1年高値1,720 円
1年安値950 円
出来高8,500 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.6 %
ROIC10.7 %
βN/A
決算12月末
設立日2005/8/25
上場日2015/9/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.6 %
純利5y CAGR・予想:12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ピクスタ株式会社)及び連結子会社2社(スナップマート株式会社及びTopic Images Inc.)によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブプラットフォームからなる「クリエイティブプラットフォーム経済圏」を実現し、20 年後に数千億円規模の取扱高(※)を目指して事業展開をしております。

 なお、当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(※クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額)

 

1.クリエイティブ・プラットフォーム事業について

(1)デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」について

① デジタル素材とは

 「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。

 デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。

 従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ(注1)などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン(以下、スマホ)アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。

 このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。

 また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

 

② 「PIXTA」の特徴

 「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス(注2)で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度1点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という2種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。

 購入者獲得に際しては、SEO・SEM(注3)などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。

 素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

 素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。

 

③ 海外展開について

 当社グループは海外への事業展開を進めており、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアをそのメインターゲットとしております。その一環として、「PIXTA」のサイトの多言語化を進めており、既存の英語版、中国語版(繁体字・簡体字)、タイ語版のサイトに加え、2017年7月に韓国語版のサイトをリリースいたしました。

 また、既存のシンガポールの現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.及び台湾支店(日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司)に加え、2016年5月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTA VIETNAM CO., LTD.を、2016年12月にはタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてタイ・バンコクにPIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。さらに、2017年3月には、韓国でストックフォト販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。

 今後も、特に東南アジア及び東アジアでの各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。

 

(注1)デジタルサイネージとは

屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。

(注2)ロイヤリティフリー・ライセンスとは

事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料(ロイヤリティ)の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。

(注3)SEO・SEMとは

SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。

 

(2)スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」について

 当社は、2016年8月に当社100%出資子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートよりスマホで撮影し投稿した写真を素材として売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。

 「Snapmart」は、一般ユーザーが主にスマホで撮影し投稿した写真を、ソーシャルメディア広告などにおける広告素材等として使用することを可能とするサービスです。広告素材等を探している企業等にとっては、一般ユーザーならではのスマホで撮影した自然な写真を安全・簡単・安価に購入することができます。

 スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により、誰もが手軽に高画質の写真撮影ができるようになったこと、また撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきたことなどの社会的背景のもと、スマホで撮影された自然な写真のニーズは今後ますます高まっていくものと予想されます。

 当社が「PIXTA」で培ったノウハウ・経験等を活かして「Snapmart」を運営することにより、当該サービスをより効率的に展開し成長させることができ、また従来「PIXTA」には存在しなかった新たな層のクリエイター及びユーザーの獲得に寄与できるものと考えております。

 

(3)出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」について

 「fotowa」は、当社が2016年2月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。七五三、お宮参り、卒入学などのライフイベントにおいて、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。

 ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。

 当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。

 

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今後も、PIXTA事業を軸としながら、さまざまな分野でクリエイティブ・プラットフォームを生み出し、将来的には数千億円規模(※1)の取扱高をもつプラットフォーム経済圏の実現を目指します。

(※1 クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額)

 

(4)経営環境

 当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。

 特に、当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。

 インターネット広告市場につきましては、2018年に、インターネット広告費で1兆7,589億円(前年比16.5%増)(※2)で、5年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。

(※2 出典:(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。

① クリエイターの増加

 クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。

 特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。

 

② 購入者の増加

 サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。

 当社グループでは、主にSEOやSEMを強化することにより、新規購入者のサイトへの流入を促しております。さらに、そのような新規購入者の継続的な購入者への転化にあたっては、購入者の要請に対して網羅性の高い多様なデジタル素材を常に取り揃えておくことが不可欠であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループが企画し、著作権も当社グループが取得する自社保有素材の制作にも注力し、素材数が少ない又はこれまで取り組めていなかった新しい分野やテーマの素材を積極的に制作・開拓することで、提供素材の網羅性及び多様性の向上に貢献するための施策を行っております。

 また、当社グループでは、積極的な広報活動を通じて、「PIXTA」、「fotowa」及び「Snapmart」の認知度及びブランド力を向上させる努力を継続しております。

 

③ デジタル素材マーケットの普及・拡大

 当社グループが取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。その需要は、インターネット環境の発展及び技術開発によるデジタル素材の制作コストの低下を主な背景として、継続的に高まっています。

 その一方で、企業における広告制作物以外での用途(企業パンフレットやホームページ等への掲載、プレゼンテーションや研修等の各種資料での利用等)、さらには個人や個人事業主のブログ・ホームページ等での利用等、さらに幅広い分野・シーンでの活用が考えられますが、現状、このような利用は限定的であると認識しております。当社グループでは、既存のアクティブユーザー層以外のユーザーの利用をより推進するような商品の開発・提供を積極的に行っていくことで、今後、当社グループのサービスを利用し得る顧客層又は利用機会を拡大するための施策を行ってまいります。

 そのような施策を通じて、当社グループでは、安価で高品質、かつさまざまな層の購入者の要請に応える多彩なロイヤリティフリーのデジタル素材を世の中に少しでも多く供給することにより、デジタル素材マーケット全体の普及・拡大に努めてまいります。

 

④ 新規サービス・新規事業の立ち上げ

 当社グループでは現在、写真・イラスト・動画等デジタル形式のストック素材のライセンス販売を主軸に事業を展開しておりますが、素材のジャンル拡大や販売方法の多様化、及び当社グループの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は、課題の一つであると認識しております。

 2016年2月に多数の優良クリエイターを擁する当社の強みを活かして、クリエイターと、家族の行事等で撮影サービスを求めるユーザーとをマッチングする出張撮影プラットフォーム「fotowa」を開始しました。また、2016年8月に子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートより、スマホで撮影した写真を投稿・売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。さらに、当社は、音素材のマーケットプレイスを運営する株式会社クレオフーガと資本及び業務提携を締結し、2017年10月に「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始しました。

 今後も、総合的なクリエイティブ・プラットフォームとして、クリエイター及び購入者それぞれにとってメリットの高い新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。

 

⑤ 海外への事業進出

 当社グループは海外への事業展開を進めており、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアをそのメインターゲットとしております。その一環として、「PIXTA」のサイトの多言語化を進めており、既存の英語版、中国語版(繁体字・簡体字)、タイ語版のサイトに加え、2017年7月に韓国語版のサイトをリリースいたしました。

 また、既存のシンガポールの現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.及び台湾支店(日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司)に加え、2016年5月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTA VIETNAM CO., LTD.を、2016年12月にはタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてタイ・バンコクにPIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。さらに、2017年3月には、韓国でストックフォト販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。

 

 今後も、特に東南アジア及び東アジアでの各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。

 

⑥ サービスの継続的改善

 当社グループでは、サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識し、検索機能の向上、デジタル素材の拡充及びサイトの安全性の強化といった施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。

 

⑦ 内部管理体制の強化

 当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社及び当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事業環境に関わるリスクについて

① 広告市場の動向による影響について

 当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。広告市場の変化や景気低迷による広告制作予算の削減等外部環境の変動により、当初想定していた収益を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

 当社グループが運営するクリエイティブ・プラットフォーム事業は、同様のビジネスモデルによる競合企業が国内・海外に複数存在しております。そのため、優秀なクリエイターの確保ができない場合や当社グループ専属クリエイターが流出した場合、または優良素材の確保ができない場合には、取り扱う素材の量・質が低下する可能性があります。また新規参入や既存他社サイトの拡大(特に海外大手競合企業の日本進出)等の影響により購入者の獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に関わるリスクについて

① インターネット関連ビジネスについて

 当社グループのサービスは、主にインターネットを媒介としておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、当社グループが取り扱うデジタル素材の需要及び当社グループサービスの購入者数等は継続的に増加しております。
 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生等、予期せぬ要因により今後の当社グループサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 購入者のリピート率低下について

 当社グループの事業は、購入者数の増加とともに、その購入者が安定してサービスを継続的に利用するリピート率を維持することが重要となっております。そのため、魅力的な素材を提供できない、ニーズをとらえられない等の理由により購入者の継続的な利用を確保できず、リピート率が大幅に低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外進出について

 当社グループは海外への事業展開を進めており、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアをそのメインターゲットとしております。その一環として、「PIXTA」のサイトの多言語化を進めており、既存の英語版、中国語版(繁体字・簡体字)、タイ語版のサイトに加え、2017年7月に韓国語版のサイトをリリースいたしました。

 また、既存のシンガポールの現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.及び台湾支店(日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司)に加え、2016年5月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTA VIETNAM CO., LTD.を、2016年12月にはタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてタイ・バンコクにPIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立いたしました。さらに、2017年3月には、韓国でストックフォト販売事業を手がける Topic Images Inc.の株式を取得し連結子会社化しております。

 各国の市場への対応は、法令上、会計上、運営上のリスクにつながる可能性があり、そのようなリスクに対処できないこと等により、海外事業を推進していくことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ クリエイターへの支払について

 当社グループでは、クリエイターへの販売報酬支払にあたり、クリエイター自身による自主換金制度を採用しております。当該自主換金制度とは、最低支払基準額を超えた時点で、クリエイターが、自身の販売報酬の範囲内で希望する金額を、希望するタイミングに換金申請ができる制度であります。

 このため、何らかの事態をきっかけにして、クリエイターによる自主換金が集中しキャッシュ・フローの調整が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業運営体制について

 当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後さらなる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大成長させるための事業開発力、マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や想定外の人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システム等に関するリスクについて

① システム障害について

 当社グループは、運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を推進し、トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう努めております。
 しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、バックアップデータが損なわれるような事象が発生した場合、またはその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制の構築に努めております。
 しかしながら、予期しない技術革新等が生じた場合、多額のシステム開発費用の発生や、当該技術革新等に適時な対応ができないことにより、当社グループが提供するサービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

① 一般的なインターネットにおける法的規制について

 当社グループが展開する事業分野においては、「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。
 このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報取扱事業者であること

 当社グループは、購入者及びクリエイターに関する個人情報の取扱事業者であり、これらの個人情報を電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループでは社内規程やルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報を保護するための管理機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。
 しかしながら、これらの個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権、肖像権等について

 当社においては、デジタル素材に係る著作権等の知的財産権を適切に管理し、その利用許諾をすることが事業の根幹であると認識しております。そこで、当社はクリエイターに対し、デジタル素材のアップロード時に権利に関する確認を行う、また特定の個人を識別することが可能な人物素材に関しては、被写体の署名を得た肖像権使用同意書の提出を必須とするなどの対応を行っております。さらに、その状況を当社の審査において確認するなど、権利が侵害されることのないようにサービスを設計しております。

 また、新規事業・新規サービスの開発にあたっても、弁護士等専門家と協議検討の上、権利侵害が発生しないよう、細心の注意を払ってサービスの設計にあたっております。

 しかしながら、そうした対応にも関わらず、権利侵害が発生し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ デジタル素材の不正使用等について

 当社グループにおいて、利用規約及び関連するサイト内の表示により、デジタル素材の利用可能範囲を明確に購入者に提示しております。禁止行為は、素材の無断使用、風俗や出会い系サイトでの使用、虚偽内容の記載による使用等の項目にわたります。万一不正使用が発生した場合、速やかな通報が可能なように不正使用報告専用フォームをサイト内に設置し、各案件について、迅速に適切な対応にあたるよう努めております。
 しかしながら、不正使用による訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)その他のリスクについて

① 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である古俣大介は、当社の創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、組織を事業本部・事業部体制とし、各事業本部長には古俣以外の役員を任命するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 配当政策について

 当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。

 今後も当面の間は、事業拡大のための施策への投資を行い、中長期的に安定的な成長モデルを構築するために財務基盤を強固にすることが重要と考え、内部留保の充実を基本方針とさせていただきたいと考えております。

 なお、現時点において配当の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、役職員の業績向上に対する意欲や意識を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。当連結会計年度末日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は137,800株であり、発行済株式総数の6.11%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長 古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」の運営を目的として、2005年8月に株式会社オンボードを設立しました。

 現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

概要

2005年8月

東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立

2006年5月

デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始

2007年6月

「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始

2009年4月

ピクスタ株式会社に商号変更

2009年4月

本社を東京都目黒区中目黒に移転

2010年2月

「PIXTA」上で動画素材の販売を開始

2010年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2013年7月

「PIXTA」英語版サイトを開設

2013年11月

シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立

2013年12月

「PIXTA」中国語版サイトを開設

2014年4月

定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia(イメージア)」をリリース

2015年4月

「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合

2015年7月

台北市に台湾支店(日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司)を設立

2015年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年2月

「PIXTA」タイ語版サイトを開設

2016年2月

出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を開始

2016年5月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立

2016年8月

子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart(スナップマート)事業を譲受け

2016年12月

タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立

2017年3月

韓国のTopic Images Inc.を子会社化

2017年7月

「PIXTA」韓国語版サイトを開設

2017年10月

「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始

2018年10月

出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大

2019年8月

「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

3

16

11

9

2

833

874

-

所有株式数

(単元)

-

1,670

1,120

1,658

4,520

6

13,538

22,512

1,740

所有株式数の割合(%)

-

7.42

4.98

7.36

20.08

0.03

60.14

100

-

(注)自己株式115株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」15株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、将来における安定的かつ継続的な利益還元を行う前提として、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案した上で配当を検討していきたいと考えております。

 内部留保資金につきましては、中長期的に安定的な成長モデルを構築するための投資財源として、また既存サービスの拡充及び社内体制やシステム環境の強化を行うための資金として、有効に利用していく予定であります。

 また、当社が配当を行う場合には、株主総会の決議によって、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

古俣 大介

1976年9月26日

2000年3月 株式会社ガイアックス入社

2002年1月 有限会社万来設立

      取締役社長就任

2005年8月 株式会社オンボード(現 当社)設立

      代表取締役社長就任(現任)

2013年11月 PIXTA ASIA PTE.LTD.

      Director就任(現任)

2016年5月 PIXTA VIETNAM CO., LTD.

      会長就任(現任)

2016年12月 PIXTA (THAILAND) CO., LTD. Director就任(現任)

2017年3月 Topic Images Inc.理事就任(現任)

(注)3

388,700

取締役

海外事業

本部長

内田 浩太郎

1966年5月14日

1989年4月 株式会社ワールド証券(現 株式会社SBI証券)入社

2000年3月 株式会社ダイレクトプラネット入社 取締役就任

2001年8月 株式会社フォトスタイル入社

      常務取締役就任

2004年1月 株式会社インディード設立

      代表取締役就任

2006年6月 当社取締役就任(現任)

2013年11月 PIXTA ASIA PTE.LTD.

      Managing Director就任

2015年1月 当社コンテンツ本部長就任

2017年3月 Topic Images Inc.

      理事就任(現任)

2019年1月 当社海外事業本部

      本部長就任(現任)

      PIXTA ASIA PTE. LTD.

      Managing Director就任(現任)

      PIXTA (THAILAND) CO., LTD. Managing Director就任(現任)

(注)3

69,300

取締役

プラット

フォーム推進

本部長

遠藤 健治

1976年5月18日

1999年5月 株式会社ガイアックス取締役就任

2010年10月 当社入社

2011年3月 当社取締役就任(現任)

2015年1月 当社コマース&サービス本部(現 プラットフォーム推進本部)長就任(現任)

2015年7月 PIXTA ASIA PTE.LTD.

      Managing Director就任

2016年12月 PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

      Managing Director就任

2017年3月 Topic Images Inc.理事就任(現任)

2019年1月 PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

      Director就任(現任)

(注)3

144,800

取締役

コーポレート

本部長

恩田 茂穂

1972年4月21日

1998年4月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2000年5月 株式会社ガイアックス入社

2004年12月 中央青山監査法人入所

2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2011年8月 当社入社 管理部長就任

2015年1月 当社コーポレート本部長就任(現任)

2015年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

7,920

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

内田 久美子

(戸籍名:宮本久美子)

1970年3月1日

2000年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      鳥飼総合法律事務所入所

2011年4月 株式会社ミサワ 社外監査役(現 社外取締役(監査等委員))就任(現任)

2016年1月 和田倉門法律事務所創設

      パートナー弁護士就任(現任)

2016年5月 株式会社トレジャー・ファクトリー

      社外取締役就任(現任)

2016年7月 株式会社ビューティガレージ

      社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年12月 株式会社インタートレード

      社外監査役就任(現任)

2018年11月 当社 仮監査役就任

2019年3月 当社 社外取締役(監査等委員)

      就任(現任)

(注)4

-

取締役(監査等委員)

松本 浩介

1967年6月2日

1987年1月 株式会社リョーマ入社

1998年6月 時刻表情報サービス株式会社 取締役就任

1999年6月 同社代表取締役就任

2004年7月 株式会社ザッパラス 取締役就任

2011年6月 株式会社enish 取締役就任

2016年3月 KLab株式会社 社外取締役(監査等 委員)就任(現任)

2016年3月 当社社外取締役就任

2016年5月 株式会社スタジオアタオ 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月 株式会社サイバー・バズ 社外取締役就任(現任)

2019年3月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

-

取締役(監査等委員)

丸山 聡

1977年6月27日

2007年4月 株式会社ネットエイジグループ(現 ユナイテッド株式会社)入社

2018年12月 アクセルマーク株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年3月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2,500

613,220

 (注)1.2019年3月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2.内田久美子、松本浩介、丸山聡は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、202012月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 内田久美子 委員 松本浩介 委員 丸山聡

6.所有株式数は、2019年12月31日時点のものであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、幅広い経験及び知見、専門家

としての高い見識、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレー

ト・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

 社外取締役内田久美子は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知見を有しており、他の会社の社外取

締役、社外監査役等を歴任した経験を有しております。

 社外取締役松本浩介は、他社の代表取締役又は取締役を歴任し培われた企業経営者としての豊富な経験と

幅広い見識を有しております。

 社外取締役丸山聡は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対するアドバイザリー経験及び上場企業

における経営管理等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

 なお、社外取締役丸山聡は当社株式を2,500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、社外取締役内田久美子、松本浩介につきましても、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

 各社外取締役は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会監査及び内部監査の実施に当たっては、監査等委員会と内部監査部門との間で相互報告を実施する他、会計監査人からも監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで三者間の連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

スナップマート

株式会社

東京都渋谷区

20,000

千円

Snapmart(スナップマート)事業

100.0

資金の貸付

当社への業務委託

(連結子会社)

Topic Images Inc.

(注)

大韓民国

ソウル市

650,000

千ウォン

PIXTA(ピクスタ)事業

80.0

資金の貸付

役員の兼任

当社からの業務委託

当社への業務委託

(注) 特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 素材仕入

 

677,853

73.3

729,762

73.1

Ⅱ 労務費

 

36,621

4.0

40,755

4.1

Ⅲ 経費

210,195

22.7

228,187

22.8

合計

 

924,670

100.0

998,705

100

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃借料(千円)

131,747

152,236

コンテンツ償却費(千円)

69,001

62,320

地代家賃(千円)

5,844

4,832

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給料手当

431,869千円

475,401千円

広告宣伝費

281,548

326,943

業務委託料

155,384

163,788

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は22,547千円であり、その主なものは、自社利用ソフトウェアの制作17,591千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 また、当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,008

60,008

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

135,812

75,804

0.5

 2022年

合計

195,820

135,812

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

60,008

15,796

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,106 百万円
純有利子負債-768 百万円
EBITDA・会予337 百万円
株数(自己株控除後)2,252,804 株
設備投資額23 百万円
減価償却費74 百万円
のれん償却費23 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  古俣 大介
資本金319 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
会社HPhttps://pixta.co.jp/

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