1年高値1,395 円
1年安値900 円
出来高2,100 株
市場上場廃止
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.9 %
ROIC6.6 %
β0.11
決算3月末
設立日1951/1
上場日2000/6/12
配当・会予0 円
配当性向10.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.4 %
純利5y CAGR・実績:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は住宅の水廻りパーツの開発・設計・販売を行っております。

 

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、消費税増税による消費マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。また、非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社では販売力の強化を推進するとともに、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

 この結果、当事業年度における売上高は51億8千6百万円(前期比0.2%減)となりました。利益面では、営業利益3億8千6百万円(前期比7.1%増)、経常利益4億4百万円(前期比6.6%増)となり、当期純利益は2億5千6百万円(前期比58.7%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達について記載すべき事項はございません。

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等や配当金の支払がありましたが、税引前当期純利益3億8千7百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ8千8百万円増加し、当事業年度末残高は18億8千6百万円となりました。

 また当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は3億7千万円(前年同期比48.7%増)となりました。

 これは主に、法人税等の支払い1億1千3百万円の支出要因があったものの、税引前当期純利益3億8千7百万円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は8百万円(前年同期比43.2%減)となりました。

 これは主に、保険積立金の積立等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は2億7千3百万円(前年同期比294.9%増)となりました。

 これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

 当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。

 

a.仕入実績

 当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

管材事業(千円)

3,641,572

101.1

合計(千円)

3,641,572

101.1

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注状況

 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

管材事業(千円)

5,186,126

99.8

合計(千円)

5,186,126

99.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績の分析・検討内容

(イ)売上高

 市場環境につきましては、消費税増税等の影響により新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。

 この結果、売上高は前事業年度に比べ0.2%減少し、51億8千6百万円となりました。

 なお、売上原価につきましては前事業年度と同水準の36億2千5百万円となりました。

 

(ロ)販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ3.3%減少し、11億7千4百万円となりました。主な要因としては、前事業年度に計上したカタログ発刊費用の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.6%となり、営業利益は前事業年度に比べ7.1%増加し、3億8千6百万円となりました。

 

(ハ)経常利益

 経常利益は、営業外収支の変動は軽微であり、上記の営業利益までの要因により前事業年度に比べ6.6%増加し、4億4百万円となりました。

 

(ニ)当期純利益

 当期純利益は、前事業年度に繰延税金資産を取崩した影響で58.7%増加し、2億5千6百万円となりました。

 

(ホ)各種経営指標の分析

 当事業年度における自己資本比率は74.4%となりました。前事業年度の71.7%に比べ向上しており、さらなる健全かつ安定した経営を行うべく、目標の維持向上に努めてまいります。売上高経常利益率は7.8%となりました。前事業年度の7.3%に比べ上昇しましたが、引き続き収益力の強化を目指します。株主資本利益率は6.7%となりました。前事業年度の4.3%に比べ向上しており、効率的な経営を行う判断材料として目標達成を目指します。

 

 

②経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

(イ)資産

 流動資産の残高は、前事業年度末に比べて5千5百万円増加し、44億8千1百万円となりました。

 これは主に、受取手形が6千9百万円減少したものの現金及び預金が8千8百万円増加したことによるものであります。

 固定資産の残高は、前事業年度末に比べて4千4百万円減少し、7億5千6百万円となりました。

 これは主に、投資有価証券の時価が下降したことによるものであります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1千1百万円増加し、52億3千7百万円となりました。

 

(ロ)負債

 流動負債の残高は、前事業年度末に比べて1億2千6百万円減少し、12億4千1百万円となりました。

 これは主に、短期借入金を返済したことによるものであります。

 固定負債の残高は、前事業年度末に比べて7百万円減少し、1億円となりました。

 これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものであります。。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1億3千4百万円減少し、13億4千2百万円となりました。

 

(ハ)純資産

 純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、1億4千5百万円増加し、38億9千5百万円となりました。

 これは配当金の支払いによる減少はあったものの、当事業年度における当期純利益2億5千6百万円を計上し、増加したことによるものであります。

 

(ニ)キャッシュ・フローの分析・検討内容

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ8千8百万円増加し、当事業年度末残高は18億8千6百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い1億1千3百万円等の支出要因があったものの、税引前当期純利益3億8千7百万円の計上等により、得られた資金は3億7千万円となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、保険積立金の積立等により、使用した資金は8百万円となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済により、使用した資金は2億7千3百万円となりました。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

 財務諸表の作成においては、資産・負債等や収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社は、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもたらす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

 当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。

① ブランド力の向上

② 効率的な営業活動

③ 迅速に対応できる物流サービス

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料として以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。

① 自己資本比率     55%以上

② 売上高経常利益率 10%以上

③ 株主資本利益率   10%以上

 

(4)経営環境

 市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、消費税増税による消費マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る結果となりました。また、非住宅市場におきましても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、各種イベントの延期、中止
が発表されるなど、経済活動の停滞による消費の落ち込みが懸念されます。当業界の見通しといたしましても新設
住宅着工戸数、リフォーム、非住宅市場の需要の大幅な落ち込みが予想され、大変厳しい経営環境になることが予
想されます。
 このような見通しのもと、当社は「驚きと革新」を業界に提供することを長期テーマとして掲げ、販売力の強化を推進するとともに、革新的な新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいります。
 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

・新設住宅着工・民間設備投資の動向について

 主要取扱品目である給排水器具等は住宅・非住宅の水廻りに関連した資材であるため、新設住宅着工、民間設備投資の動向により当該品目の売上が影響を受ける傾向があり、増改築向けの製品の開発やホームセンター等新規ルートへの販売強化により影響の低減に努めておりますが、新設住宅着工等の低迷が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・原材料市況の動向について

 原材料市況の動向により製品原価が上昇した場合、販売先・競合他社との兼ね合いにより、販売価格への転嫁の状況次第によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・競合について

 自社ブランド製品の開発・販売、地域密着型営業展開、施工業者への総合カタログの配布等により、管工機材業界での認知度及び競争力の維持・向上に努めておりますが、同業他社による新製品の市場投入に伴う既存製品の値引販売や新規事業者の市場参入、また、汎用製品においては独自性がないことによる同業他社との価格競争等、企業間競争が激化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・建設業者の信用不安問題等について

 管工機材業界は、建設業界に対して建設設備資材を供給しているため、建設業者等の信用不安問題や建設業界の不況等により当業界は影響を受ける傾向にあります。当社は取引先に対する与信管理の強化、信用情報の日常的把握に努めておりますが、当社の販売先である管工機材販売店を通して間接的に影響を受ける可能性があります。

・法的規制について

 取扱製品のうち、給排水衛生設備用金具については「建築基準法」、「水道法」、「住宅性能表示制度」等の規制を受けております。これらの規制が強化されれば、品質・機能の改善・改良を余儀なくされ、それに伴う費用が製品原価を上昇させ、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

・新型コロナウィルス感染症等の異常事態リスクについて

 当社は、複数の拠点や物流施設を使用し事業運営を行っております。新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
 当社では新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として交代勤務や営業活動の自粛を行ってまいりました。また、事務所内の環境を整え、マスク着用、手洗い消毒の徹底等を行なっております。
 有事の際にはリスク管理規定に基づき、事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。

 

2【沿革】

年月

事項

1915年1月

資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。

バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。

1964年10月

大阪府大東市新田本町に大東倉庫(現 第2倉庫)を建設。

1967年5月

札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。

1968年12月

大阪府大東市新田本町に倉庫(現 大阪物流センター)を建設。

1970年1月

福岡市に福岡営業所を開設。

      4月

商号をミヤコ株式会社に改称。

1971年1月

大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。

1973年3月

広島市に広島営業所を開設。

      10月

大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。

1974年9月

大阪市北区空心町(現 大阪市北区天満)に新社屋竣工、本社を移転。

1975年4月

仙台市に仙台営業所を開設。

1976年4月

埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)に埼玉営業所を開設。

1981年4月

商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。

1983年4月

東京都小金井市に多摩営業所を開設。(平成6年4月 東京都日野市に移転)

1989年8月

大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。

1990年3月

決算期を12月より3月に変更。

1992年4月

日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との2事業部体制を確立。

1995年4月

名古屋市に名古屋営業所を開設。

1996年4月

横浜市に横浜営業所を開設。

1997年7月

千葉県柏市に千葉営業所を開設。

2000年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年3月

管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2020年2月

㈱ツカダ興産による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。

2020年3月

㈱ツカダ興産による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個 人

株主数(人)

4

3

3

81

91

所有株式数(単元)

19

22,386

51

23,417

45,873

536

所有株式数の割合(%)

0.04

48.80

0.11

51.05

100.00

(注)自己株式1,847,408株は、「個人その他」に18,474単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としてまいりました。
 しかしながら、株式会社ツカダ興産による当社株式の公開買付けが成立し今後の一連の手続き後に当社の株式が上場廃止となる予定であることから2020年2月4日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月期の期末配当は行わず無配といたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

2019年11月8日

27,404

10.0

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

束田 勝

1963年6月21日

 

1987年1月

当社入社

1987年3月

当社取締役

1993年7月

当社常務取締役

1998年4月

当社管材事業部長

2003年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

439

取締役

社長室長

石原 利幸

1952年8月16日

 

1977年3月

当社入社

2001年4月

当社商品統括部長

2006年6月

当社取締役(現任)

2013年10月

2017年7月

2018年7月

当社第一営業部長

当社西日本営業部長

当社社長室長(現任)

 

(注)3

取締役

営業推進部長

堀川 富士夫

1967年9月16日

 

1987年1月

当社入社

2006年4月

当社商品開発室長

2014年6月

2016年4月

当社取締役(現任)

当社第二営業部長

2017年7月

2019年10月

当社北日本営業部長

当社営業推進部長(現任)

 

(注)3

取締役

菊山 勝久

1948年2月12日

 

1985年1月

菊山公認会計士事務所開設

 

(現在に至る)

1996年6月

当社監査役

2012年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

多谷本 昌利

1951年12月29日

 

1974年3月

当社入社

1998年4月

当社商品開発室長

2003年6月

2006年4月

2007年7月

当社取締役

当社営業本部長

当社常務取締役

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

木下 威英

1971年7月21日

 

2007年12月

正木丈雄法律事務所入所

2009年4月

当社仮監査役

2009年6月

2009年11月

 

当社監査役(現任)

東西法律事務所入所

(現在に至る)

 

(注)4

監査役

田野瀬 博

1957年3月16日

 

1995年6月

田野瀬公認会計士事務所開設

 

(現在に至る)

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

439

(注)1.取締役菊山勝久氏は、社外取締役であります。

2.監査役木下威英氏及び田野瀬博氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である菊山勝久氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

 社外監査役である木下威英氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

 社外監査役である田野瀬博氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。

 

 当社は、社外取締役・社外監査役が期待される機能及び役割を果たすため、次のとおり選任基準を設けて、社外取締役・社外監査役の独立性を確保しております。

 当社は、社外取締役が企業統治において果たすべき機能及び役割として、豊富な経験と客観的かつ中立な立場を活かして、取締役会において質問、提言、討議、決議等を通じて取締役会による意思決定に参加することによりすべての株主の利益に資することと考えております。また社外監査役については、会社法、定款、内部統制等に関連する事項についての専門知識を活かして、取締役会の業務執行を監督することと考えております。

(社外取締役の選任基準)

(ⅰ) 社外取締役は、経営の監督強化に必要な豊富な経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の意思決定、経営監督の実現を図る。

(ⅱ) 社外取締役選任の目的にかなうよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外取締役として選任しない。

 

 社外取締役の菊山勝久氏は、当社の社外監査役としての経験ならびに公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有し、それらを当社経営に反映させるとともに、経営の監督機能強化を推進していただけるものと判断し社外取締役に選任しております。

 

(社外監査役の選任基準)

(ⅰ) 社外監査役は、監査の品質向上に必要な豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

(ⅱ) 社外監査役の目的にかぬよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役として選任しない。

 

 社外監査役の木下威英氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

 社外監査役の田野瀬博氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただけるものと判断し社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理部及び内部監査室との意見交換等により意思疎通を図っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

親会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱ツカダ興産

大阪市北区

20,000千円

当社株式の取得及び所有等

被所有 81.67

役員の兼任あり

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中は、特筆すべき設備投資は行っておりません。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,725 百万円
純有利子負債-1,886 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,740,428 株
設備投資額2 百万円
減価償却費9 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費24 百万円
代表者代表取締役社長  束田 勝
資本金100 百万円
住所大阪市北区天満一丁目6番7号
会社HPhttp://www.miyako-inc.jp/

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