1年高値1,575 円
1年安値1,201 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC4.9 %
β0.29
決算6月末
設立日1951/10
上場日2000/9/5
配当・会予30 円
配当性向29.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.7 %
純利5y CAGR・実績:18.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ATOM」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス(工場を持たない)メーカーとして事業活動を展開しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社(非連結)として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該2社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

 当期におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、所得環境は僅かながらも回復基調で推移したものの、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦が危惧されて展望が開けぬ中、中国経済の減速懸念や、欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れへの不安が膨らみ、企業業績にも陰りが見え始めるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策に支えられ、新設住宅着工戸数は持家が緩やかな持ち直しの動きを示したものの、一時的に急増した貸家は明確な減少傾向に転じ、更には相次ぐ甚大な自然災害の発生により住宅に関わる消費者マインドが停滞するとともに、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び地価の高騰が続いたことに加えて、物流コストの上昇によるコストアップ要因が顕在化するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

 このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画(第65期~第67期)」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、創業以来、積み重ねてきた現状に安住することなく「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として、持続的発展を可能にする原動力となるべき人材を確保し、世代交代による組織の若返りを進めて、全社的な連携を強化しつつ、組織をあげて次世代を担う基盤づくりと更なる進化を図って参りました。

 また住宅産業における企画開発型企業として、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物(住まいの金物)の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、更には商品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。

 商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を実現すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、新たな機能商品の開発に取り組み、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。

 一方、市場戦略につきましては、営業本部直轄の「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む、積極的な営業支援活動を展開するとともに、アトムCSタワーにおきましては「秋の内覧会」及び「春の新作発表会」の年2回の定期開催はもとより、同館2階を「空間提案」として位置付け、全方位の営業を展開する「セールスプロモーションチーム」が中心となり、中小需要家ならびにデベロッパーのお客様からの情報を掬い上げて新たな「LIVIN’ZONE」の拡充展示を行ったほか、保育施設や介護施設など非住宅部門を対象スペースとする同館4階には、先鋭的な次世代商品として自閉機能を付与した「半自動引戸ユニット」の追加展示を行い、高齢者向け市場の深耕を図り、同館5階の展示スペースもまた拡張して品揃え豊富な商品を展示するなど、新たな生活空間を創出して参りました。

 また、当社の情報発信基地としての性格を持つ同館では「KANAGUつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトの推進を始め、金物知識の普及を図る勉強会を恒常的に催行するなど、積極的に新分野・異分野の開拓を図りつつ、更には2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向けてその立地を生かし、「新虎通り(環状2号線)」を中心に展開されるさまざまなイベントに地域密着の観点から協力・参加いたしました。

 なお当期におきましては、当社の販促ツールである総合カタログ「ATOM-DATA-LINE(2019年度版)」を刊行して、新たな商品展開の周知と販路開拓に努めました。

 

 更に情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の継続的なバージョンアップを実施し、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。

 加えて、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきましては、新たにSWシステム(リビング移動間仕切り金具SW-900)の施工動画を、チャプター毎に分けて追加配信するなど、当社の主力商品について単なる商品紹介に留まることなく、建築現場にて施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に確認できる動画コンテンツの拡充に努めました。

 このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は10,589百万円(前期比1.0%増)、営業利益は664百万円(前期比5.5%増)、経常利益は687百万円(前期比4.7%増)、当期純利益は434百万円(前期比2.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ307百万円増加し、当事業年度末では4,657百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は927百万円(前年同期は677百万円の増加)となりました。

 主な資金増加要因は、税引前当期純利益657百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少額173百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額227百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は490百万円(前年同期は542百万円の減少)となりました。

 主な資金増加要因は、有価証券及び投資有価証券の償還による収入200百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型及び広島市内に物流・営業拠点を開設するための設備投資など有形固定資産の取得による支出386百万円、投資有価証券の取得による支出303百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は129百万円(前年同期は119百万円の減少)となりました。

 これは配当金の支払額129百万円等によるものです。

 

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

前期比(%)

折戸・引戸金物(千円)

5,427,264

1.1

開戸金物(千円)

676,026

1.6

引出・収納金物(千円)

695,439

△8.0

取手・引手(千円)

352,187

0.7

附帯金物(千円)

500,902

1.5

合計(千円)

7,651,819

0.2

(注)1.当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.販売実績

 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

前期比(%)

折戸・引戸金物(千円)

7,849,790

2.0

開戸金物(千円)

810,072

△2.5

引出・収納金物(千円)

840,326

△2.2

取手・引手(千円)

433,983

0.3

附帯金物(千円)

655,661

△1.5

合計(千円)

10,589,833

1.0

(注)1.当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。

相手先

前事業年度

(自  平成29年7月1日

至  平成30年6月30日)

当事業年度

(自  平成30年7月1日

至  令和元年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ウッドワン

1,089,596

10.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 当事業年度末の資産総額は、11,971百万円となり、前事業年度末に比べ358百万円の増加となりました。主な内容は、売掛金が127百万円、受取手形が100百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が307百万円、建設仮勘定が245百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 負債につきましては、3,060百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が63百万円増加したこと等によるものです。

 純資産につきましては、8,910百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で129百万円減少しましたが、当期純利益で434百万円増加したこと等によるものです。

 

 

b.経営成績の分析

 当社の関連する住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家が緩やかな持ち直しの動きを示したものの、一時的に急増した貸家は明確な減少傾向に転じ、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

 こうした市場環境のもと、当社におきましては、住宅産業における企画開発型企業として、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、「内装金物(住まいの金物)の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発を心がけて参りました結果、売上高は10,589百万円(前年同期に比べ106百万円の増加)となりました。

 利益面につきましては、新たな機能商品の開発に取り組み、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力して参りました結果、売上総利益率が向上し、着実に利益を確保することができたことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は664百万円(前年同期に比べ34百万円の増加)、経常利益は687百万円(前年同期に比べ31百万円の増加)となりました。また、当期純利益につきましては、法人税等の増加により、434百万円(前年同期に比べ12百万円の減少)となりました。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

 運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。

 

e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。各指標は、次のとおりです。

指標

平成30年6月期

令和元年6月期

増減

売上高

10,483,546千円

10,589,833千円

106,286千円増

営業利益

630,094千円

664,663千円

34,568千円増

経常利益

656,031千円

687,135千円

31,104千円増

自己資本比率

74.2%

74.4%

0.2%増

 

f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について)

 当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ATOM」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。

 住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

 また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、明治36年に現社長の祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正5年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年4月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年1月に商標としてアトムマーク(

(画像は省略されました)

)を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社(現アトムリビンテック株式会社)を設立いたしました。

 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

昭和29年10月

家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立

昭和37年4月

業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管(昭和45年5月花畑集配センターに移転)

昭和40年2月

建築金物部門を設置

昭和40年4月

商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置(昭和62年1月開発部に統合)

昭和41年9月

群馬県前橋市に前橋営業所を開設

昭和45年5月

八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設(昭和63年8月ATOM C/Dセンターに移転)

昭和46年3月

スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売

昭和47年11月

広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格

昭和50年1月

北海道旭川市に旭川営業所を開設

昭和54年9月

上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売

昭和54年10月

山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格

昭和55年1月

東京都港区にショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」を開設

昭和56年9月

特需部門を設置

昭和56年10月

販売企画室を設置(昭和62年1月開発部に統合)

昭和60年9月

第1回個展「住まいづくりとATOMとの出逢い展」を開催(以後、継続して毎年開催)

昭和60年10月

アトムベーシックシリーズの戸当り2種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞

昭和62年1月

開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置

昭和62年9月

アトムの商標を新マーク(

(画像は省略されました)

)に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜

昭和63年4月

新総合カタログ「ATOM DATA LINE」を発刊(以後、継続して発行)

昭和63年8月

品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ATOM C/Dセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化

平成3年9月

大阪府吹田市に大阪事業所&ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリー大阪」を開設

平成5年1月

特品部門を設置

平成5年6月

業務拡大にともない本社屋を全面改装

平成6年7月

兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「HDC神戸」3階にショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」を開設

平成8年4月

営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管

 

 

年月

事項

平成8年6月

販売5部を設置

平成8年12月

東京都足立区に福利厚生施設「ATOMコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設

平成8年12月

経営企画室を設置

平成11年7月

販売5部門を販売3部門に統合

平成12年6月

商号をアトムリビンテック株式会社に変更

平成12年9月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録

平成14年2月

甲府営業所の業務を本社に移管統合

平成14年6月

ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」の業務を大阪事業所に移管統合

平成14年9月

ショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」内にCS工房を開設

平成15年9月

旭川営業所の業務を本社に移管統合

平成15年10月

当社の品質マネジメントシステムがISO9001:2000の認証を取得

(登録対象:本社及び全ての拠点)

平成16年7月

オンデマンド事業部を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年7月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

平成18年8月

当社の環境マネジメントシステムがISO14001:2004の認証を取得

(登録対象:本社及び全ての拠点)

平成18年12月

中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立

平成19年1月

東京都港区にショールーム「アトムCSタワー」を建設

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成24年7月

オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成27年7月

ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設

平成29年5月

ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

2

19

14

1

618

655

所有株式数

(単元)

232

5

10,797

737

4

29,270

41,045

500

所有株式数

の割合(%)

0.57

0.01

26.31

1.80

0.01

71.31

100

(注) 自己株式115,180株は、「個人その他」に1,151単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、第10次中期経営計画における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり30円を維持する」ものとしております。

 なお、配当回数につきましては、従来通り第2四半期末・期末の年間2回の配当を行ってまいります。

 これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を17円50銭(「アトムブランド誕生65周年」記念配当2円50銭を含む)とし、中間配当金の1株当たり17円50銭(「創業115周年」記念配当2円50銭を含む)と合わせて、年間配当金を35円とさせていただくことを決定いたしました。

 なお、内部留保金につきましては、研究開発費や拠点の移転費用及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成31年1月30日

69,822

17.50

取締役会決議

令和元年9月25日

69,821

17.50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

髙橋 良一

昭和24年11月15日

昭和44年4月 当社入社

昭和45年4月 当社取締役

昭和48年2月 高橋不動産株式会社設立

       代表取締役

昭和51年2月 当社取締役副社長

昭和55年6月 当社代表取締役副社長

昭和59年8月 当社代表取締役社長(現任)

平成8年11月 高橋不動産株式会社取締役(現任)

平成18年12月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事(現任)

(注)3

290

取締役

副社長

管理業務管掌・

海外事業統括

髙橋 快一郎

昭和54年8月30日

平成13年12月 高橋不動産株式会社

       代表取締役(現任)

平成16年4月 当社入社

平成24年1月 上海阿童木建材商貿有限公司

       董事長(現任)

平成25年4月 当社社長室長

平成28年9月 当社取締役副社長管理部管掌

平成29年5月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED Chairman(現任)

平成29年7月 当社取締役副社長管理業務管掌・

       海外事業統括(現任)

(注)3

500

取締役

営業本部長

森内 弘

昭和31年9月28日

昭和55年6月 当社入社

平成14年7月 当社販売一部長

平成17年7月 当社オンデマンド事業部長

平成20年7月 当社執行役員営業本部副本部長

平成22年7月 当社執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長

平成24年7月 当社執行役員営業本部長

平成24年9月 当社取締役営業本部長

平成25年12月 当社取締役営業本部長兼拠点統括部長

平成30年7月 当社取締役営業本部長(現任)

(注)3

39

取締役

アーバンスタイル業務管掌・

アトムCSタワー統括

上田 嗣夫

昭和31年1月26日

平成2年10月 当社入社

平成8年12月 当社経営企画室長

平成17年3月 当社執行役員営業本部副本部長

平成20年7月 当社執行役員オンデマンド事業部長

平成24年7月 当社執行役員アーバンスタイル事業部長

平成24年9月 当社取締役アーバンスタイル事業部長

平成29年7月 当社取締役アーバンスタイル業務管掌・アトムCSタワー統括(現任)

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

商品本部長

鈴木 英光

昭和32年11月24日

昭和59年9月 当社入社

平成17年7月 当社卸売事業部長

平成24年7月 当社執行役員商品部長

平成25年7月 当社執行役員商品本部長兼商品部長

平成26年9月 当社取締役商品本部長兼商品部長

平成30年7月 当社取締役商品本部長(現任)

(注)3

8

取締役

開発業務管掌・

アウトソーシング統括

伊藤 友悌

昭和34年1月29日

昭和62年10月 当社入社

平成17年4月 当社開発部長

平成17年5月 当社執行役員開発部長

平成26年9月 当社取締役開発部長

平成29年7月 当社取締役開発業務管掌・アウトソーシング統括(現任)

(注)3

14

常勤監査役

金子 豊

昭和34年10月25日

昭和58年4月 当社入社

平成17年7月 当社特販事業部長

平成22年7月 当社経営企画室長

平成26年6月 当社管理部長

平成26年9月 当社取締役管理部長

平成28年9月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

12

監査役

輿水 洋一

昭和24年11月10日

昭和47年4月 株式会社三越入社

平成15年9月 株式会社名古屋三越 栄本店

       営業推進部内装監理デザイン担当部長

平成21年11月 株式会社三越定年退職

平成22年9月 当社社外監査役(現任)

(注)5

4

監査役

高島 良樹

昭和34年4月18日

平成2年4月 弁護士登録

       永野・真山法律事務所入所

平成4年4月 柴田政雄法律事務所入所

平成15年1月 柴田・山口・高島法律事務所パートナー(現任)

平成20年12月 株式会社TKC社外監査役(現任)

平成27年5月 当社社外監査役(仮監査役)

平成27年9月 当社社外監査役(現任)

(注)4

1

889

(注)1.取締役副社長 髙橋快一郎氏 は、代表取締役社長 髙橋良一氏の長男であります。

2.監査役 輿水洋一氏 及び 監査役 高島良樹氏 は、社外監査役であります。

3.平成30年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成28年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成30年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は社外監査役は2名であり、社外取締役は選任しておりません。

 社外監査役の輿水洋一氏並びに高島良樹氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。

 輿水洋一氏は、これまで培ってきたビジネス経験を活かし当社監査体制の強化を図るため選任しております。

 なお、当社は輿水洋一氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

 高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。

 社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門(経営企画室)により、その整備・運用状況の監査を実施しております。

 監査役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。

 監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門(経営企画室)から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

高橋不動産㈱

東京都台東区

65,000

不動産賃貸業

直接22.2

不動産の賃借

役員の兼任 2名

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

  至 平成30年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

  至 令和元年12月31日)

給料及び手当

302,136千円

306,351千円

減価償却費

92,227千円

81,395千円

退職給付費用

36,738千円

29,216千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,625千円

5,625千円

貸倒引当金繰入額

194千円

434千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型取得及び2019年秋に竣工予定の「広島営業所 C/Dセンター」の建設費用などであり、投資総額は375百万円であります。

 なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

 また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値939 百万円
純有利子負債-4,456 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,989,820 株
設備投資額N/A
減価償却費195 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  髙橋 良一
資本金301 百万円
住所東京都台東区入谷一丁目27番4号
会社HPhttp://www.atomlt.com/

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