1年高値2,423 円
1年安値1,524 円
出来高5,500 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA9.0 %
ROIC12.4 %
β0.76
決算3月末
設立日1965/3/4
上場日1997/12/3
配当・会予70 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ケー・エフ・シー)及び連結子会社2社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ファスナー事業

 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

 

(2)土木資材事業

 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。

 

(3)建設事業

 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」いう。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、中東情勢への懸念といった国外の経済動向や地政学リスク等の影響を受け、また国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直していた個人消費が弱い動きとなるなど、力強さを欠くものとなりました。

 当社グループの関連する建設業界におきましては、公共事業を中心として、建設投資額は増加傾向であるものの、長時間労働の是正など「働き方改革」への対応や、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。

 このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、284億59百万円(前年同期比15.3%増)で、その内訳は、商品売上高が113億95百万円(前年同期比4.0%増)、完成工事高は170億63百万円(前年同期比24.4%増)となりました。

 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

 民間建築耐震工事及び鉄道関連工事の売上が増加するとともに、付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売も順調に推移いたしました。また、「せん断補強RMA工法」の売上も堅調に推移した結果、売上高は96億13百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

〔土木資材事業〕

 一部の地域において、新設トンネル向けの資材に納品の遅れが発生いたしましたが、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移いたしました。また、西日本地区においてトンネル補助工法にかかる資材の販売も順調に推移し、売上高は76億75百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

〔建設事業〕

 当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したほか、トンネル耐火工事やトンネル補修工事において大型物件を受注いたしました。資材販売においては、新東名高速道路の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム(取付物落下防止対策商品)」の売上が堅調に推移し、売上高は111億70百万円(前年同期比32.1%増)となりました。

 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は247億6百万円と前連結会計年度末に比べ、9億29百万円増加しました。これは主として完成工事未収入金が7億76百万円増加したためであります。負債は88億52百万円と前連結会計年度末に比べ7億9百万円減少しました。これは主として、支払手形の減少によるものであります。なお、純資産は158億53百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加し、48億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益30億54百万円(前年同期比31.8%増)を計上したものの、売上債権が8億47百万円増加し、仕入債務も2億95百万円減少したことなどにより、9億51百万円の収入(前年同期比76.3%減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動における資金は、投資有価証券の償還による収入などにより、1億3百万円の収入(前年同期は7億26百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動における資金は長期借入金の返済による支出などにより、6億70百万円の支出(前年同期は8億79百万円の支出)となりました。

 

③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況

イ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目

工事別

期首繰越

工事高

(千円)

期中受注

工事高

(千円)

(千円)

期中完成

工事高

(千円)

期末繰越

工事高

手持工事高

(千円)

期末繰越

工事高

うち施工高

(千円)

期末繰越

工事高

うち施工

比率(%)

期中施工高

(千円)

前連結会計年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

環境工事

955,308

4,064,057

5,019,365

2,541,321

2,478,044

2,541,321

リニューアル工事

1,307,566

4,585,756

5,893,323

2,082,829

3,810,493

18,753

0.5

2,079,550

トンネル及びその他の設備関連工事

739,126

2,280,389

3,019,515

2,395,238

624,277

17,572

2.8

2,389,636

耐震関連工事

2,283,145

7,305,892

9,589,037

6,003,209

3,585,827

37,924

1.1

5,938,047

その他の工事

29,730

1,176,901

1,206,632

699,296

507,335

143

0.0

698,732

5,314,876

19,412,997

24,727,873

13,721,894

11,005,978

74,393

0.7

13,647,288

当連結会計年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

環境工事

2,478,044

1,045,423

3,523,468

3,410,841

112,627

13,484

12.0

3,424,325

リニューアル工事

3,810,493

3,707,536

7,518,030

3,767,240

3,750,790

17,991

0.5

3,766,477

トンネル及びその他の設備関連工事

624,277

3,121,185

3,745,463

2,292,611

1,452,851

5,578

0.4

2,280,617

耐震関連工事

3,585,827

6,078,276

9,664,103

6,761,829

2,902,274

26,694

0.9

6,750,598

その他の工事

507,335

481,329

988,665

831,316

157,348

3,470

2.2

834,643

11,005,978

14,433,752

25,439,731

17,063,838

8,375,892

67,219

0.8

17,056,663

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2.期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

3.期中施工高は、(期中完成工事高+当期末繰越工事高うち施工高-前期末繰越工事高うち施工高)に一致します。

4.上記の金額は消費税等を含んでおりません。

ロ.受注工事高及び完成工事高について

 当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。

期別

受注工事高

完成工事高

1年通期(A)

(千円)

上半期(B)

(千円)

(B)/(A)

(%)

1年通期(C)

(千円)

上半期(D)

(千円)

(D)/(C)

(%)

第54期

14,898,264

7,172,229

48.1

14,970,755

5,946,479

39.7

第55期

19,412,997

7,387,119

38.1

13,721,894

5,242,285

38.2

第56期

14,433,752

8,565,486

59.3

17,063,838

6,927,002

40.6

 

ハ.完成工事高

期別

区分

官公庁

民間

合計

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

環境工事(千円)

2,532,238

9,083

2,541,321

リニューアル工事(千円)

1,938,231

144,597

2,082,829

トンネル及びその他の設備関連工事(千円)

2,158,053

237,184

2,395,238

耐震関連工事(千円)

4,388,604

1,614,605

6,003,209

その他の工事(千円)

94,052

605,243

699,296

合計(千円)

11,111,180

2,610,714

13,721,894

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

環境工事(千円)

3,395,176

15,665

3,410,841

リニューアル工事(千円)

3,514,347

252,892

3,767,240

トンネル及びその他の設備関連工事(千円)

2,212,249

80,361

2,292,611

耐震関連工事(千円)

4,597,110

2,164,718

6,761,829

その他の工事(千円)

311,086

520,230

831,316

合計(千円)

14,029,970

3,033,867

17,063,838

(注)1.当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

2.上記の金額は消費税等を含んでおりません。

3.完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度の完成工事のうち請負工事1億円以上の主な工事

工事名

発注社名

 新東名高速道路厚木南IC~伊勢原北IC間遮音壁工事

中日本高速道路株式会社

 都市計画道路大和川線常磐東ランプトンネル付帯工事

大阪府

 平成29年度山陽自動車道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事

西日本高速道路株式会社

 中部横断自動車道新清水JCT~富沢IC間照明設備工事

中日本高速道路株式会社

 千代田線ホームドア導入に伴う綾瀬駅ほか19駅ホームドア設置工事

東京地下鉄株式会社

 衣浦トンネルの機能強化に係る業務の内、1期線の耐震補強工事

愛知県道路コンセッション株式会社

 高速度鉄道耐震補強工事(29-2)及び火災対策関連整備工事

名古屋市交通局

 隅田川(小台橋上流)右岸防潮堤耐震補強工事

東京都江東治水事務所

 平成29年度中央自動車道他施設保全工事

中日本高速道路株式会社

 首都圏中央連絡自動車道青梅トンネル内装板補修工事

東日本高速道路株式会社

 平成29年度佐久間道路佐久間第1トンネル整備工事

 中央自動車道(特定更新等)辰野TN~伊北IC間改良工事

浜松河川国道事務所

中日本高速道路株式会社

 清澄排水機場耐震補強工事(その2)

東京都江東治水事務所

 東海北陸自動車道高山舗装工事

中日本高速道路株式会社

 平成29年度佐久間道路佐久間第2トンネル整備工事

浜松河川国道事務所

 西高速西名阪道田尻トンネルほか3トンネル背面空洞注入工事

西日本高速道路株式会社

 倉敷翠松高校(本館)耐震補強工事

学校法人片山学園

 平成29年度高速2号東山線トンネル照明その他電気設備改修工事

名古屋高速道路公社

 

当連結会計年度の完成工事のうち請負工事1億円以上の主な工事

工事名

発注社名

 東京港臨港道路南北線沈埋函(4・5・6号函)製作・築造工事

国土交通省

 新東名高速道路厚木南IC~伊勢原北IC間遮音壁工事

中日本高速道路株式会社

 大和川線遮音壁設置工事

阪神高速道路株式会社

 本牧)第2六層耐震補強工事(1期工事)

日産自動車株式会社

 中国道北房IC~大佐スマートIC間土木更新工事

西日本高速道路株式会社

 平成29年度山陽自動車道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事

西日本高速道路株式会社

 東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事

東日本高速道路株式会社

 北陸道木之本IC~敦賀IC間トンネル背面空洞注入工事

中日本高速道路株式会社

 中国自動車道(特定更新等)金近トンネル(上り線)覆工補修工事

西日本高速道路株式会社

 千代田線ホームドア導入に伴う綾瀬駅ほか19駅ホームドア設置工事

東京地下鉄株式会社

 平成30年度山陽道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事

西日本高速道路株式会社

 北陸道敦賀IC~今庄IC間トンネル背面空洞注入工事

中日本高速道路株式会社

 磐越自動車道龍ケ嶽トンネル照明設備更新工事

東日本高速道路株式会社

 大麦代トンネル補強工事

東京都

 平成30年度高架橋RC柱補強工事

横浜市

 東京湾アクアラインTN天井板補強及び電気集塵機送風機撤去工事

東日本高速道路株式会社

 安房峠道路安房トンネル補修工事(平成29年度)

中日本高速道路株式会社

 新東名島田金谷IC~浜松いなさJCT間トンネル照明設備工事

中日本高速道路株式会社

 井笠地域事務所第1庁舎耐震改修工事

岡山県

 新東名新静岡IC~島田金谷IC間トンネル照明改修工事

中日本高速道路株式会社

 平成30年度高架橋RC柱補強工事その2

横浜市

 名城線・名港線名古屋港駅始め34駅可動式ホーム柵設置工事

名古屋市

 東海大学付属相模高等学校松前記念体育館耐震補強工事

学校法人東海大学

 

 

ニ.手持工事高

(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁

民間

合計

環境工事(千円)

73,427

39,200

112,627

リニューアル工事(千円)

3,638,710

112,079

3,750,790

トンネル及びその他の設備関連工事(千円)

1,444,139

8,712

1,452,851

耐震関連工事(千円)

1,750,126

1,152,148

2,902,274

その他の工事(千円)

149,090

8,258

157,348

合計(千円)

7,055,494

1,320,398

8,375,892

(注)1.当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上しております。

2.上記の金額は、消費税等を含んでおりません。

3.手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

手持工事(2020年3月31日現在)のうち請負金額1億円以上の主な工事

工事名

発注社名

完成予定年月

東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事

東日本高速道路株式会社

2022年3月

平成30年度山陽道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事

西日本高速道路株式会社

2021年3月

北陸道敦賀IC~今庄IC間トンネル背面空洞注入工事

中日本高速道路株式会社

2021年1月

本牧)第2六層耐震補強工事(2期工事)

日産自動車株式会社

2020年12月

際内トンネル共通金物取付工事

国土交通省

2020年6月

安房峠道路安房トンネル補修工事(平成29年度)

中日本高速道路株式会社

2020年6月

本牧)第2六層耐震補強工事(1期工事)

日産自動車株式会社

2020年10月

新東名島田金谷IC~浜松いなさJCT間トンネル照明設備工事

中日本高速道路株式会社

2021年2月

仙台堀川護岸耐震補強工事(その6)

東京都江東治水事務所

2021年1月

中国道北房IC~大佐スマートIC間土木更新工事

西日本高速道路株式会社

2020年7月

高速電気軌道第4号線長田停留場耐震補強(イ)工事

大阪市高速電気軌道株式会社

2021年3月

新東名新静岡IC~島田金谷IC間トンネル照明改修工事

中日本高速道路株式会社

2021年3月

東北自動車道吉原橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事

東日本高速道路株式会社

2021年3月

 

ホ.商品仕入実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ファスナー(千円)

1,691,245

1,783,871

土木資材(千円)

4,483,732

4,028,105

建設(千円)

2,023,153

2,471,832

合計(千円)

8,198,131

8,283,809

(注) 金額は、仕入価格で表示しており、消費税等を含んでおりません。

 

ヘ.売上実績

セグメントの名称

区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

比率

(%)

金額(千円)

比率

(%)

ファスナー

商品売上高

2,649,725

 

 

2,733,509

 

 

完成工事高

6,236,355

8,886,080

36.0

6,879,679

9,613,189

33.8

土木資材

商品売上高

7,280,276

 

 

7,336,525

 

 

完成工事高

53,540

7,333,816

29.7

338,905

7,675,431

27.0

建設

商品売上高

1,022,108

 

 

1,325,291

 

 

完成工事高

7,431,999

8,454,108

34.3

9,845,252

11,170,544

39.2

合計

商品売上高

10,952,110

 

 

11,395,326

 

 

完成工事高

13,721,894

24,674,005

100.0

17,063,838

28,459,165

100.0

(注)1.販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.当連結会計年度の経営成績について

① 売上高、受注工事高の状況

 当連結会計年度の売上高は、ファスナー事業における「せん断補強RMA工法」の売上が堅調に推移したことに加え、土木資材事業及び建設事業において前期末受注残物件が順調な進捗をしたことなどにより284億59百万円(前年同期比15.3%増)で、その内訳は、商品売上高が113億95百万円(前年同期比4.0%増)、完成工事高は170億63百万円(前年同期比24.4%増)、受注工事高は144億33百万円(前年同期比25.6%減)となりました。

② 営業利益、経常利益の状況

 収益面につきましては、売上高の増加に加え、原価低減の取り組みも行ったことなどにより、営業利益29億83百万円(前年同期比33.3%増)、経常利益30億49百万円(前年同期比31.6%増)となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況

 法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21億3百万円(前年同期比34.6%増)となり、過去最高益を更新しました。

ロ.当連結会計年度の財政状態について

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億29百万円増加した結果、247億6百万円となりました。

① 資産の部

 流動資産は、169億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億39百万円(前連結会計年度比8.6%増)の増加となりました。これは主に、年度末にかけて完工物件が増加したことによる完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、77億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円(前連結会計年度比5.0%減)の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。

② 負債の部

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億9百万円減少した結果、88億52百万円となりました。

 流動負債は、84億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億34百万円(前連結会計年度比5.9%減)の減少となりました。これは主に、手形債務(支払手形及び電子記録債務の合計)や「財務体質の強化」による1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は、3億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円(前連結会計年度比33.0%減)の減少となりました。これは主に、「財務体質の強化」による長期借入金の減少によるものであります。

③ 純資産の部

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億38百万円(前連結会計年度比11.5%増)増加し、158億53百万円となりました。これは主に、過去最高益となったことによる利益剰余金の増加によるものであります。

ハ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

〔ファスナー事業〕

 ファスナー事業の売上高は96億13百万円(前年同期比8.2%増)となりました。その内訳は、安全対策商品の需要が依然として増加しており、付加価値の高い高機能の「あと施工アンカー」等の販売が増加したことなどにより、商品売上高は27億33百万円(前期比3.2%増)となりました。民間建築耐震工事及び前期に引き続き鉄道関係のホーム柵設置をはじめとした鉄道関連工事の売上の増加に加え、「せん断補強RMA工法」の売上の堅調な推移もあったことなどにより完成工事高は68億79百万円(前年同期比10.3%増)となりました。利益面につきましては適正な原価管理と売上高の増加などの影響により経常利益は15億19百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

〔土木資材事業〕

 土木資材事業の売上高は、76億75百万円(前年同期比4.7%増)となりました。その内訳は、一部の地域において、新設トンネル向けの資材に納品の遅れが発生いたしましたが、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移いたしました。また、西日本地区においてトンネル補助工法にかかる資材の販売も順調に推移し、商品売上高は73億36百万円(前年同期比0.8%増)となりました。ロックボルトの販売で得たノウハウを活かし、ロックボルトを使用したトンネル補修工事の受注も増加した結果、完成工事高は3億38百万円(前年同期比533.0%増)となりました。利益面につきましては、依然として鋼材等の原材料価格の上昇に加え、物流における人件費の高騰による運搬発送費等の増加などの影響もありますが、完成工事高の増加により、経常利益は2億74百万円(前年同期比516.5%増)となりました。

〔建設事業〕

 建設事業の売上高は111億70百万円(前年同期比32.1%増)となりました。その内訳は、安全対策への需要の高まりの中、新東名高速道路の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム(取付物落下防止対策商品)」の販売が順調に推移したことにより、商品売上高は13億25百万円(前年同期比29.7%増)となりました。当社の得意とする環境対策工事において大型元請物件を受注したほか、トンネル耐火工事やトンネル補修工事において大型物件を受注したことに加え、大型元請物件を含む前期末受注残物件を中心に工事が順調に進捗したことにより、完成工事高は98億45百万円(前年同期比32.5%増)となりました。利益面につきましては、人件費や原材料等のコストの高止まりがあるものの、工事が順調に進捗したことによる売上高の増加などにより、経常利益は12億56百万円(前年同期比65.3%増)となりました。

ニ.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における売上高経常利益率は10.7%(前年同期比1.3ポイント増加)となり、目標を達成いたしましたが、自己資本利益率(ROE)は14.0%(前年同期比2.6ポイント増加)となり、前年同期と比較して改善はしましたが、目標未達成となりました。当該目標を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

ヘ.今後の方針について

 当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、2015年3月4日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指し、今一度原点に立ち返って中期的な課題である「本業の再強化」の徹底を図り、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し「顧客重視の姿勢を徹底」する観点から社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮を行い、更なる企業競争力、企業体質の強化を実現することによってケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。

 ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは9億51百万円の収入(前年同期比76.3%減)であり、投資によるキャッシュ・フローは1億3百万円の収入(前年同期は7億26百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは6億70百万円の支出(前年同期は8億79百万円の支出)であります。フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、10億55百万円(前年同期比67.9%減)であります。また、当社グループは、複数年にわたる工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、3年間累計のキャッシュ・フローも指標として考えております。3年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは49億22百万円の収入であり、投資によるキャッシュ・フローは14億91百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは22億77百万円の支出であります。また、3年間累計のフリー・キャッシュ・フローは34億30百万円であります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のためのフリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいります。また、株主還元として、財務体質強化のための自己資本比率の向上を行いつつも、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。

 当社グループの運転資金需要のうち主のものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は6億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億75百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。なお、現時点で新型コロナウィルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、当社収益への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の見積りを行っております。

 工事進行基準の適用に当たっては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っており、中国ではトンネル掘削資材の製造を行っております。

 したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の3区分を報告セグメントとしております。

 ファスナー事業:主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。

 土木資材事業 :主にトンネル掘削資材の製造・販売を行っております。

 建設事業   :主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

土木資材

建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,886,080

7,333,816

8,454,108

24,674,005

24,674,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,886,080

7,333,816

8,454,108

24,674,005

24,674,005

セグメント利益

1,513,450

44,455

760,349

2,318,255

2,318,255

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

71,688

64,628

67,053

203,369

203,369

受取利息

470

403

472

1,346

1,346

支払利息

4,588

3,786

4,365

12,739

12,739

(注)資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

土木資材

建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,613,189

7,675,431

11,170,544

28,459,165

28,459,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,613,189

7,675,431

11,170,544

28,459,165

28,459,165

セグメント利益

1,519,158

274,075

1,256,644

3,049,878

3,049,878

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

61,623

53,919

71,934

187,476

187,476

受取利息

409

337

497

1,244

1,244

支払利息

3,025

2,415

3,515

8,956

8,956

(注)資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

商品売上高

 

土木資材事業

ファスナー事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,280,276

2,649,725

1,022,108

10,952,110

 

(単位:千円)

 

完成工事高

 

耐震関連工事

環境工事

その他

合計

外部顧客への売上高

6,003,209

2,541,321

5,177,364

13,721,894

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

商品売上高

 

土木資材事業

ファスナー事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,336,525

2,733,509

1,325,291

11,395,326

 

(単位:千円)

 

完成工事高

 

耐震関連工事

リニューアル

工事

環境工事

その他

合計

外部顧客への売上高

6,761,829

3,767,240

3,410,841

3,123,927

17,063,838

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

     【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 企業理念

一.私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。

一.私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。

一.私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。

一.私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。

 当社グループは上記の企業理念のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。

(2) 経営環境

 当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるNATM工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部)へ上場し、2015年3月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。

 しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、堅調な民間設備投資等受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革のよる労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。

 このような情勢のもとで当社は、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。また、2015年3月に会社設立50周年を迎えたことを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。

(3) 経営戦略

 このような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安心・安全を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2018年5月31日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画(2018年~2020年度)」を策定いたしました。

 また、あらゆる社会の変化に対しても迅速に対応するとともに、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の重点課題について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。

ⅰ 「本業の再強化」

 当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。

ⅱ 「持続的成長の実現」

 建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には

・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。

・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。

ⅲ 「財務体質の強化」

 上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。

ⅳ 「コンプライアンスの強化」

 現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行うと同時に、上場会社としての責務である法令を始めとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの強化」に取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①既存事業(成熟分野)

 ファスナー事業のあと施工アンカー関連分野、土木資材事業のロックボルトをはじめとしたトンネル掘削資材分野や建設事業の遮音壁設置工事、トンネル設備工事やトンネル耐火板設置工事をはじめとした土木関連工事分野の成熟した既存事業について、顧客・現場を重視した営業展開による収益の拡大を目指して取り組んでまいります。

 具体的には、「本業の再強化」を目指し、事業部ごとに原点に戻って既存商品や工法の見直しに取り組み、時代のニーズを取り込んだ改良、改善を行ってまいります。

②既存事業(成長分野)

 インフラの新設から補修・補強へとシフトしていく中で、東京オリンピック・パラリンピック以降に顕在化するインフラ補修・補強需要に対して、ニーズを捉えた付加価値の高い製品の開発を行ってまいります。また、「短工期・高耐久・省力化・可視化・低コスト」のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

③新規事業

 会社の持続的成長を目指し、これまで培ってきた知見や経験を基に、収益性や成長性を見極めた上で新事業の創出を行い、民間需要の取り込みも念頭に、既存事業以外の事業への参入を検討してまいります。

④研究開発

 研究開発や知的財産の蓄積・有効活用を強化し、他社と差別化できる製品・工法を継続的に創出できるよう取り組んでまいります。

 具体的には、現場のニーズを幅広く取り入れるために各部内における情報連携を重視した取り組みを積極的に行い、研究開発に役立てております。

⑤人材の確保・育成

 建設業界において、慢性的な人手不足が続く中、「企業は人なり。人材の獲得と育成が持続的成長の源泉」をキーワードに、高品質な製品・工法を提供するための人材の確保と高度な人材育成を強化してまいります。

 具体的には、専門性が必要な分野において、資格取得を積極的に推奨・支援する体制を整えております。

⑥コンプライアンス体制の強化

 上場会社としての責務である法令をはじめとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの強化」に取り組んでまいります。

 当社におきましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの洗い出しや問題点の把握に努めております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、売上高経常利益率5%以上及び自己資本利益率(ROE)15%以上を目標とする経営指標としております。

 毎期、上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。

(6) 対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、2020年の初頭から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外における経済の先行きは不透明な状況にあります。

 建設業界におきましては、リニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修など建設需要の拡大傾向により、受注環境は堅調に推移するものと見込まれますが、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を見通すことは、非常に困難な状況にあります。

 さらに少子高齢化に伴う人材不足、若年労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など多くの課題を抱えている状況にあり、事業環境をめぐる見通しは例年以上に不透明となっております。

 このような状況のなか、2021年3月期は、2018年5月に策定しました「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画(2018~2020年度)」の最終年度にあたり、本計画の集大成として、常にオンリーワン技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」を体現すべく、経営資源を有効活用し、経営基盤のさらなる強化を推進してまいります。

 また、従来から取り組んでおります「本業の再強化」「持続的成長」「財務体質の強化」「コンプライアンスの強化」の4つの重点課題にも一層注力し、これらの取り組みを総合的に実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 建設市場の動向を中心とした市場環境について

 当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。

② 事業内容の見直し

 当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「本業の再強化」を目指し、既存事業の見直しにも着手しており、これにともなう損失が発生する可能性があります。

③ 法的規制について

 当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ 原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について

 当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測された利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。

⑤ 製品の品質管理について

 当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

⑥ 施工物件の瑕疵について

 当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 労災事故災害について

 当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しております

⑧ 売上の季節変動による影響について

 当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 取引先の信用リスクについて

 当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。

⑩ 価格競争

 当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 在庫のリスク

 当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。

⑫ 物流コストの上昇リスク

 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑬ 特許権等について

 当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 新型コロナウイルス感染症や大規模な自然災害等の異常事態リスク

 当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。今回の新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

⑮ 減損会計の影響

 当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑯ 工事進行基準の収益認識について

 当社グループが適用する工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求のための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。

⑰ 人材の確保におけるリスク

 当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

 

2【沿革】

年月

事項

1965年3月

建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立

同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置

1965年7月

本社を大阪市北区に移転

1965年8月

東京営業所を東京支店に昇格

1965年10月

商号を建設ファスナー株式会社に変更

1966年4月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1968年5月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置

1968年6月

建設業法により建設大臣登録(ワ)第5009号の登録完了

1969年5月

札幌市に札幌営業所を設置

1969年9月

「ホークアンカー」の自動加工を開始

1970年3月

大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転

1970年8月

大阪市北区にレジン化学工業株式会社(現アールシーアイ株式会社・連結子会社)を設立

1972年1月

広島市に広島営業所を設置

1974年12月

建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-49)第5750号を取得(以後3年ごとに許可更新)

1975年3月

福岡市博多区に福岡営業所を設置

1983年10月

大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド(カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社)の株式取得

1986年1月

商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更

1989年5月

大阪府富田林市に資材部(現購買部)大阪流通センターを設置

1992年3月

埼玉県川口市に資材部(現購買部)東京流通センターを設置

1993年8月

東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称

1994年1月

大阪営業所を大阪支店に昇格

1994年6月

大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置

1995年12月

建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-7)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)

1996年6月

東京本社を一級建築士事務所登録

1996年7月

仙台市青葉区に東北営業所を設置

1996年8月

建設大臣許可(特-8)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)

1997年12月

大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部)に上場

大阪市北区に本店社屋を新築

1998年3月

東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置

2001年5月

東京支店においてISO 9001を認証取得

2004年12月

大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001を認証取得

2005年9月

株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)発足

2007年2月

カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併

2010年2月

アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)を100%子会社化

2012年9月

中国河北省唐山市に当社の50%出資による唐山日翔建材科技有限公司(連結子会社)を設立

2015年3月

設立50周年

2019年2月

大阪本店を一級建築士事務所登録

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

17

76

23

1

917

1,048

所有株式数

(単元)

16,968

286

23,571

1,381

1

31,567

73,774

650

所有株式数の割合(%)

23.00

0.39

31.95

1.87

0.00

42.79

100.00

(注)自己株式18,318株は「個人その他」に183単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては経営の最重要課題の一つと考え、安定的な配当を継続することを基本原則とするとともに、経済情勢、業界の動向、当社の業績に対応した配当を行っていく方針であります。

 これらの剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

 当期の配当につきましては、1株当たり70円の配当を実施することに決定致しました。

 なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業拡大のための設備投資や技術力強化等に有効活用する方針であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

515,181

70

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

執行役員社長

営業管掌

髙田 俊太

1968年2月10日

 

1992年8月

当社入社

2004年4月

営業統括部東京支店建設部副部長

2005年4月

営業推進部長

2005年6月

取締役兼執行役員営業推進部長

2007年4月

2011年6月

取締役兼執行役員営業企画推進部長

代表取締役副社長兼執行役員副社長営業企画推進部長

2012年4月

代表取締役社長兼執行役員社長

2019年4月

代表取締役社長兼執行役員社長営業管掌(現任)

 

(注)3

395

常務取締役

常務執行役員

コンプライアンス委員会委員長

管理管掌兼経理・財務担当

兼経営企画室長

堀口 康郎

1962年10月24日

 

1987年4月

当社入社

2003年4月

管理統括部経理部長

2008年4月

執行役員経理部長

2011年11月

執行役員管理統括部副統括部長兼経理部長

2012年4月

執行役員経理部長

2012年6月

取締役兼執行役員経理部長

2013年4月

取締役兼執行役員経理部長兼経営企画室長

2016年4月

常務取締役兼常務執行役員経理部長兼経営企画室長

2017年4月

常務取締役兼常務執行役員経理・財務担当経営企画室長

2019年4月

常務取締役兼常務執行役員コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当兼経営企画室長(現任)

 

(注)3

13

常務取締役

常務執行役員

技術部長

羽馬 徹

1958年1月11日

 

1980年3月

当社入社

2002年4月

技術部副部長

2007年4月

技術部長

2008年4月

執行役員技術部長

2011年6月

取締役兼執行役員技術部長

2018年4月

常務取締役兼常務執行役員技術部長(現任)

 

(注)3

11

取締役

執行役員

ファスナー事業部長

大平 康史

1964年8月30日

 

1989年1月

当社入社

2007年4月

ファスナー事業部名古屋ファスナー部長

2012年4月

ファスナー事業部部長

2013年4月

執行役員ファスナー事業部副事業部長

2014年4月

執行役員ファスナー事業部長

2016年6月

取締役兼執行役員ファスナー事業部長(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

執行役員

土木資材事業部長

兼東京土木営業部長

石原 淳

1961年6月20日

 

1984年3月

当社入社

2009年4月

土木資材事業部東京土木営業部部長

2010年4月

土木資材事業部東京土木営業部長

2011年4月

執行役員土木資材事業部東京土木営業部長

2014年5月

唐山日翔建材科技有限公司執行董事(現任)

2018年4月

執行役員土木資材事業部副事業部長兼東京土木営業部長

2020年4月

執行役員土木資材事業部長兼東京土木営業部長

2020年6月

取締役兼執行役員土木資材事業部長兼東京土木営業部長(現任)

 

(注)3

7

取締役

執行役員

総務部長

稲葉 朗

1964年6月28日

 

1991年12月

当社入社

2010年4月

販売管理部副部長

2011年11月

総務部副部長

2012年6月

総務部部長

2013年4月

総務部長

2017年4月

執行役員総務部長

2020年6月

取締役兼執行役員総務部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

執行役員

建設事業部長

石田 裕宗

1969年2月18日

 

1992年3月

当社入社

2008年4月

建設事業部建設営業一部長

2013年4月

建設事業部副事業部長兼東京建設部長

2014年4月

建設事業部副事業部長

2020年4月

建設事業部長

2020年6月

取締役兼執行役員建設事業部長(現任)

 

(注)3

11

取締役

佐野 裕

1950年3月5日

 

1973年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1998年4月

同行神戸支店長

1999年4月

同行京都法人第一部長

2001年6月

株式会社ドウシシャ代表取締役専務

2002年4月

同社代表取締役副社長

2006年4月

佐野裕経営コンサルタント事務所開設(現任)

2009年7月

株式会社思文閣専務取締役(現任)

2014年4月

株式会社もしも社外取締役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

中桐 万里子(戸籍上の氏名:皆籐 万里子)

 

1974年12月2日

 

2002年4月

京都保健衛生専門学校講師

滋賀県済生会看護専門学校講師

2007年4月

親子をつなぐ学びのスペースリレイト代表(現任)

2007年9月

聖和大学・聖和大学短期大学部講師

2008年4月

聖和大学専任講師

2009年4月

関西学院大学講師

2009年11月

京都大学大学院教育学研究科特別研究員

2011年4月

二宮金次郎基金名誉顧問(現任)

2016年10月

公益社団法人大日本報徳社参事(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

株式会社ふくおかホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

米田 元彦

1947年12月9日

 

1973年4月

当社入社

1998年4月

東京土木営業部長

2003年4月

執行役員東京土木営業部長

2005年6月

取締役兼執行役員土木資材事業部副事業部長兼東京土木営業部長

2009年7月

アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)顧問

2012年8月

当社顧問

2013年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

28

監査役

五島 洋

1971年6月8日

 

1998年4月

弁護士登録

 

飛翔法律事務所(現弁護士法人飛翔法律事務所)代表社員(現任)

2009年6月

当社監査役(現任)

株式会社ケシオン監査役(現任)

株式会社レイアパートナーズ監査役(現任)

 

(注)4

監査役

渡部 靖彦

1952年7月25日

 

1975年12月

監査法人中央会計事務所大阪事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

2008年7月

監査法人浩陽会計社代表社員

2011年6月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法人)代表社員(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社エムケイシステム監査役(現任)

2015年7月

学校法人立命館監事(現任)

 

(注)4

474

(注)1.取締役 佐野裕、中桐万里子の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 五島洋、渡部靖彦の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2020年6月22日現在における執行役員は以下のとおりであります。

※印は取締役を兼務しております。

役名

氏名

職名

執行役員社長

髙田 俊太

営業管掌

常務執行役員

堀口 康郎

コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当兼経営企画室長

常務執行役員

羽馬  徹

技術部長

執行役員

大平 康史

ファスナー事業部長

執行役員

石原  淳

土木資材事業部長兼東京土木営業部長

執行役員

稲葉  朗

総務部長

執行役員

石田 裕宗

建設事業部長

 

執行役員

村井 良和

建設事業部副事業部長(工事統括)兼工事部長

 

執行役員

千足 裕一

営業企画部長

 

執行役員

田村 知幸

ファスナー事業部副事業部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、特別な関係はありません。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。

 また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

イ.社外役員の活動状況

 社外取締役である佐野裕は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に対し専門的・客観的な見地から経営の透明性、付加価値の向上に資する助言・提言を行っております。

 社外取締役である中桐万里子は、長年にわたる大学教員や企業研修等の講師としての経験からCSR活動や企業倫理に関し、専門的・客観的見地から経営の透明性、付加価値の向上に資する助言・提言を行っております。

 社外監査役である五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。

 社外監査役である渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面での専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行い、経営監視機能のより一層の強化に努めております。

 取締役会や監査役会の監督機能強化、経営の透明性向上を目的として、会社と直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に反映させることを基本的な考え方としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、取締役の職務執行状況の監督強化に努めております。また、コンプライアンス委員会にも出席し、コンプライアンス状況の把握・評価を行うなど、統治機能の強化に努めております。

 社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アールシーアイ

株式会社

(注)2

大阪市北区

(千円)

74,000

建設事業

100

工事外注、建設工事の設計・施工

なお、当社所有の建物を賃貸しており、役員の兼任があります。

唐山日翔建材科技有限公司

(注)3

中国

河北省唐山市

(千人民元)

7,052

土木資材事業

50

トンネル支保材の製造・販売

なお、役員の兼任があります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

5.上記子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

【商品売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

項目

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

1,800,791

1,986,644

当期商品仕入高

8,093,863

8,141,802

9,894,654

10,128,446

期末商品たな卸高

1,986,644

1,921,558

商品売上原価

7,908,010

8,206,887

 

【完成工事原価報告書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

項目

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

材料費

2,560,161

28.9

3,402,368

30.2

労務費

外注費

4,864,043

55.0

6,089,856

54.1

経費

1,428,687

16.1

1,765,246

15.7

(うち人件費)

(357,115)

(4.0)

(444,107)

(3.9)

合計

8,852,892

100.0

11,257,471

100.0

※原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産性向上等のための投資等として、物流倉庫の維持管理に係る建物及び構築物を中心に108,250千円の設備投資を行いました。

 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.41

1年内返済予定の長期借入金

578,839

444,838

0.89

1年内返済予定のリース債務

8,540

6,374

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

259,838

115,000

0.88

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,305

9,010

2021年~2025年

合計

956,523

675,223

(注)1.平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

115,000

リース債務(千円)

3,447

2,154

2,099

1,309

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

株式会社

ケー・エフ・シー

第47回無担保

社債

2016年

9月30日

(15,000)

15,000

()

年0.14

2019年

9月30日

 

合計

(15,000)

15,000

()

 

(注)( )内で内数表示した金額は1年以内に償還されるものであるため、流動負債に計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,319 百万円
純有利子負債-2,314 百万円
EBITDA・会予3,317 百万円
株数(自己株控除後)7,359,684 株
設備投資額108 百万円
減価償却費187 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費121 百万円
代表者代表取締役社長 髙田 俊太
資本金565 百万円
住所大阪市北区西天満3丁目2番17号
会社HPhttp://www.kfc-net.co.jp/

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