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)6

151

 

 

(注)1.取締役 浜口 友一、浜野 潤、村田 啓子、田中 聡は、社外取締役です。

2.監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。

3.当社では2003年6月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は27名で、上記記載の早瀬 博章、佐野 義正、阿部 憲一、川原 仁、多賀 敬治、Matthias Gutweiler、髙井 信彦の7名の他に、専務執行役員 豊浦 仁、柏村 次史、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、執行役員 P.Scott Bening、Stephen Cox、津軽 利紀、高野 浩一、鈴木 一、中村 育雄、川原 孝春、上山 冬雄、渡邊 知行、山口 勝正、Stevan R. Schott、池森 洋二、上原 直哉、藤波 智、坂本 和繁、大福 幸一の20名で構成されています。

4.2020年3月26日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.2018年3月23日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

6.2019年3月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

7.2020年3月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名です。

浜口友一取締役は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。

浜野潤取締役は、公益財団法人大原記念労働科学研究所の理事長を務めています。公益財団法人大原記念労働科学研究所は当社初代社長大原孫三郎氏により、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資することを目的として1921年に設立されました。当社はCSR活動の一環として、その研究活動への支援のため、毎年維持会費の支払いを行っています。当該維持会費の年間支払額は1百万円未満です。経済企画庁、内閣府における経済行政などの豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場から当社の経営に有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。

村田啓子取締役は、内閣府において経済行政に携わった経験と首都大学東京大学院の教授としての高い見識をもとに、当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。

田中聡取締役は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役を歴任されており、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に有用な意見・提言をいただくことができると判断し、社外取締役として選任しています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。

 

当社の社外監査役は3名です。

永濱光弘監査役は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1%未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほ銀行(旧:株式会社みずほコーポレート銀行)の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の1%未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外監査役としての実績を有していることから、社外監査役として選任しています。

谷津朋美監査役は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断しています。

小松健次監査役は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しています。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いと判断したため、独立役員として指定しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。

社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。

社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において業務監査室から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を業務監査室長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

 

資本金

(百万円)

 

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クラレトレーディング㈱

大阪市
北区

2,200

繊維製品、樹脂、化学品の輸出入及び卸売

100.0

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名     

クラレプラスチックス㈱

大阪市
北区

180

ゴム、化成品の成型品、樹脂コンパウンド、ラミネート製品の製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名

クラレエンジニアリング㈱

岡山市
南区

150

各種プラントの設計及び施工

100.0

設計・施工のサービスを受けている

役員の兼任 1名

クラレテクノ㈱

大阪市
北区

100

生産付帯業務、物流サービスの受託及び人材派遣・紹介業

100.0

生産付帯業・人材派遣・物流サービスを受けている

クラレクラフレックス㈱

岡山市
南区

100

不織布製品の製造・加工・販売

100.0

製品の供給を行っている

クラレアクア㈱

東京都
千代田区

67

水処理設備の設計・製造・施工及び販売

100.0

製品の供給を行っている
資金の貸付を行っている

㈱テクノソフト

大阪市
北区

50

コンサルティング

100.0

技術情報のサービスを受けている

クラレトラベル・サービス㈱

大阪市
北区

20

旅行代理店業、保険代理店業

100.0

旅行・保険サービスを受けている

クラレ西条㈱

愛媛県
西条市

10

合成繊維、樹脂の製造

100.0

製品の供給を受けている
資金の貸付を行っている

クラレ玉島㈱

岡山県
倉敷市

10

合成繊維の製造

100.0

製品の供給を受けている
資金の貸付を行っている

㈱入間カントリー倶楽部

埼玉県
入間郡

40

ゴルフ場経営

100.0

㈱倉敷国際ホテル

岡山県
倉敷市

450

宿泊施設・飲食施設の経営

92.1

資金の貸付を行っている

役員の兼任 1名

クラレファスニング㈱

大阪市
北区

100

面ファスナー及びその関連製品の製造・販売

70.0

クラレノリタケデンタル㈱

岡山県
倉敷市

300

歯科材料の製造・販売

66.7

資金の貸付を行っている

クラレ岡山スピニング㈱

岡山市

南区

50

合成繊維紡績糸の製造

及び加工等

100.0

製品の加工を委託している

㈱岡山臨港

岡山市
南区

98

倉庫業及び物流・加工業

42.4

製品の加工・保管のサービスを受けている

Kuraray Holdings U.S.A.,Inc.

米国
テキサス州

千US$
865,031

米国子会社の持株・統括機能

100.0

役員の兼任 1名

Kuraray America,Inc.

米国
テキサス州

千US$
10,101

繊維製品、樹脂、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、PVB樹脂・フィルム、EVOH樹脂、熱可塑性エラストマーの製造・販売

100.0
(100.0)

製品の供給を相互に行っている
資金の貸付を行っている

MonoSol Holdings,Inc.

米国
インディア
ナ州

千US$
 0

MonoSol, LLCの持株機能

100.0
(100.0)

役員の兼任 1名

MonoSol, LLC

米国
インディア
ナ州

千US$
59,050

産業用ポバールフィルムの製造・販売

100.0
(100.0)

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名

 

 

会社名

住所

 

資本金

(百万円)

 

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Calgon Carbon Corporation

米国

ペンシルバニア州

 千US$

 618

活性炭及び水処理機器の製造・販売

 100.0

(100.0)

製品の供給を相互に行っている

資金の貸付を行っている

役員の兼任 1名

Kuraray Europe GmbH

ドイツ
フランク
フルト

千EUR
31,188

繊維製品、化学品の輸出入・販売及びポバール樹脂、PVB樹脂・フィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている
資金の貸付を行っている

役員の兼任 2名

EVAL Europe N.V.

ベルギー
アントワ
ープ

千EUR
29,747

EVOH樹脂の製造・販売

100.0
(100.0)

製品の供給を相互に行っている

役員の兼任 1名

OOO TROSIFOL

ロシア
ニジニ・
ノヴゴロド

千RUB
78,954

PVBフィルムの製造・販売

100.0
(100.0)

Kuraray Asia Pacific
Pte. Ltd

シンガポ
ール

千US$
29,775

ポバール樹脂の製造・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている
資金の貸付を行っている

役員の兼任 1名

可楽麗香港有限公司

中国香港

千HK$
4,650

人工皮革の販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

可楽麗国際貿易(上海)有限公司

中国上海

千US$
8,000

樹脂、化学品の輸入・販売

100.0

製品の供給を相互に行っている

可楽麗管理(上海)有限公司

中国上海

千US$
3,000

中国内グループ会社へのファイナンス・間接機能提供及びクラレグループの中国事業拡大・進出検討支援

100.0

可楽麗亜克力(張家港)有限公司

中国江蘇省

千US$

15,280

メタクリル樹脂シートの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている

Kuraray Korea Ltd.

韓国蔚山

百万KRW
2,107

PVBフィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている

資金の貸付を行っている

Plantic Technologies Limited

オーストラリア

ビクトリア州

千AU$
131,511

 

バイオマス由来<PLANTIC>
フィルムの製造・販売

100.0

製品の供給を受けている
資金の貸付を行っている

Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンコク

百万THB
3,804

クラレグループ製品の販売、市場開発

100.0

製品の供給を行っている

Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.

タイ

バンコク

百万THB
2,700

MPDの製造・販売

100.0
(100.0)

その他 44社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司

中国浙江省

千US$

16,700

人工皮革生地製造・販売

33.4

その他 1社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

2.クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A.,Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.及びKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は特定子会社です。

3.クラレトレーディング㈱、Kuraray America,Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。ただし、クラレトレーディング㈱については、当連結会計年度の「セグメント情報」に記載されているトレーディングセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しています。Kuraray America,Inc.及びKuraray Europe GmbHの当連結会計年度における「主要な損益情報等」は次のとおりです。

 

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

Kuraray America,Inc.

106,869

△4,888

△39,363

44,737

140,358

Kuraray Europe GmbH

88,670

3,124

2,318

53,093

84,195

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

運賃及び保管料

12,006

百万円

10,952

百万円

研究開発費

9,933

 

9,625

 

給料等

13,382

 

13,421

 

賞与引当金繰入額

3,276

 

3,447

 

退職給付費用

807

 

747

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループ(当社及び連結子会社)は、97,366百万円の設備投資を実施しました。

各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート41,467百万円、イソプレン25,692百万円、機能材料11,460百万円、繊維10,729百万円、トレーディング526百万円、その他2,512百万円、全社4,978百万円です。

(注) 1.上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。

2.この「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含みません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

34,490

34,831

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

12,050

33

1.2

1年以内に返済予定のリース債務(注)2

433

473

1年以内に返済予定のリース負債(注)2

884

1,161

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)3

120,049

128,001

0.6

2021年3月~2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2、3

1,497

1,400

2021年1月~2046年9月

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2、3

19,256

17,025

2021年1月~2057年6月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー

(1年以内返済予定)

24,000

△0.0

合計

188,662

206,927

 

(注)1.平均利率は、当期末の利率及び残高に基づき算定しています。

2.リース債務及びリース負債の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15

25,000

20,932

19,692

リース債務

396

321

238

154

リース負債

1,361

949

921

918

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第4回無担保社債

2011年12月9日

10,000

10,000

1.24

なし

2021年12月9日

第5回無担保社債

2018年4月25日

10,000

10,000

0.01

なし

2021年4月23日

第6回無担保社債

2018年4月25日

10,000

10,000

0.09

なし

2023年4月25日

第7回無担保社債

2018年4月25日

10,000

10,000

0.19

なし

2025年4月25日

第8回無担保社債

2018年4月25日

10,000

10,000

0.31

なし

2028年4月25日

合計

50,000

50,000

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

 10,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値571,839 百万円
純有利子負債192,834 百万円
EBITDA・会予91,158 百万円
株数(自己株控除後)343,924,340 株
設備投資額97,366 百万円
減価償却費58,158 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21,170 百万円
代表者代表取締役社長 伊 藤 正 明
資本金88,955 百万円
住所東京都千代田区大手町1丁目1番3号
会社HPhttps://www.kuraray.co.jp/

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