1年高値1,482 円
1年安値968 円
出来高32 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.5 %
ROIC3.2 %
β0.47
決算7月末
設立日1950/11
上場日1998/6/5
配当・会予26 円
配当性向33.5 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.9 %
純利5y CAGR・予想:13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社(株式会社稲葉製作所)と連結子会社3社及び非連結子会社2社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社は、OEM製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。

連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。

非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。

非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。

 

企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面にありました。また、米中貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題などのリスク要因から世界経済の減速懸念など、国内経済の先行きは不透明な状況にありました。

このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置事業は、新製品の発売、用途開発の提案強化、台風などの自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、前期に拡大したパブリック製品の需要に一服感が見られました。オフィス家具事業は、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の平均鋼材価格につきましては、前期に比べ緩やかに上昇いたしました。

また、2018年8月には札幌営業所を開設、2018年11月にはイナバクリエイト株式会社大阪営業所を開設、2019年5月にはイナバインターナショナル株式会社福岡支店を開設いたしました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産)

流動資産は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,377百万円、売上債権回収方法の変更による電子記録債権の増加206百万円、消費税率引き上げ前の駆込み需要対応等による商品及び製品の増加206百万円、合同運用指定金銭信託の取得による有価証券の増加200百万円、第4四半期連結会計期間の売上減少による受取手形及び売掛金の減少566百万円であります。固定資産は25,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。主な変動要因は、生産設備の更新による機械装置及び運搬具(純額)の増加269百万円、繰延税金資産の増加169百万円、社債の取得による投資有価証券の増加127百万円、減価償却による建物及び構築物(純額)の減少68百万円、減損損失の計上による土地の減少90百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の総資産は、53,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加いたしました。

(負債)

流動負債は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加いたしました。主な変動要因は、設備投資に係る流動負債のその他に含まれる未払金の増加593百万円と、未払法人税等の増加495百万円、第4四半期連結会計期間の売上減少に伴う仕入の減少による支払手形及び買掛金の減少260百万円並びに電子記録債務の減少96百万円であります。固定負債は2,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の増加96百万円及び固定負債のその他に含まれる資産除去債務の増加67百万円であります。

その結果、当連結会計年度末における負債は、14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,201百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、38,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,060百万円、配当による利益剰余金の減少457百万円であります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.9%、1株当たり純資産額は、2,182円58銭となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高34,041百万円(前期比4.3%増)、営業利益1,777百万円(前期比344.8%増)、経常利益2,117百万円(前期比216.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として減損損失を計上したことなどにより、1,060百万円(前期比159.5%増)となりました。なお、売上高経常利益率は6.2%(前期比4.1ポイント増)、減価償却前営業利益は3,057百万円(前期比57.4%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(鋼製物置)

鋼製物置事業は、2018年8月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「SGN・ミディアムタイプ」を発売し、製品ラインナップを充実させました。新製品効果に加えて、自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は前期並みの水準で推移しました。一方で、価格改定の影響を受け、パブリック製品の需要は減少しました。その結果、鋼製物置事業全体としては、価格改定による単価上昇、新製品効果に加えて、堅調な需要により、売上高と利益は増加しました。

当セグメントの売上高は22,909百万円(前期比7.6%増)、セグメント利益は2,850百万円(前期比121.9%増)となりました。

(オフィス家具)

オフィス家具事業は、首都圏や都市部における新築・移転の需要拡大やリニューアル需要を受け、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案営業に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に対応する新製品の開発に取り組み、2019年2月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「iprea(イプリア)」及び吸音性能を高めたパーテーション「YURT(ユルト)」を、2019年3月に背と座の角度が人の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Swin(スウィン)」を発売しました。オフィス家具事業全体としては、新製品投入の遅れやオフィスの二次移転需要が弱含みで推移したことから、売上高は減少しました。また、競合環境の激化や新製品発売に係る費用負担、販売拠点の新設やシステム投資に係る費用の発生により、利益は減少しました。

当セグメントの売上高は11,132百万円(前期比1.9%減)、セグメント損失は97百万円(前期は85百万円の利益)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加し、16,658百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,465百万円の収入(前連結会計年度は2,111百万円の収入)となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上1,676百万円、減価償却費の発生1,314百万円及び売上債権の減少388百万円による収入と、仕入債務の減少356百万円及び法人税等の支払323百万円の支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,628百万円の支出(前連結会計年度は2,254百万円の支出)となりました。

この主な内訳は、有価証券の償還800百万円による収入と、有形固定資産の取得1,051百万円、有価証券の取得1,000百万円、投資有価証券の取得200百万円、無形固定資産の取得150百万円の支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の支出(前連結会計年度は459百万円の支出)となりました。

この主な内訳は、配当金の支払457百万円の支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前期比(%)

鋼製物置(百万円)

20,825

107.9

オフィス家具(百万円)

5,465

95.8

合計(百万円)

26,291

105.1

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますが、オフィス家具の一部について、OEM先に対し受注生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

オフィス家具

2,594

90.9

113

90.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

前期比(%)

鋼製物置(百万円)

22,909

107.6

オフィス家具(百万円)

11,132

98.1

合計(百万円)

34,041

104.3

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ユアサ商事株式会社

7,945

24.3

8,947

26.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(経営成績の分析)

a.計画との比較

当連結会計年度の売上高は、計画比478百万円減の34,041百万円(計画比1.4%減)となりました。計画未達成の主な要因は、オフィス家具事業における年度後半の需要が見込みを下回ったことであります。

当連結会計年度の経常利益は、計画比127百万円増の2,117百万円(計画比6.4%増)となりました。計画達成の主な要因は、原材料価格が想定を下回った影響を受け、売上原価率が計画比0.6ポイント改善したことであります。

セグメント別では、鋼製物置事業においては、価格改定効果に加え、自然災害等による買替需要の増加を受け、セグメント売上高は計画比146百万円増の22,909百万円(計画比0.6%増)となりました。オフィス家具事業においては、「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に対応した新製品投入の遅れやオフィスの二次移転需要が弱含みで推移したことから、セグメント売上高は計画比624百万円減の11,132百万円(計画比5.3%減)となりました。

b.前期実績との比較

当連結会計年度の売上高は、前期比1,410百万円増の34,041百万円(前期比4.3%増)となりました。鋼製物置事業の売上高は前期に比べ増加しましたが、その増収要因は「a.計画との比較」に記載のとおりであります。一方で、オフィス家具事業の売上高は前期に比べ減少しましたが、その減収要因は「a.計画との比較」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の経常利益は、前期比1,448百万円増の2,117百万円(前期比216.2%増)となりました。主な増益要因は、増収に加え、価格改定の影響及び減価償却負担の軽減を受け、売上原価率が前期比3.9ポイント改善したことであります。

セグメント別では、鋼製物置事業のセグメント売上高は前期比1,620百万円増の22,909百万円(前期比7.6%増)となりました。オフィス家具事業のセグメント売上高は前期比210百万円減の11,132百万円(前期比1.9%減)となりました。

(収益性の改善等)

a.鋼製物置事業

前連結会計年度は、鋼材価格や段ボール等の副資材コストの上昇、さらには電力費や燃料費、物流業界の物流コストの高騰によるコストアップが断続的に続きました。当社グループは、コストアップを吸収すべく、製造コストの低減を図り、製品の品質維持と安定供給に努めてまいりましたが、自助努力のみでは、これまでと同様な高品質な製品の安定供給を維持することが限界に至り、2018年7月に鋼製物置製品の価格改定を行いました。当社は、この価格改定が当連結会計年度の売上拡大と収益性の改善に繋がったものと判断しております。

重点的に取り組みしている大型製品による用途開発は、次のとおりであります。

トランクルーム建築をパッケージ化した「INABA96 プレミアムクローゼット」では、確認申請や工事期間の圧縮を図り、室内型トランクの展開が投資採算上厳しいエリアへの出店を可能にしました。また、商品バリエーションを拡充し、2階建てから5階建てまで対応できるようにしました。「小規模店舗建築パッケージ」では、コインランドリー、農産物直売所・カフェレストラン等により新規市場に参入しました。また、ガレージハウス「OREGA(オレガ)」や廉価版トランクルーム「イナバボックスNEXT」の開発により、土地の活用度を高めました。新たな用途開発は、店舗だけでなく事務所からグランピングといった建築まで広がっており、これらの取り組みを積極的に行ってまいります。

b.オフィス家具事業

オフィス家具事業においては、高コスト体質による収益性の課題があり、これを改善するために様々な改善の取り組みを継続しております。具体的には、生産性向上や業務改善に向け、従来から取り組みしている「API活動」と「5S+S運動」並びに「イナバ製品とOEM製品の部材共通化」、「部品数の削減と製品の軽量化」、「オフィスカタログの統一」であります。また、勉強会・新製品発表会の開催方法等の見直しも検討しております。

当連結会計年度は、オフィスの多様化する働き方に対して提案可能な製品のラインナップの拡充に取り組みましたが、新製品投入の遅れ、競合環境の激化及び新製品発売に係る費用負担、販売拠点の新設やシステム投資に係る費用の発生により、オフィス家具事業の収益性は悪化しました。

なお、鋼製物置事業と同様な事業環境を背景に、2019年2月にオフィス家具製品の価格改定を行いました。この価格改定とコスト低減への取り組み継続により、翌連結会計年度の収益性の改善に繋がるものと判断しております。

③ 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材などの主要材料や副資材の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、また、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は、前期比4.1ポイント上昇の6.2%となりました。また、当連結会計年度の減価償却前営業利益は、前期比1,115百万円増の3,057百万円(前期比57.4%増)となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。

当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計6,350百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,658百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしております。

「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。

「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

鋼製物置

オフィス家具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,288,828

11,342,472

32,631,300

32,631,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,288,828

11,342,472

32,631,300

32,631,300

セグメント利益

1,284,252

85,044

1,369,296

969,698

399,598

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,346,164

158,970

1,505,135

76,440

1,581,575

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△969,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額76,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

鋼製物置

オフィス家具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,909,298

11,132,219

34,041,517

34,041,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,909,298

11,132,219

34,041,517

34,041,517

セグメント利益又は損失(△)

2,850,384

97,287

2,753,097

975,495

1,777,602

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,070,084

170,995

1,241,079

73,515

1,314,594

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△975,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額73,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事株式会社

7,945,040

鋼製物置

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

ユアサ商事株式会社

8,947,239

鋼製物置

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鋼製物置

オフィス家具

全社・消去

合計

減損損失

7,589

24,398

31,988

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

鋼製物置

オフィス家具

全社・消去(注)

合計

減損損失

2,112

297,805

121,271

421,188

(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産及び遊休資産等に区分される土地の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2019年10月24日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 国内経済の動向等による影響について

当社グループの販売はほとんどが国内販売であります。そのため製品の需要は、国内景気の動向に大きく影響を受けます。鋼製物置は主に住宅まわりの製品であり、住宅着工や家計消費動向等の影響を受け、オフィス家具は主にオフィス等の事務所向け製品であり、企業業績動向の影響を受けます。

そのため、国内景気の悪化に伴う企業業績の悪化、所得雇用環境の悪化による需要の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合条件、価格の変動等による影響について

当社グループの属する業界は競合性の高い業界でありますが、当社グループは独自性のある高品質な製品により差別化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品のデザイン及び技術を追従し、安価で販売する又は、より独自性の高いデザイン及び技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。

また、市場からの価格引き下げ圧力が強まった場合、当社グループが常に十分な採算性を確保できる保証はありません。そのため、競合条件や価格動向の変動が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の調達に係るリスクについて

当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料の供給を受けることで、質の確保と安定した価格で量の確保を行っております。しかし、製造の過程においては主要原材料として鋼板を使用していることから、原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があります。

そのため、原材料の供給不足や価格高騰が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) OEM先の動向による影響について

オフィス家具ではその多くが特定販売先へのOEM製品の販売であります。OEM先とは、製品の企画・開発段階から協力関係にあり、互いに良きパートナーとして認識し強固な信頼関係を築いておりますが、将来も引き続き現状と同様な関係が継続できる保証はなく、OEM先の事業方針変更や業績動向等により取引高が縮小する可能性があります。そのため、OEM先の動向が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するリスクについて

情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、情報セキュリティを強化しておりますが、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入、自然災害による設備の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合や当社工場からの有害物質の発生、その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害その他に関するリスクについて

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1950年11月

プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置

1959年2月

東京都大田区矢口に本店を移転

1961年4月

鋼製事務用机の製造を開始

1968年3月

愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始

1972年4月

本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設

1973年4月

大阪府摂津市に大阪配送センターを開設

1974年11月

犬山工場内に、名古屋営業所を開設

1975年3月

鋼製物置の製造を開始

1975年5月

犬山工場内に、犬山配送センターを開設

1976年5月

福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設

1980年8月

神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設

1985年3月

兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転

1985年12月

宮城県仙台市に東北配送センターを開設

1986年11月

群馬県前橋市に北関東配送センターを開設

1987年5月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設

1988年4月

千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場(現在の柏工場)を設置、同時に千葉沼南配送センター(現在の柏配送センター)を開設

1988年10月

事務用椅子の製造を開始

1989年4月

北海道江別市に北海道配送センターを開設

1989年6月

新潟県新潟市に新潟配送センターを開設

1990年10月

愛媛県松山市に松山配送センターを開設

1991年8月

香川県高松市に四国配送センター(現在の高松配送センター)を開設

1991年10月

長野県須坂市に長野配送センターを開設(現在は長野市に移転)

1993年2月

岡山県岡山市に岡山配送センターを開設

1993年6月

山口県山口市に山口配送センターを開設

1994年3月

イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設

1996年2月

株式会社共進を設立

1996年4月

熊本県熊本市に熊本配送センターを開設

1996年12月

静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡配送センターを開設

1998年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年8月

静岡県志太郡岡部町(現在の藤枝市)に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設

1998年11月

大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設

1999年12月

広島県広島市に広島配送センターを開設(自社運営配送センター・現在7ヵ所)

2000年6月

東京証券取引所市場第二部上場

2000年8月

広島県広島市に広島営業所を開設

2002年1月

東京証券取引所市場第一部上場

2004年6月

大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転

2005年9月

東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖

2006年9月

柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設

2007年8月

本社新社屋完成

2008年8月

本社物流倉庫完成

2009年12月

大和工場を閉鎖

2010年11月

福島県郡山市に郡山配送センターを開設

2011年9月

石川県金沢市に北陸配送センターを開設

2013年10月

神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター(大和配送センターより)を移設

2015年3月

宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設

2015年5月

会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立

 

年月

事項

2016年3月

群馬県富岡市に富岡工場を設置

2017年3月

北海道函館市に函館配送センターを開設(委託方式配送センター・現在15ヵ所)

2018年8月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

19

170

62

16

18,108

18,398

所有株式数

(単元)

26,186

1,565

61,833

6,860

30

82,713

179,187

3,729

所有株式数の割合(%)

14.61

0.87

34.51

3.83

0.02

46.16

100.00

(注)1.自己株式309,706株は「個人その他」に3,097単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

2.「金融機関」には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株(488単元)が含まれております。

3.「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる設備投資を優先的に行うことが、株主共通の利益に資すると考えます。

また、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、「安定的な配当の維持」と「将来に備えた内部留保の充実」を念頭に置き、業績や今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針のもと、2019年7月期の期末配当金につきましては、1株につき13円といたしました。中間配当金は、1株につき13円実施させていただいておりますので、年間配当金は、1株につき26円となります。

内部留保資金につきましては、主に生産効率向上のための設備投資に充当してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月14日

228

13.00

取締役会決議

2019年10月24日

228

13.00

定時株主総会決議

(注)1.2019年3月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

稲葉 明

1948年1月17日

 

1970年3月

当社入社

1972年6月

当社取締役経理課長

1976年2月

当社取締役経理部長

1980年7月

当社常務取締役

1987年4月

当社専務取締役

1988年12月

当社取締役副社長

1990年12月

当社代表取締役副社長

1991年2月

当社代表取締役社長

1994年3月

イナバインターナショナル株式会社
代表取締役社長

1996年4月

株式会社共進 代表取締役社長(現任)

2003年10月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2005年10月

当社代表取締役社長

2008年10月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2009年7月

当社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2012年10月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

526

取締役副社長

営業本部長

稲葉 茂

1953年2月20日

 

1976年4月

鳴海製陶株式会社入社

1978年7月

当社入社

1987年4月

当社取締役営業部長

1991年10月

当社常務取締役営業本部長兼第一営業部長

1999年9月

当社常務取締役営業本部長兼営業部長

2001年10月

当社専務取締役営業本部長

2008年9月

当社専務取締役営業本部長兼営業部長

2009年7月

当社専務取締役営業本部長

2010年8月

当社専務取締役営業本部長兼営業部長

2011年8月

当社専務取締役営業本部長

2016年10月

当社取締役副社長兼営業本部長(現任)

2018年2月

株式会社カトウ産業代表取締役社長(現任)

 

(注)5

498

専務取締役

技術本部長

森田 泰満

1954年7月3日

 

1977年4月

当社入社

2004年2月

当社技術部第二開発課課長

2007年6月

当社技術部次長

2009年1月

当社執行役員技術部次長

2010年10月

当社執行役員技術部副部長

2011年10月

当社執行役員技術部長

2013年10月

当社取締役技術部長

2014年10月

当社取締役技術本部長

2016年10月

当社常務取締役技術本部長

2019年10月

当社専務取締役技術本部長(現任)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

技術本部

副本部長兼

技術部長

稲葉 裕次郎

1976年9月14日

 

2000年3月

当社入社

2009年7月

当社生産革新推進室長

2011年10月

当社執行役員生産革新推進室長

2012年8月

当社執行役員製造部長

2014年10月

当社執行役員技術部長

2015年10月

当社取締役技術部長

2017年10月

当社取締役技術本部副本部長

2018年6月

当社取締役技術本部副本部長兼技術部長

2019年10月

当社常務取締役技術本部副本部長兼技術部長(現任)

 

(注)5

9

常務取締役

製造本部長

兼製造部長

小見山 雅彦

1961年6月3日

 

1984年3月

当社入社

2001年6月

当社製造部製造管理課課長

2007年6月

当社柏工場次長

2008年4月

当社生産革新推進室長

2009年1月

当社執行役員生産革新推進室長

2009年7月

当社執行役員製造部長

2011年10月

当社取締役製造本部副本部長兼製造部長

2012年8月

当社取締役製造本部副本部長

2012年10月

当社取締役製造本部長

2014年10月

当社取締役製造本部長兼製造部長

2016年10月

当社常務取締役製造本部長兼製造部長(現任)

 

(注)5

8

常務取締役

管理本部長兼総務部長兼法務室長

杉山 治

1958年12月2日

 

1981年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2007年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)押上支社長

2010年7月

当社出向経理部次長

2011年7月

当社入社経理部次長

2011年10月

当社執行役員総務部次長兼法務室長

2012年10月

当社執行役員総務部長兼法務室長

2015年10月

当社取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長

2016年10月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼法務室長(現任)

 

(注)5

4

取締役

犬山工場長

佐伯 則和

1956年11月20日

 

1979年3月

当社入社

1992年5月

当社犬山工場技術課課長

2005年6月

当社犬山工場次長

2006年10月

当社執行役員犬山工場次長

2008年6月

当社執行役員犬山工場長

2011年10月

当社取締役犬山工場長(現任)

 

(注)5

3

取締役

営業部長

堀川 朋樹

1962年3月18日

 

1987年4月

有限会社平田紙文具事務機入社

1991年1月

当社入社

2003年8月

当社福岡営業所所長

2009年7月

当社東京営業所所長

2011年8月

当社営業部長

2011年10月

当社執行役員営業部長

2016年10月

当社取締役営業部長(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

三村 勝也

1951年6月18日

 

1974年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年3月

公認会計士登録

1982年1月

三村勝也公認会計士税理士事務所所長(現任)

2008年6月

株式会社アクセル社外監査役

2016年6月

同社社外取締役[監査等委員](現任)

2016年10月

当社社外取締役(現任)

2017年12月

富士山の銘水株式会社社外監査役

2018年7月

同社社外取締役[監査等委員](現任)

2019年6月

ファナック株式会社監査役(現任)

 

(注)5

1

取締役

野崎 清二郎

1957年5月2日

 

1981年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2008年4月

株式会社りそな銀行執行役員首都圏地域担当

2010年6月

りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役

2015年4月

医療法人徳洲会非常勤理事(現任)

2015年6月

りそな総合研究所株式会社非常勤監査役

2015年6月

りそな決済サービス株式会社非常勤監査役

2015年6月

ウシオ電機株式会社社外監査役

2016年6月

上新電機株式会社社外取締役(現任)

2016年10月

当社社外監査役

2019年10月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

1

常勤監査役

多田 一志

1951年10月12日

 

1975年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

1998年4月

同社国際金融法人部 業務推進役

2001年4月

株式会社三井住友銀行 国際投資サービス部 上席推進役

2003年10月

当社出向経理部次長

2004年10月

当社入社経理部次長

2005年10月

当社経理部長

2006年10月

当社執行役員経理部長

2008年10月

当社取締役総務部長

2011年10月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2012年10月

当社常務取締役管理本部長

2015年10月

当社監査役(現任)

 

(注)6

5

監査役

稲垣 光司

1957年1月15日

 

1979年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2008年6月

同行執行役員東京営業第一部長

2010年6月

住信SBIネット銀行株式会社代表取締役会長

2014年4月

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社取締役副社長

2015年4月

東西土地建物株式会社取締役社長

2019年4月

三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役(現任)

2019年10月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

向川 政序

1959年11月5日

 

1985年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年8月

公認会計士登録

2006年6月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2018年6月

EY新日本有限責任監査法人退所

2018年7月

向川政序公認会計士事務所所長(現任)

2019年10月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

 

 

 

 

1,065

(注)1.取締役副社長稲葉茂は、取締役社長稲葉明の実弟であります。

2.常務取締役稲葉裕次郎は、取締役社長稲葉明の実子であります。

3.取締役三村勝也、野崎清二郎の両名は、社外取締役であります。

4.監査役稲垣光司、向川政序の両名は、社外監査役であります。

5.2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役並びに社外監査役は当社の出身者ではなく、人的関係、「① 役員一覧」に記載している株式の所有を除く資本的関係、取引関係その他利害関係は該当ありません。

社外取締役並びに社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立性判断基準を定めております。

(独立性判断基準)

以下の各号の全てに該当する場合、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判断しております。

1)現在または過去において、当社、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)でないこと。

2)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

3)当社グルーブが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。

4)主幹事証券会社の取締役等でないこと。

5)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。また、過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当していないこと。

6)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1千万円以上の報酬を受領していないこと。

7)当社の10%以上の議決権を保有する株主または、その取締役等でないこと。また、当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

8)上記1.~7.に掲げる者の2親等以内の親族でないこと。

社外取締役並びに社外監査役は、社内出身者とは異なる経験と高い見識に基づく、客観的な立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、取締役会の適切な意思決定や監査機能の充実に寄与する役割を担っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、常勤監査役と社外取締役・社外監査役との連絡会を適宜開催し、重要な会議の内容、監査役監査の実施状況等の報告を受ける体制としております。

内部監査との連携につきましては、年2回、常勤監査役、社外取締役、社外監査役に対して、内部監査、内部統制評価について報告を受け、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う体制としております。

また、会計監査人とは、会計監査や四半期レビューの報告や、常勤監査役、社外取締役、社外監査役と必要の都度相互の情報交換・意見交換を実施し、連携を図っております。

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

イナバインターナショナル株式会社

東京都渋谷区

50,000

オフィス家具

100.0

・当社の製品の販売代理店

・役員の兼任・・・有

株式会社共進

群馬県前橋市

10,000

鋼製物置

100.0

・当社の製品の販売代理店

・当社の北関東配送センターの業務受託

・役員の兼任・・・有

イナバクリエイト株式会社

東京都大田区

20,000

鋼製物置

100.0

・当社の製品を利用した

レンタル収納事業等

・役員の兼任・・・有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.イナバインターナショナル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

7,521百万円

 

(2) 経常利益

27百万円

 

(3) 当期純利益

3百万円

 

(4) 純資産額

508百万円

 

(5) 総資産額

3,324百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

  至 2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

  至 2020年1月31日)

荷造運送費

805,183千円

861,716千円

従業員給与手当

940,476

985,220

賞与引当金繰入額

101,955

108,508

退職給付費用

51,522

43,775

役員退職慰労引当金繰入額

1,375

3,090

役員株式給付引当金繰入額

11,515

30,118

貸倒引当金繰入額

775

875

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において1,872百万円の設備投資を実施しております。

鋼製物置におきましては、合理化及び効率化等の投資を行っており、設備投資額は466百万円であります。

オフィス家具におきましては、新製品の金型等の投資を行っており、設備投資額は355万円であります。

その他、セグメントに区分できない設備投資額が1,050百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,195

1,366

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,998

7,631

2026年2月

その他有利子負債(受入営業保証金)

711,514

723,572

0.26

合計

722,707

732,570

(注)1.1年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.「平均利率」は、当期末残高による加重平均利率であります。

5.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

6.受入営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。

7.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

リース債務

1,366

1,366

1,366

1,366

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,533 百万円
純有利子負債-14,687 百万円
EBITDA・会予2,890 百万円
株数(自己株控除後)17,563,893 株
設備投資額N/A
減価償却費1,440 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  稲葉 明
資本金1,132 百万円
住所東京都大田区矢口2丁目5番25号
会社HPhttp://www.inaba-ss.co.jp/

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