1年高値1,575 円
1年安値1,201 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA1.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.5 %
ROIC4.8 %
β0.30
決算6月末
設立日1951/10
上場日2000/9/5
配当・会予35 円
配当性向32.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.0 %
純利5y CAGR・実績:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ATOM」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス(工場を持たない)メーカーとして事業活動を展開しております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社(非連結)として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該2社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人

  カザリ

( 錺 職)であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を

自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス(工場を持たない)メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。

 この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物(住まいの金物)」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80%以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。

 また、東京「アトムCSタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更には個展「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」を連続して開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力して参りました。

 当社といたしましては、今後とも時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。

 

(3)経営環境

 当社の関連する住宅市場におきましては、政府による継続した住宅取得支援政策や、自然災害の復旧・復興対策を含む公共事業投資などに支えられるとともに、2019年10月に予定されている消費増税に伴う一定の駆け込み需要も見込まれるなど、市場の活性化が期待される一方で、東京オリンピック・パラリンピックを目指した都市再開発の需要が一巡することも予想され、所得環境及び消費性向の、より一層明確な改善が伴わなければ、本格的な回復には至らない状況にあるものと思われます。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題

 当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、<商品戦略>・<市場戦略>・<情報システム戦略>を策定し、更には<環境方針>を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記3つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通りです。

 

① <商品戦略>におきましては、開発部と営業設計グループの双方が自由に交流できる新たな開発体制の下、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発(裾野の広い商品群の開発)を全社一丸となり推進して参ります。更にリフォーム市場への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性」等々を有する、次世代向け商品の半自閉引戸を始めとする快適提案品シリーズやソフトクローズ関連商品、すなわちユニバーサルデザイン金物の更なる拡充を図るとともに、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を実現すべく、手間をはぶく省施工から取付けやすい簡易施工へとシフトする取り組みを強化して参ります。

 

② <市場戦略>におきましては、ATOMダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムCSタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。

 また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に浸透させるために立ち上げた「セールスプロモーションチーム」により、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、部門の垣根を超えた新たな営業展開を推進して参ります。加えて、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや自然災害によるリスク分散の観点から推進してまいりました広島市内の物流拠点「広島営業所 C/Dセンター」におきましては、2019年秋の竣工に向けて着々と準備を進めております。更に今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED(ホーチミン市)」においては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。

 

③ <情報システム戦略>におきましては、金物業界のIT化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ATOMダイレクトショップにおける商品アイテムの拡充を始めとして、施工現場における設置方法や取り付け手順などが確認できるコンテンツ動画の充実を図るなど、インターネットを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。

 

④ <環境方針>におきましては、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、ISO14001(2006年8月認証取得)に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、更に2011年4月には「環境方針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しています。

 

 また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動の更なる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について)

 当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ATOM」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。

 住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。

 また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、明治36年に現社長の祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正5年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年4月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年1月に商標としてアトムマーク(

(画像は省略されました)

)を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社(現アトムリビンテック株式会社)を設立いたしました。

 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

昭和29年10月

家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立

昭和37年4月

業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管(昭和45年5月花畑集配センターに移転)

昭和40年2月

建築金物部門を設置

昭和40年4月

商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置(昭和62年1月開発部に統合)

昭和41年9月

群馬県前橋市に前橋営業所を開設

昭和45年5月

八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設(昭和63年8月ATOM C/Dセンターに移転)

昭和46年3月

スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売

昭和47年11月

広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格

昭和50年1月

北海道旭川市に旭川営業所を開設

昭和54年9月

上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売

昭和54年10月

山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格

昭和55年1月

東京都港区にショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」を開設

昭和56年9月

特需部門を設置

昭和56年10月

販売企画室を設置(昭和62年1月開発部に統合)

昭和60年9月

第1回個展「住まいづくりとATOMとの出逢い展」を開催(以後、継続して毎年開催)

昭和60年10月

アトムベーシックシリーズの戸当り2種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞

昭和62年1月

開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置

昭和62年9月

アトムの商標を新マーク(

(画像は省略されました)

)に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜

昭和63年4月

新総合カタログ「ATOM DATA LINE」を発刊(以後、継続して発行)

昭和63年8月

品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ATOM C/Dセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化

平成3年9月

大阪府吹田市に大阪事業所&ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリー大阪」を開設

平成5年1月

特品部門を設置

平成5年6月

業務拡大にともない本社屋を全面改装

平成6年7月

兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「HDC神戸」3階にショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」を開設

平成8年4月

営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管

 

 

年月

事項

平成8年6月

販売5部を設置

平成8年12月

東京都足立区に福利厚生施設「ATOMコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設

平成8年12月

経営企画室を設置

平成11年7月

販売5部門を販売3部門に統合

平成12年6月

商号をアトムリビンテック株式会社に変更

平成12年9月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録

平成14年2月

甲府営業所の業務を本社に移管統合

平成14年6月

ショールーム「ATOM住まいの金物ギャラリーHDC神戸」の業務を大阪事業所に移管統合

平成14年9月

ショップ&ショールーム「亜吐夢金物館」内にCS工房を開設

平成15年9月

旭川営業所の業務を本社に移管統合

平成15年10月

当社の品質マネジメントシステムがISO9001:2000の認証を取得

(登録対象:本社及び全ての拠点)

平成16年7月

オンデマンド事業部を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年7月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

平成18年8月

当社の環境マネジメントシステムがISO14001:2004の認証を取得

(登録対象:本社及び全ての拠点)

平成18年12月

中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立

平成19年1月

東京都港区にショールーム「アトムCSタワー」を建設

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成24年7月

オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成27年7月

ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設

平成29年5月

ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

2

19

14

1

618

655

所有株式数

(単元)

232

5

10,797

737

4

29,270

41,045

500

所有株式数

の割合(%)

0.57

0.01

26.31

1.80

0.01

71.31

100

(注) 自己株式115,180株は、「個人その他」に1,151単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、第10次中期経営計画における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり30円を維持する」ものとしております。

 なお、配当回数につきましては、従来通り第2四半期末・期末の年間2回の配当を行ってまいります。

 これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を17円50銭(「アトムブランド誕生65周年」記念配当2円50銭を含む)とし、中間配当金の1株当たり17円50銭(「創業115周年」記念配当2円50銭を含む)と合わせて、年間配当金を35円とさせていただくことを決定いたしました。

 なお、内部留保金につきましては、研究開発費や拠点の移転費用及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成31年1月30日

69,822

17.50

取締役会決議

令和元年9月25日

69,821

17.50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

髙橋 良一

昭和24年11月15日

昭和44年4月 当社入社

昭和45年4月 当社取締役

昭和48年2月 高橋不動産株式会社設立

       代表取締役

昭和51年2月 当社取締役副社長

昭和55年6月 当社代表取締役副社長

昭和59年8月 当社代表取締役社長(現任)

平成8年11月 高橋不動産株式会社取締役(現任)

平成18年12月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事(現任)

(注)3

290

取締役

副社長

管理業務管掌・

海外事業統括

髙橋 快一郎

昭和54年8月30日

平成13年12月 高橋不動産株式会社

       代表取締役(現任)

平成16年4月 当社入社

平成24年1月 上海阿童木建材商貿有限公司

       董事長(現任)

平成25年4月 当社社長室長

平成28年9月 当社取締役副社長管理部管掌

平成29年5月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED Chairman(現任)

平成29年7月 当社取締役副社長管理業務管掌・

       海外事業統括(現任)

(注)3

500

取締役

営業本部長

森内 弘

昭和31年9月28日

昭和55年6月 当社入社

平成14年7月 当社販売一部長

平成17年7月 当社オンデマンド事業部長

平成20年7月 当社執行役員営業本部副本部長

平成22年7月 当社執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長

平成24年7月 当社執行役員営業本部長

平成24年9月 当社取締役営業本部長

平成25年12月 当社取締役営業本部長兼拠点統括部長

平成30年7月 当社取締役営業本部長(現任)

(注)3

39

取締役

アーバンスタイル業務管掌・

アトムCSタワー統括

上田 嗣夫

昭和31年1月26日

平成2年10月 当社入社

平成8年12月 当社経営企画室長

平成17年3月 当社執行役員営業本部副本部長

平成20年7月 当社執行役員オンデマンド事業部長

平成24年7月 当社執行役員アーバンスタイル事業部長

平成24年9月 当社取締役アーバンスタイル事業部長

平成29年7月 当社取締役アーバンスタイル業務管掌・アトムCSタワー統括(現任)

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

商品本部長

鈴木 英光

昭和32年11月24日

昭和59年9月 当社入社

平成17年7月 当社卸売事業部長

平成24年7月 当社執行役員商品部長

平成25年7月 当社執行役員商品本部長兼商品部長

平成26年9月 当社取締役商品本部長兼商品部長

平成30年7月 当社取締役商品本部長(現任)

(注)3

8

取締役

開発業務管掌・

アウトソーシング統括

伊藤 友悌

昭和34年1月29日

昭和62年10月 当社入社

平成17年4月 当社開発部長

平成17年5月 当社執行役員開発部長

平成26年9月 当社取締役開発部長

平成29年7月 当社取締役開発業務管掌・アウトソーシング統括(現任)

(注)3

14

常勤監査役

金子 豊

昭和34年10月25日

昭和58年4月 当社入社

平成17年7月 当社特販事業部長

平成22年7月 当社経営企画室長

平成26年6月 当社管理部長

平成26年9月 当社取締役管理部長

平成28年9月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

12

監査役

輿水 洋一

昭和24年11月10日

昭和47年4月 株式会社三越入社

平成15年9月 株式会社名古屋三越 栄本店

       営業推進部内装監理デザイン担当部長

平成21年11月 株式会社三越定年退職

平成22年9月 当社社外監査役(現任)

(注)5

4

監査役

高島 良樹

昭和34年4月18日

平成2年4月 弁護士登録

       永野・真山法律事務所入所

平成4年4月 柴田政雄法律事務所入所

平成15年1月 柴田・山口・高島法律事務所パートナー(現任)

平成20年12月 株式会社TKC社外監査役(現任)

平成27年5月 当社社外監査役(仮監査役)

平成27年9月 当社社外監査役(現任)

(注)4

1

889

(注)1.取締役副社長 髙橋快一郎氏 は、代表取締役社長 髙橋良一氏の長男であります。

2.監査役 輿水洋一氏 及び 監査役 高島良樹氏 は、社外監査役であります。

3.平成30年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成28年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成30年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は社外監査役は2名であり、社外取締役は選任しておりません。

 社外監査役の輿水洋一氏並びに高島良樹氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。

 輿水洋一氏は、これまで培ってきたビジネス経験を活かし当社監査体制の強化を図るため選任しております。

 なお、当社は輿水洋一氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

 高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。

 社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門(経営企画室)により、その整備・運用状況の監査を実施しております。

 監査役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。

 監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門(経営企画室)から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

高橋不動産㈱

東京都台東区

65,000

不動産賃貸業

直接22.2

不動産の賃借

役員の兼任 2名

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

  至 平成30年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 令和元年7月1日

  至 令和元年12月31日)

給料及び手当

302,136千円

306,351千円

減価償却費

92,227千円

81,395千円

退職給付費用

36,738千円

29,216千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,625千円

5,625千円

貸倒引当金繰入額

194千円

434千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型取得及び2019年秋に竣工予定の「広島営業所 C/Dセンター」の建設費用などであり、投資総額は375百万円であります。

 なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

 また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値885 百万円
純有利子負債-4,605 百万円
EBITDA・会予826 百万円
株数(自己株控除後)3,989,820 株
設備投資額375 百万円
減価償却費206 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費75 百万円
代表者代表取締役社長  髙橋 良一
資本金301 百万円
住所東京都台東区入谷一丁目27番4号
会社HPhttp://www.atomlt.com/

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