1年高値800 円
1年安値286 円
出来高8,500 株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR12.3 倍
PSR・会予7.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.12
決算3月末
設立日1948/10
上場日1952/1/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-13.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:31.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社の事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の2事業に区分されております。

 繊維事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。

 環境事業は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


2 【事業等のリスク】

① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。

② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。

③ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。

④ 当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年10月
 
 

政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。

1949年1月

大阪市東区に大阪出張所を設置。

 

東京都中央区に東京事務所を設置。

1950年10月

2,500万円増資して資本金5,000万円。

1951年6月

5,000万円増資して資本金10,000万円。

1952年1月

当社株式を大阪証券取引所市場第2部に上場。

1954年3月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1954年4月

10,000万円増資して資本金20,000万円。

1957年7月

10,000万円増資して資本金30,000万円。

1958年4月

大阪出張所を営業所に改称。

1963年9月

21,000万円増資して資本金51,000万円。

1964年5月

金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。

1964年10月

20,400万円増資して資本金71,400万円。

1971年8月

株式会社リック・コーポレーション(旧・鳥越産業株式会社、連結子会社)を設立。

1976年4月

大阪営業所を支社に改称。

1984年6月

キタボー興産株式会社(連結子会社)を設立。

1986年9月

東京事務所を廃止。

1988年11月

能都産業株式会社を設立。

1990年3月

能登工場(旧:能都工場)を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。

1994年9月

大阪支社を廃止。

1996年4月

松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。

2002年11月

承徳帝賢北日本紡績有限公司(持分法適用関連会社)を設立。

2005年3月

能都産業株式会社を清算。

2005年6月

現在地に本社を移転。

2008年9月

東京証券取引所から上場廃止。

2009年1月

能登工場(旧:能都工場)を閉鎖。

2010年3月

仮撚事業を廃止。

2011年5月

承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。

2013年7月
 

当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第2部に上場。

2016年12月

株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。

2017年4月

大阪市中央区に大阪営業所を設置。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

2

18

19

12

0

761

812

所有株式数
(単元)

0

524

3,258

2,374

550

0

6,149

12,855

5,600

所有株式数
の割合(%)

0.00

4.08

25.34

18.47

4.28

0.00

47.83

100

 

(注) 自己株式56,130株は「個人その他」に561単元、「単元未満株式の状況」に30株含めて表示しております。

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有
株式数
(百株)

取締役社長
代表取締役

仲 治 文 雄

1956年7月16日生

1979年3月

当社入社

2003年6月

当社商品開発グループ長

2005年6月

当社取締役商品開発グループ長

2005年10月

当社取締役生産・商品開発統括

2009年7月

当社取締役生産統括

2012年7月

当社取締役製造統括

2015年5月

当社代表取締役社長(現在)

2019年
6月
から
1年

21

常務取締役

大 杉 幸 正

1947年9月17日生

1971年4月

㈱北國銀行入行

1999年10月

同行富山支店長

2001年5月

当社入社

2001年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社常務取締役(現在)

2019年
6月
から
1年

46

取締役
営業部長

栗 林 昭 典

1964年7月24日生

1986年4月

蝶理㈱入社

2004年6月

小松精練㈱(現:小松マテーレ㈱)入社

2008年2月

当社入社

2014年12月

当社営業部長

2015年6月

当社取締役営業部長(現在)

2019年
6月
から
1年

1

取締役
総務部長

西 川 康 一

1973年12月24日生

1992年3月

当社入社

2014年12月

当社総務部長

2015年6月

当社取締役総務部長(現在)

2019年
6月
から
1年

11

取締役

上 中 康 司

1962年8月6日生

1988年4月

㈱日本債券信用銀行(現:㈱あおぞら銀行)入行

1993年7月

シティバンク銀行入行

1996年8月

クレディ スイス ファースト ボストン証券東京支店(現:クレディ・スイス証券㈱)入行

1997年4月

住友キャピタル証券㈱(現:大和証券キャピタル・マーケッツ㈱)入社

1998年8月

日本インベスター証券入社

2004年8月

㈱サクシード(現:上中商事㈱)設立 代表取締役(現在)

2010年5月

ライトスマートインターナショナル(カンボジアNGO)設立 会長(現在)

2011年4月

自民党京都府第二選挙区衆議院支部長

2015年2月

ホライズン㈱設立 代表取締役

2015年4月

(一社)日本社外取締役協会設立代表理事(現在)

2016年5月

㈱建設経済新聞社 代表取締役(現在)

2016年12月

当社特別顧問

2017年6月

当社取締役(現在)

2018年6月

シライ電子工業㈱取締役(現在)

2019年
6月
から
1年

取締役
(監査等委員)

本  秀 行

1951年3月22日生

1973年4月

㈱北國銀行入行

1989年7月

同行香港駐在事務所所長

2004年7月

同行監査部長

2005年7月

アトム運輸㈱入社

同社取締役管理本部長

2016年4月

当社入社 内部統制室長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2018年
6月
から
2年

1

取締役
(監査等委員)

屶 網 大 介

1976年10月20日生

2000年4月

新日開発入社

2007年9月

弁護士登録(現在)

2007年9月

中山博之法律事務所(現:葵総合法律

事務所)勤務

2009年6月

当社監査役

2009年7月

葵総合法律事務所所長(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2018年
6月
から
2年

取締役
(監査等委員)

宮 川 知 生

1968年8月9日生

2000年4月

地藤久治税理士事務所勤務

2003年2月

宮川知生税理士事務所設立 所長(現在)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2019年
6月
から
1年
(※4)

82

 

※1.屶網大介及び宮川知生は、社外取締役であります。

 2.屶網大介及び宮川知生は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 本秀行 委員 屶網大介 委員 宮川知生

4.任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了するべき時となるため、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外取締役の状況

社外取締役屶網大介は、弁護士としての専門的知識・見識を有しており、その経歴を通じて培った法務全般に関する高度な専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有しており、社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

社外取締役宮川知生は、税理士として財務・会計に関する高度な知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役屶網大介氏及び社外取締役宮川知生氏の2氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
 監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部統制室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

△2,212

△0.6

1,386

0.4

Ⅱ 労務費

 

184,018

55.7

184,844

55.3

Ⅲ 経費

※1

148,078

44.9

147,859

44.3

  当期総製造費用

 

329,884

100.0

334,090

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

5,643

 

5,147

 

合計

 

335,527

 

339,238

 

  仕掛品期末棚卸高

 

5,147

 

5,586

 

  当期製品製造原価

 

330,379

 

333,651

 

  

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払電力料

66,987

70,763

消耗品費

19,288

23,252

固定資産税

11,436

11,424

減価償却費

2,186

4,253

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期の設備投資については、新製品・高付加価値製品の品質向上及び競争力維持向上並びに合理化を目標とし実施いたしました。

繊維事業における設備投資の主な内容は、生産設備の維持補修等を中心とする総額14,980千円であります。

環境事業における設備投資は、実施しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,210 百万円
純有利子負債470 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,643,565 株
設備投資額N/A
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  仲 治 文 雄
資本金714 百万円
住所石川県白山市福留町201番地1
会社HPhttp://www.ktbo.co.jp/

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