1年高値371 円
1年安値209 円
出来高20 千株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.2 %
ROIC5.7 %
β0.63
決算3月末
設立日1981/12
上場日1999/6/4
配当・会予10 円
配当性向110.6 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:-1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、親会社である当社(株式会社エスイー)および連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

 

(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関

 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。

 

当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

(1)事業内容

セグメント

 区  分

主な事業内容・製品等

会 社 名

建設用資機材の

製造・販売事業

ケーブル製品分野

「アンカー」「落橋防止装置」

「PC用ケーブル」「外ケーブル」

「斜材」「控索」等のケーブル製品(付属品)の製造・販売(注1)

建設用機材のレンタル

当社

㈱アースデザインエンジニアリング

鉄鋼製品分野等

「KIT受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売(注1)

建設商材の販売

当社

エスイー鉄建㈱

コンクリート

製品分野

コンクリート二次製品の製造・販売

ESCON材料、二次製品の製造・販売

当社

A&Kホンシュウ㈱

㈱北都運輸

建築用資材の

製造・販売事業

建築金物分野

「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売(注1)

A&Kホンシュウ㈱

鉄骨工事分野

鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売

エスイー鉄建㈱

建設コンサルタント事業

国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス

㈱アンジェロセック
㈲日越建設コンサルタント(VJEC)

補修・補強

工事業

補修・補強工事

(橋梁構造物・トンネル等)の施工及び点検・調査業務

エスイーリペア㈱

㈱ランドプラン

 

(注1)主な製品の使用用途は次のとおりであります。

○アンカー

 使用目的により次のような用途に大別されます。

①地すべり防止用

 斜面の地すべり防止対策工として、法枠(コンクリート)や受圧板(KIT受圧板)と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。

②急傾斜地用

 民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。

③送電用鉄塔の補強用

 送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。

④港湾岸壁の耐震補強用

 既設岸壁(コンクリートケーソン)などを耐震性向上(滑動、転倒防止)の目的の為に、アンカーで補強します。

⑤宅地盛土の耐震補強用

 宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。

○落橋防止装置

 大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。

○PC用ケーブル

 コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にPC用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張(引っ張ること)しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。

○外ケーブル

 プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。

○斜     材

 橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。

○控    

 施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。

○KIT受圧板

 斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。

○変位制限装置

 大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。

 また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。

○セパレーター

 建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。

○吊りボルト

 建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地(LGS)などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト(両端寸切りボルト)は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。

(注2)当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コリアエスイーの当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2)事業の系統図

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税増税などの不安定要因を抱えつつも、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、2020年3月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況に変わりました。

このような状況のもとで、当社グループは、ケーブル製品分野における災害復旧、橋梁耐震の進捗及び海外向け大型案件等の製品納入が好調でしたが、建設コンサルタント事業における減収及び補修・補強工事業における台風・豪雨災害による工事遅延に伴う追加費用の発生などにより利益が減少したことにより、増収、減益となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し220億31百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ8億29百万円減少し143億65百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ7億21百万円増加し59億35百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ64百万円減少し2億91百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少し14億37百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6億75百万円減少し137億4百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少し89億81百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ3億37百万円減少し47億22百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し83億26百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高228億39百万円(前期比1.9%増)、営業利益10億64百万円(前期比4.9%減)、経常利益10億63百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億70百万円(前期比61.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

建設用資機材の製造・販売事業は、売上高は108億3百万円(前期比12.6%増)、営業利益8億34百万円(前期比12.9%増)となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

建築用資材の製造・販売事業は、売上高は92億23百万円(前期比6.8%減)、営業利益4億33百万円(前期比48.9%増)となりました。

(建設コンサルタント事業)

建設コンサルタント事業は、売上高は6億20百万円(前期比29.1%減)、営業損失は22百万円(前期は1億84百万円の営業利益)となりました。

(補修・補強工事業)

補修・補強工事業は、売上高は21億91百万円(前期比7.1%増)、営業利益2億円(前期比14.7%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が5億72百万円(前期比47.0%減)や、有形固定資産の取得による支出が10億33百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億11百万円減少し、当連結会計年度末には31億5百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、1億35百万円(前連結会計年度末は7億74百万円の増加)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が5億72百万円、のれん償却費を含む減価償却費が4億94百万円、投資有価証券評価損が4億19百万円、主な資金の減少は、売上債権の増加額が7億13百万円、法人税等の支払額が3億56百万円、仕入債務の減少額が2億85百万円、たな卸資産の増加額が1億81百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、8億74百万円(前連結会計年度末は1億58百万円の減少)となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が10億33百万円、主な資金の増加は、関係会社株式の売却による収入が2億6百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、6億99百万円(前連結会計年度末は9億円の減少)となりました。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出12億73百万円、配当金の支払額2億99百万円、社債の償還による支出1億77百万円、主な資金の増加は、長期借入れによる収入が10億90百万円などであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設用資機材の製造・販売事業(千円)

11,412,081

9.70

建築用資材の製造・販売事業(千円)

5,541,879

△9.70

建設コンサルタント事業(千円)

-

-

補修・補強工事業(千円)

-

-

合計(千円)

16,953,960

2.50

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

   2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

   当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建設用資機材の製造・販売事業

10,228,062

△6.69

2,063,091

△21.81

建築用資材の製造・販売事業

8,374,036

20.04

945,087

△47.32

建設コンサルタント事業

181,128

△81.90

1,033,392

△29.83

補修・補強工事業

1,616,429

△29.40

437,745

△56.80

合計

20,399,656

△17.49

4,479,316

△35.26

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

   2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

建設用資機材の製造・販売事業(千円)

10,803,626

12.60

建築用資材の製造・販売事業(千円)

9,223,133

△6.80

建設コンサルタント事業(千円)

620,516

△29.14

補修・補強工事業(千円)

2,191,945

7.12

合計(千円)

22,839,221

1.90

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

  2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は、合理的に予測することが困難であるため、織り込まれておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し220億31百万円となりました。その主な要因は、売上債権の増加、設備投資による有形固定資産の増加、持分法適用範囲の変更等による投資有価証券の減少、現預金の減少です。負債合計については、前連結会計年度末に比べ6億75百万円減少し137億4百万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少、仕入債務の減少です。

 当連結会計年度末の純資産は、当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し83億26百万円となりました。純資産の主な減少要因は持分法適用会社の減少によるものです。

 この結果、自己資本比率は37.6%となり、前年度末と同水準を維持しました

 

(百万円)

資  産

負  債

2019年3月期

2020年3月期

増 減

2019年3月期

2020年3月期

増 減

23,093

22,031

 

(主な内訳)

14,380

13,704

 

(主な内訳)

 

△1,698

現金及び預金

 

△350

借入金・社債

 

+744

電子記録債権

 

△489

支払手形及び買掛金

 

+721

有形固定資産

 

+204

リース債務

 

 

 

 

△675

 

 

 

 

純 資 産

 

 

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

 

 

 

8,712

8,326

 

(主な内訳)

 

 

 

 

+270

親会社帰属当期純利益

 

 

 

 

+154

有価証券評価差額金

 

△963

投資有価証券

 

△299

株主配当金支払い

 

 

 

 

△504

持分法適用会社減少

△1,062

 

 

△386

 

 

 

機能別の分析は、以下の通りです。

 

 ①運転資本(売上債権+棚卸資産-仕入債務)は、38億円から51億16百万円と13億16百万円増加しました。

  主な増加要因は、連結会計年度末近くの売上高の増加によるものです。

 

 ②有利子負債は、56億16百万円から54億70百万円と1億45百万円減少しました。

  有利子負債の自己資本に対する比率(D/Eレシオ)は、0.66となり、前期末とほぼ同水準になっておりま

す。

 

 ③有形固定資産と投資有価証券の合計額65億79百万円に対して、純資産が83億26百万円あることより、リスク資産に対するバッファーは十分ある状態になっております。

 

 

2019年3月期

 

 

 

 

 

 

2020年3月期

 

(百万円)

 

 

現金・預金

5,132

仕入債務

6,086

 

 

現金・預金

3,433

仕入債務

5,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上債権

8,266

 

 

 

売上債権

7,552

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他負債

2,677

 

 

 

 

 

その他負債

2,567

 

 

 

 

有利子負債

5,616

 

 

 

 

有利子負債

5,470

 

 

 

 

 

 

 

棚卸資産

2,516

 

 

 

棚卸資産

2,334

 

 

 

 

 

その他資産

1,235

 

 

 

 

その他資産

1,250

純資産

8,712

 

 

有形固定資産

5,935

純資産

8,326

 

有形固定資産

5,214

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

644

 

 

 

 

投資有価証券

1,608

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2)経営成績

当連結会計年度の売上高は228億39百万円で前期比4億26百万円増、期初予想比39百万円増となりました。主な増減要因は法面補強・橋梁耐震補強製品等の販売増による建設用資機材の製造・販売事業が好調だったことです。営業利益は10億64百万円で前期比55百万円減、期初予想比88百万円減、営業利益率は4.7%、前期比0.3ポイント減、期初予想比0.4ポイント減となりました。建設用資機材の製造・販売事業での増収効果に加え、鉄骨工事分野において選別受注により採算が改善されましたが、建設コンサルタント事業が赤字になったことにより減益となりました。

 

 

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比

 

公表期初

予想

実績と予想
の差異

売上高   (百万円)

22,412

22,839

+426

 

22,800

+39

営業利益  (百万円)

1,120

1,064

△55

 

1,153

△88

営業利益率   (%)

5.0%

4.7%

△0.3

 

5.1%

△0.4

 

 

 セグメント別の内訳は以下の通りです。

 

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比

 

公表期初予想

実績と予想
の差異

建設用資機材の

売上高  (百万円)

9,594

10,803

+1,209

 

10,476

+327

製造・販売事業

営業利益 (百万円)

739

834

+95

 

875

△40

 

営業利益率  (%)

7.7%

7.7%

△0.0

 

8.4%

△0.7

 

 

 

 

 

 

 

 

建築用資材の

売上高  (百万円)

9,896

9,223

△672

 

9,294

△70

製造・販売事業

営業利益 (百万円)

291

433

+142

 

394

+39

 

営業利益率  (%)

2.9%

4.7%

+1.8

 

4.2%

+0.5

 

 

 

 

 

 

 

 

建設コンサルタント

売上高  (百万円)

875

620

△255

 

850

△229

事業

営業利益 (百万円)

184

△22

△206

 

75

△97

 

営業利益率  (%)

21.0%

-

-

 

8.8%

-

 

 

 

 

 

 

 

 

補修・補強工事業

売上高  (百万円)

2,046

2,191

+145

 

2,180

+12

 

営業利益 (百万円)

235

200

△34

 

213

△12

 

営業利益率  (%)

11.5%

9.1%

△2.4

 

9.8%

△0.7

 

 各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下の通りです。

 

(建設用資機材の製造・販売事業)

 国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応のため需要の拡大が続くと予想し、その需要の確実に売上高に結びつける営業活動を実施しました。その成果として、当連結会計年度の売上高は前期比12億9百万円、期初予想比3億27百万円増加しました。

 売上高は大幅増加となったものの、営業利益は前期比95百万円増、期初予想比40百万円減にとどまりました。外注費等製造コストの増加、物流コスト、営業経費の増加が主な要因とみています。特に製造面では、今後の需要拡大と取扱い製品の多品種化への対応に向けて効率性の観点から課題が残りました。この課題については、中期経営計画2020~2022にて解決していきます。

 

(建築用資材の製造・販売事業)

 前期に鉄骨工事分野にて大型工事案件の集中による追加外注費・経費が発生し、利益率悪化が悪化したことより、当連結会計年度は選別受注による採算の向上が課題となっておりました。選別受注を進め採算重視を徹底したことにより、当連結会計年度売上高は前期比6億72百万円減、期初予想比70百万円減となりましたが、営業利益は前期比1億42百万円増、予想比39百万円増となりました。

今後は、首都圏再開発等はあるものの建築市場は不透明感があります。翌連結会計年度は、過度な受注量増加は狙わず、ロボット化等生産設備の効率化を図って利益重視で対応していきます。

 

(建設コンサルタント事業)

 無償資金協力案件の減少傾向は変わらず、有償資金協力案件への参加等受注案件の多様化を推進しておりますが、当連結会計年度末の受注残高は前年度末比4億39百万円減(29.8%減)となり、解決に至っておりません。

今後、売上高については受注案件を確実に実行していくとともに、有償資金協力案件への参加やアフリカ東側諸国の受注強化等多様化を引続き推進していきます。

更に、中長期的には国内BIM/CIM導入に対するコンサルタント事業において受注を図るべく準備を開始しております。

 

 

(補修・補強工事業)

国を挙げての社会インフラ老朽化対応により需要は拡大しており、売上高は前期比1億45百万円増、期初予想比12百万円増となり、また元請案件の受注にも成功し一定の成果はあったものと考えております。

営業利益については、元請工事の工期確保に伴う人員増員による工事原価の増加および二度にわたる豪雨災害による工事中断に伴う待機費用等の工事原価の増加により、前期比34百万円減、期初予想比12百万円減となりました。

当連結会計年度末の受注残高が前連結会計年度末比5億75百万円減(56.8%減)となっており、翌年度は若干の減収が予想されますが、工事職員のスキルアップによる対応工事の多様化を図っていく予定です。

本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界があります。そのため、地道な利益体質の強化策と並行して、ノンオーガニックな拡大を検討していきます。

 

 以上の4つの報告セグメントのセグメント利益の合計額は、連結財務諸表上の営業利益と一致しません。差異は調整額となりますが、調整額のうち特に大きな金額となっているのが、報告セグメントに帰属しない研究開発費です。公共投資の予算規模に大きな影響を受ける建設資機材の製造・販売事業に代わる収益事業を創造していくため、当社グループは、研究開発に大変注力しております。当連結会計年度の実績は3億36百万円、売上高の1.5%となっております。

 

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

増減

増減率

研究開発費(百万円)

188

181

208

250

336

+85

+34.0%

売上高比率  (%)

1.0

1.0

1.0

1.1

1.5

-

-

(注)本研究開発費は、報告セグメントに帰属する研究開発費は含んでおらず、研究開発部署の人件費・経費を含む金額です。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、基礎営業キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を除いたもの)と資産売却(株式会社コリアエスイーの保有株式の一部売却)より合計13億10百万円のインフローに対し、投資(ほとんどが製造設備に対する投資)10億70百万円と株主還元(配当金)2億99百万円に配分しました。不足額59百万円と運転資本の増加分12億39百万円、現預金から調達し、更に有利子負債を4億円圧縮しております。

 運転資本と定期預金の増減を除き、株主還元を入れたフリーキャッシュ・フローはマイナスでありますが、今後の企業価値向上のための設備投資に重点的に投資したものであります。

 中期経営計画2020年~2022年においても、キャッシュのインフローを成長投資に重点的に配分していく方針であります。

 

 

 

 

 

(百万円)

 

 

基礎営業キャッシュ・フロー

1,104

 

 

資産処分

 

206

①インフロー

 

 

1,310

 

 

投資

固定資産

△1,063

 

 

 

有価証券他

△6

 

 

 

 

△1,070

 

 

株主還元

 

△299

②アウトフロー

 

△1,369

 

 

 

 

 

③ネット資金(①+②)

 

△59

 

 

 

 

 

④運転資本

 

 

△1,239

 

 

 

 

 

⑤有利子負債

 

 

△400

⑥現金及び現金同等物、定期預金等からの調達

1,698

 

b.財務戦略

 当社グループの企業価値の持続的な向上を図っていく財務運営の基本方針は、以下の通りです。

財務の健全性と成長投資を両立させることでキャッシュ・フローの持続的な増加

長期安定的な株主還元の実施

資本コストを上回る資本効率の向上(2023年3月期のROE目標10%)

 

(適正な現預金の水準)

・当連結会計年度末の現預金の水準は、連結売上高の月商の1.8ヶ月分となっており、前期比大幅に圧縮しました。

・グループ企業間でのキャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しており、資金の効率性は向上していると考えております。

・但し、当社グループは事業の性格上年度末にかけて売上が集中する傾向が強く、また、大口プロジェクトの動向次第で運転資本の振れが大きくなります。あるべき現預金の水準についてはまだ検討途上の状況であり、キャッシュ・マネジメント・システムの運用本格化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化の方向性を踏まえ、ベスト・プラクティスを明確にしていきたいと考えております。

 

 

 

(百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

売上高

22,412

22,839

月商

1,867

1,903

 

 

 

現預金

5,132

3,433

月商比

2.7ヶ月

1.8ヶ月

 

(運転資本)

・営業キャッシュ・フローの水準は、毎年運転資本の増減に大きく左右される状況となっております。より適切な管理を目指し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮も含め、方向性を見出していきたいと考えております。中期経営計画2020~2022では、サプライチェーンの最適化を目指していくことになっており、運転資本の圧縮にも効果を期待しております。

 

(資金調達の基本方針)

・当社グループは、中期経営計画2020~2022の期間を既存事業基盤の再構築と成長投資の両立期と位置付けており、中期経営計画期間中に成長投資に25億円超を配分する計画となっております。中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を控除したもの)の3年間の目標累計額を45億円超としており、重点的に成長投資に配分していきます。

・また、新規事業を立上げるための投資は、2023年度以降本格化するため、大規模な投資に耐えうるよう中期経営計画2020~2022期間中は、デット・キャパシティをある程度維持していくことを考えており、D/Eレシオ、自己資本比率を見ながら財務規律、財務の健全性を向上させていく予定です。

・但し、M&A等により突発的に資金が必要になった場合や新規事業が予定より早く立ち上がる場合等には、その後のキャッシュ・フローを慎重に精査した上で、D/Eレシオの一時的な大幅悪化を許容する場合もあります。

 

(資本効率の持続的な向上)

・中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率の向上が不可欠だと考えており、当社グループは連結財務諸表における自己資本当期純利益率(ROE)を中期経営計画2020~2022期間終了時には10%超とすることを重要な経営指標として掲げております。資本コストを意識した場合、ROE10%超は最低限クリアすべき水準と考えております。

・当連結会計年度末のROEは、3.2%と極めて低い水準となりました。売上高当期純利益率(ROS)の大幅な低下が要因です。

 中期経営計画2020~2022の最終年度には、ROSは3.9%まで引き上げる計画ですが、投資を急ぐあまり総資産回転率が悪化したり、有利子負債が増えることのないように財務規律を運営していく必要があると考えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(%、倍)

 

 

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本当期純利益率(ROE)

 

純利益/自己資本

8.5

8.2

3.2

 

売上高当期純利益率(ROS)

 

純利益/売上高

3.4

3.1

1.2

 

総資産回転率(分母平均)

売上高/総資産

0.91

0.98

1.01

 

財務レバレッジ

 

総資産/自己資本

2.74

2.68

2.66

 

(株主還元)

・株主還元・配当政策は経営の最重要課題の一つと認識しております。直接的な利益還元(配当)と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンの向上を基本としています。中期経営計画2020~2022においても、中長期の成長に向けた投資を優先し、長期に亘る成長を確実に配当還元する方針としており、短期の業績に左右されず、株主資本の成長に合わせ配当金額が増加する株主資本配当率(*)を配当を決定する際の指標としていきます。具体的には、株主資本配当率3.5%を目安としていきます。

 

 (*)株主資本配当率=配当金総額÷期末株主資本(新株式払込金を除く)×100

 

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

429

680

699

270

株主資本

(百万円)

7,746

8,187

8,605

8,072

1株当たり配当金

(円)

16

18

10

10

配当金総額

(百万円)

239

269

299

299

配当性向(連結)

(%)

55.72

39.56

42.73

110.64

株主資本配当率

(%)

3.09

3.29

3.48

3.70

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,594,540

9,896,115

875,735

2,046,333

22,412,725

22,412,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

554,646

9,550

200

564,396

564,396

10,149,186

9,905,665

875,735

2,046,533

22,977,121

564,396

22,412,725

セグメント利益

739,097

291,466

184,119

235,042

1,449,725

329,485

1,120,240

セグメント資産

14,467,990

6,269,352

711,669

1,402,969

22,851,982

241,135

23,093,118

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

238,486

97,765

2,363

1,759

340,374

961

339,413

持分法適用会社への投資額

805,282

805,282

805,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

386,383

136,928

523,312

2,423

520,889

(注)1.調整額は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△329,485千円には、セグメント間取引消去2,188千円、のれんの償却額△80,908千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,765千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額241,135千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

(3)減価償却費の調整額△961千円は、未実現利益に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,423千円は、未実現利益に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,803,626

9,223,133

620,516

2,191,945

22,839,221

22,839,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

472,592

51,768

19,181

9,725

553,267

553,267

11,276,219

9,274,901

639,698

2,201,670

23,392,489

553,267

22,839,221

セグメント利益又は損失(△)

834,136

433,907

22,219

200,423

1,446,248

381,458

1,064,790

セグメント資産

15,704,956

4,276,010

655,429

1,205,047

21,841,444

189,597

22,031,041

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

313,181

121,729

3,050

1,539

439,501

1,056

438,445

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

840,299

299,405

8,288

1,041

1,149,034

1,400

1,147,634

(注)1.調整額は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△381,458千円には、セグメント間取引消去10,686千円、のれんの償却額△56,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,061千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額189,597千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。

(3)減価償却費の調整額△1,056千円は、未実現利益に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,400千円は、未実現利益に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

合計

外部顧客への売上高

9,594,540

9,896,115

875,735

2,046,333

22,412,725

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

合計

外部顧客への売上高

10,803,626

9,223,133

620,516

2,191,945

22,839,221

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,200

4,544

75,164

80,908

当期末残高

32,946

241,135

274,082

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

建設コンサルタント事業

補修・補強工事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,544

51,538

56,083

当期末残高

28,402

189,597

217,999

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。

 

当社は、21世紀のスタート、2001年4月1日に新しい経営理念を掲げました。

 

変化と新しい価値の創造

顧客に満足される新しい機能の創造

社会、自然環境との調和

社員の個性尊重 -意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現-

Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage

当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。

 

この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

新しい経営理念を策定した後、経営を取り巻く環境は大きく変わりました。2001年頃より日本政府は、財政再建を掲げて歳出削減を基本とし、公共事業費の大幅な削減が続くことになりました。それに対して、当社は、主に次の戦略・施策を実施しました。

①M&Aによる事業領域の拡大

公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、今後拡大が見込まれるインフラ設備の老朽化に対する補修・補強工事業の強化も実施しました。

②海外市場への事業地域の拡大

ベトナムにおいて2007年有限会社日越建設コンサルタントを設立しエンジニアリング分野の拡充を図ったほか、エスイー製品の海外への輸出にも注力しました。

 

M&Aは事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年1月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社6社の体制になりました。また、新しい価値の創造については、超高強度合成繊維補強コンクリートであるESCONの開発、プラズマ発電事業の研究に注力してきました。

その結果、当連結会計年度末において、売上高228億39百万円、経常利益10億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億70百万円となりました。

 

 

2009年3月期

2019年3月期

増減

 

2020年3月期

売上高

(百万円)

11,412

22,412

+11,000

 

22,839

経常利益

(百万円)

463

1,079

+615

 

1,063

経常利益率

(%)

4.1%

4.8%

+0.8

 

4.7%

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

243

699

+455

 

270

 

 

 

 

 

 

 

総資産

(百万円)

13,324

23,093

+9,768

 

22,031

純資産

(百万円)

5,788

8,712

+2,924

 

8,326

 

 

※M&A以前

 

 

 

 

これらの結果を踏まえ、2020年3月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。

 

「2030ビジョン」

 

【エスイーグループが2030年に目指す姿】

 

すべての人々に、Sustainableな発展をー

人々の豊かさへの希求に応える社会資本グローバル・リーディング・カンパニー

エスイーグループは、Sustain(支える・守る・つなぐ)ために培ってきた経験・技術を拡張・進化させ、深刻化する社会問題に新しいSustain(支える・守る・つなぐ)により解決し、Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます。

 

【エスイーグループが提供する価値】

 

・自然と社会のレジリエンスの向上に貢献し、グローバルな経済の発展と地球環境の両立した社会を実現します。

①進化した Sustain (守る)

 防災技術・製品のICT化により、グローバルで激甚化する災害からインフラを守り、復旧力を向上させます。

②拡張したSustain(守る)

 Sustain の分野を拡大し、途上国のインフラ整備、エネルギー分野のインフラ整備等を進展させます。

 

・人々が住まう土地にあった社会インフラ構築に貢献し、全ての人々の自律的な生活を実現します。

③進化・拡張した Sustain(支える・つなぐ)

各地域のインフラ整備を支援し、それぞれの地方の実情にあったインフラを実現します。

 

(「Sustain(守る・支える・つなぐ)」は、エスイーグループがこれまで社会に貢献してきた機能を表象的に表す言葉です)

 

この長期ビジョンにおける主な環境認識は以下の通りです。

 

①土木建設資材市場

 当社グループの建設用資機材の製造・販売事業セグメントにおいては、国や地方自治体の公共予算の動向に大きく左右されます。長期的な方向性としては、日本の経済の成長ステージと財政事情により、公共投資は減少していくものと認識しております。一方で中期的には、自然災害の激甚化への対応、高度成長期に建設された道路・橋梁等のインフラの老朽化対応により、一定の需要が見込まれるものと認識しております。これらは、内閣官房「国土強靭化基本計画」や国土交通省「インフラ長寿命化基本計画」にも表れております。

 また、これらの中期的な方向性の中で、人口減少・高齢化社会の進行状況と予算の制約により、各地方自治体の具体的な対応は違いが生じてくると思われます。

 

②情報通信技術の浸透

 昨今の情報通信技術の発達と浸透は、建設・建築業界においても例外ではなく、大量のデータを駆使したデジタル技術によりフィジカル(現実)空間の事象をサイバー空間に再現し、そこでの最適解をもってフィジカルな空間をロボット等の技術によって変えていくという取組は今後大きく進展していくものと見ています。国土交通省「i-Construction」、内閣府「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」における「革新的建設・インフラ技術/革新的防災・減災技術領域」といった官民あげての取組みも進行中であります。

 このような環境下、建設・建築業界は、従来の労働力の提供を軸にした垂直的な価値提供構造から、より高い付加価値を提供する企業等が水平分業的に協働する構造に変わっていくものと見ています。データ社会への対応が遅れれば、水平分業の輪の中に入れないこととなり、入れたとしても付加価値の高い物・サービスの提供でないと収益性の低いビジネスになってしまう可能性が高いと見ております。

 一方で、このような動きは、当社グループにとってビジネス拡大の機会でもあると考えております。圧倒的なシェアを持つアンカー製品を中心にデータの持つポテンシャルを活せる可能性があること、当社グループがビジネス・プロセスで蓄積したインフラ構築に関係する構想・設計・調達のノウハウを製品の販売以外の方策でも提供可能になることが考えられます。

 

③地球温暖化とエネルギー

 2015年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)においては,2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして,パリ協定が採択されました。日本政府は、温室効果ガス排出の削減について、2030年度目標は2013年度比26%削減、2050年目標を80%削減(基準年は明記されていない)することになっています。2018年度の実績は、2013年度比12.0%の減少となっております。

 日本政府の長期戦略は、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現することを基本としています。「エネルギー」については、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、炭素回収利用・炭素回収貯蓄(CCUS)等、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求しつつ、2050年に向けて、「経済的に自立した再エネの主力電源化」するとのビジョンを掲げている。「産業」については、CO2フリー水素等非連続的なイノベーション、「地域・くらし」については、「地域循環共生圏」を創造し、可能な地域・企業等から、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現していくこととしています。

 温暖化とエネルギー問題は、クリーン・エネルギー供給体制のサプライチェーン構築といった社会インフラへ与える影響は量的にも質的にも大きく、多岐に亘る一方、温室効果ガス関連規制の強化やカーボンプライシングといった企業活動そのものへの影響も考えられます。

 

④グローバル・インフラ

 2016~2030年で成長率が高いと予想されているのは、ほとんどがアジアの国と言われており、それらの国々では、インフラ需要が旺盛であるが、十分な投資がなされていない。資金面での不安は残るものの、アジアへの投資は現状より増加すると考えられます。

 また、必ずしも先進国と同様の成長過程をたどるとは限らず、先進国でのIT化が共時的に途上国の発展に影響を与え、独自の過程をたどる可能性にも留意する必要があります。

 一方、先進国では都市と地方の経済格差が問題となっておりますが、途上国を含めてメガシティの都市間競争は一層激化するものとみております。都市の先進的なインフラ構築は、先進国・途上国を問わず、続いていくと思われます。

 

(3)対処すべき課題

 長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に対処するための中期的な課題は以下のように認識しております。

①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化。

②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化。

③海外関連の事業再構築による業容を拡大。

④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化。

⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、

・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化、

・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成、

・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開

 

(4)中期経営計画2020~2022

以上の課題に対処するため、2020年3月に「中期経営計画2020~2022」を作成しております。

 

①中期経営計画の位置付け

 この中期経営計画2020~2022は、2030ビジョンの実現に向けて、新しい価値の創造の先行投資と事業基盤の再構築による収益体質強化を両立させる期間として位置付けております。

 

②基本方針

a)思い切った経営資源の戦略的投入

・・・事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として、人員、製造新規設備等の資源投資を積極的に実施します。先行投資により、2021年3月期・2022年3月期の利益水準は2020年3月期比低い水準となりますが、2023年3月期には戦略的な資源投入の成果により飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。

 

 

b)既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造

・・・上記の資源投入は、既存事業の収益体質の強化と新たな価値創造に重点的に配分します。既存事業、商品において、収益機会の拡大と取り込みを徹底し、様々なプロセス改革による収益性および生産性の向上にも取り組みます。

新たな価値の創造については、海外事業本部の新設やプラズマ発電事業への戦略的な資源投入により、本中期経営計画終了後の飛躍的な成長の為の仕込みを実施します。

 

c)持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化

・・・上記の事業の展開を持続的な企業価値の向上に結び付けるために、資本効率の向上・財務体質の強化を意識した財務戦略を展開します。

営業キャッシュ・フローを拡大し、それを成長投資と長期安定的な株主還元に配分します。また、財務体質を強化し、安定した資金調達だけでなく、事業拡大に向けた財務余力の確保にも取り組みます。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営指標につきましては、先行投資により、2021年3月期・2022年3月期の利益水準は2020年3月期比低い水準となりますが、2023年3月期には戦略的な資源投入の成果により、2023年3月期には飛躍的な成長を遂げる目標を掲げております。

 資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率(ROE)及び株主資本配当率(DOE)としております。

 また、目標達成の成否の鍵となる建設用資機材の製造・販売事業を重点注力セグメントとして指標としております。

基本財務目標

2020年3月期

 

2023年3月期

 

売上高                    (百万円)

22,839

 

26,000

 

経常利益                   (百万円)

1,063

 

1,600

 

親会社株主に帰属する当期純利益        (百万円)

270

 

1,023

 

 

 

 

 

収益性・配当

 

 

 

 

営業利益率                    (%)

4.7

 

6.2

 

自己資本当期純利益率(ROE)            (%)

3.2

 

10%超

 

 

 

 

 

 

株主資本配当率(DOE)               (%)

3.7

 

3.5%目安

 

 

 

 

 

重点注力セグメント(建設用資機材の製造・販売事業)

 

 

 

 

売上高                    (百万円)

10,803

 

14,148

 

営業利益                   (百万円)

834

 

1,496

 

営業利益率                    (%)

7.7

 

10.6

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

外部環境に起因するリスク

①建設投資減少に関するリスク

当社グループの売上高の6割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、コロナウイルス感染防止対策費の財政圧迫により政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策:新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開

 

原材料高騰に関するリスク

 当社グループの主力製品群は、製造原価の約7割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。

今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策:販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化

 

災害に関するリスク

 当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策:拠点の分散化、BCPの更新

 

海外事業展開に関するリスク

中期経営計画2020~2022では、海外建材市場を積極的に開拓していくことを計画しております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓にも注力していきます。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策:情報収集機能の強化、海外管理体系の整備

 

内部環境に起因するリスク

①新規事業投資に関するリスク

 長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。中期経営計画2020~2022においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策:事業化のステージに応じた投資効率の点検

リスクの影響を軽減する方策:財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実

 

②人材の確保に関するリスク

 当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策:人材採用力の強化、働き甲斐の向上(会社と従業員の成長同期感向上)

 

③仕入製品の減少に関するリスク

当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量の管理や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策:発注数量の安定化、外注先数の増強

 

[新型コロナウイルス感染症の影響]

 上記[外部環境に起因するリスク]に記載のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそれぞれのリスクが顕在化する可能性が高まることも考えられますが、現時点では工事の一時中断等の影響に留まっており、年度の期間損益に多少の影響があっても、中期経営計画の戦略や目標とする指標の水準を修正する状況ではないと見ております。

 新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績及び財務状況等への影響については、現時点で合理的に予測することは困難であるため、今後の業績予想を含め将来に係る事項には織り込まれておりません。今後の状況を注視し、今までのリモートワーク等新型コロナウイルス感染防止対策以外の事業活動に係る対応策が必要になった場合は、遅延なく対応策を実施していき、必要な開示は速やかに行います。

 

2【沿革】

年月

事項

1981年12月

SEEE工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社(1967年8月設立)の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所(現・営業部)、仙台営業所(現・東北支店)、名古屋営業所(現・名古屋支店)、大阪営業所(現・大阪支店)、九州営業所(現・九州支店)を設置

1987年4月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置

4月

新潟県新潟市に新潟営業所(現・北陸営業所)を設置

1988年10月

札幌市中央区に北海道営業所を設置

1989年4月

北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合

4月

「斜張橋用斜材F-PH型」の販売を開始(呼子大橋に採用)

1990年4月

新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置

1991年1月

美野里工業株式会社の株式取得

12月

商号を株式会社エスイーに変更

1992年8月

厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け

1994年3月

「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用)

8月

「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーA型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得

11月

山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始

12月

株式会社コリアエスイーの株式取得

1995年1月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転

(登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目3番6号に移転)

10月

「新型落橋防止装置」の販売を開始

1996年3月

「斜張橋用大型斜材PAC-H型」の販売を開始(サンマリンブリッジに採用)

10月

3次元任意形骨組構造/設計・解析トータルシステムのソフト『SCOOP』を開発し、運用開始(フランスSEEE社(現:INGEROP社)と共同開発)

11月

宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合

1997年4月

株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー(東京都中央区)と合併

1998年4月

「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーU型」の販売を開始

7月

国際規格ISO9001認証取得

11月

香川県高松市に四国営業所を設置

1999年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

11月

国際標準の新定着工法「FUTシステム」の販売を開始

2000年9月

「新型落防タイ-ブリッジシステム」の販売を開始

10月

広島県広島市に中国支店(現・中国営業所)を設置

2001年4月

美野里工業株式会社(資本金1,200万円)を吸収合併

6月

株式会社アンジェロセック(現・連結子会社)を設立

2002年5月

橋梁用斜材ケーブル「FUT-H型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得

   10月

切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「KITフレーム」の販売を開始

2003年5月

登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地に移転

   12月

「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーM型」の販売を開始

   12月

斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「KIT受圧板」の販売を開始

2004年8月

エスイーバイオマステクノ株式会社を設立(2015年11月会社清算)

   8月

斜張橋斜材実験タワー新設(架設実験開始)

   9月

北海道札幌市に北海道営業所を設置

   12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

 

年月

事項

2005年7月

落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始

   8月

環境マネージメントシステムISO14001認証取得(本社・山口工場)

   9月

斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQ Stressing System」を開発

2006年6月

登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転

   7月

連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得

   10月

「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発

2007年6月

生産体制増強を目的として、山口工場を拡張

   7月

「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始

   12月

2008年7月

2009年4月

   4月

 

   5月

2010年1月

 

   3月

   4月
   8月

2011年11月

 

2012年1月

 

 

   5月

 

2013年1月

   6月

   7月

 

2014年4月

   4月

有限会社日越建設コンサルタント(現・非連結子会社)を設立

株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場

生産効率の向上を目的として山口工場第2倉庫棟を新設

朝日興業株式会社(現A&Kホンシュウ株式会社(建築資材の製造販売(現・連結子会社))の株式取得(子会社化)

「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得

株式会社キョウエイ(現・A&Kホンシュウ株式会社(建築資材の製造販売(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)

登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に移転

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置

PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置

子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社(旧商号:朝日興業株式会社)の吸収合併ならびにエスイーA&K株式会社(現・A&Kホンシュウ株式会社(建築資材の製造販売(現・連結子会社)))への商号変更

株式会社仲田建設(現エスイーリペア株式会社(補修・補強工事業(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)

株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資

執行役員制度を導入

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

鉄建工業株式会社(現エスイー鉄建株式会社(建設用資機材の製造・販売事業(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)
単元株式数を1単元1,000株から100株へ変更

2015年4月
 

7月

 

12月

 

2016年7月

 

2018年1月

 

4月

 

10月

2019年1月

株式会社森田工産(現エスイー鉄建株式会社(建築用資材の製造・販売事業(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)

株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更

株式会社中川鉄工所(現エスイー鉄建株式会社(建設用資機材の製造・販売事業(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)

株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施

株式会社ホンシュウ(現A&Kホンシュウ株式会社(建築用資材の製造・販売事業(現・連結子会社)))の株式取得(子会社化)

エスイーA&K株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をA&Kホンシュウ株式会社に変更

普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割を実施

エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会中川鉄工所を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

19

31

12

5

4,469

4,540

所有株式数

(単元)

10,772

3,191

116,439

1,345

175

180,618

312,540

2,600

所有株式数の割合(%)

3.4

1.0

37.3

0.4

0.1

57.8

100.0

 (注) 1. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

2. 自己株式1,348,528株は「個人その他」に13,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
 なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

299,080

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

執行役員会長

エスイーグループCEO

森元 峯夫

1933年8月28日

 

1958年3月

ピー・エス・コンクリート株式会社入社

1968年1月

新構造技術株式会社入社

1981年1月

同社代表取締役社長

1981年12月

当社代表取締役社長

1993年1月

有限会社エヌセック設立

 

取締役

2001年6月

株式会社アンジェロセック設立

代表取締役社長

2008年6月

株式会社アンジェロセック代表取締役会長

2009年4月

朝日興業株式会社(現A&Kホンシュウ株式会社)取締役

2010年1月
 

株式会社キョウエイ(現A&Kホンシュウ株式会社)取締役(現任)

2010年4月

有限会社エヌセック代表取締役(現任)

2012年5月

エスイーリペア株式会社取締役(現任)

2013年6月

当社代表取締役社長執行役員社長

2014年4月

鉄建工業株式会社(現エスイー鉄建株式会社)取締役

2014年5月

株式会社アンジェロセック代表取締役CEO(最高経営責任者)(現任)

2015年4月

株式会社森田工産(現エスイー鉄建株式会社)取締役(現任)

2015年6月

当社代表取締役会長執行役員会長・

エスイーグループCEO(現任)

2015年12月

株式会社中川鉄工所取締役(現エスイー鉄建株式会社)

 

(注)3

代表取締役社長

執行役員社長

・COO

宮原 一郎

1954年5月23日

 

1977年4月

三菱商事株式会社入社

2009年4月

同 執行役員開発建設本部長

2013年6月

朝日機材株式会社取締役副社長

2017年6月

同 顧問

2017年10月

当社顧問

2018年4月

当社執行役員・経営企画室長

2018年6月

当社取締役執行役員・経営企画室長

2019年6月

A&Kホンシュウ株式会社取締役(現任)

2019年6月

エスイーリペア株式会社取締役(現任)

2019年6月

エスイー鉄建株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長執行役員社長・COO(現任)

 

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員副社長

営業・生産本部担当

岡本 哲也

1947年6月26日

 

1978年8月

和光証券株式会社入社

1983年2月

新構造技術株式会社入社

1995年6月

当社取締役・九州支店長

2001年6月

当社常務取締役・事業統括本部営業事業部副事業部長兼東京支店長兼九州支店長

2003年4月

当社常務取締役・環境防災事業部長兼同営業部長

2012年4月

当社常務取締役・営業統轄本部長兼同環境防災事業部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員・営業統轄本部長兼同環境防災事業部長

2015年6月

当社取締役執行役員副社長・営業統轄本部長兼同環境防災事業部長兼同技術部長

2017年1月

当社取締役執行役員副社長・営業本部長

2020年4月

当社取締役執行役員副社長・営業・生産本部担当(現任)

 

(注)3

970

取締役

執行役員

串田 信行

1949年2月22日

 

2007年10月

三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行役員

2008年6月

同 副社長執行役員

2010年1月

エスイー朝日株式会社(現A&Kホンシュウ株式会社)入社

2010年6月

エスイー朝日株式会社(現A&Kホンシュウ株式会社)専務取締役

2012年1月

エスイーA&K株式会社(現A&Kホンシュウ株式会社)専務取締役

2012年6月

エスイーA&K株式会社(現A&Kホンシュウ株式会社)代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

10

取締役

執行役員

PR・IR担当

杉山 浩之

1962年10月9日

 

2004年11月

マースジャパン株式会社入社

2005年8月

当社入社

社長室付担当部長

2006年4月

当社経営企画室長

2010年4月

2010年5月

当社エスイーグループ成長戦略センター長

有限会社日越建設コンサルタント代表取締役社長

 

2013年6月

当社取締役執行役員・エスイーグループ成長戦略センター長兼海外事業担当

2014年6月

株式会社アンジェロセック取締役(現任)

2016年4月

当社取締役執行役員・管理本部副本部長IR担当

2018年12月

有限会社日越建設コンサルタント代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員・PR・IR担当(現任)

2020年3月

株式会社コリアエスイー理事(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

厚木研究所所長

滝沢 力

1952年10月12日

 

2004年7月

ミクロ電子株式会社入社

開発部長

2010年8月

当社入社

2012年4月

当社新製品開発部担当部長

2017年1月

当社技術開発部長

2017年7月

当社執行役員・イノベーション開発部長

2019年6月

当社取締役執行役員・厚木研究所所長兼同イノベーション開発部長

2019年10月

当社取締役執行役員・厚木研究所所長(現任)

 

(注)3

2

取締役

執行役員

管理本部長

野島 久弘

1961年9月29日

 

1987年7月

地銀生保住宅ローン株式会社入社

1996年10月

当社入社

2005年10月

当社管理本部総務部長

2013年6月

株式会社アンジェロセック監査役

2014年4月

当社管理本部副本部長兼同総務部長

2017年4月

当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長

2018年4月

A&Kホンシュウ株式会社取締役(現任)

2019年6月

株式会社アンジェロセック取締役(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長

2020年3月

株式会社コリアエスイー理事(現任)

2020年4月

当社取締役執行役員・管理本部長(現任)

 

(注)3

10

取締役

執行役員

営業本部長

小松 真彦

1974年5月13日

 

1998年4月

当社入社

2015年4月

当社営業統轄本部大阪支店長

2017年6月

当社執行役員営業本部大阪支店長

2018年10月

当社執行役員営業本部副本部長
兼同大阪支店長

2020年4月

当社執行役員営業本部長

2020年6月

当社取締役執行役員・営業本部長(現任)

 

(注)5

取締役

岡  俊明

1944年1月3日

 

1967年4月

サッポロビール株式会社入社

2000年3月

同社取締役

2002年3月

同社専務取締役

2004年3月

サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長

2009年4月

群馬大学客員教授

2010年4月

長岡大学経済経営学部教授

2011年4月

学校法人大妻学院理事

2012年4月

一般社団法人日本オリーブ協会理事(現任)

2012年6月

ハルナビバレッジ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

一般社団法人日本営業科学協会代表理事(現任)

2020年4月

一般社団法人榛名美術専務理事(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

平野 尚也

1951年6月23日

 

1977年4月

1985年9月

丸星株式会社

日本タイムシェア株式会社入社

1990年1月

AT&T Jens株式会社取締役

1999年12月

Global Crossing Japan株式会社代表取締役副社長

2002年11月

ボーダフォン株式会社常務執行役員

2006年11月

ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員

2008年11月

株式会社インテック専務取締役

2013年4月

株式会社シグマクシス取締役

2016年6月

株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長

2018年7月

フィルドコンサルティンググループ株式会社代表取締役(現任)

2018年7月

ジェネクスト株式会社取締役

2018年8月

株式会社MPG取締役(現任)

2019年6月

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会理事(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

常勤

鈴木 章二

1949年10月20日

 

1974年1月

外務省経済協力局入省

1995年5月

当社入社

2000年4月

当社ソフト事業本部国際部長代理

2003年4月

当社社長室長

2005年10月

当社管理本部担当部長

2009年4月

株式会社アンジェロセック監査役

朝日興業株式会社(現A&Kホンシュウ株式会社)監査役

2009年12月

株式会社キョウエイ(現A&Kホンシュウ株式会社)監査役(現任)

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年1月

株式会社ホンシュウ(現A&Kホンシュウ株式会社)監査役

 

(注)4

監査役

菅澤 喜男

1946年2月15日

 

1985年4月

日本大学生産工学部専任講師

1991年4月

日本大学生産工学部助教授

1994年4月

日本大学生産工学部教授

1994年10月

米国ボストン大学客員研究教授

2000年4月

日本大学大学院グローバルビジネス研究科テクノロジー・マネジメント・コース教授

2004年6月

当社監査役(現任)

2010年4月

日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス教授

日本経済大学大学院設立準備室室長

2012年4月

日本経済大学経済学部学部長

日本経済大学大学院経営学研究科研究科長

2016年4月

 

全国中小企業団体中央会・組合等情報ネットワークシステム等開発事業委員(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

寺石 雅英

1961年7月10日

 

1993年4月

名古屋商科大学商学部 助教授

1995年4月

群馬大学社会情報学部 助教授

2001年6月

当社監査役(現任)

2002年4月

群馬大学社会情報学部教授

2005年11月

株式会社コシダカ(現株式会社コシダカホールディングス)監査役

2011年4月

大妻女子大学キャリア教育センター教授(現任)

2012年4月

国立大学法人群馬大学名誉教授(現任)

2015年11月

 

株式会社コシダカホールディングス社外取締役

2019年11月

 

株式会社カーブスホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)4

1,014

 (注)1. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。

2. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。

3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内8名は取締役が兼務しております。

  なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。

  執行役員   中村 賢一     奈良県広陵町出向

  執行役員   和田 弘      営業本部九州支店長

  執行役員   石野 隆之     エスイーリペア株式会社代表取締役社長

  執行役員   岡野 康雄     海外事業本部長兼同建設資材販売部長兼同海外事業部長

  執行役員   柴田 篤久     管理本部経理部長

  執行役員   市川 真佐史    エスイー鉄建株式会社代表取締役社長

  執行役員   河田 洋志     営業本部大阪支店長

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者2名を選任しております。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は久賀泰郎とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

金田一 広幸

1961年10月29日生

 

1984年10月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)

1991年8月

四谷公認会計士共同事務所

1991年11月

公認会計士登録

1997年4月

四谷ビジネスコンサルティング株式会社

1998年7月

臼井康雄税理士事務所

2003年1月

金田一会計事務所 所長(現任)

 

久賀 泰郎

1953年9月8日生

 

2001年4月

当社事業統括本部生産事業部山口工場長

2005年6月

当社取締役生産事業部副事業部長兼同山口工場長

2006年4月

当社取締役生産本部長兼同山口工場長

2012年4月

当社新製品開発部長

2013年6月

当社執行役員・新製品開発部長

2015年6月

当社取締役執行役員・新製品開発部長

2016年6月

当社顧問(現任)

 

40

 

 

40

 

② 社外役員の状況

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考に、独立役員を選任しております。

 当社の社外取締役は2名であり、証券取引所の独立性に関する判断基準における独立役員としては対応しておりません。

 社外取締役岡俊明氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

 社外取締役平野尚也氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

 当社の社外監査役は2名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。

 社外監査役菅澤喜男氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

 社外監査役寺石雅英氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。

 社外監査役2名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、常勤監査役と共に原則年14回は会合を開催し、監査計画と監査実施状況等の意見交換をおこなっており、さらに、常勤監査役は監査法人と各四半期ごとにエスイーグループの会計・内部統制等状況確認と経営全般の情報交換等も実施しており、内部監査室からの常時状況報告とあわせ、常勤監査役より社外監査役に対する現況報告・意見交換も行なわれ、コーポレート・ガバナンスのための連係を密にしております。

 当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の2名を社外取締役とし、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合
又は被所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社

アンジェロセック

東京都新宿区

100,000

建設コンサルタント事業

85.0

設計業務委託先
資金援助あり

設備の賃貸借あり

役員の兼任等…有

A&Kホンシュウ

株式会社

(注)2、3

福島県

須賀川市

90,000

建築用資材の製造・販売事業

建設用資機材の製造・販売事業

100.0

債務保証あり

設備の賃貸借あり

役員の兼任等…有

経営支援あり

エスイーリペア

株式会社

福岡県

福岡市南区

30,000

補修・補強工事業

100.0

設備の賃貸借あり

役員の兼任等…有

経営支援あり

CMS取引(注)5

エスイー鉄建

株式会社

(注)2、4

鳥取県

西伯郡日吉津村

20,000

建設用資機材の製造・販売事業

建築用資材の製造・販売事業

100.0

債務保証あり

設備の賃貸借あり

役員の兼任等…有

経営支援あり

CMS取引(注)5

その他2社

 

 

 

 

 

その他の関係会社

 

 

 

 

 

有限会社エヌセック

東京都杉並区

3,000

資産管理等

被所有

36.1

当社との取引はありません。

役員の兼任等…有

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.A&Kホンシュウ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等   (1) 売上高     8,166,336千円
           (2) 経常利益     398,988千円
           (3) 当期純利益    262,666千円
           (4) 純資産額    2,655,506千円
           (5) 総資産額    5,609,109千円

4.エスイー鉄建株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等   (1) 売上高     4,349,181千円
           (2) 経常利益     240,732千円
           (3) 当期純利益    152,694千円
           (4) 純資産額     821,148千円
           (5) 総資産額    3,284,126千円

5.当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

6.株式会社コリアエスイーは、当連結会計年度において株式の一部売却を行い持分法の適用対象外となったため除外しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売運賃

687,811千円

737,912千円

役員報酬

368,499

352,914

従業員給与手当

1,374,621

1,392,013

賞与引当金繰入額

37,669

43,613

退職給付費用

41,139

33,236

役員退職慰労引当金繰入額

42,160

37,510

貸倒引当金繰入額

481

7,603

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資額(有形固定資産の他、ソフトウェア、長期前払費用を含む)は、1,149百万円であります。
 その主要なものは、A&Kホンシュウ株式会社の新工場の完成と、エスイー鉄建株式会社の工場設備の増設により増加した資産であります。
 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,522

310,522

0.841

1年以内に返済予定の長期借入金

1,270,408

1,361,241

0.794

1年以内に返済予定のリース債務

32,292

60,925

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,356,175

3,082,157

0.572

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

114,789

290,511

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

5,074,186

5,105,357

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,440,736

753,487

420,974

145,140

リース債務

57,747

63,711

40,179

31,657

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社エスイー

第13回無担保社債

 2015年
2月25日

242,000
(77,000)

165,000
(77,000)

0.59

担保付社債

 2022年

2月25日

株式会社エスイー

第14回無担保社債

 2017年
2月27日

300,000
(100,000)

200,000
(100,000)

0.021

担保付社債

 2022年

2月25日

合計

542,000
(177,000)

365,000
(177,000)

  (注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

177,000

188,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,473 百万円
純有利子負債1,099 百万円
EBITDA・会予1,223 百万円
株数(自己株控除後)29,908,072 株
設備投資額1,149 百万円
減価償却費438 百万円
のれん償却費56 百万円
研究開発費256 百万円
代表者代表取締役社長 宮原 一郎
資本金1,228 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
会社HPhttp://www.se-corp.com/

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