1年高値2,256 円
1年安値1,445 円
出来高18 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA7.6 %
ROIC4.6 %
β0.73
決算3月末
設立日1934/10/3
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向17.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.3 %
純利5y CAGR・実績:8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社1社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、令和元年11月19日付で攝津電機工業㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めています。

事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。

染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染(南通)有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。

繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易(上海)有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。

制御機器事業では、㈱サカイエルコム及び攝津電機工業㈱において、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社と㈱サカイエルコムとの間で各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。

その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業、建設不動産事業及びヘルスケア事業の6つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染(南通)有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の3社と当社の間で織布・編立の受発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。ヘルスケア事業は、㈱リムフィックスにおいて、医療用繊維製品の企画、販売を行っています。

連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

(連結子会社)

㈱サカイナゴヤ

織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売

マルイテキスタイル㈱

各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売

㈱サカイエルコム

各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等

サカイ建設不動産㈱

建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋

㈱ウェルサービス

各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業

鯖江合繊㈱

各種織物の製造及び販売

織田織物㈱

各種編物の製造及び販売

フクイ殖産㈱

各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業

二日市興業㈱

染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業

朝日包装㈱

染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業

酒伊貿易(上海)有限公司

縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売

イタバシニット㈱

衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入

上海板橋時装有限公司

衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出

㈱安井

㈱リムフィックス

攝津電機工業㈱

衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売

医療用繊維製品の企画、輸入販売

制御盤、配電盤の設計製作及び施工

(持分法適用 関連会社)

東麗酒伊織染(南通)有限公司

合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100%子会社です。

上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100%子会社です。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,561百万円と前連結会計年度比296百万円(1.1%)の増収となり、営業利益は2,123百万円と前連結会計年度比99百万円(4.9%)の増益、経常利益は3,013百万円と前連結会計年度比97百万円(△3.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,313百万円と前連結会計年度比85百万円(3.8%)の増益となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加して32,159百万円となり、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円となり、当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

染色加工事業の売上高は、12,220百万円と前連結会計年度比88百万円(△0.7%)の減収となり、営業利益は924百万円と前連結会計年度比54百万円(6.3%)の増益となりました。

繊維販売事業の売上高は、8,933百万円と前連結会計年度比390百万円(4.6%)の増収となり、営業利益は459百万円と前連結会計年度比16百万円(3.8%)の増益となりました。

制御機器事業の売上高は、2,802百万円と前連結会計年度比437百万円(18.5%)の増収となり、営業利益は463百万円と前連結会計年度比92百万円(25.1%)の増益となりました。

その他の事業の売上高は、3,605百万円と前連結会計年度比443百万円(△10.9%)の減収となり、営業利益は298百万円と前連結会計年度比29百万円(△8.9%)の減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加しました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,581百万円の収入(前連結会計年度は2,636百万円の収入)となりました。税金等調整前当期利益3,372百万円や減価償却費475百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額835百万円がある一方で、持分法による投資利益793百万円や法人税等の支払額925百万円によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は727百万円の支出(前連結会計年度は877百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出304百万円や有形固定資産の取得による支出599百万円などによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,284百万円の支出(前連結会計年度は993百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の圧縮721百万円と配当金の支払額341百万円などによるものです。

キャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりです。

回次

123期

124期

125期

126期

127期

決算年月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

自己資本比率

58.3

61.8

62.8

65.8

66.6

時価ベースの自己資本

比率(%)

43.4

42.3

54.7

36.8

36.3

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(%)

2.3

1.7

1.0

0.9

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

29.2

47.1

94.1

99.3

132.2

(注)自己資本比率                :自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率          :株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率     :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ      :営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

染色加工事業(百万円)

12,362

△1.1

合計

12,362

△1.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

染色加工事業

12,216

1.3

905

△0.5

合計

12,216

1.3

905

△0.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

染色加工事業(百万円)

12,220

△0.7

繊維販売事業(百万円)

8,933

4.6

制御機器事業(百万円)

2,802

18.5

 報告セグメント計(百万円)

23,956

3.2

その他の事業(百万円)

3,605

△10.9

合計(百万円)

27,561

1.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東レ㈱

5,948

21.8

6,075

22.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善にともない緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは停滞感が増しております。

当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣料分野では、技術力、品質力を背景に産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、全般的に予断を許さない状況にあります。

新型コロナウイルスが当連結会計年度の経営成績等に与える影響はありませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社グループの受注数量に影響を及ぼすことが見込まれます。特に染色加工事業においては受注数量の減少により染色工場での稼働日数の調整を行っており、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加して32,159百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより1,349百万円増加して17,328百万円となり、固定資産は、有形固定資産の増加などにより140百万円増加して14,831百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加して10,665百万円となりました。流動負債は、575百万円増加して8,282百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより297百万円減少して2,383百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加して21,493百万円となりました。これは、株主資本が1,854百万円増加したことによるものです。

b.経営成績

主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(染色加工事業)

染色加工事業は、客先連携の強化により新規素材の開発や量産化に注力するとともに、品質管理や納期管理の徹底を通じ、顧客満足度の向上に努めました。用途別では、スポーツ用途、自動車関連資材用途は堅調だったものの、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。利益面では、原材料価格の高止まりや物流費用の高騰は継続しているものの、工場間連携の追求による稼働の効率化や調達資材の多様化、省エネ・リサイクル活動などの製造原価低減活動等に取り組んだことにより増益となりました。

当事業の売上高は12,220百万円と前連結会計年度比88百万円(△0.7%)の減収となり、営業利益は924百万円と前連結会計年度比54百万円(6.3%)の増益となり、セグメント資産は9,599百万円と前連結会計年度比244百万円(△2.5%)減少しました。

(繊維販売事業)

テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を目指して、提案型営業の推進や素材開発から販売までの一貫した生販体制の構築を進めるとともに、婦人衣料用途や縫製品事業の新たな販路開拓に取り組みました。用途別には、主力のユニフォーム用途は堅調でしたが、海外向け婦人衣料用途は低調な結果となりました。アパレル事業は、主力の量販店向けOEM事業が厳しい状況下、ODM事業や新規チャネルの開拓に努めるなど、収益構造の抜本的な見直しに取り組みました。また、継続的な新商材提案による販路の拡大や素材調達の品位向上に専念するなど安定的な生産体制の構築に努めました。その他、両事業の連携強化による効率的な販促活動や縫製品事業の一貫生産の高度化に積極的に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携を更に進め、商流開拓や原材料の調達等に取り組みました。

当事業の売上高は8,933百万円と前連結会計年度比390百万円(4.6%)の増収となり、営業利益は459百万円と前連結会計年度比16百万円(3.8%)の増益となり、セグメント資産は4,431百万円と前連結会計年度比133百万円(△2.9%)減少しました。

(制御機器事業)

主力の制御装置関連は、FA自動制御装置は、国内の鉄鋼、化学プラントの設備投資が旺盛であったことや高速道路などの社会インフラ関連の装置案件が好調であったことなどから堅調に推移しましたが、自動車プレス制御装置は受注が減少し、低調な結果となりました。電力工事関連は、電力システム改革関連設備や老朽化設備の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、老朽化システムの更新やオープン化対応案件を中心に、生産工程管理システム、業務系管理システムともに堅調に推移しました。

当事業の売上高は2,802百万円と前連結会計年度比437百万円(18.5%)の増収となり、営業利益は463百万円と前連結会計年度比92百万円(25.1%)の増益となり、セグメント資産は4,393百万円と前連結会計年度比2,149百万円(95.8%)増加しました。

(その他の事業)

織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での販売活動に取り組むとともに、新たな用途展開を目指した商品開発に注力しました。建設不動産事業は、民間物件の改修工事や一般住宅物件の受注獲得に努めました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途やスポーツ・レジャー用途の欧州、アジア地区での販売に注力するとともに、航空・宇宙用途や一般産業機械用途向けなど新たな用途展開に取り組みました。縫製事業は、高付加価値商品での営業活動に注力し、主力のアパレル向け商品の受注拡大を目指す一方、企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新たな販路の開拓に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏での既存客先への拡販に注力したほか、関西圏での販路拡大を企図して大阪営業所を開設しました。

上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は3,605百万円と前連結会計年度比443百万円(△10.9%)の減収となり、営業利益は298百万円と前連結会計年度比29百万円(△8.9%)の減益となり、セグメント資産は6,000百万円と前連結会計年度比544百万円(10.0%)増加しました

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は7.7%、自己資本利益率は11.1%、総資産経常利益率は9.6%でした。引続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資本又は金融機関からの借入等により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計年度末において現金及び預金は7,260百万円、短期借入金は1,340百万円、長期借入金は391百万円となっています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、会計上の見積りを実施しています

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかどうかにより判断しています。課税所得は、当社グループの内部情報(予算など)や経営環境等の外部要因に関する一定の仮定に基づき見積もっています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、コア事業である染色加工を中心に、糸加工・製織・染色・縫製・販売といった各セクション間の有機的な連携のもと、トータルなテキスタイル・コーディネイト機能を提供し、さらに、テキスタイル技術をベースに、多角的な事業を展開しています。

当社グループは、事業部門を基礎とした、製品・サービス別及び生産・販売体制別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」「繊維販売事業」「制御機器事業」の3つを報告セグメントとしています。

「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

染色加工

事業

繊維販売

事業

制御機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,308,706

8,542,745

2,365,445

23,216,897

4,048,416

27,265,314

27,265,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

162,315

17,404

278,815

458,536

551,730

1,010,266

1,010,266

12,471,022

8,560,150

2,644,261

23,675,434

4,600,146

28,275,581

1,010,266

27,265,314

セグメント利益

870,137

442,912

370,153

1,683,202

327,915

2,011,118

13,094

2,024,212

セグメント資産

9,844,307

4,565,247

2,244,225

16,653,780

5,456,172

22,109,952

8,560,529

30,670,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

360,635

9,494

2,506

372,635

96,869

469,505

23,201

492,706

持分法適用会社への投資額

5,563,021

5,563,021

5,563,021

5,563,021

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

314,326

2,845

317,171

9,826

326,997

20,851

347,849

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額13,094千円は、セグメント間取引消去額です。

(2)セグメント資産の調整額8,560,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去額です。

(3)減価償却費の調整額23,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

染色加工

事業

繊維販売

事業

制御機器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,220,322

8,933,627

2,802,740

23,956,691

3,605,131

27,561,822

27,561,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

108,965

13,152

214,899

337,017

788,326

1,125,344

1,125,344

12,329,288

8,946,779

3,017,640

24,293,708

4,393,457

28,687,166

1,125,344

27,561,822

セグメント利益

924,866

459,716

463,099

1,847,681

298,701

2,146,383

22,537

2,123,846

セグメント資産

9,599,401

4,431,452

4,393,767

18,424,620

6,000,687

24,425,308

7,734,625

32,159,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

354,374

2,065

4,346

360,786

91,036

451,823

23,322

475,146

持分法適用会社への投資額

5,154,642

5,154,642

5,154,642

5,154,642

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

431,860

370,851

802,711

71,595

874,307

123,675

997,982

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△22,537千円は、セグメント間取引消去額です。

(2)セグメント資産の調整額7,734,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去額です。

(3)減価償却費の調整額23,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ㈱

5,948,743

染色加工事業

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ㈱

6,075,037

染色加工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

染色加工事業

繊維販売事業

制御機器事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

22,238

9,107

31,346

当期末残高

88,955

104,355

193,310

 

 当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

染色加工事業

繊維販売事業

制御機器事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

22,238

34,785

57,023

当期末残高

66,716

69,570

136,286

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

当連結会計年度において攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、負ののれん発生益412,254千円を計上しています。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。

(2)経営戦略等

当社グループでは、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

また中期経営計画の中で経営戦略・経営目標等を策定しており、当連結会計年度は、2017年度を初年度とする中期経営計画(3年計画)の最終年度でありましたが、中核事業や周辺事業の強化を推進するとともに、財務体質の向上に努めるなど、一定の成果を出すことができました。本来であれば、2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、取り組む予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により経営環境や事業環境が大きく変化することが想定されるため、社内における経営基盤の抜本的な見直しを最優先の課題として中期経営計画の策定を延期することといたしました。なお、中期経営計画策定は経営基盤の強化に取り組みつつ、再度検討いたします。

(3)経営環境

今後の国内経済につきましては、米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは予断を許さない極めて不透明な状況にあります。外出自粛要請や休業要請による衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社の受注数量に影響を及ぼすことが当分の間見込まれるとともに、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更に厳しさを増すことが予想されます。特に、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受ける可能性があります。

このような厳しい経営環境の中で、市場や事業構造の変化を踏まえた事業戦略や事業資産構成の再構築に取り組むとともに、経営の効率化やサプライチェーンの最適化などに努めてまいります。一方、持続的な成長を図るため、優位性を最大限に発揮できる領域の拡大と強みを活用できる成長事業の創出を更に進め、企業競争力の強化に取り組むとともに、中長期的な視点でのモノづくり力を高めるため、高品質でコスト競争力をもった生産販売体制の構築に注力いたします。また、災害や感染症などへのリスク管理やクライシスマネジメント体制の整備を進めてまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。

繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。

制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、FA機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。

その他、環境や安全は、企業の重要な責務であると認識し万全の対応策を講じるとともに、事業の成長を支え促進する仕組みの構築やコーポレートガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化を図るなど、監査等委員会設置会社での監督機能を充分に活かした経営を推進してまいります。

また、事業展開を推進する中核人材の育成や多能な人材が活躍できる風土の醸成を行うほか、設備投資、M&Aなどの事業投資にも注力し、成長戦略を着実に推進してまいります。

更に、基幹システムの刷新による業務の効率化、管理部門の精鋭化、スリム化による人員構成の適正化に取り組み、収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。

以上の取り組みを実践し、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)原燃料価格の変動について

当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっています。工場間連携による稼働の効率化や生産性の向上に取り組んでいますが、環境規制等による原燃料価格の高騰を製品価格に転嫁できない場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外活動に潜在するリスク

当社グループは、海外(中国)に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替相場の変動について

当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コストを押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、(2)に記載のとおり、海外(中国)の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特有の法的規制について

当社グループの属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等により法的規制を受けています。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、関連法規の制定・改廃に対しての適時把握と対応を随時行っていますが、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5)自然災害等について

当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大などにより生産活動や営業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

昭和9年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年4月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社(資本金350万円)と改めた。昭和24年5月株式を東京・大阪両証券取引所(第1部)に上場し、同年7月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年4月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併(資本金2億8千万円)することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。

主な変遷は次のとおりである。

昭和28年1月

東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と賃織契約を締結。

昭和28年5月

ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める(現 花堂工場)。

昭和34年9月

テトロン工場(現 合繊工場)を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。

昭和37年10月

増資し、資本金20億円となる。

昭和37年11月

愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場(現 株式会社サカイナゴヤ)を建設、操業を開始。

昭和38年11月

ナイロン第2工場を建設、操業を開始(現 花堂工場に吸収)。

昭和39年3月

福井市に研究所(現テクニカルセンター)を建設、開所する。

昭和40年4月

運送業開始。

昭和43年1月

小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。

昭和44年5月

増資し、資本金28億円となる。

昭和44年12月

二日市工場を建設、第1期工事完了、操業を開始(尚、昭和48年1月第3期工事完了をもって増設を完了)。

昭和47年2月

営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社(現 サカイ建設不動産株式会社)が建築業務を開始。

昭和48年10月

鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始(資本金8,000万円)。

昭和55年10月

魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。

昭和59年6月

織布2工場を各々分離、100%出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社(サカイテキスタイル株式会社)の2社を設立。

昭和59年6月

株式会社サカイ電子を設立(資本金1,000万円)。

昭和61年4月

営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム(現 株式会社サカイエルコム)、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。

平成3年8月

合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始(現 合繊工場に吸収)。

平成4年4月

商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。

平成4年10月

スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。

平成6年1月

本社敷地内にテクニカルセンターを移転。

平成6年8月

中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染(南通)有限公司を設立(登録資本130百万人民元)。

平成7年9月

中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布(南通)有限公司を設立(登録資本200百万人民元)。

平成12年12月

東麗酒伊印染(南通)有限公司と東麗酒伊織布(南通)有限公司が合併し、東麗酒伊織染(南通)有限公司(登録資本660百万人民元)となる。

平成13年8月

春日工場を二日市工場に移転統合。

平成14年1月

サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。

平成14年3月

サカイテキスタイル株式会社を解散。

平成14年9月

株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。

平成14年11月

舟橋工場を二日市工場に移転統合。

平成15年3月

株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、5月受理される。

平成15年10月

上海事務所を開所。

 

 

平成16年8月

無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。

平成16年11月

高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場(現 朝日事業所)を新設。

平成17年8月

当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割(簡易吸収分割)により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併(簡易合併)。

平成19年9月

新保物流センター開設。

平成23年4月

株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。

平成23年11月

中華人民共和国 上海市に、酒伊貿易(上海)有限公司を設立(登録資本5,000万円)。

平成24年10月

新保物流センターを二日市工場に統合。

平成24年11月

上海事務所を閉所。

平成26年1月

 

平成28年6月

平成28年10月

 

平成30年2月

株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全

子会社化。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

株式取得により、株式会社安井を子会社化。

平成31年1月

令和元年11月

株式取得により株式会社リムフィックスを完全子会社化。

株式取得により、攝津電機工業株式会社を完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

30

92

84

5

3,472

3,708

所有株式数(単元)

13,584

1,227

9,839

14,070

53

25,465

64,238

12,458

所有株式数の割合(%)

21.15

1.91

15.32

21.90

0.08

39.64

100.00

(注)1.自己株式291,103株は、「個人その他」に2,911単元及び「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しています。なお、自己株式291,103株は株主名簿記載上の株式数であり、令和2年3月31日現在の実保有株式数は、290,903株です。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から、内部留保の充実に努めるとともに、業績や財政状態及び配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。

当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、業績等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、1株当たり65.0円とします。この結果、当事業年度の配当性向は25.5%となりました。

内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発費や環境対策等に有効に活用することとしています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和2年6月26日

399,448

65.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

令和2年6月29日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

松木 伸太郎

昭和20年11月20日

 

昭和43.4

当社

入社

平成13.6

理事 合繊工場長

平成16.6

取締役

平成17.6

常務取締役

平成18.6

専務取締役

平成19.4

代表取締役社長(現任)

 

(注)5

336

代表取締役

専務

 

土田 雅幹

昭和22年3月26日

 

昭和44.4

当社

入社

平成9.6

取締役

平成15.5

フクイ殖産㈱

代表取締役

平成15.6

当社

理事

平成21.6

取締役

平成24.10

常務取締役

平成27.6

専務取締役

令和2.6

代表取締役専務(現任)

 

(注)5

168

常務取締役

塚本 博巳

昭和36年10月8日

 

平成16.4

当社

入社

平成20.5

総務部長

平成21.6

理事

平成24.10

上席理事

平成25.5

管理部門長(現任)

平成25.6

取締役

平成31.2

常務取締役(現任)

 

(注)5

58

常務取締役

西本 賢

昭和36年8月20日

 

昭和61.4

当社

入社

平成13.6

総務部長

平成20.11

テキスタイル販売部長

平成21.4

東京営業所長(現任)

平成21.6

理事

平成24.10

上席理事

平成25.6

取締役

平成26.1

イタバシニット㈱

代表取締役社長(現任)

平成26.4

上海板橋時装有限公司

董事長 総経理(現任)

平成30.4

当社

テキスタイル営業副部門長(現任)

令和元.12

常務取締役(現任)

 

(注)5

75

取締役

染色統括室長兼品質保証室長兼合繊工場長

本夛 健一

昭和45年2月1日

 

平成6.4

当社

入社

平成21.1

合繊工場長

平成24.10

理事

平成25.5

 

 

 

 

染色加工事業部門長代理兼染色統括室長兼品質保証室長

平成25.6

上席理事

平成26.6

花堂工場長

平成27.5

二日市工場長

平成27.6

取締役(現任)

平成29.1

染色統括室長兼品質保証室長(現任)

令和元.5

合繊工場長(現任)

 

(注)5

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

染色営業部長兼大阪営業所長

角野 和夫

昭和45年8月3日

 

平成6.4

当社

入社

平成25.1

二日市工場長

平成26.6

理事

平成27.5

 

 

染色営業部長兼大阪営業所長(現任)

平成27.6

取締役(現任)

 

(注)5

37

取締役

花堂工場長

松木 純

昭和49年7月28日

 

平成9.4

当社

入社

平成29.1

花堂工場長(現任)

平成30.6

理事

令和元.6

上席理事

令和2.6

取締役(現任)

 

(注)5

27

取締役

衡田 正行

昭和37年1月16日

 

昭和59.4

東レ㈱

入社

平成19.6

繊維加工技術部商品開拓室長

平成23.6

東レ・テキスタ

イル㈱

取締役

平成25.6

東レ㈱

繊維加工技術部長兼技術センター企画室主幹

平成28.11

トーレ・テキスタイルズ・セントラル・ヨーロッパ社

社長(現任)

令和2.6

当社

取締役(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

小出 誠

昭和26年5月2日

 

平成18.6

当社

入社

平成19.4

経理部長代理

平成20.1

販売管理室長

平成20.11

経理部長

平成23.6

理事

平成25.6

上席理事

平成28.5

内部監査室長

令和2.6

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

84

取締役

(監査等委員)

池田 功夫

昭和20年7月16日

 

平成3.11

福井大学

(現 国立大学法人福井大学)

工学部助教授

平成9.10

工学部教授

平成23.4

名誉教授(現任)

平成23.11

特命教授

平成24.6

当社

監査役

平成28.6

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

-

取締役

(監査等委員)

河村 伸哉

昭和32年10月2日

 

昭和57.4

日本開発銀行

(現 ㈱日本政策投資銀行)

入行

平成16.3

秘書室次長

平成18.4

設備投資研究所次長

平成19.4

交通エコロジー・モビリティ財団

理事

平成21.4

㈱トマト銀行

経営企画部部長

平成25.6

執行役員地域成長戦略応援部長

平成27.6

執行役員コンサルティング営業部長

平成29.6

㈱日本経済研究所

非常勤監査役

平成29.9

協和㈱

常勤監査役

平成30.6

当社

取締役(監査等委員)

(現任)

令和元.6

DBJアセット

マネジメント㈱

常勤監査役(現任)

 

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

高島 悠輝

昭和61年12月25日

 

平成21.4

新日本有限責任

監査法人 入所

(現 EY新日本有限責任監査法人)

 

平成28.8

税理士法人日本

綜研 入所

 

令和元.8

高島公認会計士

事務所 開設(現任)

 

令和2.4

㈱幸池商店

社外取締役(現任)

令和2.6

当社

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

-

合計

824

(注)1.取締役衡田正行、池田功夫、河村伸哉及び高島悠輝は、社外取締役です。

2.取締役松木純は、代表取締役社長松木伸太郎の長男です。

3.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長 小出誠、委員 池田功夫、河村伸哉、高島悠輝

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりですが、瀬田敏行は監査等委員である取締役小出誠の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫、河村伸哉及び高島悠輝の補欠です。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

瀬田 敏行

昭和42.8.8

平成9.10

当社

入社

平成22.4

経理部長代理

平成28.5

経理部長(現任)

前波 裕司

昭和42.12.28

平成13.10

 

弁護士登録

平成13.10

前波法律事務所

入所

平成25.4

所長(現任)

平成30.4

福井弁護士会

会長

5.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名、うち監査等委員は3名を選任しています。

社外取締役 衡田正行氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱のグループ会社の業務執行者であり、染色加工を含む繊維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるものと考えます。また、監査等委員である社外取締役3名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから13年が経過しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。高島悠輝氏は、公認会計士の資格を有しており、当社経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は監査法人及び税理士法人出身で幅広い会計・財務知識を有しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以上の点から当社は、監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に届け出ています。

なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性を有しているものと判断しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福井県において、賃貸用マンション(土地を含む)及び賃貸用土地・建物を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,541千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,126千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

675,810

659,544

 

期中増減額

△16,266

5,227

 

期末残高

659,544

664,772

期末時価

615,876

684,385

   (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの(0千円)であり、減少額は、建物の減価償却費(11,960千円)、土地の売却(4,305千円)です。当連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの(17,188千円)であり、減少額は、建物の減価償却費(11,960千円)です。

   3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サカイナゴヤ(*1)

愛知県稲沢市

270

染色加工

100.0

当社の委託加工を行っている。

役員の兼任等…有

マルイテキスタイル㈱

福井県鯖江市

10

その他

100.0

当社の委託加工を行っている。また、当社が土地・建物・機械等を賃貸している。

役員の兼任等…有

㈱サカイエルコム

福井市

50

制御機器

100.0

当社が設備工事の発注を行っている。また、当社が土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

サカイ建設不動産㈱

福井市

50

その他

100.0

当社が建設工事の発注を行っている。また、当社が土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

㈱ウェルサービス(*2)

愛知県稲沢市

10

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

鯖江合繊㈱(*2)

福井県鯖江市

80

その他

100.0

(51.8)

当社の委託加工を行っている。

役員の兼任等…有

織田織物㈱

福井県丹生郡越前町

20

その他

100.0

当社の委託加工を行っている。

役員の兼任等…有

フクイ殖産㈱

福井市

10

その他

100.0

当社の業務請負を行っている。

また、当社が土地・建物等を賃貸している。

役員の兼任等…有

二日市興業㈱

福井市

10

染色加工

100.0

当社の業務請負を行っている。

役員の兼任等…有

朝日包装㈱

福井市

10

染色加工

100.0

当社の業務請負を行っている。

役員の兼任等…有

酒伊貿易(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

50

繊維販売

100.0

当社の業務請負を行っている。

役員の兼任等…有

イタバシニット㈱

東京都渋谷区

48

その他

100.0

当社の委託加工を行っている。

役員の兼任等…有

上海板橋時装有限公司

       (*2)

中華人民共和国上海市

(千米ドル)

1,500

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

㈱安井

東京都中央区

10

繊維販売

90.0

当社が加工業務の受託を行っている。

役員の兼任等・・・有

㈱リムフィックス

東京都文京区

15

その他

100.0

役員の兼任等・・・有

攝津電機工業㈱

大阪府箕面市

40

制御機器

100.0

役員の兼任等・・・有

(持分法適用関連会社)

 

(百万人民元)

 

 

 

東麗酒伊織染(南通)有限公司

中華人民共和国江蘇省南通市

1,442

染色加工

その他

15.1

役員の兼任等…有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.攝津電機工業㈱は、令和元年11月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

3.(*1)特定子会社に該当します。

4.(*2)議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

 製品期首たな卸高

 

1,209,825

 

1,340,643

 

 当期製品製造原価

 

13,916,317

 

13,478,334

 

 当期製品仕入高

 

2,602,505

 

2,431,953

 

 

17,728,649

 

17,250,931

 

 製品期末たな卸高

 

1,340,643

 

1,225,249

 

 製品売上原価

 

16,388,005

98.6

16,025,681

98.7

 その他の原価

 

227,361

1.4

215,542

1.3

売上原価

 

16,615,367

100.0

16,241,223

100.0

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

給与手当賞与

1,122,538千円

1,223,391千円

賞与引当金繰入額

119,302

134,412

減価償却費

59,785

51,915

退職給付費用

3,950

9,111

のれん償却額

31,346

57,023

貸倒引当金繰入額

3,530

3,647

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体で662百万円の設備投資を実施しました。

染色加工事業においては、二日市工場の倉庫新築工事を中心に437百万円の設備投資をしました。

繊維販売事業、制御機器事業、その他・全社共通事業においては225百万円の設備投資をしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

94,000

330,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,195,873

1,010,913

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

45,922

49,502

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

933,320

391,708

0.9

令和3年4月

~令和8年8月

リース債務(1年以内の返済予定のものを除く。)

84,360

78,270

令和3年4月

~令和6年3月

その他有利子負債

合計

2,353,476

1,860,394

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

297,707

29,974

20,508

20,508

リース債務

36,405

24,819

13,271

3,773

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

攝津電機工業㈱

攝津電機工業第8回無担保社債

平成28年3月25日

50,000

50,000

0.4

無担保

社債

令和3年3月25日

攝津電機工業㈱

攝津電機工業第9回無担保社債

平成30年5月22日

100,000

100,000

0.3

無担保

社債

令和4年5月20日

合計

150,000

150,000

(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年越3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,144 百万円
純有利子負債-5,242 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,153,334 株
設備投資額662 百万円
減価償却費475 百万円
のれん償却費57 百万円
研究開発費683 百万円
代表者代表取締役社長  松木 伸太郎
資本金4,655 百万円
住所福井市花堂中2丁目15番1号
会社HPhttp://www.sakaiovex.co.jp/

類似企業比較