1年高値1,285 円
1年安値608 円
出来高3,020 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC6.1 %
β1.22
決算3月末
設立日1931/5/21
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向45.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.8 %
純利5y CAGR・実績:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社307社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

セグメント

主要な事業内容

主要な製品・サービス

主要な関係会社

マテリアル
(関係会社147社)

基盤マテリアル事業

スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等

PSジャパン㈱

Tongsuh Petrochemical Corporation
※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱
※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.

パフォーマンスプロダクツ事業

キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維 等

旭化成アドバンス㈱
Sage Automotive Interiors, Inc.

Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.

合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等

Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.

Asahi Kasei Plastics (America)Inc.
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.

旭化成塑料(上海)有限公司
Asahi Kasei Europe GmbH

食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等

旭化成ホームプロダクツ㈱

スペシャルティソリューション事業

塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料 等

旭化成電子材料(蘇州)有限公司

リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ

Polypore International, LP

ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等

旭化成エレクトロニクス㈱

 

 

住宅
(関係会社65社)

住宅事業

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等

旭化成ホームズ㈱

旭化成不動産レジデンス㈱

旭化成リフォーム㈱
旭化成ホームズフィナンシャル㈱Erickson Framing Operations LLC
※ ㈱森組

※ 中央ビルト工業㈱
※ McDonald Jones Homes Pty Ltd.

建材事業

軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

旭化成建材㈱

 

 

ヘルスケア
(関係会社64社)

医薬事業

医療用医薬品、診断薬 等

旭化成ファーマ㈱

Veloxis Pharmaceuticals, Inc.

※ ㈱カイノス

医療事業

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等

旭化成メディカル㈱

クリティカルケア事業

除細動器、体温管理システム 等

ZOLL Medical Corporation

 

 

その他
(関係会社31社)

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事業
人材派遣・紹介事業 等

旭化成(中国)投資有限公司
Asahi Kasei America, Inc.
※ 旭有機材㈱

 

(注) 1 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。

   2 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。

   3 ※は持分法適用会社です。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれらの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

① 経営成績

Ⅰ 当社グループ全体

当社グループの当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日、以下、「当期」)における連結業績は、「住宅」セグメントは不動産部門が堅調に推移し、「ヘルスケア」セグメントはクリティカルケア事業の順調な拡大により、それぞれ前連結会計年度(以下、「前期」)比増益となりましたが、「マテリアル」セグメントにおいて中国市場成長鈍化、自動車市場減速や石化市況の下落に加え、第4四半期からの新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、売上高は2兆1,516億円となりほぼ前期並み、営業利益は1,773億円で前期比323億円の減益、経常利益は1,840億円で前期比360億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失や事業構造改善費用の計上等により1,039億円と前期比436億円の減益となりました。2019年から2021年までの3ヵ年の中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の初年度としては、対前期比減収減益という厳しいスタートとなりました。

「Cs+ for Tomorrow 2021」では、「サステナビリティ」を基本コンセプトとし、「持続可能な社会への貢献」を目指しながら、当社グループの「持続的な企業価値向上」を実現していく好循環を追求することとしました。自動車における「CASE」やAI、IoT等の技術革新、消費者の価値観等がグローバルに急速に変化する中、当社グループは積極的な設備投資やM&A・マーケティング活動の強化などに取り組み、これらの変化に対応してきました。

 

〈当社グループの業績〉

 

経営指標

2017年度

2018年度

2019年度

前期との

差異

収益性

売上高

(億円)

20,422

21,704

21,516

△188

営業利益

(億円)

1,985

2,096

1,773

△323

売上高営業利益率

(%)

9.7

9.7

8.2

△1.5

EBITDA

(億円)

3,119

3,136

2,956

△180

売上高EBITDA率

(%)

15.3

14.5

13.7

△0.8

親会社株主に帰属する当期純利益

(億円)

1,702

1,475

1,039

△436

EPS

(円)

121.93

105.66

74.85

△30.8

資本効率

ROIC

(%)

9.7

8.8

6.6

△2.2

ROE

(%)

14.0

11.1

7.6

△3.5

財務健全性

D/Eレシオ

 

0.23

0.31

0.52

0.21

 

 

 

Ⅱ セグメント別

ⅰ 「マテリアル」セグメント(価値提供注力分野:「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)

売上高は1兆931億円で前期比831億円の減収となり、営業利益は924億円で前期比372億円の減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた市場環境の変動の影響を受けて減益となっているため、市場環境に左右され難い事業ポートフォリオへの転換の重要性を改めて認識しています。

 

・ 基盤マテリアル事業

売上高:3,350億円(前期比647億円の減収) 営業利益:266億円(前期比265億円の減益)

事業全体では、水島地区のナフサクラッカーの臨時修理や誘導品の製造設備の定期修理に加えて、下期に発生したナフサクラッカーの設備トラブルを起因とする操業度悪化による減益の影響が出ています。また、石油輸出国機構(OPEC)プラスの会合において協調減産協議が決裂に終わったことや新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な経済危機などにより石油製品、石化製品の需要が減少したことを受け、ナフサ等の市況価格が下落し、在庫受払差も減益の要因となりました。事業規模が大きいアクリロニトリル事業については、市況価格の下落による在庫受払差に加えて、本製品の主力工場である韓国のTongsuh Petrochemical Corporationにおいては韓国ウォン安の影響により減益となっています。販売価格フォーミュラの改善を進め、安定的な収益を創出できるよう努めていきます。基盤マテリアル事業では、引き続きナフサ等の市況価格や自動車や電子機器等の川下のサプライチェーンにおける需要が不透明であるため、状況を注視していく必要があると認識しています。

 

・ パフォーマンスプロダクツ事業

売上高:4,361億円(前期比210億円の減収) 営業利益:337億円(前期比136億円の減益)

本事業は、繊維、エンジニアリング樹脂や合成ゴム等、自動車用途の素材の割合が大きいため、その業績はグローバルでの自動車生産台数の増減の影響を強く受けます。当期は、前期に買収したSage Automotive Interiors, Inc.の連結子会社化による利益貢献がありましたが、自動車市場の低迷に加え、米中貿易摩擦による中国市場低迷の影響を受けた他、第4四半期からの新型コロナウイルス感染拡大の影響による全体的な需要の落ち込みなどから自動車用途、衛生材料用途、衣料用途の製品で販売数量が減少しています。また、各事業における固定費の増加等の減益要因もありました。今後においては、コロナ禍後の自動車市場の構造変化を見極め、変化するニーズに対応できる高付加価値型事業へのシフトを加速していきたいと考えています。また、合成ゴム事業においては、販売量の減少に加えて、原料市況悪化や汎用分野での競争激化を理由とした交易条件の悪化により収益性が低下したことを受けて、シンガポールの合成ゴム製造設備にて174億円の減損損失を計上しました。より付加価値の高い次世代品の開発・拡販にリソースを集中し、早期立ち上げによって収益性の改善を図っていきたいと考えています。

 

・ スペシャルティソリューション事業

売上高:3,166億円(前期比42億円の減収) 営業利益:304億円(前期比26億円の減益)

事業規模が大きいリチウムイオン電池用セパレータの業績は、環境対応車を中心とした自動車やスマートフォン等民生機器、また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けます。湿式タイプの「ハイポア™」は環境対応車向けの需要が拡大する中、生産能力増強が寄与し、販売数量が増加しました。一方、乾式タイプの「セルガード™」は韓国でのESS火災の影響による需要減少が継続したことなどにより、販売量が減少しました。ESS向けのリチウムイオン電池用セパレータについては一時的には需要が減少しましたが、クリーンエネルギーの需要は引き続き伸びていくものと考えており、今後も需要の拡大を見込んでいます。また、5G用の情報通信機器向けの需要が拡大し、電子材料は順調に推移する一方、スペシャルティソリューション事業全体として円高によるマイナスの影響を受けました。

 

 

・ 「マテリアル」セグメントの主な活動内容

「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」等の能力増強を進めています。

「Mobility」分野では、未来の自動車の快適空間を提案することを目的に車室空間のコンセプトモック「AKXY™ POD」の制作・展示等の活動を通し、ソリューション提供力を強化しました。また、自動車内装材、家具、IT機器アクセサリーなど様々な用途向けの人工皮革「ラムース™」の生産能力増強を実施し、さらには前期に買収したSage Automotive Interiors, Inc.が欧州自動車市場における事業拡大と基盤強化を目的に、大手自動車シートサプライヤーであるAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収契約を締結し、着実にバリューチェーン展開を進めています。

 

ⅱ 「住宅」セグメント(価値提供注力分野:「Home & Living」)

売上高は7,044億円で前期比447億円の増収となり、営業利益は727億円で前期比45億円の増益となり、セグメント全体では、売上高、営業利益とも過去最高となりました。


・ 住宅事業

売上高:6,493億円(前期比446億円の増収) 営業利益:674億円(前期比39億円の増益)

建築請負部門においては、物件の大型化等により平均単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス影響による年度末の戸建住宅の引渡棟数減少や業務委託費等の固定費増加により減益となりました。一方、不動産部門においては、分譲住宅の引渡戸数が増加し、賃貸管理事業での管理戸数の増加や空室率の改善があったことなどから、増益となりました。リフォーム部門において、下期は消費税増税の影響で需要が減速しましたが、上期末の消費税増税の駆け込み効果の影響が上回ったことなどで、増益となり、住宅事業全体で増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注残高が落ちているため、今後は状況を注視していくとともに、ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進等を実施していきます。

 

・ 建材事業

売上高:551億円(前期比1億円の増収) 営業利益:56億円(前期比9億円の増益)

販売条件の改善や住宅用途の断熱材の販売量の増加などにより増収増益となりました。

 

・ 「住宅」セグメントの主な活動内容

「Home & Living」分野においては新事業の取り組みを着実に進めてきました。要介護期向けサービス付高齢者住宅「Village Riche(ヴィラージュリーシュ)™」を展開し、シニア向けのサービス提供を拡充しました。また、中高層事業では、「ヘーベルハウス™」で培った技術を継承した工業化ビルディングとしての安全性や安心感により着実に建築実績が増えています。さらに海外事業については、北米・豪州共に事業は順調に推移しており、2018年11月に買収した北米のErickson Framing Operations LLCでは工場の生産能力増強や建築現場の安全性向上等当社グループとの事業統合も順調に進んでいます。

 

ⅲ 「ヘルスケア」セグメント(価値提供注力分野:「Health Care」)

売上高は3,378億円で前期比216億円の増収となり、営業利益は435億円で前期比17億円の増益となりました。

 

・ 医薬・医療事業

売上高:1,333億円(前期比22億円の減収) 営業利益:178億円(前期比6億円の減益)

医薬事業においては、「テリボン®凍結乾燥製剤」や長期収載品の販売数量は減少しましたが、「テリボン®オートインジェクター」の販売開始や「ケブザラ®」の販売数量が伸びたことに加え、研究開発費等の固定費の減少により増益となりました。一方、医療事業においては、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」等の販売数量は増加しましたが、固定費の増加や為替の影響により減益となり、医薬・医療事業全体で減益となりました。

 

 

・ クリティカルケア事業

売上高:2,045億円(前期比238億円の増収) 営業利益:257億円(前期比23億円の増益)

医療機関向けをはじめとした除細動器等の販売数量が順調に伸びたことや米国のAEDメーカーであるCardiac Science Corporationを連結子会社化したこと、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の事業が堅調に推移したことなどにより、増収増益となりました。

 

・ 「ヘルスケア」セグメントの主な活動内容

「Health Care」の分野においては、当社グループ会社であるZOLL Medical CorporationがCardiac Science Corporationの買収手続きを完了しました。これによりZOLL Medical Corporationが手掛ける救命救急医療領域においてAED製品群が拡充され、より多くの救命に貢献できることになりました。また、米国の製薬企業であるVeloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収しました。これにより米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、グローバル化を加速させていきます。

 

Ⅲ 生産、受注及び販売の状況

ⅰ 生産実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式などは必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産の状況については、「Ⅱ セグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

 

ⅱ 受注状況

当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

住宅

400,344

88.7

578,217

100.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

ⅲ 販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売実績(百万円)

前期比(%)

マテリアル

1,093,145

92.9

住宅

704,423

106.8

ヘルスケア

337,788

106.8

その他

16,290

89.2

合計

2,151,646

99.1

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

 

 

Ⅳ サステナビリティに関する活動実績

当社グループの中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」で掲げている「サステナビリティの追求」に向けて、2019年度には、サステナビリティに関する活動を進めていくための体制整備及びテーマの推進を実施しました。

 

ⅰ サステナビリティに関する活動を推進するための体制整備

2019年4月にサステナビリティ推進部を社長直下組織として新設した他、12月には社長を委員長とし、技術機能部門総括、経営管理機能部門総括、事業領域担当の各役員他を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会では、リスク・コンプライアンス委員会、レスポンシブル委員会等の関連する委員会との連携を取りながら、ESG全般に関する議論と方針立案等を進めています

 

ⅱ サステナビリティテーマの推進

・ 地球温暖化ガスの削減

当社グループでは、事業活動にともなう地球温暖化ガスの売上高当たりの排出量を、2030年度に2013年度対比で35%削減することを目標と定めました。そして、生産プロセスにおける効率の向上の他、エネルギーからのCO2排出の削減に取り組みました。具体的には、当社グループが保有する火力発電所のうち、石炭を燃料とするものについて、CO2排出の少ない液化天然ガス(LNG)に転換するための工事を開始しました。さらに、当社グループが保有する水力発電設備について、今後数十年から百年に亘って活用し続けられるよう、設備の更新と効率化のための工事に着手しました。

また、当社グループでは、事業を通じて世界の地球温暖化ガス排出削減に貢献することも、当社グループの事業活動からの排出削減と並ぶ重点テーマとしています。特に排出削減効果が期待できる製品・サービスについては、第三者の視点も入れて明らかにし、「環境貢献製品」として展開をしていくこととしました。2019年度においては、6つの事業、製品を「環境貢献製品」としました。

なお、当社グループでは、気候変動が企業の財務に与える影響を明示すべきとする「TCFD提言」に賛同の上、検討を進めた他、「住宅」セグメントにおいては、旭化成ホームズ㈱が事業活動で使用する電気を全て再生可能エネルギーとすることを目指すイニシアティブ「RE100」に登録するなど、地球温暖化問題を経営課題と捉えて取り組みを進めています。

 

・ プラスチックごみ問題の解決

当社グループでは、海洋に流出したプラスチックやマイクロプラスチックが地球環境や生態系に悪影響を及ぼすことを防止するため、各種の取り組みを進めています。まず、マイクロプラスチックが海洋においていかに生成されるのか、実態を把握することが有効な対策のために必要であることから、九州大学と共同で実態解明に向けた研究を進めました。また、いわゆる3R(Reduce, Reuse, Recycle)がプラスチック全般において求められることを踏まえ、最も広く用いられている汎用プラスチックのポリエチレンについて、福岡大学、消費財メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等サプライチェーンを含む幅広い関係者でリサイクル技術の開発に取り組みました。さらには、JaIME(海洋プラスチック問題対応協議会)、CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)、一般社団法人 日本化学工業協会等のアライアンスや業界団体を通じて、プラスチックごみ問題解決への取り組みを推進しました。

 

ⅲ レスポンシブル・ケア活動

当社グループは従来、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて、環境・安全・健康・品質に配慮する「レスポンシブル・ケア活動」を実施してきています。2019年度は、環境活動においては、上記のテーマのほか、環境保全及び生物多様性保全活動を行い、安全活動においては、従業員の安全行動の徹底や製造プロセスの設備改善を、また、健康活動においては、従業員の健康増進と生産性向上を目的とした健康経営推進の整備等を行いました。製品安全を含む品質活動においては、事業責任者と品質保証の課題確認を行い、品質保証体制の強化、品質管理や品質保証の人財育成のための従業員教育の充実、現場での品質監査、確認点検などの実効性のある活動を進めました。

 

 

ⅳ その他の基盤的活動等

当社グループはコンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底しています。また、事業活動において、社会的な規範を含むより高いレベルの企業倫理を実践し、グループ理念に基づくグループバリュー(共通の価値観)にかなった「誠実な行動」を目指しています。その実効性を高めるため、2019年度はコンプライアンス教育を実施したほか、グループ行動規範の読み合わせ活動を各部署で行いました。また、健全なサプライチェーンの構築のため、原材料・設備資材・工事等の取引先とのコミュニケーションを進め、さらには物流機能の安定化に向けたホワイト物流推進運動への賛同を実施しました。

 

② 財政状態

(総資産)

総資産は、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporationを買収したことや「住宅」セグメントでのたな卸資産の増加、設備投資の増加等により、前期比2,228億円増加し、2兆7,980億円となりました。

 

(流動資産)

流動資産は、「住宅」セグメントにおける開発中物件の増加や新型コロナウイルスの影響による引き渡し遅れなどによりたな卸資産が505億円、「ヘルスケア」セグメントでの堅調な業績により現金及び預金が141億円増加したこと等から、前期比560億円増加し、1兆1,074億円となりました。

 

(固定資産)

固定資産は、投資有価証券が517億円減少したものの、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporationを買収したことやリチウムイオン電池用セパレータ等での拡大投資等により無形固定資産が1,555億円、有形固定資産が323億円、繰延税金資産が224億円増加したこと等から、前期比1,667億円増加し、1兆6,905億円となりました。

 

(流動負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金が492億円減少したものの、短期借入金が1,781億円、コマーシャル・ペーパーが620億円増加したこと等から、前期比1,607億円増加し、8,425億円となりました。

 

(固定負債)

固定負債は、社債が400億円、長期借入金が193億円増加したこと等から、前期比813億円増加し、5,720億円となりました。

 

(有利子負債)

有利子負債は、前期比2,794億円増加し、7,038億円となりました。

 

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039億円計上したものの、配当金の支払487億円があったことや、その他有価証券評価差額金が349億円、為替換算調整勘定が290億円減少したこと、自己株式の取得100億円があったことなどから、前期末の1兆4,027億円から193億円減少し、1兆3,835億円になりました。

その結果、1株当たり純資産は前期比9.82円減少し979.69円となり、自己資本比率は前期末の53.6%から48.6%となりました。D/Eレシオは前期末から0.21ポイント上昇し0.52となりました。 

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

Ⅰ キャッシュ・フローの状況

当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等による支出が税金等調整前当期純利益等を源泉とした収入を上回り、1,937億円の支出となりました。

一方、借入等による収入があったことから、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて243億円増加し2,048億円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払604億円、たな卸資産の増加520億円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,559億円、減価償却費960億円等の収入があったことから、1,245億円の収入(前期比876億円の収入の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入235億円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,384億円、Veloxis Pharmaceuticals A/SやCardiac Science Corporation買収等の連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,758億円等があったことから、3,182億円の支出(前期比1,192億円の支出の増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額487億円、社債の償還による支出200億円等があったものの、短期借入金の増加1,720億円、コマーシャル・ペーパーの増加620億円、長期借入れによる収入458億円等があったことから、2,219億円の収入(前期比2,045億円の収入の増加)となりました。

 

当社グループの連結キャッシュ・フローの推移

(単位:億円)

 

2017年度

2018年度

2019年度

営業活動によるキャッシュ・フロー①

2,499

2,121

1,245

投資活動によるキャッシュ・フロー②

△1,103

△1,989

△3,182

フリー・キャッシュ・フロー③(①+②)

1,396

131

△1,937

財務活動によるキャッシュ・フロー④

△1,344

174

2,219

現金及び現金同等物に係る換算差額⑤

△9

5

△41

現金及び現金同等物の増減額⑥(③+④+⑤)

42

311

242

現金及び現金同等物の期首残高⑦

1,441

1,486

1,805

連結の範囲の変更に伴う増減額⑧

3

8

1

現金及び現金同等物の期末残高(⑥+⑦+⑧)

1,486

1,805

2,048

 

 

Ⅱ 流動性と資金調達の源泉

2021年3月31日に終了する連結会計年度については、市場環境の透明度が改善するまでは、設備投資や投融資につき慎重に判断していくことや手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュ・マネジメントに注力していきます。

また、定量的な業績の見通しは困難な状況ですが、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換を通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュ創出、確保にも努めていきます。財務・資本政策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 Ⅲ 財務・資本政策」もご参照下さい。

 

ⅰ 資金調達の基本方針

当社グループでは、D/Eレシオ0.5程度を目安に健全な財務体質を維持しており、これを背景に必要な事業資金を安定的に調達しています。
 足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響について見通しが不透明な状況にあるため、資金状況と金融市場環境を注視しつつ、手元資金を通常時以上に厚く保有することで、十分な流動性を確保しています。また、コロナウイルス影響のさらなる深刻化、長期化のリスクに備えて、銀行との融資枠契約(コミットメントライン)の締結など、機動的な資金調達手段の手当・確保を進める一方、設備投資・投融資の抑制や、経費支出の削減・見直しを行うなど、キャッシュマネジメントを強化し、財務健全性の維持に注力しています。

 

ⅱ 資金管理体制

当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内外の金融子会社、海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル展開の発展とグループ経営の深化の視点から、今後も連結べ―スでの資金管理体制のさらなる充実を図ります。

 

(2) 重要な判断を要する会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。

 

① たな卸資産の評価

当社グループで保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額までたな卸資産の評価を切り下げています。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。経営者は、たな卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループは、主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクにさらされており、将来、新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により市場価格が下落した場合にはたな卸資産の簿価を切下げることになります。

 

② 有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより算出しています。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大等による予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

 

③ 繰延税金資産の評価

当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部または全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。

 

④ 退職給付債務及び費用

当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通しを基礎として決定しています。

経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 

各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。

 

報告セグメント

主要な事業内容

主要な製品・サービス

マテリアル

基盤マテリアル事業

スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等

パフォーマンスプロダクツ事業

キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維 等

合成ゴム、エンジニアリング樹脂 等

食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート 等

スペシャルティソリューション事業

塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料 等

リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ

ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等

 

 

住宅

住宅事業

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等

建材事業

軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

 

 

ヘルスケア

医薬事業

医療用医薬品、診断薬 等

医療事業

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター 等

クリティカルケア事業

除細動器、体温管理システム 等

 

 

その他

エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業 等

 

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,176,217

659,754

316,166

2,152,138

18,265

2,170,403

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,066

207

34

5,307

31,359

36,666

1,181,283

659,961

316,201

2,157,445

49,624

2,207,069

セグメント損益
(営業損益)

129,565

68,161

41,825

239,551

2,411

241,962

セグメント資産

1,492,277

523,692

472,846

2,488,815

84,873

2,573,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注) 2

50,471

9,069

18,042

77,582

1,375

78,957

のれんの償却額

10,700

15

8,774

19,490

19,490

持分法適用会社
への投資額

55,424

11,671

226

67,321

19,424

86,745

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

86,640

17,613

17,306

121,558

1,624

123,182

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

     2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,093,145

704,423

337,788

2,135,356

16,290

2,151,646

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,105

123

11

5,240

36,645

41,884

1,098,249

704,546

337,799

2,140,595

52,935

2,193,530

セグメント損益
(営業損益)

92,365

72,711

43,506

208,582

3,177

211,758

セグメント資産

1,481,133

551,515

679,472

2,712,120

84,093

2,796,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費
(注) 2

58,561

10,545

19,268

88,374

1,472

89,845

のれんの償却額

12,072

60

10,156

22,288

22,288

持分法適用会社
への投資額

56,902

9,543

1,500

67,945

18,388

86,333

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

104,466

18,208

15,943

138,616

2,175

140,792

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

     2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,157,445

2,140,595

「その他」の区分の売上高

49,624

52,935

セグメント間取引消去

△36,666

△41,884

連結損益計算書の売上高

2,170,403

2,151,646

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

239,551

208,582

「その他」の区分の利益

2,411

3,177

セグメント間取引消去

△133

303

全社費用等 (注)

△32,241

△34,797

連結損益計算書の営業利益

209,587

177,264

 

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,488,815

2,712,120

「その他」の区分の資産

84,873

84,093

セグメント間取引消去

△425,141

△589,354

全社資産 (注)

426,656

591,115

連結貸借対照表の資産合計

2,575,203

2,797,975

 

(注) 全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金<現金及び預金>、長期投資資金<投資有価証券等>及び土地等)です。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注) 1

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費
(注) 2

77,582

88,374

1,375

1,472

5,599

6,170

84,556

96,016

のれんの償却額

19,490

22,288

19,490

22,288

持分法適用会社
への投資額

67,321

67,945

19,424

18,388

86,745

86,333

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

121,558

138,616

1,624

2,175

13,024

13,330

136,206

154,122

 

(注) 1 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。

2 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

1,311,136

227,993

211,504

419,770

2,170,403

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

     (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

428,900

104,413

88,053

621,366

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

1,290,077

269,481

188,553

403,535

2,151,646

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

     (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

477,359

105,925

70,403

653,686

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

減損損失

4,716

6,827

11,543

46

11,589

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

減損損失

21,642

6

1,721

23,370

8

23,377

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

10,700

15

8,774

19,490

19,490

当期末残高

207,443

1,215

111,319

319,977

319,977

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

159

159

159

当期末残高

79

79

79

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

12,072

60

10,156

22,288

22,288

当期末残高

195,582

1,130

272,822

469,535

469,535

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社

合計

マテリアル

住宅

ヘルスケア

当期償却額

79

79

79

当期末残高

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

 

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)が判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、現時点における推測を含んでいます。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

① 当社グループ理念等

当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。

また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホルダーの皆さまに対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

 

② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等

Ⅰ サステナビリティの追求(中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」)

<経営環境・経営課題>

国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題や環境課題に対する意識は世界的に高まっています。人類は技術の進歩とともに発展をしてきましたが、世界には今なお繁栄から取り残された地域や人びとが存在し、他方で、従来型の発展が地球の限界に至りつつあることは、人類にとって大きな課題です。加えて、先進国を中心とした少子高齢化の進展は、新たな課題を提示しつつあります。当社グループは、企業としてこれらの事実に正面から向き合う必要があります。

当社グループは、グループ理念「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」を掲げ、世の中の課題に応じた事業展開を行ってきました。約100年前に“人類文化の向上”を唱えて創業して以来、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新興国での需要」といった変遷するニーズに応えるべく歩んできました。当社グループは現在の社会ニーズを「持続可能な社会の実現」と捉え、経営課題として取り組んでいきます。

「持続可能な社会の実現」に向けて、当社グループが継続して取り組みを進めていくためには、高い収益性を実現するとともに、ステークホルダーとの信頼関係を深めていくことが重要です。当社グループは透明・公正な経営により、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の両立を進めることで、サステナビリティを追求していきます。

 

<経営方針・経営戦略>

上記の具体化のため、2019年4月に3ヵ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」を新たにスタートさせました。「Cs+ for Tomorrow 2021」では、前中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」で定めた「Compliance」「Communication」「Challenge」「Connect」という“Cs”に、「Care for People」「Care for Earth」(人と地球の未来を想う)という二つの“C”を追加し、人びとと地球のサステナブルな発展に貢献していく当社グループの姿勢を表現しました。

サステナビリティを追求していくためには、「持続可能な社会」に高い価値を提供する事業体へと、事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要です。また、価値創出の源泉となる要素を研究開発や新事業創出のプロセスの中で着実に生み出していくこと、更には、世界で価値創出を行い、価値提供を進めるためのグローバルオペレーションの強化が必須となります。加えて、これらの活動の礎となる事業基盤の強化は欠かせません。これらの考えから、以下の対応方針に基づき、各種施策を進めていきます。

 

 

ⅰ 事業ポートフォリオの転換

当社グループでは「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの3つのセグメントで事業運営をしていますが、創業以来、変化する社会ニーズを捉え、社会課題に対する解決策を提供すべく、事業ポートフォリオを転換してきました。当社グループの強みは、各時代の様々な課題解決に取り組んできた人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」です。今後においても当社グループの経営環境が絶え間なく変化していくことを踏まえ、「多様性」と「変革力」を活かした事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営戦略と位置付けています。

これらのセグメントの中で、「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」「Home & Living」「Health Care」の5つの価値提供注力分野を定め、経営資源を優先投入し、持続的な事業成長を図るとともに持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。具体的には、「成長性(自社売上高成長率、市場成長率等)×収益性(ROS、ROIC等)」「利益規模や効率等(営業利益規模、一人当たり営業利益額等)」「事業特性等(価値提供注力分野、サステナビリティ貢献、競争優位性、他事業とのシナジー等)」の評価軸において、年に2回、事業の状況をアップデートし、ポジショニングを分析・評価します。その上で事業ポートフォリオ転換の重要テーマを選定し、検討を推進していきます。

 

「Cs+ for Tomorrow 2021」のコンセプトと当社グループの価値提供注力分野

 

(画像は省略されました)


 

当社グループの価値提供注力分野

セグメント

サステナビリティにおけるテーマ

Environment & Energy

マテリアル

環境負荷低減

Mobility

安全・快適な移動

Life Material

快適な生活

Home & Living

住宅

安心で豊かな暮らし

Health Care

ヘルスケア

健康長寿社会の実現

 

 

 

ⅱ グローバルオペレーション強化

当社グループの2019年度の海外売上高比率(「住宅」セグメントを除く)が約6割を占める中、地域毎に市場特性を踏まえて事業の成長促進とシナジー創出を後押しする機能を強化します。2019年度には既存の米国・欧州・中国・インドの統括拠点に加えて、ASEAN地域の成長を取り込むことと同地域内の拠点の支援を目的に、Asahi Kasei Asia Pacific Co., Ltd.をタイ・バンコクに開設しています。また、「ヘルスケア」セグメントにおいては、クリティカルケア事業のZOLL Medical Corporationや2019年度に買収した米国製薬企業のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.を事業プラットフォームとして、グローバル化をさらに進展していきます。

 

当社グループにおける地域毎の位置付け

・米国    :新ビジネスモデル発信地域、ヘルスケア先進地域

・欧州    :環境・自動車の先進地域

・中国    :世界市場の一極としての巨大市場

・インド  :成長市場

・ASEAN   :成長市場、重要製造拠点

 

ⅲ 研究開発と新事業創出

当社グループでは、研究開発においてコア技術やテーマの棚卸を行い、注力すべき対象を定めています。新事業創出については、社内リソースのみならず、米国を中心に活動を拡大するCVC(Corporate Venture Capital)の更なる活用や、他企業、大学、行政等との柔軟な連携により、広い視野を持ちながらスピードを意識して進めていきます。具体的には「第2 事業の状況 5 研究開発活動」をご参照ください。

 

ⅳ 事業基盤の強化

・ デジタルトランスフォーメーション推進による事業高度化:

デジタルトランスフォーメーションを業務の効率化のみならず、事業戦略検討や新事業創出においても活用していくため、ITインフラ基盤(データプラットフォーム、ツール、人財育成)の強化に取り組みます。具体的には、知財情報による事業戦略構築、マテリアルズ・インフォマティクスによる開発手法の革新、AIによる製品の画像自動検査、設備診断技術の高度化等に注力していきます。2018年度に買収したSage Automotive Interiors, Inc.はAIを活用し、自動車内装材の業界及び競合の知財情報を俯瞰的に分析・処理することによって、当社グループの技術を新事業に応用しています。また、2020年度末を目標にデジタル系エンジニアによるオープンイノベーション拠点の設立等体制を強化することや、2021年度末にはデジタルプロフェッショナル人財を150名体制に拡充すること等、各種施策を着実に進めていきます。

 

・ 従業員が活躍できる基盤づくり:

当社グループが目指す、多様性と変革力による新たな価値の創出には、人財の育成や活躍、またそのための環境整備が欠かせません。特に、新型コロナウイルス感染拡大後の在宅勤務の浸透等によるニューノーマル(新常態)を前提とし、各種施策を進めていきます。これらの施策を通じて、従業員のエンゲージメントの向上や組織への参画意識を向上させ、「皆と一緒に働きたい We want to work together」と、従業員一人一人が心から感じられるような基盤をつくっていきます。

 

従業員が活躍できる基盤づくりの施策例

項目

施策内容

働く環境づくり

・リモートワーク環境下でも働きやすいIT環境の整備

・柔軟な働き方を可能にする勤務ルールの設計

制度・仕組みの整備

・プロフェッショナル人財の育成を目的とした高度専門職制度等の多様な
 キャリアパスの整備

・多様な働き方を前提としたパフォーマンスマネジメントの仕組みを検討

マネジメントの強化

・ワーク・エンゲージメントの定期測定による可視化

・コーチング等を活用したマネジメント力の強化

・ニューノーマルにおける新しいマネジメントスタイルの検討

 

 

・ 安全/品質/リスク管理/コンプライアンスの強化:

当社グループの事業基盤として、引き続き重点テーマと位置付けて取り組んでいきます。当社グループは「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底することで、社会から常に信頼される企業となることを目指しています。その具体的な取り組みの一例として、国内・海外拠点の各職場で当社グループの「行動規範」の読み合わせを行うなど、その周知徹底に努めています。

 

・ ガバナンス体制の進化:

多様性と変革力を発揮するガバナンス体制の進化を継続的に図っていきます。具体的には「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

Ⅱ 新型コロナウイルスへの対応

<経営環境・経営課題>

当連結会計年度後半より、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中の多くの尊い命が犠牲になるとともに、感染拡大防止のための各国政府、各地方自治体における外出規制等を背景とした世界的な経済危機により、人びとの“いのち”と“くらし”が大きく脅かされています。また、当社グループにおいても、足元の業績の悪化や事業活動の制限等による将来の業績の不透明さなどの影響が出ているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を軽減することは重要な課題と認識し、最優先で取り組んでいきます。

 

<経営方針・経営戦略>

当社グループは、事業に関わる人びとの安全に十分な注意を払いつつ、社会で必要とされる製品・サービス(※)を安定的に供給していくとともに、以下の方針により経営環境の変化に対応していきます。

 

ⅰ 中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の基本的な考え方は堅持しながら、現在を社会全体の革新の機会と認識し、大きな変化に対して自発的に行動していきます

ⅱ 業績の先行きを見通すことは困難ですが、3領域で展開する事業ポートフォリオが奏功し、「住宅」、「ヘルスケア」が安定的に収益を創出することで、2020~2021年度も健全な財務基盤を堅持していきます

ⅲ 財務規律強化や事業ポートフォリオ転換を通じた体質強化に取り組むことでキャッシュ創出につなげ、厳しい事業環境においても株主還元水準の維持・向上を目指します。

ⅳ 5つの価値提供注力分野において、新型コロナウイルス感染拡大による非連続で不可逆な構造変化を想定し、旭化成の強みである「多様性」と「変革力」で先手を打って行動することで、企業価値向上につなげていきます。

ⅴ 多様な“C”による持続的成長への経営基盤強化は継続推進していきます。中でもデジタルトランスフォーメーション推進による事業高度化(Challenge)、ニューノーマルにおける従業員が活躍できる基盤づくり(Communication)に重点的に取り組み、生産性向上につなげていきます。詳細は、「Ⅰ サステナビリティの追求(中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」) ⅳ 事業基盤の強化」をご参照ください

 

(※参考)新型コロナウイルス感染拡大の影響軽減について当社グループが貢献できる製品群

人工呼吸器等救命救急医療機器、腎臓等の内臓機能を補助する血液浄化関連医療機器、治療薬関連、治療薬製造用ウイルス除去フィルター、医療用ガウンや消毒用ワイパー向け不織布等

 

 

Ⅲ 財務・資本政策

<経営環境・経営課題>

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって市場環境の不透明感はより強まっており、当社グループでも翌連結会計年度の業績予想を合理的に見積もることは困難であるため未定としています。将来のキャッシュ・フローが具体的に見通せない環境においても、市場から期待される収益性・株主還元の充実・財務健全性の3つを充足し続けていけるような経営の舵取りをしていくことが課題であると認識しています。

 

<経営方針と経営戦略>

ⅰ 資金の源泉:新型コロナウイルス感染拡大による事業へのマイナス影響を最小限に止め、関連需要を的確に捉えることで、収益力を高めていきます。加えて、適切な在庫管理・経費管理の徹底で支出を抑えることにより、営業活動によるキャッシュ・インの増加を目指していきます。また、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントでの安定的なキャッシュ創出力に磨きを掛けるとともに、「マテリアル」セグメントにおいては、事業ポートフォリオ転換を通じた収益体質の強化を加速し、更なるキャッシュ創出、確保にも努めていきます。

 

ⅱ 設備投資・投融資:当連結会計年度には、当社グループの価値提供注力分野を中心とした設備投資やM&A等の投融資で約4,000億円以上の案件の意思決定を行いました。今後は、市場環境の透明度が改善するまでは慎重に構え、市場環境を見通せる状況になった段階で、以下のテーマ等に優先して投資することで、当社グループの経営基盤強化や中期的な成長を図っていきます。

・ サステナビリティ貢献

・ 働き方改革やデジタルトランスフォーメーション等の生産性向上

・ イノベーションを実現するための研究開発

・ 新規ニーズ・トレンド対応

 

ⅲ 株主還元:成長投資と株主還元をバランスよく行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。一時的な利益水準の変動によらず、財務体質や中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しを踏まえた最適な株主還元を実現していきます。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」とあわせてご参照ください

 

ⅳ 資本コスト:当社グループは株主資本コストを認識し、継続的にこれを上回るリターンを追求します。収益性の向上に向け、事業ポートフォリオの転換、オペレーションの効率化、投資案件の精査と投資効果の追求等を進めていきます。

 

③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等

 「マテリアル」セグメント

価値提供注力分野  :「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」

基本戦略          :価値提供注力分野への経営資源の柔軟なシフト

 

<経営環境・経営課題>

本セグメントにおいては、「第1 企業の概況 3 事業の内容」の記載のとおり、汎用の石油化学製品を中心とする基盤マテリアル事業、繊維、高機能ポリマー、消費財を中心とするパフォーマンスプロダクツ事業、電池用セパレータや様々な特殊用途の素材、電子部品等を中心とするスペシャルティソリューション事業を運営しています。これらの事業においては、ビジネスモデルや市場の状況、競合他社に対する競争優位性等の経営環境は、製品群によって大きく異なります。今後の経営環境が目まぐるしく変化する状況においては、製品群によっては価値提供が困難となることも想定し、セグメント全体として高付加価値の製品群を伸ばし、事業を成長させていくことが課題であると認識しています。特に、現在のような経済危機局面においても、高収益を実現できる製品群ポートフォリオへ転換を加速していくことが重要であると考えています。

 

 

<経営方針・経営戦略>

「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」における注力事業は、以下の通りです。

ⅰ 「Environment & Energy」分野:多様な技術(CO2ケミストリー~半導体等)で、環境との共生に貢献する

・ リチウムイオン電池用を中心としたセパレータ事業の拡大

・ CO2センサ、水処理用ろ過モジュール、イオン交換膜等の省エネ・環境改善ソリューション事業の拡大

・ アルカリ水電解水素製造システム(グリーン水素の製造)や低炭素社会実現に貢献する次世代CO2ケミストリー、新規CO2分離回収システム等の事業化

ⅱ 「Mobility」分野:安全・快適・環境技術により、これからのモビリティ社会に貢献する

・ 自動車内装ファブリック事業の拡大

 構造部品向けのエンジニアリング樹脂等車載関連素材事業の拡大

・ アルコールセンサ等ガスセンサ事業の拡大

ⅲ 「Life Material」分野:特長ある製品と技術力で、健康で快適な日々の生活に貢献する

・ 5G用の情報通信機器向け電子材料・基板材料・電子部品のソリューション事業の拡大

・ 衛生意識の変容、新しいライフスタイルへの転換等によるニーズの変化に対応する素材・ソリューション事業の拡大(医療用ガウン、マスク、消毒ワイパー用途の不織布、食品保存用フィルム、殺菌用深紫外線LED等)

 

Ⅱ 「住宅」セグメント

●価値提供注力分野  :「Home & Living」

●基本戦略          :バリューチェーン・マネジメントの強化・拡張

 

<経営環境・経営課題>

日本国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞や個人の消費マインドの低下により景況感が悪化しています。当社グループにおいても、住宅展示場・モデルルームの閉鎖等による新規集客・受注活動の制限や工事の中断、引渡しの延期等の影響が出ています。これらの影響を軽減させ、新規集客から引き渡しに至るプロセスを効率的に進める取り組みの確立が課題であると認識しています。

一方、自然災害の多発化や人生100年時代における住まいや暮らしの在り方などのライフスタイルの多様化により、住宅を取り巻くニーズは変化し続けています。今後は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の高い住宅や環境負荷を低減する住宅、シニアが安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は広がっていくと考えています。これらの環境変化に対応し、都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を展開していくこと、また、日本国内市場の成長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが課題であると考えています。

 

<経営方針と経営戦略>

ⅰ ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上、コストダウンの推進

ⅱ 賃貸管理・仲介事業やリフォーム事業等ストックビジネスの一層の強化

ⅲ 新事業の展開加速

・ 安心と快適が途切れないシームレスな住まいとサービスで高齢化社会へ貢献するシニア事業

・ 工業化による高品質・高精度の建築を可能とすることで都市の多様なニーズに応える中高層事業

・ 国内請負事業で培った工業化住宅の強みを活かせる海外事業

 

 

Ⅲ 「ヘルスケア」セグメント

●価値提供注力分野  :「Health Care」

●基本戦略          :グローバル・ヘルスケア・カンパニーへの進化の更なる加速

 

<経営環境・経営課題>

短期的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛制限等が患者様の通院や当社グループの事業活動への制約となり、各事業において影響が出る可能性があります。一方で、人工呼吸器や除細動器、血液浄化関連製品や血漿分画製剤用等のウイルス除去フィルター等の医療機器事業において需要が高まっており、安定生産や生産能力増強を通じて供給責任を果たし、コロナ禍早期収束と収束後の医療へ貢献することが課題です。

中長期的には、国内では医療費削減圧力が高まることによる市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国においては、長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続すると認識しています。そのため、ヘルスケア領域の長期的な成長のための課題は、「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」への進化を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段の1つとしてM&Aを位置付けています。当連結会計年度は、クリティカルケア事業ではCardiac Science Corporation、米国医薬事業ではVeloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収し、新たな成長ドライバーを獲得しました。獲得した米国医薬事業においては、先進国の「大病院」市場、「高度専門医療を行う施設」にフォーカスすることで、製品の製造、医師への情報提供及び安全性管理等において、極めて高い効率性と収益性を有する事業プラットフォーム構築を目指します。

 

<経営方針と経営戦略>

ⅰ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が高まる医療機器及び医薬品の供給能力強化

ⅱ Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を事業プラットフォームとした医薬事業の既存パイプラインのグローバル開発やグローバルでの製品導入による収益最大化

ⅲ ZOLL Medical Corporationを事業プラットフォームとしたクリティカルケア事業の更なる深耕

ⅳ 国内医薬・医療事業の基盤強化

 

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「マテリアル」セグメント

「(1) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅰ 「マテリアル」セグメントの項目に加えて、以下の事業上の課題があります。

 

Ⅰ 「Environment & Energy」分野

リチウムイオン電池用のセパレータについては、2015年度に買収したPolypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を提供し、世界市場で高いシェアを維持しています。特に、今後も需要が拡大すると考えられるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途では、更なるビジネス拡大の機会があると考えています。また、需要拡大に伴い競合他社との競争も厳しくなってきています。

そのため、市場動向を見極めつつタイムリーに需要に対応し、競争優位性のある高付加価値製品を供給し続けていくことが課題であると認識しています。タイムリーな能力増強と継続的な高付加価値製品の開発を進めていきます。

 

Ⅱ 「Mobility」分野

足元では新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や各国における都市閉鎖の影響を受け、自動車市場の落ち込みによる関連製品の需要減が見られていますが、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことにより、新たなニーズが生まれてくると考えています。

車室空間にはこれまでにない快適性やデザイン性が求められており、内装市場の中長期的な拡大を見込んでいます。そのため、環境特性に優れた人工皮革「ラムース™」の増加する需要への対応や2018年度に買収した米国のSage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化しつつ、事業を成長させていくことが課題となります。「ラムース™」の供給能力の増強や欧米を中心としたSage Automotive Interiors, Inc.のブランドである「DINAMICA™」との連携でグローバルでのバリューチェーンを広げていきます(2020年3月にはSage Automotive Interiors, Inc.が欧州自動車市場における事業拡大と基盤強化を目的に、大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plcの自動車内装ファブリック事業の買収契約を締結しました)。

また、自動車の燃費向上・電動化等による車体軽量化のニーズが拡大しています。これらの顧客のニーズに合わせて、車体軽量化に寄与する構造部品向けのエンジニアリング樹脂の製品の展開をグローバルに加速していくことが課題と認識しています。このようなニーズへ対応すべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへのマーケティングを強化していきます。加えて、自動車の安全性の更なるニーズも機会として認識しています。2018年度に買収したSenseair ABのアルコールセンサによる飲酒運転防止等、新たな価値提供を実現するため、Senseair ABとの連携をより強化していきます。

 

Ⅲ 「Life Material」分野

新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制等により、衣料用繊維の需要は減少しており、市場の先行きが不透明な状況となっています。

一方、5Gによる情報通信高度化需要は順調に拡大しており、情報通信機器に使用されるガラスクロス等の電子材料・基板材料・電子部品のニーズは増加しています。今後、市場動向を注視し、タイムリーに顧客へソリューション提供をしていくことが課題であり、対応の高度化を進めていきます。

また、医療用ガウン、マスク、消毒ワイパー用途の不織布の需要や在宅時間の長期化に伴い増加する食品保存用フィルム需要が増加しているため、これらの需要に対応する供給責任を果たしていきます。

加えて、殺菌用深紫外線LEDは、今後人びとの健康・衛生意識の高まり等から需要が拡大していくと考えています。これらの機会を活かすため、タイムリーに革新素材/ソリューションの提供力を強化していきます。

 

 「住宅」セグメント

「(1) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅱ 「住宅」セグメントの項目をご参照ください。

 

③ 「ヘルスケア」セグメント

「(1) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅲ 「ヘルスケア」セグメントの項目をご参照ください。

 

④ 財務上の課題

「(1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等」Ⅲ 財務・資本政策の項目をご参照ください。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループはグローバルGDP成長率を上回る「持続的な利益成長」を志向しています。収益性の高い付加価値型事業の集合体を目指すとともに、グループ全体の資本効率の一層の向上に努めます。また、積極的な投資の実施とともに、財務の健全性を図ります。その進捗を見極めるために、以下の指標を経営指標として定めています。なお、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」ではキャッシュ創出力を示すためEBITDAを新たな経営指標として加えています。

2019年度の具体的な結果については「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。

 

<経営指標>

主な経営指標

考え方

EBITDA

キャッシュ創出力を示す業績指標

EPS

株主視点での収益性を測る指標

ROIC

利益創出についての投下資本の効率を測る指標

ROE

利益創出についての株主資本の効率を測る指標

D/Eレシオ

財務健全性を測る指標

 

EBITDA   :営業利益+減価償却費(有形固定資産・無形固定資産(のれんを含む))

EPS      :親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均発行株式数(ただし、自社株は除く)

ROIC     :(営業利益-法人税等)÷期中平均投下資本

ROE      :親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本

D/Eレシオ:期末有利子負債÷期末自己資本

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性格により異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な不確実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの回避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を講じますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが合理的であると判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは、現時点における推測を含んでいます

 

(1) 当社グループ全体に係るリスク

① 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間の見通しが不透明である中、特に当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを以下のとおりと認識し、その対策を講じていきます。

 

・ サプライチェーン:

新型コロナウイルス感染者増加の抑制や各地域政府の操業規制等による方針により、当社グループの製造・営業・物流・工事・建設等の拠点において、事業活動が制約を受ける可能性があります。加えて、当社グループの顧客や原材料等のサプライヤー、工事等の外注業者の事業活動も同様の理由にて制約を受けることにより、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要製品・事業のサプライチェーンの多様化や支援等安定操業の継続に注力し、供給責任を果たしていきます。

 

・ 当社グループ製品の需要:

新型コロナウイルスの影響により、人の移動制限や事業活動の制限による企業の投資抑制・経費削減の方針や個人の消費マインドの冷え込みが見られています。これらに端を発する世界的な経済減速により、当社グループの製品の需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。経費の削減や先送り、働き方改革による生産性向上等で業績を下支えしていくことに加え、設備投資や投融資については市場環境の透明度が改善するまでは慎重に判断します。また、需要の減少局面においては当社グループの製品在庫が膨らみ、資金需要に影響を与える可能性があるため、在庫水準を注視し、必要に応じて在庫量の調整をしていきます。一方、新型コロナウイルスの収束後には経済活動が活発化し、需要が急激に増加する可能性もあります。注意深く需要動向をモニタリングし、急激に立ち上がる需要に対して供給対応できるよう努めていきます。

 

・ 市況:

新型コロナウイルスの影響による世界的な経済減速で需給バランスの見通しが不透明となることにより、原油やナフサ等の市況価格が大きく変動する可能性があります。また、外国通貨レートの変動も見通しにくい環境となっています。今後の動向を注視するとともに、下記「②市況によるリスク」に記載するリスク低減策を強化します。

 

② 市況によるリスク

・ 原油・ナフサ価格変動リスク:

当社グループは原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況価格の変動の影響が大きいため、販売価格フォーミュラの見直し等収益の安定化に努めています。

 

・ 為替変動リスク:

当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引では先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると営業利益に年間14億円の変動をもたらします。

 

③ M&Aに関するリスク

当社グループは高い付加価値型事業の集合体を目指し、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオ変革の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っていますが、初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんの減損等により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、ZOLL Medical Corporation(2012年度) 、Polypore International Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals, A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん残高は増加しており、2020年3月末には4,695億円を計上しています。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めており、過去の大型買収に関する減損損失の計上はありません。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。

 

④ 事業競争力に関するリスク

当社グループは、「マテリアル」、「住宅」、「ヘルスケア」の3つの領域において、価値提供注力分野を中心に付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による他社のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の事業競争力を損なう可能性があります。当社グループでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています

 

⑤ 通商・経済制裁に関するリスク

・ 通商に関するリスク:

当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をすることで、国際的な貿易協定のメリットを享受しています。このような中、海外の会社との取引や出資その他事業活動において、その国の地政学的問題・税務・法規制・労働環境・商習慣に起因する予測不可能な事態の発生等の影響を受けています。これらの動向には常に十分な注意を払っていますが、税制・輸出規制・通貨規制等の各国政府や国際的な枠組みによる各種規制等の新規導入や変更などにより、代金回収や事業遂行の遅延・不能・業績悪化等が発生するリスクを負っています。

また、グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。

 

・ 経済制裁に関するリスク:

OFAC規制(米国財務省の外国資産管理室が実施する経済制裁措置)に代表される各種経済制裁が近年、厳しく運用されています。このような経済制裁に抵触する取引を実施した場合の罰金等のペナルティは、当社グループの業績にとって大きな影響となる可能性があります。当社グループでは、新たな取引関連者・関連国を含む取引を行おうとする場合の経済制裁抵触の可能性の有無の事前スクリーニングや、既存の取引に関しても定期的に取引関連者・関連国につき経済制裁抵触の可能性の有無の定期モニタリングを実施し、規制に基づいた適切な対応に努めていきます。

 

 

⑥ 気候変動リスク

当社グループは、気候変動に伴う重要な変化を重要なリスクとして認識し、2019年5月にはTCFD(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures)へ賛同しています。特に「マテリアル」、「住宅」セグメントを中心に世界的な気温上昇により生じる重要な変化をリスクと機会として把握し、その影響度に応じた対策を講じていきます。

「マテリアル」セグメントにおいては、気温上昇により、各地域で脱炭素化を目的とした炭素税の賦課が進み、原材料や用役コストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。二酸化炭素の発生を伴わない再生エネルギーの活用や温室効果ガスの発生低減に寄与する製造プロセスの革新等により、これらの影響を抑制するよう努めていきます。また、「住宅」セグメントにおいては、旭化成ホームズ㈱が事業活動で使用する電気を全て再生可能エネルギーとすることを目指すイニシアティブ「RE100」に登録するなど、その影響の軽減を目指していきます。

 

⑦ その他のリスク

記のリスクの他、大規模自然災害、産業事故、製品の欠陥に起因する事故、知的財産権、新たな法令に起因する事業上のリスクが想定されますが、担当専門部署にて、予防策を講じることでリスクのミニマイズに努めています。また、リスクが顕在した場合の復旧費用等に充当する目的で損害保険付保によるリスクファイナンス(資金確保)を行っています。さらには、重要なリスク案件について定期的にリスク・コンプライアンス委員会で議題として確認し、経営の品質向上に努めています。

 

(2) 各セグメントに係るリスク

① 「マテリアル」セグメント

「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要及び競合他社の販売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社では多様化する顧客ニーズに対応すべく高出力・高容量と高信頼性を兼ね備えたハイグレード品に注力し、販売価格の安定化を図るとともに、中長期で需要が増えると予測する自動車用電池蓄電システム(ESS)用途を中心に生産能力増強を推進し、安定的かつ高い品質を強みに顧客ニーズに対応します。また、同事業は各国の規制・環境問題を中心とした社会課題の位置付けにより、テクノロジーの変化が急速に進むことが予想され、この変化の動向の把握と迅速な対応を続けられるかが中期的なリスク要因と考えています。

「Mobility」分野の事業は、世界の自動車業界の動向に大きく影響を受けやすくなっています。自動車部材用のエンジニアリング樹脂や低燃費タイヤ向けの合成ゴム、自動車内装材等については、足元では新型コロナウイルスによる自動車関連部材の顧客生産ラインの停止や生産調整に起因する需要減が発生しており、その影響を注視しています。一方、自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新をはじめとした業界の変化は今後も進展していくものと考え、素材のラインナップ拡充や展開エリアの拡張を図り、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進していきます。

 

② 「住宅」セグメント

「Home & Living」分野の事業は、主に国内を中心とした事業活動を行っているため、日本国内の個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向に大きく影響を受けます。足元では新型コロナウイルス感染拡大による個人消費の冷え込みや顧客とのコミュニケーションの在り方が大きく変わるなどの影響を受けています。一方で、在宅勤務が増えることで新たなニーズが生まれる機会でもあると考えています。当社グループは、世帯所得が高く、地価や家賃相場等が安定している都市部をメインターゲットとした事業展開を図ることで、これらのマイナス面の影響を軽減できると考え、新築請負住宅及び集合住宅のシェア拡大に注力しつつ、ストックビジネスを一層強化していきます。また、ITを活用したデジタルマーケティング等による集客、受注活動の推進等により新たな顧客とのコミュニケーションのあり方を追求していきます。

また、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用を毀損するリスクがあります。そのため、個人情報保護には特に配慮して対策を講じています。

 

 

 

③ 「ヘルスケア」セグメント

医薬品や医療機器等の「Health Care」分野の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価などが定期的な薬価・保険償還価格の改定の影響を受けやすくなっています。特に新薬の研究開発期間は長期に亘ることに加え、新薬が承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画通りに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場合でも、他社競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市など業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では医薬事業と医療機器事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベーション獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。またパイプラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図ります。

足元では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人工呼吸器や除細動器、血液浄化や血漿分画製剤用等のウイルス除去フィルター等の医療機器や医薬品の需要が高まっておりますが、今後の感染状況の動向によっては、その需要が急激に変動する可能性があります。また、外出規制により患者様の通院やプロモーションが制約を受けると国内医薬品(骨粗鬆症医薬品等)やクリティカルケア製品の需要が減少する可能性があり、今後も状況を注視していきます。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1922.5

旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立

1929.4

日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)設立

1931.5

延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立

(当社(現、旭化成株式会社)の設立:1931年5月21日 資本金1,000万円)

1933.7

延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935.9

グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943.4

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946.4

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949.5

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952.7

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957.2

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959.5

アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960.9

「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962.6

アクリロニトリルを製造開始

1967.8

軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968.7

山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971.2

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972.4

水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972.9

「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972.11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974.7

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976.4

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976.9

旭化成建材株式会社設立

1980.7

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982.10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983.8

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992.1

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994.10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999.7

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000.7

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001.1

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002.9

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003.7

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003.10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と7事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ&リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007.4

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ&リビング株式会社を吸収合併

2008.10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009.4

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012.4

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012.4

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

 

 

年月

事項

2013.12

名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

2014.10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015.8

米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大

2016.2

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016.4

当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行

2016.4

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に地域統括拠点としてAsahi Kasei Europe GmbH設立

2017.10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018.9

米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大

2020.3

米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(1月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

152

64

1,038

724

113

109,377

111,468

所有株式数

(単元)

5,943,107

298,164

470,920

4,926,458

1,054

2,288,379

13,928,082

1,123,832

所有株式数の割合(%)

42.67

2.14

3.38

35.37

0.01

16.43

100.00

 

(注) 1 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。

2 当社は2020年3月31日現在自己株式を6,060,244株保有していますが、このうち6,060,200株(60,602単元)は「個人その他」の欄に、44株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元については、持続的なキャッシュ・フロー創出のもと、事業拡大のための成長投資と財務体質とのバランスを考慮し、中長期的視点で安定配当かつ継続的な増配を目指すことを基本方針としています。具体的には、配当性向30~40%を目安とし、DOE(株主資本配当率)も見ながら、配当水準の安定的向上にも配慮していきます。

内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。

これらの方針のもと、第129期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を1株当たり16円とし、既に実施済みの中間配当金1株当たり18円と合わせて1株当たり年間34円としました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

取締役会決議

24,982

18

2020年5月22日

取締役会決議

22,206

16

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
取締役社長

小堀 秀毅

1955年2月2日生

1978年4月

当社入社

2008年4月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

同常務執行役員

2009年4月

同社専務執行役員

2010年4月

同社代表取締役社長

同社長執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役(現在)

2014年4月

当社代表取締役(現在)

同専務執行役員

2016年4月

当社取締役社長(現在)

同社長執行役員(現在)

(注) 3

51,100

代表取締役

髙山 茂樹

1956年1月14日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

旭化成イーマテリアルズ㈱執行役員

2010年4月

同社取締役

2012年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長

同社長執行役員

2015年8月

ポリポアインターナショナル社長兼CEO兼務

2016年4月

当社常務執行役員

同セパレータ事業本部長

2018年4月

当社専務執行役員

2019年4月

当社副社長執行役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

当社代表取締役(現在)

(注) 3

74,700

取締役

柴田 豊

1955年12月4日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2009年4月

当社上席執行役員

2011年4月

旭化成クラレメディカル㈱

代表取締役社長

同社長執行役員

旭化成メディカル㈱代表取締役社長

同社長執行役員兼務

旭化成ファーマ㈱取締役兼務

2016年4月

当社専務執行役員

2017年4月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長

同社長執行役員兼務

旭化成メディカル㈱取締役兼務

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社副社長執行役員(現在)

(注) 3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

吉田 浩

1955年7月24日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年4月

同社取締役

同常務執行役員

2016年4月

当社上席執行役員

同高機能ポリマー事業本部長

2017年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2019年4月

当社副社長執行役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

30,746

取締役

坂本 修一

1957年10月13日生

1981年4月

当社入社

2011年4月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年4月

同社取締役

同常務執行役員

2014年11月

当社上席執行役員

同経営戦略室長

2016年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役(現在)

2018年4月

旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務

(現在)

旭化成メディカル㈱取締役会長兼務(現在)

2019年4月

当社専務執行役員(現在)

(注) 3

39,748

取締役

川畑 文俊

1958年6月3日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

旭化成ホームズ㈱執行役員

2013年4月

同社取締役(現在)

同社常務執行役員

2014年4月

同社マーケティング本部長兼務

2016年2月

同社中部営業本部長兼務

2017年4月

当社常務執行役員

旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務(現在)

同社長執行役員兼務(現在)

旭化成建材㈱取締役兼務(現在)

2019年4月

当社専務執行役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

21,719

取締役

白石 真澄

1958年11月6日生

1989年5月

株式会社ニッセイ基礎研究所入社

2001年4月

同社主任研究員

2002年4月

東洋大学経済学部助教授

2006年4月

同大学同学部教授

2007年4月

関西大学政策創造学部教授(現在)

2013年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

24,200

取締役

立岡 恒良

1958年1月29日生

1980年4月

通商産業省入省

2010年1月

内閣官房内閣審議官

2011年8月

経済産業省大臣官房長

2013年6月

経済産業事務次官

2015年7月

退官

2016年6月

当社取締役(現在)

(注) 3

6,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岡本 毅

1947年9月23日生

1970年4月

東京瓦斯株式会社入社

2002年6月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2004年6月

同社取締役

2007年4月

同社代表取締役

同副社長執行役員

2010年4月

同社社長執行役員

2014年4月

同社取締役会長

2018年4月

同社取締役相談役(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

東京瓦斯株式会社相談役(現在)

(注) 3

3,000

監査役
(常勤)

小林 友二

1952年7月17日生

1975年4月

当社入社

2007年10月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2008年4月

同社取締役

同常務執行役員

2011年4月

同社専務執行役員

2012年4月

同社代表取締役社長

同社長執行役員

当社執行役員兼務

旭化成せんい㈱取締役兼務

2014年4月

当社専務執行役員

2014年6月

当社取締役

同代表取締役

2016年4月

当社副社長執行役員

2017年6月

当社監査役(現在)

(注) 4

70,700

監査役
(常勤)

中尾 正文

1952年11月1日生

1978年4月

当社入社

2009年4月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

同執行役員

2012年4月

同社上席執行役員

同新事業本部長兼務

2012年6月

当社取締役

2014年4月

当社研究・開発本部長

2014年6月

当社取締役退任

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社代表取締役

同副社長執行役員

2019年6月

当社監査役(現在)

(注) 5

43,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(非常勤)

真壁 昭夫

1953年10月21日生

1976年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1998年2月

株式会社第一勧銀総合研究所
金融市場調査部長

1999年4月

信州大学経済学部大学院講師兼任

1999年9月

慶応義塾大学理工学部講師兼任

1999年10月

株式会社第一勧銀総合研究所
主席研究員

2002年4月

みずほ総合研究所株式会社調査本部
主席研究員

立教大学経済学部
会計ファイナンス学科講師兼任(現在)

2003年4月

信州大学大学院イノベーション・
マネジメント・センター特任教授兼任

2003年10月

株式会社みずほコーポレート銀行

業務監査部参事役

2005年6月

同行退職

2005年7月

信州大学経済学部教授

2014年6月

当社監査役(現在)

2016年4月

多摩大学大学院経営情報学研究科

客員教授(現在)

2017年4月

法政大学大学院政策創造研究科教授(現在)

(注) 6

監査役
(非常勤)

伊藤 鉄男

1948年3月15日生

1975年4月

検事任官

2001年6月

東京地方検察庁特別捜査部長

2007年7月

東京地方検察庁検事正

2008年7月

高松高等検察庁検事長

2009年1月

最高検察庁次長検事

2010年12月

退官

2011年4月

弁護士登録

西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)

2015年6月

当社監査役(現在)

(注) 5

2,000

監査役
(非常勤)

小西 彦衞

1946年8月10日生

1980年3月

公認会計士登録

1980年8月

監査法人朝日会計社

(現 有限責任あずさ監査法人)入社

税理士登録

1997年6月

朝日監査法人

(現 有限責任あずさ監査法人)

代表社員

2009年7月

小西彦衞公認会計士事務所開設(現在)

2014年6月

株式会社スマート・リソース

常勤監査役(現在)

2017年6月

当社監査役(現在)

(注) 4

379,513

 

(注) 1 取締役 白石真澄、立岡恒良及び岡本毅は、社外取締役です。

2 監査役 真壁昭夫、伊藤鉄男及び小西彦衞は、社外監査役です。

3 2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4 2017年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は38名で、うち6名が取締役を兼務しています。

 

 

② 社外役員に関する事項

 当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役3名、社外監査役3名です。

 社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。

 なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」として届け出ています。

 当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

 

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外取締役

白石 真澄

白石真澄氏を社外取締役とした理由は、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外取締役

立岡 恒良

立岡恒良氏を社外取締役とした理由は、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務していた経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究委託や助成金等に関するもので、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外取締役

岡本 毅

岡本毅氏を社外取締役とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためです。

当社グループでは、岡本毅氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外監査役

真壁 昭夫

真壁昭夫氏を社外監査役とした理由は、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

なお、同氏は、大学等で経済・金融を長年指導・研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先であり、大株主です。もっとも、同氏は2005年6月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響するものではないと判断しています。また、当社グループでは、同氏が勤務する法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引がありますが、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

 

 

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外監査役

伊藤 鉄男

伊藤鉄男氏を社外監査役とした理由は、検察官及び弁護士としてのコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外監査役

小西 彦衞

小西彦衞氏を社外監査役とした理由は、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できるためです。

なお、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、小西彦衞氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立社員に指定しました。

 

 

※ご参考

Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続

取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。

監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が1名以上になるよう配慮しています。

取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。

 

 

Ⅱ 社外役員に関する独立性判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。

ⅰ 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに該当した者

ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の2%以上が当社グループである者)又はその業務執行者

ⅲ 当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の2%以上を占める場合、又は、当社連結総資産の2%以上の金銭の借入先)又はその業務執行者

ⅳ 当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間1千万円以上)を得ている者

ⅴ 当社グループから多額の寄付・助成(年間1千万円以上)を受けている者又はその業務執行者

ⅵ 当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ⅶ 当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者

ⅷ 当社グループの会計監査人又はその所属者

ⅸ 過去3年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者

ⅹ 上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、2親等内の親族及び生計を共にする者)

 ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする。

 

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に

対する所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PSジャパン㈱

東京都文京区

5,000百万円

マテリアル

62.1

当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入しています。
役員の兼任等…有

Tongsuh Petrochemical Corporation
(注) 5

Ulsan, Korea

237,642百万ウォン

マテリアル

100.0

当社は原材料等を供給し、製品を購入しています。
役員の兼任等…有

旭化成アドバンス㈱

東京都港区

500百万円

マテリアル

住宅

その他

100.0

当社は製品を購入及び販売しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Sage Automotive Interiors, Inc.

(注) 3、5

South Carolina,

U.S.A.

794百万米ドル

マテリアル

100.0

(100.0)

当社は製品を販売しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei

Spunbond (Thailand)

Co., Ltd (注) 5

Chonburi, Thailand

3,708百万バーツ

マテリアル

83.1

当社は製品を購入しています。

役員の兼任等…有

Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd. (注) 5

Singapore

244百万米ドル

マテリアル

100.0

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Asahi Kasei Plastics (America) Inc. (注) 3

Michigan, U.S.A.

18百万米ドル

マテリアル

100.0

当社は原材料を供給しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.

Singapore

46百万米ドル

マテリアル

100.0

当社は原材料を供給し、製品を購入しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成塑料(上海)有限公司

中国上海市

18百万元

マテリアル

100.0

(100.0)

当社は製品を販売しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei Europe GmbH
(注) 3

Düsseldorf, Germany

23百万ユーロ

マテリアル

その他

100.0

当社は製品を販売しています。また、当社は一部の業務を委託しています。
役員の兼任等…有

旭化成ホームプロダクツ㈱

東京都千代田区

250百万円

マテリアル

100.0

当社は製品を販売しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成電子材料(蘇州)
有限公司

中国江蘇省

181百万元

マテリアル

100.0

(100.0)

当社は製品を購入及び販売しています。
役員の兼任等…有

Polypore
International, LP
(注) 3、5

North Carolina, U.S.A.

2,233百万米ドル

マテリアル

100.0

(100.0)

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成エレクトロニクス㈱

東京都千代田区

3,171百万円

マテリアル

100.0

当社は用役を供給しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

 

 

関係会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に

対する所有

割合(%)

関係内容

旭化成ホームズ㈱
(注) 6

東京都千代田区

3,250百万円

住宅

100.0

土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成不動産レジデンス㈱

東京都千代田区

3,200百万円

住宅

100.0

(100.0)

土地等の賃貸借…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成リフォーム㈱

東京都千代田区

250百万円

住宅

100.0

(100.0)

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成ホームズフィナンシャル㈱

東京都千代田区

1,000百万円

住宅

100.0

(100.0)

資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Erickson Framing Operations LLC

Arizona, U.S.A.

48百万米ドル

住宅

100.0

(100.0)

旭化成建材㈱

東京都千代田区

3,000百万円

住宅

100.0

土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

旭化成ファーマ㈱

東京都千代田区

3,000百万円

ヘルスケア

100.0

当社は用役を供給しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

Veloxis Pharmaceuticals A/S (注) 5

Copenhagen, Denmark

26百万米ドル

ヘルスケア

100.0

(100.0)

旭化成メディカル㈱

東京都千代田区

3,000百万円

ヘルスケア

100.0

当社は用役を供給しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

ZOLL Medical Corporation
(注) 3、5

Massachusetts,

U.S.A.

1,723百万米ドル

ヘルスケア

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

旭化成(中国)投資有限公司(注) 5

中国上海市

2,214百万元

マテリアル

ヘルスケア

その他

100.0

当社は一部の業務を委託しています。
役員の兼任等…有

Asahi Kasei America, Inc.

New York, U.S.A.

0.05百万米ドル

その他

100.0

当社は一部の業務を委託しています。

役員の兼任等…有

その他185社

 

 

 

 

 

 

 

 

関係会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に

対する所有

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三菱ケミカル旭化成エチレン㈱

東京都千代田区

2,000百万円

マテリアル

50.0

当社は製品を購入しています。
土地等の賃貸…有
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

PTT Asahi Chemical
Co., Ltd.

Rayong, Thailand

13,819百万バーツ

マテリアル

50.0

当社は製品を購入しています。
資金の貸付・借入…有
役員の兼任等…有

㈱森組 (注) 7

大阪府大阪市中央区

1,640百万円

住宅

30.3

(30.3)

中央ビルト工業㈱
(注) 7

東京都中央区

508百万円

住宅

33.0

(33.0)

McDonald Jones Homes Pty Ltd.

New South Wales, Australia

58百万豪ドル

住宅

40.0

(40.0)

㈱カイノス (注) 7

東京都文京区

831百万円

ヘルスケア

21.1

(21.1)

旭有機材㈱ (注) 7

宮崎県延岡市

5,000百万円

その他

30.4

当社は用役を供給しています。

その他49社

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。

3 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。

4 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

5 特定子会社に該当します。

6 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1) 売上高          415,704百万円

         (2) 経常利益         47,303百万円

         (3) 当期純利益       34,466百万円

         (4) 純資産額        173,705百万円

         (5) 総資産額        321,809百万円

7 有価証券報告書を提出しています。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与・賞与等

186,552

百万円

194,889

百万円

研究開発費

62,924

百万円

62,244

百万円

運賃・保管料

41,353

百万円

40,971

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、省力化、維持、情報化投資を行っています。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません)は次のとおりです。

 

 

当連結会計年度

 

前連結会計年度比

マテリアル

104,466

百万円

 

120.6

住宅

18,208

百万円

 

103.4

ヘルスケア

15,943

百万円

 

92.1

その他

2,175

百万円

 

133.9

140,792

百万円

 

114.3

全社及びセグメント間取引消去

13,330

百万円

 

102.4

合計

154,122

百万円

 

113.2

 

 

当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,541億円の投資を行いました。

セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。

セグメントの名称

設備投資の主な内容・目的

マテリアル

・Mobility:人工皮革「ラムース™」の生産設備増設、ナイロン66繊維「レオナ™」の
 生産設備増設

・Environment & Energy:リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」等の生産能力

 増強

・共通:水力発電所改修、合理化、省力化、維持更新 等

住宅

Home & Living:合理化、省力化、維持更新 等

ヘルスケア

Health Care:ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の紡糸工場の増設による中空糸生産能力増強、合理化、省力化、維持更新 等

その他

合理化、省力化、維持更新 等

全社

合理化、省力化、維持更新 等

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)
(注) 1

返済期限

短期借入金

75,484

251,063

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

22,095

24,608