宮地エンジニアリンググループ【3431】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値2,294 円
1年安値1,389 円
出来高13 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.4 %
ROIC13.3 %
β0.95
決算3月末
設立日2003/9/29
上場日2003/9/29
配当・会予60 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ-3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.5 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注) 前連結会計年度まで関連会社であった株式会社ニナオは、保有株式を売却したため関連会社でなくなりました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。

公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今年度の総発注量は前年同期比で大幅に減少しました。

このような環境下、受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの大型の新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄道橋、鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、537億55百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

橋梁では、国土交通省の舌辛橋、東扇島橋梁上部工事その2、横浜環状南線栄インターチェンジ・ジャンクション橋脚工事、尾羽第3高架橋、西日本高速道路株式会社の吉祥寺川橋他2橋鋼上部工工事、城陽第一高架橋、阪神高速道路株式会社の鳴尾橋脚復旧工事海老江工区鋼桁・鋼脚工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の宝町橋りょう、秋田県の水沢橋、東京都の平井大橋長寿命化工事その2、長野県の笠倉壁田橋、福島立体跨道橋、徳島県の曽江谷新橋などを、また建築他では、東急建設株式会社他JVの相鉄海老名駅改良土木JVに伴う鉄骨架設工事、株式会社大林組の梅田北ビル免震装置交換工事などを受注いたしました。

売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、638億41百万円(同22.6%増)となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

橋梁では、国土交通省の勲祢別橋、腹帯橋、気仙沼湾横断橋、海田高架橋2号橋、舟入川橋、高知中央インターチェンジ第2高架橋、筑後川橋、中日本高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、上粕屋高架橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、宝町橋りょう、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所5号機屋内式貯炭場新築工事、株式会社竹中工務店の日本電波塔展望台EV・外装更新工事などを売り上げました。

損益につきましては、堅調に推移した結果、営業利益は52億41百万円(同20.5%増)、経常利益は53億68百万円(同18.4%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり26億16百万円(同27.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(宮地エンジニアリング)

受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、336億56百万円(同2.0%増)となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、411億72百万円(同26.7%増)となりました。

損益につきましては、千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は36億94百万円(同28.8%増)となりました。

(エム・エム ブリッジ)

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、200億97百万円(同0.4%増)となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、225億68百万円(同14.6%増)となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、営業利益は14億47百万円(同3.0%減)となりました。

 

2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、当連結会計年度の当社グループの生産高(工場生産、現場施工)への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告書提出日までの間においても、特段の影響はありません。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して40億58百万円増加し、596億90百万円となりました。主な要因は、現金預金が15億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等が33億14百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億95百万円増加し、293億56百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が17億73百万円、圧縮未決算特別勘定が9億15百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が4億88百万円、工事損失引当金が4億13百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22億62百万円増加し、303億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が24億63百万円増加したためであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15億30百万円増加し、117億51百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、46億69百万円の資金増加(前連結会計年度は24億56百万円の資金減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益44億19百万円の計上、減価償却費6億77百万円の計上、減損損失6億75百万円の計上、圧縮未決算特別勘定の増加9億15百万円、売上債権の増加33億14百万円、その他流動資産の減少7億99百万円、仕入債務の増加17億4百万円、法人税等の支払額12億47百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、21億84百万円の資金減少(前連結会計年度は5億26百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億92百万円、有形固定資産の除却による支出1億25百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億55百万円の資金減少(前連結会計年度は3億38百万円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金の減少3億50百万円、配当金の支払額4億6百万円、非支配株主への配当金の支払額1億15百万円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

宮地エンジニアリング(千円)

41,055,265

27.1

エム・エム ブリッジ(千円)

22,706,163

18.7

その他(千円)

2,302

△2.6

調整額(千円)

98,746

合計(千円)

63,862,479

24.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

前年同期比(%)

宮地エンジニアリング(千円)

33,656,066

2.0

45,879,204

△14.1

エム・エム ブリッジ(千円)

20,097,140

0.4

27,094,995

△8.4

その他(千円)

2,302

△2.6

調整額(千円)

△86,101

合計(千円)

53,755,510

1.4

72,888,097

△12.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

宮地エンジニアリング(千円)

41,172,713

26.7

エム・エム ブリッジ(千円)

22,568,097

14.6

その他(千円)

2,302

△2.6

調整額(千円)

98,746

合計(千円)

63,841,859

22.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

中日本高速道路株式会社

6,604,450

12.7

14,075,582

22.0

国土交通省

10,891,480

20.9

11,142,810

17.5

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2019年度)は、2019年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2019年5月14日公表)の初年度にあたっており、本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

(単位:億円)

項目

2021年度目標

2018年度実績

2019年度実績

売上高

600

520

638

営業利益

45

43

52

経常利益

45

45

53

親会社株主に帰属する当期純利益

27

36

26

自己資本比率(注)1

45%以上

43.8%

43.8%

有利子負債比率(注)2

35%以下

18.7%

15.8%

ROE(注)3

10%以上

15.8%

10.4%

ROA(注)4

7%以上

8.2%

9.3%

(注)1.自己資本/総資産

※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。

2.有利子負債/自己資本

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

4.経常利益/総資産

 

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり減益となりました。この結果、自己資本比率は横ばい、有利子負債比率は内部資金の活用などにより期末借入金残高を圧縮したため減少、ROEは減少しました。目標未達の項目につきましては、次年度以降数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。

しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。

この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの見積りのうち、工事損失引当金については、当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積り額に基づいて、当連結会計年度末日以降に発生する損失見積額を算定して引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、有価証券報告書提出日現在において当社グループの業績に特段の影響は予想しておりませんが、感染拡大の第二波、第三波など、今後の予期せぬ事象によって見積りによる不確実性が顕在化した場合には、実際の結果が見積りよりも悪化する可能性があります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ⅱ)契約債務

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

3,500

3,500

長期借入金

300

300

リース債務(短期)

75

75

リース債務(長期)

254

137

116

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、4百万円であります。

 

ⅲ)財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,500百万円)。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,485,940

19,688,616

2,365

52,176,922

114,381

52,062,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,716,840

445,509

466,886

2,629,236

2,629,236

34,202,781

20,134,125

469,251

54,806,159

2,743,618

52,062,540

セグメント利益

2,868,643

1,493,046

338,539

4,700,229

349,465

4,350,764

セグメント資産

42,328,354

14,543,618

9,524,239

66,396,212

10,764,250

55,631,962

セグメント負債

21,459,138

6,953,511

17,814

28,430,464

869,227

27,561,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

505,158

64,178

177

569,513

1,247

568,265

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

608,319

72,007

680,326

680,326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額2,928千円、セグメント間取引消去△221,681千円及び全社費用△130,712千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,172,713

22,568,097

2,302

63,743,113

98,746

63,841,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,308,247

258,124

602,253

2,168,625

2,168,625

42,480,960

22,826,221

604,556

65,911,738

2,069,878

63,841,859

セグメント利益

3,694,679

1,447,592

471,704

5,613,977

372,946

5,241,030

セグメント資産

44,970,900

15,341,086

9,588,960

69,900,947

10,210,765

59,690,181

セグメント負債

22,841,906

6,798,382

19,409

29,659,697

303,227

29,356,470

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

609,538

68,939

171

678,649

848

677,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,618,093

535,921

114

2,154,128

2,154,128

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△4,490千円、セグメント間取引消去△235,603千円及び全社費用△132,852千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

10,891,480

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

中日本高速道路株式会社

6,604,450

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

14,075,582

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

国土交通省

11,142,810

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

(単位:千円)

 

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

合計

減損損失

675,454

675,454

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。

 

(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に十分留意が必要であり、先行きは非常に不透明であります。

当業界におきましては、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、今後も一定量の新設橋梁の発注が見込まれるものの、設備投資などに不透明感が高まりつつあるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いFRP事業、および建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionと働き方改革の推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。

また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。

2018年8月8日に公表のとおり、当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社では、2018年度から2021年度までの4年間で千葉工場に係る総額50億円程度の設備投資計画を実行しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大およびこれに伴う緊急事態宣言により、経済や企業活動の先行きは不透明感を増しており、生産性向上やコスト削減、業務効率化などに直結する投資は継続する一方で、計画中の新たな投資については事業環境の不透明さを勘案し一時延期し、今後の事業環境を見極めた上で投資の再開を決定いたします。

当社グループは、2019年5月14日に2019年度から2021年度までの3か年にわたる中期経営計画を策定し、最終年度である2021年度の売上高600億円、営業利益45億円などの数値目標を掲げております。計画初年度である2019年度の実績は一部の項目を除き最終年度目標を超える成績となりました。中期経営計画の最終年度である2021年度においても数値目標を達成すべく、上記の基本方針に沿って、経営戦略を実践してまいります。

なお、本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する当連結会計年度実績につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照ください。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の製品への依存度について

当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。特定の製品、顧客への過度の依存リスクを回避するため、国・地方自治体のほか、各高速道路会社、鉄道会社、大手建設会社などから幅広く受注すべく、積極的に営業活動を展開しておりますが、国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要原材料の価格変動・調達リスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。

(3)工場の操業に伴うリスクについて

当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷、感染症の拡大など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模地震や水害、伝染病の発生に備えて事業継続計画(BCP)を策定し、災害等の発生時には速やかに復旧する体制を整えておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、工場のみならず、本社等の事務所や施工現場においても重大な影響が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染が特に東京都において急増したことを受け、子会社宮地エンジニアリング株式会社において新型コロナウイルス対策本部を設置し、従業員の自衛・予防措置を徹底するほか、不要不急の外出・出張の自粛、TV会議やWeb会議の積極的利用、時差出勤制度導入など、感染リスクを極力抑えるための方策を実行し、他の子会社においても同様な取り組みを実施しております。

(4)事故などの安全上のリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。

当社グループでは、外注先業者も対象とした安全衛生大会の実施、安全衛生管理方針説明会の実施、万が一事故が発生した場合の緊急連絡体制の整備など、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。

(5)法的規制について

当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプアイアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の欠陥について

当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

(宮地エンジニアリンググループ株式会社)

2003年5月

株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社(2011年3月宮地エンジニアリング株式会社と改称)(以下「両社」という)は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結

2003年6月

両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議

2003年9月

両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立
普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場

2011年2月

宮地建設株式会社を東京都中央区に設立(2018年1月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅)

2011年3月

 

2015年4月

宮地技工株式会社(2015年7月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社)の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受

エム・エム ブリッジ株式会社(2015年4月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社)の株式の51%を三菱重工業株式会社から取得

(旧株式会社宮地鐵工所)

1908年9月

宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業
ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始

1919年1月

東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始

1923年10月

関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円

1931年1月

本社並びに工場を城東区南砂町に新設

1938年4月

合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円

1945年3月

東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場(松本工場)を開設(2014年12月完全操業停止)

1949年3月

宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離

1958年8月

大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設

1958年10月

株式を東京証券市場に店頭公開

1959年5月

福岡営業所開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2003年9月上場廃止)

1972年8月

沖縄営業所開設

1978年6月

仙台営業所開設

1983年10月

本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場(市原市)に移転し全面操業開始、東京工場(砂町)を閉鎖

1990年6月

千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立(1993年6月宮地技工株式会社と改称)

1994年10月

広島営業所開設

1998年10月

千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立(2015年7月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅)

2011年3月

宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡

2011年3月

宮地建設工業株式会社と合併し消滅

(宮地エンジニアリング株式会社(旧宮地建設工業株式会社))

1949年3月

株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立

1949年10月

建設業法制定により建設大臣登録

1950年11月

本社を東京都文京区に移転

1963年4月

栗橋倉庫開設(現 栗橋機材センター)

1963年7月

大阪出張所開設(現 関西支社)

1964年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2003年9月上場廃止)

1974年3月

建設業法による特定建設業の許可

 

1977年1月

本社を東京都江東区に移転

1983年7月

本社を東京都豊島区に移転

1989年8月

株式会社成和建設の株式を取得(1991年1月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 連結子会社)

1991年8月

九州事業所開設(現 福岡営業所)

1995年11月

株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立

2003年2月

株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化

2003年4月

株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併

2003年10月

本社を東京都中央区に移転

2004年9月

エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化

2010年3月

エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立(現 非連結子会社)

2010年4月

名古屋営業所開設

2011年3月

株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更(現 連結子会社)

2015年1月

宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始

2018年1月

宮地建設株式会社を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

28

110

65

2

4,153

4,385

所有株式数

(単元)

19,670

4,152

10,965

6,306

2

27,899

68,994

20,054

所有株式数の割合(%)

28.51

6.02

15.89

9.14

0.00

40.44

100.00

(注)1.自己株式113,777株は「個人その他」に1,137単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、前期末の普通配当60円に記念配当20円を加え、1株当たり80円の配当を実施することを決定いたしました。

また、2021年3月期の配当につきましては、1株当たり60円の期末配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、安定配当・設備投資・経営基盤の強化などのバランスを考慮して、有効に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

544,454

80

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

青田 重利

1947年9月28日

 

1970年11月

株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)

1999年6月

同社大阪支社長

2001年8月

同社橋梁営業本部副本部長
兼大阪支社長

2002年6月

同社取締役橋梁営業本部長
兼海外業務部長

2003年6月

同社取締役執行役員橋梁営業本部長兼海外業務部長

2004年6月

同社取締役執行役員
営業本部長兼海外業務部長

2005年6月

当社取締役

2007年6月

株式会社宮地鐵工所
常務取締役常務執行役員
営業本部長

2007年6月

宮地建設工業株式会社取締役(現 宮地エンジニアリング株式会社)

2009年6月

株式会社宮地鐵工所
専務取締役専務執行役員
社長補佐兼経営企画本部長

2010年6月

同社代表取締役社長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役副社長

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2019年6月

宮地エンジニアリング株式会社

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

グループ企画管理本部長

永山 弘久

1962年7月29日

 

1985年4月

株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)

2006年2月

同社生産本部設計部長

2009年11月

同社千葉工場技術部長

2010年10月

同社千葉工場生産管理部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
橋梁事業本部千葉工場
生産管理部長

2012年6月

同社橋梁事業本部付副本部長

2013年6月

同社取締役橋梁事業本部副本部長

2015年4月

当社企画部長

2015年4月

宮地エンジニアリング株式会社

取締役経営企画本部副本部長兼経営企画本部新規事業開発室長

2015年6月

当社取締役企画部長

2017年6月

宮地エンジニアリング株式会社
常務取締役経営企画本部長
兼経営企画本部新規事業開発室長、コンプライアンス・リスク管理担当

2017年6月

当社取締役総務部長兼企画部長

2019年4月

当社取締役グループ企画管理本部長

2019年6月

エム・エム ブリッジ株式会社

取締役

2020年4月

宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長経営企画本部長
兼経営企画本部新規事業開発室長、コンプライアンス・リスク管理担当(現任)

2020年4月

当社代表取締役グループ企画管理本部長(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

西垣 登

1951年1月21日

 

1969年4月

宮地建設工業株式会社入社(現 宮地エンジニアリング株式会社)

2006年4月

同社建設本部建築部長

2007年6月

同社執行役員営業本部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
執行役員建設事業本部
建設営業本部長

2013年4月

同社執行役員建設事業本部
副事業本部長兼建設営業本部長
兼営業第二部長

2013年6月

同社取締役建設事業本部
副事業本部長兼建設営業本部長
兼営業第二部長

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

宮地エンジニアリング株式会社
常務取締役営業本部長

2017年6月

同社専務取締役
営業本部長

2020年6月

同社取締役副社長
営業本部長(現任)

 

 

(注)3

26

取締役

平島 崇嗣

1961年11月4日

 

1985年4月

宮地建設工業株式会社入社(現 宮地エンジニアリング株式会社)

2009年1月

同社工事本部計画部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
執行役員建設事業本部建設工事本部副本部長兼計画部長

2013年4月

同社執行役員建設事業本部工務・計画本部長兼計画部長

2015年4月

同社取締役工務・計画本部長
兼営業本部副本部長

2016年4月

同社取締役計画本部長兼営業本部副本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

宮地エンジニアリング株式会社

取締役工事本部長(現任)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

上原 正

1960年4月11日

 

1983年4月

株式会社宮地鐵工所入社(現 宮地エンジニアリング株式会社)

2008年4月

同社工事本部工事計画部長

2009年3月

同社営業本部技術提案室主幹(部長)

2010年10月

同社技術本部技術部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社

橋梁事業本部技術本部技術部長

2013年4月

同社橋梁事業本部千葉工場計画部長

2015年4月

同社執行役員千葉工場技術部長

2017年6月

同社取締役技術本部長兼技術部長兼計画本部副本部長

2019年4月

同社取締役技術本部長(現任)

2019年6月

エム・エム ブリッジ株式会社
取締役
(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4

取締役

池浦 正裕

1959年2月7日

 

1982年4月

三菱重工業株式会社入社

2008年4月

三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)橋梁事業本部営業統括部営業一部長

2008年6月

同社橋梁事業本部営業統括部長

2009年10月

同社経営企画本部部長

2012年5月

同社新事業開発室調査役

2014年4月

同社社長室調査役

2015年4月

エム・エム ブリッジ株式会社
執行役員社長室調査役

2017年6月

同社常務執行役員社長室長

2019年6月

同社取締役常務執行役員社長室長

2020年4月

同社取締役常務執行役員

2020年6月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

太田 英美

1947年12月19日

 

1970年4月

新日本製鐵株式會社入社(現 日本製鉄株式会社)

1993年7月

同社鉄構海洋事業部海洋鋼構造エンジニアリング部長

1999年7月

同社鉄構海洋事業部長

2001年6月

同社取締役鉄構海洋事業部長

2005年4月

同社常務取締役エンジニアリング事業本部副本部長

2006年7月

新日鉄エンジニアリング株式会社代表取締役副社長(現 日鉄エンジニアリング株式会社)

2010年7月

同社常任監査役

2015年4月

日之出水道機器株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

成瀬 進

1953年2月8日

 

1975年4月

運輸省入省(現 国土交通省)

1995年4月

同省第一港湾建設局
秋田港工事事務所長

1997年1月

同省港湾局海岸・防災課
海岸企画官

2000年6月

同省港湾局建設課国際業務室長

2004年4月

国土交通省北海道局港政課長

2005年8月

同省東北地方整備局副局長

2006年11月

財団法人国際臨海開発研究
センター常務理事

2009年12月

国際港湾協会(IAPH)
事務総長

2010年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

7

常勤監査役

長谷川 寛

1959年3月30日

 

1983年4月

日産自動車株式会社入社

2008年11月

宮地建設工業株式会社入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)管理本部総務企画部長代理

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社経営企画本部総務・人事部長代理

2011年7月

当社総務部次長兼総務課長

2015年4月

宮地エンジニアリング株式会社

経営企画本部経営企画部長

2015年4月

当社企画部担当部長

2019年4月

宮地エンジニアリング株式会社

経営企画本部企画・経理部付部長

2019年4月

当社グループ企画管理本部企画・経理部担当部長

2019年6月

宮地エンジニアリング株式会社

監査役(現任)

2019年6月

エム・エム ブリッジ株式会社

監査役(現任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

辻川 正人

1958年1月31日

 

1985年11月

司法試験合格

1988年4月

大阪弁護士会登録

1988年4月

関西法律特許事務所入所

1994年1月

同事務所パートナー

2004年12月

弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士(現任)

2007年6月

株式会社立花エレテック社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

樋口 眞人

1957年6月5日

 

1982年4月

警察庁入庁

2007年1月

同捜査第二課長

2009年10月

同情報通信企画課長

2011年9月

東京都青少年・治安対策本部長

2013年6月

福岡県警察本部長

2015年1月

大阪府警察本部長

2016年10月

第一東京弁護士会登録
樋口コンプライアンス法律事務所
弁護士(現任)

2019年6月

株式会社ヒガシトゥエンティワン社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

105

(注)1.取締役太田英美および成瀬進は、社外取締役であります。

2.監査役辻川正人および樋口眞人は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役太田英美は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外取締役成瀬進は当社株式757株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外取締役は、当社グループの主力事業に関する高度な知見、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化に活かしていただきたいため選任しております。

社外監査役辻川正人および社外監査役樋口眞人は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外監査役は、社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強化・向上していただくとともに、監査業務の独立性・透明性を高めるため選任しております。

当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。

社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査役、内部監査室および会計監査人と連携を取って実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査役会では、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。また、社外監査役は、その独立性や選任理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査を行い、意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに意見を述べることとしております。また、各監査役は、各々専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会および経営陣に対して積極的に意見を述べております。

当社は、内部監査室における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされております。報告された問題点等については、担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。また、当社では、社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内との連絡・調整を行う事務局を設置しておりませんが、担当取締役や常勤監査役を通じて、本社各部が、常時、社外取締役や社外監査役からの要請・依頼に応じられる体制を採っております。

外部会計監査人は、監査役との間で、定期的な会合を持ち、関係する意見および情報を交換し、また、必要に応じて監査役へ報告しております。また、外部会計監査人は、内部監査室と直接的な連携を取り随時意見および情報交換する一方、監査役は内部監査室と緊密な連携を保っており協力関係を構築しております。なお、外部会計監査人からの情報は、取締役会等で監査役を通じて社外取締役と共有いたします。また、社外取締役から提供された情報は、当該取締役会に出席した監査役を通じて外部会計監査人と共有いたします。

外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の指示により、内部監査室および管掌取締役が中心となり調査・是正を行い、その結果を代表取締役および取締役会に、報告する体制としております。また、監査役会は、内容を吟味し、必要に応じて常勤監査役が中心となり、内部監査室その他関連部門と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を求めることとしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

宮地エンジニアリング㈱
(注)1.2

東京都中央区

1,500,000

鋼構造物事業

100.0

経営指導

役員の兼任 有

エム・エム ブリッジ㈱
(注)1.3

広島県広島市

450,000

鋼構造物事業

51.0

経営指導

役員の兼任 有

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.宮地エンジニアリング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.エム・エム ブリッジ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料諸手当及び賞与

1,137,150千円

1,317,817千円

旅費交通費

189,910

215,523

退職給付費用

86,720

93,280

1【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の改善・維持・補修および架設機材センターの移転・整備など、2,071百万円の設備投資を実施いたしました。

宮地エンジニアリングにおいては、生産設備および架設設備の改善・維持・補修等を目的として、1,570百万円の設備投資を実施いたしました。

エム・エム ブリッジにおいては、架設機材センターの移転・整備など、501百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,850,000

3,500,000

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

1年以内に返済予定のリース債務

81,953

75,926

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

0.95

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

319,506

254,269

2021年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

5,122

5,122

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,086

8,964

2021年~2022年

4,570,668

4,144,283

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.未払金及び長期未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,000

リース債務

69,402

68,425

64,543

51,898

その他有利子負債

5,122

3,841

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,144 百万円
純有利子負債-7,697 百万円
EBITDA・会予4,178 百万円
株数(自己株控除後)6,805,677 株
設備投資額2,071 百万円
減価償却費678 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 青田 重利 
資本金3,000 百万円
住所東京都中央区日本橋富沢町9番19号
会社HPhttp://www.miyaji-eng.com/

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