1年高値1,529 円
1年安値909 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.8 %
ROIC8.3 %
営利率9.7 %
決算3月末
設立日1931/5/21
上場日1949/5/14
配当・会予36.0 円
配当性向32.0 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.5 %
純利5y CAGR・予想:12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社299社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント

主要な事業内容

主要な製品

主要な関係会社

マテリアル
(関係会社148社)

繊維事業

キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維 等

旭化成アドバンス㈱
Sage Automotive Interiors,Inc.

ケミカル事業

<石油化学>
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等

PSジャパン㈱

Tongsuh Petrochemical Corporation
※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱
※ PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.

<高機能ポリマー>
合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等

Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte.Ltd.

Asahi Kasei Plastics(America)Inc.
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.

旭化成塑料(上海)有限公司
Asahi Kasei Europe GmbH

<高機能マテリアルズ・消費財>
塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等

旭化成電子材料(蘇州)有限公司
旭化成ホームプロダクツ㈱

エレクトロニクス事業

<セパレータ>
リチウムイオン二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ

Polypore International,LP

Asahi Kasei E-materials Korea Inc.

<電子部品>
ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等

旭化成エレクトロニクス㈱

 

 

住宅
(関係会社63社)

住宅事業

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等

旭化成ホームズ㈱

旭化成不動産レジデンス㈱

旭化成リフォーム㈱
旭化成ホームズフィナンシャル㈱Erickson Framing Operations LLC
※ ㈱森組

※ 中央ビルト工業㈱
※ McDonald Jones Homes Pty Ltd.

建材事業

軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

旭化成建材㈱

 

 

ヘルスケア
(関係会社55社)

医薬事業

医療用医薬品、診断薬 等

旭化成ファーマ㈱

医療事業

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等

旭化成メディカル㈱

クリティカルケア事業

除細動器、体温管理システム 等

ZOLL Medical Corporation

 

 

その他
(関係会社33社)

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事業
人材派遣・紹介事業 等

旭化成(中国)投資有限公司
Asahi Kasei America,Inc.
※ 旭有機材㈱

 

(注) 1 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。

   2 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。

   3 ※は持分法適用会社です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 

各報告セグメントに属する主要な製品は、次のとおりです。

 

報告セグメント

主要な製品

マテリアル

繊維事業
 キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維 等
ケミカル事業
<石油化学>
 スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等
<高機能ポリマー>
 合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等
<高機能マテリアルズ・消費財>
 塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、
 電子材料、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等
エレクトロニクス事業
 リチウムイオン二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ、ミックスドシグナルLSI、
 ホール素子 等

住宅

住宅事業

 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等

建材事業

 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

ヘルスケア

医薬事業

 医療用医薬品、診断薬 等

医療事業

 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等

クリティカルケア事業

 除細動器、体温管理システム 等

その他

エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,087,720

640,988

296,258

2,024,966

17,251

2,042,216

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,014

39

34

5,086

27,557

32,643

1,092,734

641,026

296,292

2,030,052

44,807

2,074,860

セグメント損益
(営業損益)

121,925

64,357

39,464

225,746

1,870

227,616

セグメント資産

1,332,202

483,342

450,846

2,266,390

78,427

2,344,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注) 2

56,002

9,506

19,340

84,848

1,665

86,513

のれんの償却額

8,961

8,821

17,782

266

18,048

持分法適用会社
への投資額

45,020

12,318

450

57,788

17,172

74,961

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

59,814

18,431

12,186

90,431

1,226

91,657

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

     2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

   

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,176,217

659,754

316,166

2,152,138

18,265

2,170,403

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,066

207

34

5,307

31,359

36,666

1,181,283

659,961

316,201

2,157,445

49,624

2,207,069

セグメント損益
(営業損益)(注) 2

129,565

68,161

41,825

239,551

2,411

241,962

セグメント資産

1,492,277

523,692

472,846

2,488,815

84,873

2,573,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注) 3

50,471

9,069

18,042

77,582

1,375

78,957

のれんの償却額

10,700

15

8,774

19,490

19,490

持分法適用会社
への投資額

55,424

11,671

226

67,321

19,424

86,745

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

86,640

17,613

17,306

121,558

1,624

123,182

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

   2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は、マテリアルにおいて7,111百万円、住宅において1,005百万円、ヘルスケアにおいて674百万円、その他において937百万円それぞれ増加しています。

     3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,030,052

2,157,445

「その他」の区分の売上高

44,807

49,624

セグメント間取引消去

△32,643

△36,666

連結損益計算書の売上高

2,042,216

2,170,403

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

225,746

239,551

「その他」の区分の利益

1,870

2,411

セグメント間取引消去

381

△133

全社費用等 (注)

△29,522

△32,241

連結損益計算書の営業利益

198,475

209,587

 

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,266,390

2,488,815

「その他」の区分の資産

78,427

84,873

セグメント間取引消去

△512,163

△425,141

全社資産 (注)

474,499

426,656

連結貸借対照表の資産合計

2,307,154

2,575,203

 

(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金<現金及び預金>、長期投資資金<投資有価証券等>及び土地等)です。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注) 1

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費
(注) 2

84,848

77,582

1,665

1,375

8,901

5,599

95,415

84,556

のれんの償却額

17,782

19,490

266

18,048

19,490

持分法適用会社
への投資額

57,788

67,321

17,172

19,424

74,961

86,745

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

90,431

121,558

1,226

1,624

9,673

13,024

101,331

136,206

 

(注) 1 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。

2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

1,274,548

191,765

183,425

392,477

2,042,216

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

     (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

384,076

85,003

92,969

562,048

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

1,311,136

227,993

211,504

419,770

2,170,403

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

     (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

428,900

104,413

88,053

621,366

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

減損損失

648

284

932

997

290

2,219

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

減損損失

4,716

6,827

11,543

46

11,589

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

8,961

8,821

17,782

266

18,048

当期末残高

142,311

110,344

252,655

306

252,961

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

159

159

159

当期末残高

238

238

238

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

10,700

15

8,774

19,490

19,490

当期末残高

207,443

1,215

111,319

319,977

319,977

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

159

159

159

当期末残高

79

79

79

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。

その上で、従業員の持つべき共通の価値観を「誠実」「挑戦」「創造」と定めており、すべてのステークホルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。

 

 (3) 経営環境を踏まえた当社グループの対処すべき課題

当社グループでは、2016年度より3カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」(以下、「CT2018」)を実行してきました。「CT2018」では、「クリーンな環境エネルギー社会(Environment)」「健康・快適で安心な長寿社会(Social)」の実現に向けた経営を最適なガバナンス(Governance)体制によって推進し、「収益性の高い付加価値型事業の集合体」となるべく、飛躍に向けた成長戦略と持続的成長に向けた事業基盤づくりを進めてきました。

成長戦略としては、新たなトレンドにより変革が起きている自動車関連分野での事業拡大のためマテリアル領域では、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors,Inc.の買収及びリチウムイオン二次電池用セパレータの製造設備増設、C02ガスセンサモジュール事業の本格展開を推進し、住宅領域においてはシニア向け賃貸住宅事業などの新規事業の展開を積極的に行いました。

持続的成長に向けた事業基盤づくりでは、耐震化や更新による製造設備などの強化、高度専門職制度の改定などによる人財育成の強化、リスク管理、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の強化、デジタルトランスフォーメーションへの対応などを行いました。

計数面では、利益目標(営業利益1,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円)を上回る業績を達成しました。

次期中期経営計画では、「CT2018」での投資及び施策の効果を着実に発現するとともに、さらなる成長を目指して、以下の2点に取り組んでいきます。

 

① 企業価値の持続的な向上について

地球温暖化問題やSDGs(持続可能な開発目標)に象徴される世界の諸課題への意識の高まり、デジタル化の著しい進展など、新たな外部環境変化への対応は継続する課題です。当社グループは、今後も「多様性」と「変革力」を活かしてこれらの課題に向き合っていきます。

2019年度から始まる3カ年の次期中期経営計画では、引き続き社会のニーズをとらえ、環境の変化に対応した事業ポートフォリオ変革を図ることで、さらなる成長拡大を果たし、新たな事業の創出・新たな市場への展開を進めていきます。そして事業や製品の付加価値を創造し、生産性を向上させることで、企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果を世の中に還元することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。2019年度からはそれらを推進すべく、SDGs/ESGを含む非財務側面の視点から経営の推進を加速する専任部署を設置するとともに、全社横断のマーケティング機能を強化することで、これまで以上に「CT2018」の基本的な考え方である社内外のConnectを促進し、さまざまな分野でデジタル技術を活用することで、事業の高度化を進めていきます。

 

② 事業基盤の強化について

成長拡大を実現させ、当社グループをサステナブルなものにしていくための基盤は、「人財」「品質」「リスク管理」「コンプライアンスの徹底」「環境保全」「安全・健康」であり、「CT2018」に引き続き、各項目とも重点テーマと位置付けて取り組みます。

とりわけ「リスク管理」と「コンプライアンスの徹底」への取り組みについては、2015年10月に公表した杭工事施工データの流用などの問題を踏まえ、引き続き強化していきます。「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業となることを目指します。

 

当社グループは、これらの課題に真摯に向き合い、「誠実」に行動し、果敢に「挑戦」し、新たな価値を「創造」していきます。そのうえで、サステナビリティの実現を目指すとともに、さらなる企業価値の向上と持続的成長を図っていきます。

 

 (4) 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 原油・ナフサの市況変動

当社グループにおいて、石油化学事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) グローバルな事業活動

海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。また、主要国の通商政策の変更により、輸出入や投資などに関する規制が強化され、貿易取引の減少、原料調達価格の高騰、国内需要の減少などが生じるリスクがあります。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

 

(4) 住宅関連税制及び金利の動向

当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5) 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境

当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 産業事故・自然災害

当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制

当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8) 取引先などによるリスク

当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9) 事業・資本提携

当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1931.5

延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立:1931年5月21日 資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売

1933.7

延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935.9

グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943.4

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946.4

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949.5

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952.7

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957.2

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959.5

アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960.9

「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962.6

アクリロニトリルを製造開始

1967.8

軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968.7

山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971.2

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972.4

水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972.9

「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972.11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974.7

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976.4

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976.9

旭化成建材株式会社設立

1980.7

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982.10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983.8

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992.1

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994.10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999.7

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000.7

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001.1

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002.9

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003.7

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003.10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と7事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ&リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007.4

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ&リビング株式会社を吸収合併

2008.10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009.4

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012.4

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012.4

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

2013.12

名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

 

 

年月

事項

2014.10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015.8

米国Polypore International,Inc.(現、Polypore International,LP)を買収及び連結子会社化

2016.2

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016.4

事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併

2017.10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018.9

米国Sage Automotive Interiors,Inc.を買収及び連結子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

152

65

926

710

68

77,540

79,461

所有株式数

(単元)

6,039,891

312,438

459,126

5,159,102

992

2,043,798

14,015,347

1,081,632

所有株式数の割合(%)

43.09

2.23

3.28

36.81

0.01

14.58

100.00

 

(注) 1 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。

2 当社は2019年3月31日現在自己株式を6,048,933株保有していますが、このうち6,048,900株(60,489単元)は「個人その他」の欄に、33株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aも含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
 これらの方針のもと、第128期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を1株当たり17円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり17円と合わせて1株当たり年間34円としました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月2日

取締役会決議

23,742

17

2019年5月10日

取締役会決議

23,742

17

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
取締役社長

小堀 秀毅

1955年2月2日生

1978年4月

当社入社

2008年4月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

同常務執行役員

2009年4月

同社専務執行役員

2010年4月

同社代表取締役社長

同社長執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役(現在)

2014年4月

当社代表取締役(現在)

同専務執行役員

2016年4月

当社取締役社長(現在)

同社長執行役員(現在)

(注) 3

46

代表取締役

髙山 茂樹

1956年1月14日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

旭化成イーマテリアルズ㈱執行役員

2010年4月

同社取締役

2012年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長

同社長執行役員

2015年8月

ポリポアインターナショナル社長兼CEO兼務

2016年4月

当社常務執行役員

同セパレータ事業本部長

2018年4月

当社専務執行役員

2019年4月

当社副社長執行役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

当社代表取締役(現在)

(注) 3

69

取締役

柴田 豊

1955年12月4日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2009年4月

当社上席執行役員

2011年4月

旭化成クラレメディカル㈱

代表取締役社長兼務

同社長執行役員兼務

旭化成メディカル㈱代表取締役社長兼務

同社長執行役員兼務

旭化成ファーマ㈱取締役兼務

2016年4月

当社専務執行役員

2017年4月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼務

同社長執行役員兼務

旭化成メディカル㈱取締役兼務

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社副社長執行役員(現在)

(注) 3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉田 浩

1955年7月24日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年4月

同社取締役
同常務執行役員

2016年4月

当社上席執行役員

同高機能ポリマー事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2019年4月

当社副社長執行役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

25

取締役

坂本 修一

1957年10月13日生

1981年4月

当社入社

2011年4月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年4月

同社取締役

同常務執行役員

2014年11月

当社上席執行役員

同経営戦略室長

2016年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役(現在)

2018年4月

旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務(現在)

旭化成メディカル㈱取締役会長兼務(現在)

2019年4月

当社専務執行役員(現在)

(注) 3

33

取締役

川畑 文俊

1958年6月3日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

旭化成ホームズ㈱執行役員

2013年4月

同社取締役(現在)

同社常務執行役員

2014年4月

同社マーケティング本部長兼務

2016年2月

同社中部営業本部長兼務

2017年4月

当社常務執行役員

旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務(現在)

同社長執行役員兼務(現在)

旭化成建材㈱取締役兼務(現在)

2019年4月

当社専務執行役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

22

取締役

白石 真澄

1958年11月6日生

1989年5月

株式会社ニッセイ基礎研究所入社

2001年4月

同社主任研究員

2002年4月

東洋大学経済学部助教授

2006年4月

同大学同学部教授

2007年4月

関西大学政策創造学部教授(現在)

2013年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

22

取締役

立岡 恒良

1958年1月29日生

1980年4月

通商産業省入省

2010年1月

内閣官房内閣審議官

2011年8月

経済産業省大臣官房長

2013年6月

経済産業事務次官

2015年7月

退官

2016年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岡本 毅

1947年9月23日生

1970年4月

東京瓦斯株式会社入社

2002年6月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2004年6月

同社取締役

2007年4月

同社代表取締役

同副社長執行役員

2010年4月

同社社長執行役員

2014年4月

同社取締役会長

2018年4月

同社取締役相談役(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

東京瓦斯株式会社相談役(現在)

(注) 3

1

監査役
(常勤)

小林 友二

1952年7月17日生

1975年4月

当社入社

2007年10月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2008年4月

同社取締役

同常務執行役員

2011年4月

同社専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役社長

同社長執行役員

当社執行役員兼務

旭化成せんい㈱取締役兼務

2014年4月

当社専務執行役員

2014年6月

当社取締役

同代表取締役

2016年4月

当社副社長執行役員

2017年6月

当社監査役(現在)

(注) 4

67

監査役
(常勤)

中尾 正文

1952年11月1日生

1978年4月

当社入社

2009年4月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

同執行役員

2012年4月

同社上席執行役員

同新事業本部長兼務

2012年6月

当社取締役

2014年4月

当社研究・開発本部長

2014年6月

当社取締役退任

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社代表取締役

同副社長執行役員

2019年6月

当社監査役(現在)

(注) 5

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
(非常勤)

真壁 昭夫

1953年10月21日生

1976年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1998年2月

株式会社第一勧銀総合研究所
金融市場調査部長

1999年4月

信州大学経済学部大学院講師兼任

1999年9月

慶応義塾大学理工学部講師兼任

1999年10月

株式会社第一勧銀総合研究所
主席研究員

2002年4月

みずほ総合研究所株式会社調査本部
主席研究員

立教大学経済学部
会計ファイナンス学科講師兼任(現在)

2003年4月

信州大学大学院イノベーション・
マネジメント・センター特任教授兼任

2003年10月

株式会社みずほコーポレート銀行業務監査部参事役

2005年6月

同行退職

2005年7月

信州大学経済学部教授

2014年6月

当社監査役(現在)

2016年4月

多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現在)

2017年4月

法政大学大学院政策創造研究科教授(現在)

(注) 6

監査役
(非常勤)

伊藤 鉄男

1948年3月15日生

1975年4月

検事任官

2001年6月

東京地方検察庁特別捜査部長

2007年7月

東京地方検察庁検事正

2008年7月

高松高等検察庁検事長

2009年1月

最高検察庁次長検事

2010年12月

退官

2011年4月

弁護士登録

西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)

2015年6月

当社監査役(現在)

(注) 5

2

監査役
(非常勤)

小西 彦衞

1946年8月10日生

1980年3月

公認会計士登録

1980年8月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

税理士登録

1997年6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2009年7月

小西彦衞公認会計士事務所開設(現在)

2014年6月

株式会社スマート・リソース常勤監査役(現在)

2017年6月

当社監査役(現在)

(注) 4

334

 

(注) 1 取締役 白石真澄、立岡恒良及び岡本毅は、社外取締役です。

2 監査役 真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞は、社外監査役です。

3 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4 2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は38名で、うち6名が取締役を兼務しています。

 

 

② 社外役員に関する事項

 当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役3名、社外監査役3名です。

 社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。

 なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。

 当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

 

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外取締役

白石 真澄

白石真澄氏を社外取締役とした理由は、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外取締役

立岡 恒良

立岡恒良氏を社外取締役とした理由は、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務していた経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究委託や助成金等に関するもので、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外取締役

岡本 毅

岡本毅氏を社外取締役とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

当社グループでは、岡本毅氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外監査役

真壁 昭夫

真壁昭夫氏を社外監査役とした理由は、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

なお、同氏は、大学等で経済・金融を長年指導・研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先であり、大株主です。もっとも、同氏は2005年6月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響するものではないと判断しています。また、当社グループでは、同氏が勤務する法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引がありますが、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

 

 

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外監査役

伊藤 鉄男

伊藤鉄男氏を社外監査役とした理由は、検察官及び弁護士としてのコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外監査役

小西 彦衞

小西彦衞氏を社外監査役とした理由は、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

なお、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、小西彦衞氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立社員に指定しました。

 

 

※ご参考

Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続

取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。

監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が1名以上になるよう配慮しています。

取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。

 

 

Ⅱ 社外役員に関する独立性判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、公正かつ中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。

ⅰ 現在及び過去10年間に当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、従業員等)であった者

ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の2%以上が当社グループである法人)又はその業務執行者

ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の2%以上を占める場合、又は、当社連結総資産の2%以上の金銭の借入先)又はその業務執行者

ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間1千万円以上)を得ている者

ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間1千万円以上)を受けている者又はその業務執行者

ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ⅶ 当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者

ⅸ 過去3年間、上記ⅱからⅷに該当する者

ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)がいる者(ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする)

 

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役が会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に会計監査人から当社及び事業会社等の監査結果の報告を受けています。社外監査役と内部監査部門である監査部との連携については、監査部と社外監査役が定期的な連絡会などを通じて連携を強化し、当社グループとしての、法令などの遵守及びリスク管理などに関する内部統制システムの有効性について確認しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に

対する所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭化成アドバンス㈱

東京都港区

500百万円

マテリアル

住宅

その他

100.0

当社は製品を購入及び販売しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Sage Automotive Interiors,Inc.

(注) 3、5

South Carolina,

U.S.A.

794百万米ドル

マテリアル

100.0

(100.0)

当社は製品を販売しています。

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

PSジャパン㈱

東京都文京区

5,000百万円

マテリアル

62.1

当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入しています。
役員の兼任等…有

Tongsuh Petrochemical Corporation
(注) 5

Ulsan,Korea

237,642百万ウォン

マテリアル

100.0

当社は原材料等を供給し、製品を購入しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte.Ltd. (注) 5

Singapore,Singapore

209百万米ドル

マテリアル

100.0

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Asahi Kasei Plastics(America)Inc. (注) 3

Michigan,U.S.A.

18百万米ドル

マテリアル

100.0

当社は原材料を供給しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.

Singapore,Singapore

46百万米ドル

マテリアル

100.0

当社は原材料を供給し、製品を購入しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成塑料(上海)有限公司

中国上海市

18百万元

マテリアル

100.0

(100.0)

当社は製品を販売しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei Europe GmbH
(注) 3

Düsseldorf,Germany

18百万ユーロ

マテリアル

その他

100.0

当社は製品を販売しています。また、当社は一部の業務を委託しています。
役員の兼任等…有

旭化成電子材料(蘇州)
有限公司

中国江蘇省

181百万元

マテリアル

100.0

(100.0)

当社は製品を購入及び販売しています。
役員の兼任等…有

旭化成ホームプロダクツ㈱

東京都千代田区

250百万円

マテリアル

100.0

当社は製品を販売しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成エレクトロニクス㈱

東京都千代田区

3,162百万円

マテリアル

100.0

当社は用役を供給しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Polypore
International,LP
(注) 3、5

North Carolina, U.S.A.

2,233百万米ドル

マテリアル

100.0

(100.0)

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Asahi Kasei E-materials Korea Inc.

Seoul,Korea

18,900百万ウォン

マテリアル

100.0

当社は製品を販売しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

 

 

関係会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に

対する所有

割合(%)

関係内容

旭化成ホームズ㈱
(注) 6

東京都千代田区

3,250百万円

住宅

100.0

土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成不動産レジデンス㈱

東京都千代田区

3,200百万円

住宅

100.0

(100.0)

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成リフォーム㈱

東京都千代田区

250百万円

住宅

100.0

(100.0)

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成ホームズフィナンシャル㈱

東京都千代田区

1,000百万円

住宅

100.0

(100.0)

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Erickson Framing Operations LLC

Arizona,U.S.A.

49百万米ドル

住宅

100.0

(100.0)

旭化成建材㈱

東京都千代田区

3,000百万円

住宅

100.0

土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成ファーマ㈱

東京都千代田区

3,000百万円

ヘルスケア

100.0

当社は用役を供給しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成メディカル㈱

東京都千代田区

3,000百万円

ヘルスケア

100.0

当社は用役を供給しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

ZOLL Medical Corporation
(注) 3、5

Massachusetts,

U.S.A.

1,723百万米ドル

ヘルスケア

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

旭化成(中国)投資有限公司(注) 5

中国上海市

2,214百万元

マテリアル

ヘルスケア

その他

100.0

当社は一部の業務を委託しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei America,Inc.

New York,U.S.A.

0.05百万米ドル

その他

100.0

当社は一部の業務を委託しています。

役員の兼任等…有

その他178社

 

 

 

 

 

 

 

 

関係会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に

対する所有

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三菱ケミカル旭化成エチレン㈱

東京都千代田区

2,000百万円

マテリアル

50.0

当社は製品を購入しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

PTT Asahi Chemical
Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

13,819百万バーツ

マテリアル

50.0

当社は製品を購入しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

中央ビルト工業㈱
(注) 7

東京都中央区

508百万円

住宅

33.0

(33.0)

㈱森組 (注) 7

大阪府大阪市中央区

1,640百万円

住宅

30.3

(30.3)

McDonald Jones Homes Pty Ltd.

New South Wales, Australia

60百万豪ドル

住宅

40.0

(40.0)

旭有機材㈱ (注) 7

宮崎県延岡市

5,000百万円

その他

30.4

当社は用役を供給しています。

その他38社

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。

3 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。

4 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

5 特定子会社に該当します。

6 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1) 売上高          403,682百万円

         (2) 経常利益         46,770百万円

         (3) 当期純利益       33,084百万円

         (4) 純資産額        160,908百万円

         (5) 総資産額        311,139百万円

7 有価証券報告書を提出しています。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与・賞与等

174,659

百万円

186,552

百万円

研究開発費

61,998

百万円

62,924

百万円

運賃・保管料

38,568

百万円

41,353

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規、増設設備投資に重点を置き、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません)は次のとおりです。

 

 

当連結会計年度

 

前連結会計年度比

マテリアル

86,640

百万円

 

144.9

住宅

17,613

百万円

 

95.6

ヘルスケア

17,306

百万円

 

142.0

その他

1,624

百万円

 

132.5

123,183

百万円

 

134.4

全社及びセグメント間取引消去

13,024

百万円

 

134.7

合計

136,206

百万円

 

134.4

 

 

当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,362億円の投資を行いました。

セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。

マテリアル

:マイクロファイバースエード「ラムース™」の製造設備の増設、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」及び「セルガード™」の製造設備の増設、低燃費タイヤ向け合成ゴムの製造設備の増設、合理化、省力化、維持更新 等

住宅

:合理化、省力化、維持更新 等

ヘルスケア

:ウィルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設、合理化、省力化、維持更新

 等

その他

:合理化、省力化、維持更新 等

全社

:研究開発、情報化、維持更新 等

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)
(注) 1

返済期限

短期借入金

58,898

75,484

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

59,120

22,095

2.06

1年以内に返済予定のリース債務

199

164

1.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) (注) 2

143,176

209,878

1.41

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) (注) 2

352

253

0.98

2020年~2024年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー
 (1年以内返済予定)

20,000

77,000

△0.00

合計

281,746

384,874

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

24,951

55,334

70,668

25,785

33,140

リース債務

141

71

30

10

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(注)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第8回無担保
普通社債

2009.12.11

20,000

20,000

1.46

なし

2019.12.11

当社

第10回無担保
普通社債

2018.12.6

20,000

0.10

なし

2023.12.6

合計

20,000

40,000

 

(注) 連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

20,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,871,812 百万円
純有利子負債283,891 百万円
EBITDA・会予309,046 百万円
株数(自己株控除後)1,387,437,257 株
設備投資額121,558 百万円
減価償却費84,556 百万円
のれん償却費19,490 百万円
研究開発費62,924 百万円
代表者代表取締役社長  小堀 秀毅
資本金103,389 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
電話番号03(6699)3030

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