1年高値800 円
1年安値360 円
出来高364 千株
市場東証2
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR7.6 倍
PSR・会予4.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.96
決算3月末
設立日1948/10
上場日1952/1/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-9.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:31.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業別セグメントは、紡績事業とテキスタイル事業の2事業に区分されております。

紡績事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。

テキスタイル事業は、中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。

以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度における国内外景気は、緩やかな回復基調を辿るものとの予想下にありましたが、米中貿易摩擦、国内消費税引き上げの実施、さらに中国を発生源とする新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、大きなダメージを受け緊迫した状況にあります。当社を取り巻く繊維業界は、東京オリンピックに関するユニフォーム特需があったものの、2年連続の暖冬の影響で冬物衣料の販売不振や、消費税増税の影響で百貨店・量販店の在庫が急増し、景況に大きな影を落としました。

このような状況の中、当社の当事業年度の業績は、売上高590,024千円(前事業年度比29.9%増)となり、営業損失59,784千円(前事業年度は9,269千円の営業損失)、経常損失48,444千円(前事業年度は3,026千円の経常損失)、特別利益に投資有価証券売却益18,762千円、特別損失に減損損失19,917千円などを計上した結果、当期純損失49,586千円(前事業年度は7,469千円の当期純損失)となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微であります。

事業別の業績は次のとおりであります。

(紡績事業)

紡績事業は、上期は堅調な受注を確保するものの、残念ながら生産対応の人員不足から計画通りの生産数量を上げることができない状況が続きました。下期に入り人的問題は解消いたしましたが、当社主力商品であるアラミド繊維は、オリンピック関連の特需の終焉と自動車業界の減速の陰りが出始めました。また、長期にわたり減少傾向のポリエステル糸はさらにその傾向を強め、暖冬の影響で冬物商材の塩化ビニル系の受注が伸び悩みました。この結果、紡績事業の当事業年度の業績は、売上高366,727千円(前事業年度比15.6%減)、営業利益17,247千円(前事業年度比75.5%減)となりました。

(テキスタイル事業)

当事業年度より本格的に取り組みを始めた中東向け民族衣装の生地販売は、主力販売先のサウジアラビアが政情不安定であることにより、周辺諸国のUAE・カタール・クウエートへの売り込み強化を図りました結果、事業初年度の先行コストの吸収はかないませんでしたが、新規事業の滑り出しとしては順調であり、中東地域にその販売の大きなくさびを打ち込みました。この結果、テキスタイル事業の当事業年度の業績は、売上高223,064千円(前事業年度は19,146千円の売上高)、営業損失1,795千円(前事業年度は1,944千円の営業損失)となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用73,334千円であり、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は181,000千円となり、前事業年度末に比べ52,682千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が15,094千円、テキスタイル事業の取扱量増加により商品及び製品が21,286千円、前渡金が9,277千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,147,472千円となり、前事業年度末に比べ77,291千円の減少となりました。これは主に有形固定資産は、減損損失19,917千円及び減価償却費6,940千円をそれぞれ計上した一方で紡績事業の設備投資を30,358千円実施したため、3,933千円増加いたしましたが、投資その他の資産は保有株式の売却及び時価の減少により80,271千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,328,473千円となり、前事業年度末に比べ24,609千円減少いたしました。

 

(負債)

流動負債は581,391千円となり、前事業年度末比べ64,033千円の増加となりました。これは主に短期借入金が45,000千円、テキスタイル事業に関する仕入高が増加したため買掛金が21,307千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は281,115千円となり、前事業年度末に比べ3,797千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が22,800千円増加した一方で、投資有価証券の含み益が減少したことにより繰延税金負債が19,493千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は862,506千円となり、前事業年度末に比べ67,830千円増加いたしました。

(純資産)

株主資本は△35,035千円となり、前事業年度末に比べ50,050千円の減少となりました。これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が49,586千円減少したことによるものであります。評価・換算差額金等は501,002千円となり、前事業年度末に比べ42,390千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が42,390千円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(「以下「資金」という。)は、65,526千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当事業年度における営業活動による資金は62,345千円の減少となりました。これは主に、税引前当期純損失50,090千円を計上したことによるものであります。

(投資活動のよるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金は5,415千円の増加となりました。これは主に、紡績事業の有形固定資産の取得による支出が31,377千円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が38,131千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金は69,441千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入が45,000千円及び長期借入れによる収入が30,000千円あったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

紡績事業

326,641

△2.1

テキスタイル事業

その他

合計

326,641

△2.1

 

(注)  金額は、製造原価によっております。

 

b.受注状況

当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

紡績事業

333,157

 

△24.8

 

76,412

 

△30.5

 

テキスタイル事業

223,064

 

+1,065.0

 

 

 

その他

231

 

△17.6

 

 

 

合計

556,454

 

+20.3

 

76,412

 

△30.5

 

 

 

 

c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

紡績事業

366,727

 

△15.6

 

テキスタイル事業

223,064

 

+1,065.0

 

その他

231

 

△17.6

 

合計

590,024

 

+29.9

 

 

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

帝人㈱

229,054

50.6

212,123

36.0

帝人フロンティア㈱

10,877

2.4

80,502

13.6

㈱クラボウインターナショナル

2,027

0.4

74,030

12.5

㈱帝健

84,396

18.6

60,390

10.2

東邦テキスタイル㈱

55,351

12.2

47,558

8.1

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社で採用する重要な会計方針の詳細については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりになります。
(固定資産の減損)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
 当社の事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

③ 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、紡績事業の受注は産業資材向けを中心に堅調に推移しましたが、小ロット化や難しい品種の生産が増加したことに加え、オリンピック特需の終焉や自動車生産の大幅減速などの影響により受注が急減したため思うような収益を上げることができませんでした。当事業年度から取り組んでおりますテキスタイル事業は、販売コストが先行しておりますが当初想定より売上は計上でき、新規事業の滑り出しとしては順調であります。

当社といたしましては、生産性の向上、紡績・テキスタイル製品の新用途開発を進めるとともに新規事業としてヘルスケア事業を早期に立ち上げ、収益力の強化を図ってまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。繊維業界におきましては、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により先行き不透明な状況で推移する見通しとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済及び企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響を予測することが非常に困難な状況になっております。

当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながらも、紡績事業の生産性強化、あらゆる紡績糸の新製品の開発及び当社独自に販路開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による更なる拡販、ヘルスケア事業をかわきりとした新規事業への取り組みを推進し、業績改善に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

(1) 経済状況・消費動向について

当社は、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動等について

当社は、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や事故による影響について

想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場競争力について

商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社は、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が長引いた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の影響について

当社は有形固定資産や投資有価証券等の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等

当社は、前事業年度から2期連続の営業損失を計上しており、当事業年度において59,784千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは62,345千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該状況を解消するため下記の対応策に取り組んでおります。

① 既存事業の収益力の向上

 紡績事業は、あらゆる紡績糸の新用途開発をベースに当社独自の販路開拓、地場織物加工メーカーとのタイアップによるポリエステル繊維の受注確保、工場歩留まりの更なる改善に取り組むとともに、既存取引先との更なる連携強化を図りながら紡績事業の強化を図ってまいります。また、テキスタイル事業につきましても、販路の拡大に取り組み収益力の向上に努めております。

② ヘルスケア事業への新規参入

 ポリプロピレン不織布による医療用使い捨て防護服の販売及び「KITABO」ブランドによる不織布マスクの製造、販売に取り組み、新たな事業の実現に取り組んでおります。

③キャッシュ・フローの改善

 資金面では、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の確保に努めてまいります。また、取引金融機関と緊密な関係を維持するとともに、調達資金を有効に活用し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 これらの対応策を進めていくことにより、当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年10月
 
 

政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。

1949年1月

大阪市東区に大阪出張所を設置。

 

東京都中央区に東京事務所を設置。

1950年10月

2,500万円増資して資本金5,000万円。

1951年6月

5,000万円増資して資本金10,000万円。

1952年1月

当社株式を大阪証券取引所市場第2部に上場。

1954年3月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1954年4月

10,000万円増資して資本金20,000万円。

1957年7月

10,000万円増資して資本金30,000万円。

1958年4月

大阪出張所を営業所に改称。

1963年9月

21,000万円増資して資本金51,000万円。

1964年5月

金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。

1964年10月

20,400万円増資して資本金71,400万円。

1971年8月

株式会社リック・コーポレーション(旧・鳥越産業株式会社、連結子会社)を設立。

1976年4月

大阪営業所を支社に改称。

1984年6月

キタボー興産株式会社(連結子会社)を設立。

1986年9月

東京事務所を廃止。

1988年11月

能都産業株式会社を設立。

1990年3月

能登工場(旧:能都工場)を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。

1994年9月

大阪支社を廃止。

1996年4月

松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。

2002年11月

承徳帝賢北日本紡績有限公司(持分法適用関連会社)を設立。

2005年3月

能都産業株式会社を清算。

2005年6月

現在地に本社を移転。

2008年9月

東京証券取引所から上場廃止。

2009年1月

能登工場(旧:能都工場)を閉鎖。

2010年3月

仮撚事業を廃止。

2011年5月

承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。

2013年7月
 

当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第2部に上場。

2016年12月

株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。

2017年4月

大阪市中央区に大阪営業所を設置。

2020年7月

東京都中央区に東京本社を設置。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月5日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

2

16

23

12

0

500

553

所有株式数
(単元)

0

1,130

1,508

3,027

145

0

7,047

12,857

5,400

所有株式数
の割合(%)

0.00

8.79

11.73

23.54

1.13

0.00

54.81

100

 

(注) 自己株式56,315株は「個人その他」に563単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて表示しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有
株式数
(百株)

取締役社長
代表取締役

粕 谷 俊 昭

1959年3月30日生

1982年4月

三井石油化学工業㈱(現:三井化学㈱) 入社

2007年7月

同社本社基礎化学品事業本部

フェノール副事業部長

2010年12月

同社本社基礎化学事業本部

工業薬品事業部長

2013年10月

住友商事ケミカル㈱企画開発本部長

2015年4月

同社執行役員有機化学品カンパニー長

2018年4月

ダイソーケミカル㈱取締役

2019年10月

㈱和円商事取締役副社長

2020年5月

当社代表取締役社長(現在)

2020年
5月
から
1年
1ヶ月
 (※1)

取締役

内 田 俊 夫

1951年4月2日生

1974年4月

日商岩井㈱(現:双日㈱)入社東京海外経理課

1980年4月

同社東京合成樹脂部

1987年4月

同社台北支店化学品部課長

1996年10月

日商岩井香港有限公司(香港法人)エネルギー・化学品部部長

2002年7月

日商岩井プラスチック㈱(現:双日プラネット㈱)企画開発本部長

2006年5月

同社取締役物流資材部長

2009年7月

オー・ジー㈱入社

2011年3月

上海欧積貿易有限公司(中国法人)出向

2014年4月

オー・ジー㈱経営企画室海外戦略部

2019年8月

国際人材サポート協同組合代表理事(現在)

2020年5月

当社取締役(現在)

2020年
5月
から
1年
 1ヶ月
 (※1)

取締役

篠 原 顕二郎

1985年3月9日生

2011年9月

㈱FFBC-Management入社

2015年1月

㈱ハイシンクジャパン入社

2016年6月

CMC JAPAN㈱取締役

2018年9月

(同)サクセスインベストメント代表社員

2020年5月

当社取締役(現在)

2020年
5月
から
1年
 1ヶ月
 (※1)

取締役
(監査等委員)

本  秀 行

1951年3月22日生

1973年4月

㈱北國銀行入行

1989年7月

同行香港駐在事務所所長

2004年7月

同行監査部長

2005年7月

アトム運輸㈱入社同社取締役管理本部長

2016年4月

当社入社 内部統制室長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2020年
7月
から
1年
 11ヶ月

1

取締役
 (監査等委員)

三 田  実

1975年9月23日生

1994年4月

日野金属産業㈱入社

2010年9月

同社専務取締役

2016年8月

㈱エムカン設立代表取締役(現在)

2020年5月

当社取締役

2020年7月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2020年
7月
から
1年
 11ヶ月

取締役
(監査等委員)

望 月  徹

1955年11月16日生

1979年4月

農林中央金庫入庫

1983年4月

JPモルガンチェース銀行NY本店出向

1988年4月

大蔵省出向

2001年4月

三菱商事㈱国際戦略研究所プロデューサー/コンサルタント

2009年4月

フィナンシャル・インスティチュート㈱(現:エクステンド㈱)入社

2016年6月

桐生青果㈱社外取締役(現在)

2020年5月

当社取締役

2020年7月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2020年
7月
から
1年
 11ヶ月

1

 

 ※1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、当社定款の定めにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなるため、2020年5月1日開催臨時株主総会から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 2.三田実及び望月徹は、社外取締役であります。

 3.三田実及び望月徹は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 本秀行 委員 三田実 委員 望月徹

②社外取締役の状況

社外取締役三田実は、㈱エムカンの代表取締役を務めており、その経歴を通じて培った経験・見識に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する助言・監督を行う能力を有しており、社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

社外取締役望月徹は、長く金融業及びコンサルティング業に携わり、国内外を問わず、金融及び会社経営の分野に関する深い経験と見識を有しております。また、大蔵省への出向経験もあり、当社のガバナンス経営に大きく貢献できるとともに、健全な会社経営のため、公正な立場から社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役三田実氏及び社外取締役望月徹氏の2氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
 当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
 監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

1,386

0.4

△567

△0.2

Ⅱ 労務費

 

184,844

55.3

178,865

55.4

Ⅲ 経費

※1

147,859

44.3

144,543

44.8

  当期総製造費用

 

334,090

100.0

322,840

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

5,147

 

5,586

 

合計

 

339,238

 

328,427

 

  仕掛品期末棚卸高

 

5,586

 

1,785

 

  当期製品製造原価

 

333,651

 

326,641

 

  

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払電力料

70,763

65,878

消耗品費

23,252

15,268

固定資産税

11,424

11,110

減価償却費

4,253

6,233

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期の設備投資については、新製品・高付加価値製品の品質向上及び競争力維持向上並びに合理化を目標とし実施いたしました。

紡績事業における設備投資の主な内容は、生産設備の維持補修等を中心とする総額30,358千円であります。

テキスタイル事業における設備投資は、実施しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,197 百万円
純有利子負債429 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,643,495 株
設備投資額30 百万円
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費8 百万円
代表者代表取締役社長  粕 谷 俊 昭
資本金714 百万円
住所石川県白山市福留町201番地1
会社HPhttp://www.ktbo.co.jp/

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