宮地エンジニアリンググループ【3431】

直近本決算の有報
株価:1月17日時点

1年高値2,294 円
1年安値1,389 円
出来高29 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.3 %
ROIC14.4 %
営利率8.4 %
決算3月末
設立日2003/9/29
上場日2003/9/29
配当・会予60.0 円
配当性向11.3 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:36.7 %
純利5y CAGR・予想:-1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社および関連会社1社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,265,401

19,483,588

2,308

47,751,297

622,955

47,128,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,570,650

88,442

435,738

2,094,830

2,094,830

29,836,051

19,572,030

438,046

49,846,128

2,717,786

47,128,342

セグメント利益

2,149,165

1,701,452

307,821

4,158,440

639,801

3,518,638

セグメント資産

40,421,669

16,460,255

9,458,222

66,340,147

11,596,448

54,743,699

セグメント負債

21,692,955

10,473,288

17,019

32,183,263

1,624,125

30,559,138

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

562,357

57,358

198

619,914

1,700

618,213

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

543,273

67,454

610,728

610,728

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△20,314千円、セグメント間取引消去△489,262千円及び全社費用△130,224千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,485,940

19,688,616

2,365

52,176,922

114,381

52,062,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,716,840

445,509

466,886

2,629,236

2,629,236

34,202,781

20,134,125

469,251

54,806,159

2,743,618

52,062,540

セグメント利益

2,868,643

1,493,046

338,539

4,700,229

349,465

4,350,764

セグメント資産

42,328,354

14,543,618

9,524,239

66,396,212

10,764,250

55,631,962

セグメント負債

21,459,138

6,953,511

17,814

28,430,464

869,227

27,561,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

505,158

64,178

177

569,513

1,247

568,265

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

608,319

72,007

680,326

680,326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額2,928千円、セグメント間取引消去△221,681千円及び全社費用△130,712千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

7,602,357

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

中日本高速道路株式会社

4,746,188

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

10,891,480

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

中日本高速道路株式会社

6,604,450

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。

 

(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、各種政策の効果によって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。

当業界におきましては、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今後も一定量の新設橋梁の発注が見込まれるなか、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努め、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。また、高速道路や新幹線などの大規模更新・修繕工事の保全・補修事業、ハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業、有望な製品の多いFRP事業、および建築・土木関連事業などに経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化し、併せて、i-Constructionの推進に積極的に取り組み、生産性を向上させ、一段の飛躍を図ってまいります。

また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、技術提案力の強化など受注力の向上に努め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産性向上・生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流の推進に取り組んでおりますが、更なるシナジーの創出に努め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。

当社は、2018年8月8日に公表のとおり、グループの事業規模拡大を睨み、コスト削減、業務効率化を目的として、宮地エンジニアリング株式会社の千葉工場における4年間で総額50億円程度の設備投資に着手いたしました。千葉工場のコスト削減、生産性の向上に伴う生産能力増強により競争力の強化を図り、橋梁総合エンジニアリング企業として更に飛躍する経営体制で事業を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の製品への依存度について

当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)主要原材料の価格変動・調達リスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しており、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。

(3)工場の操業に伴うリスクについて

当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事故などの安全上のリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。

当社グループでは、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。

(5)法的規制について

当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。法令等を遵守するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の欠陥について

当社グループでは、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

(宮地エンジニアリンググループ株式会社)

2003年5月

株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社(2011年3月宮地エンジニアリング株式会社と改称)(以下「両社」という)は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結

2003年6月

両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議

2003年9月

両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立
普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場

2011年2月

宮地建設株式会社を東京都中央区に設立(2018年1月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅)

2011年3月

 

2015年4月

宮地技工株式会社(2015年7月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社)の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受

エム・エム ブリッジ株式会社(2015年4月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社)の株式の51%を三菱重工業株式会社から取得

(旧株式会社宮地鐵工所)

1908年9月

宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業
ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始

1919年1月

東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始

1923年10月

関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円

1931年1月

本社並びに工場を城東区南砂町に新設

1938年4月

合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円

1945年3月

東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場(松本工場)を開設(2014年12月完全操業停止)

1949年3月

宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離

1958年8月

大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設

1958年10月

株式を東京証券市場に店頭公開

1959年5月

福岡営業所開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2003年9月上場廃止)

1972年8月

沖縄営業所開設

1978年6月

仙台営業所開設

1983年10月

本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場(市原市)に移転し全面操業開始、東京工場(砂町)を閉鎖

1990年6月

千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立(1993年6月宮地技工株式会社と改称)

1994年10月

広島営業所開設

1998年10月

千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立(2015年7月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅)

2011年3月

宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡

2011年3月

宮地建設工業株式会社と合併し消滅

(宮地エンジニアリング株式会社(旧宮地建設工業株式会社))

1949年3月

株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立

1949年10月

建設業法制定により建設大臣登録

1950年11月

本社を東京都文京区に移転

1963年4月

栗橋倉庫開設(現 栗橋機材センター)

1963年7月

大阪出張所開設(現 関西支社)

1964年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2003年9月上場廃止)

1974年3月

建設業法による特定建設業の許可

 

1977年1月

本社を東京都江東区に移転

1983年7月

本社を東京都豊島区に移転

1989年8月

株式会社成和建設の株式を取得(1991年1月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 連結子会社)

1991年8月

九州事業所開設(現 福岡営業所)

1995年11月

株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立

2003年2月

株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化

2003年4月

株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併

2003年10月

本社を東京都中央区に移転

2004年9月

エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化

2010年3月

エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立(現 非連結子会社)

2010年4月

名古屋営業所開設

2011年3月

株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更(現 連結子会社)

2015年1月

宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始

2018年1月

宮地建設株式会社を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

45

104

77

1

4,307

4,560

所有株式数

(単元)

21,732

3,581

9,517

6,178

1

27,983

68,992

20,254

所有株式数の割合(%)

31.50

5.19

13.79

8.96

0.00

40.56

100.00

(注)1.自己株式113,675株は「個人その他」に1,136単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当60円を実施することを決定いたしました。

また、2020年3月期の配当につきましては、1株当たり60円の期末配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、安定配当・設備投資・経営基盤の強化などのバランスを考慮して、有効に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

408,346

60

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

青田 重利

1947年9月28日

 

1970年11月

株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)

1999年6月

同社大阪支社長

2001年8月

同社橋梁営業本部副本部長
兼大阪支社長

2002年6月

同社取締役橋梁営業本部長
兼海外業務部長

2003年6月

同社取締役執行役員橋梁営業本部長兼海外業務部長

2004年6月

同社取締役執行役員
営業本部長兼海外業務部長

2005年6月

当社取締役

2007年6月

株式会社宮地鐵工所
常務取締役常務執行役員
営業本部長

2007年6月

宮地建設工業株式会社取締役(現 宮地エンジニアリング株式会社)

2009年6月

株式会社宮地鐵工所
専務取締役専務執行役員
社長補佐兼経営企画本部長

2010年6月

同社代表取締役社長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役副社長

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2019年6月

宮地エンジニアリング株式会社

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

石﨑 浩

1947年6月20日

 

1972年5月

阪神高速道路公団入社

1999年4月

同計画部計画第一課長

2000年4月

同工務部工務第一課長

2003年4月

同工務部長

2005年10月

同執行役員技術管理担当

2006年7月

財団法人阪神高速道路管理技術センター専務理事

2009年7月

同理事長

2013年6月

株式会社エスイー執行役員副社長

2015年6月

同社取締役執行役員副社長

2015年6月

当社社外取締役

2017年6月

エム・エム ブリッジ株式会社

取締役

2019年6月

宮地エンジニアリング株式会社

代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

取締役

西垣 登

1951年1月21日

 

1969年4月

宮地建設工業株式会社入社(現 宮地エンジニアリング株式会社)

2006年4月

同社建設本部建築部長

2007年6月

同社執行役員営業本部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
執行役員建設事業本部
建設営業本部長

2013年4月

同社執行役員建設事業本部
副事業本部長兼建設営業本部長
兼営業第二部長

2013年6月

同社取締役建設事業本部
副事業本部長兼建設営業本部長
兼営業第二部長

2013年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

宮地エンジニアリング株式会社
常務取締役営業本部長

2017年6月

同社専務取締役
営業本部長(現任)

 

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

グループ企画管理本部長

永山 弘久

1962年7月29日

 

1985年4月

株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)

2006年2月

同社生産本部設計部長

2009年11月

同社千葉工場技術部長

2010年10月

同社千葉工場生産管理部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
橋梁事業本部千葉工場
生産管理部長

2012年6月

同社橋梁事業本部付副本部長

2013年6月

同社取締役橋梁事業本部副本部長

2015年4月

当社企画部長

2015年4月

宮地エンジニアリング株式会社

取締役経営企画本部副本部長兼経営企画本部新規事業開発室長

2015年6月

当社取締役企画部長

2017年6月

宮地エンジニアリング株式会社
常務取締役経営企画本部長
兼経営企画本部新規事業開発室長、コンプライアンス・リスク管理担当(現任)

2017年6月

当社取締役総務部長兼企画部長

2019年4月

当社取締役グループ企画管理本部長(現任)

2019年6月

エム・エム ブリッジ株式会社

取締役(現任)

 

(注)3

11

取締役

平島 崇嗣

1961年11月4日

 

1985年4月

宮地建設工業株式会社入社(現 宮地エンジニアリング株式会社)

2009年1月

同社工事本部計画部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
執行役員建設事業本部建設工事本部副本部長兼計画部長

2013年4月

同社執行役員建設事業本部工務・計画本部長兼計画部長

2015年4月

同社取締役工務・計画本部長
兼営業本部副本部長

2016年4月

同社取締役計画本部長兼営業本部副本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

宮地エンジニアリング株式会社

取締役工事本部長(現任)

 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

逸見 雄人

1951年9月25日

 

1977年4月

三菱重工業株式会社入社

2006年4月

三菱重工橋梁エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)取締役橋梁技術部長

2007年6月

同社取締役橋梁事業統括

2008年4月

三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)取締役橋梁事業本部長

2009年6月

同社常務取締役安全品証本部長

2012年7月

同社常務取締役管理本部長

2013年6月

同社常務取締役橋梁事業本部長

2014年4月

同社常務取締役社長室長

2015年4月

エム・エム ブリッジ株式会社
代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

6

取締役

太田 英美

1947年12月19日

 

1970年4月

新日本製鐵株式會社入社(現 日本製鉄株式会社)

1993年7月

同社鉄構海洋事業部海洋鋼構造エンジニアリング部長

1999年7月

同社鉄構海洋事業部長

2001年6月

同社取締役鉄構海洋事業部長

2005年4月

同社常務取締役エンジニアリング事業本部副本部長

2006年7月

新日鉄エンジニアリング株式会社代表取締役副社長(現 日鉄エンジニアリング株式会社)

2010年7月

同社常任監査役

2015年4月

日之出水道機器株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

成瀬 進

1953年2月8日

 

1975年4月

運輸省入省(現 国土交通省)

1995年4月

同省第一港湾建設局
秋田港工事事務所長

1997年1月

同省港湾局海岸・防災課
海岸企画官

2000年6月

同省港湾局建設課国際業務室長

2004年4月

国土交通省北海道局港政課長

2005年8月

同省東北地方整備局副局長

2006年11月

財団法人国際臨海開発研究
センター常務理事

2009年12月

国際港湾協会(IAPH)
事務総長(現任)

2010年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

髙島 秀則

1950年2月17日

 

1973年4月

和光証券株式会社入社(現 みずほ証券株式会社)

1977年3月

日本メモレックス株式会社入社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)

2003年10月

株式会社宮地鐵工所入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)

2008年4月

同社経営企画本部経理部長

2009年6月

同社常任参与経営企画本部経理部長

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社
常任参与経営企画本部経理部長

2011年7月

当社経理部担当部長

2015年4月

エム・エム ブリッジ株式会社

監査役

2016年6月

宮地エンジニアリング株式会社

監査役(現任)

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

15

監査役

長谷川 寛

1959年3月30日

 

1983年4月

日産自動車株式会社入社

2008年11月

宮地建設工業株式会社入社(現
宮地エンジニアリング株式会社)管理本部総務企画部長代理

2011年3月

宮地エンジニアリング株式会社経営企画本部総務・人事部長代理

2011年7月

当社総務部次長兼総務課長

2015年4月

宮地エンジニアリング株式会社

経営企画本部経営企画部長

2015年4月

当社企画部担当部長

2019年4月

宮地エンジニアリング株式会社

経営企画本部企画・経理部付部長

2019年4月

当社グループ企画管理本部企画・経理部担当部長

2019年6月

宮地エンジニアリング株式会社

監査役(現任)

2019年6月

エム・エム ブリッジ株式会社

監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

中里 哲三

1955年2月27日

 

1977年4月

戸田建設株式会社入社

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人入所
(現 有限責任監査法人トーマツ)

1991年8月

公認会計士登録

2007年6月

大東建託株式会社常勤監査役

2009年6月

同社取締役業務本部長

2011年7月

公認会計士中里哲三事務所開設(現任)

2012年10月

税理士登録

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

辻川 正人

1958年1月31日

 

1985年11月

司法試験合格

1988年4月

大阪弁護士会登録

1988年4月

関西法律特許事務所入所

1994年1月

同事務所パートナー

2004年12月

弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士(現任)

2007年6月

株式会社立花エレテック社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

110

(注)1.取締役太田英美および成瀬進は、社外取締役であります。

2.監査役中里哲三および辻川正人は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役太田英美は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外取締役成瀬進は当社株式674株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外取締役は、当社グループの主力事業に関する高度な知見、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化に活かしていただきたいため選任しております。

社外監査役中里哲三は当社株式150株を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外監査役辻川正人当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外監査役は、社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強化・向上していただくとともに、監査業務の独立性・透明性を高めるため選任しております。

当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。

社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査役、内部監査室および会計監査人と連携を取って実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査役会では、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。また、社外監査役は、その独立性や選任理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査を行い、意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役および取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに意見を述べることとしております。また、各監査役は、各々専門性の高い知識と豊富な経験を有しており、取締役会および経営陣に対して積極的に意見を述べております。

当社は、内部監査室における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされております。報告された問題点等については、担当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行っております。また、当社では、社外取締役や社外監査役の指示を受けて、社内との連絡・調整を行う事務局を設置しておりませんが、担当取締役や常勤監査役を通じて、本社各部が、常時、社外取締役や社外監査役からの要請・依頼に応じられる体制を採っております。

外部会計監査人は、監査役との間で、定期的な会合を持ち、関係する意見および情報を交換し、また、必要に応じて監査役へ報告しております。また、外部会計監査人は、内部監査室と直接的な連携を取り随時意見および情報交換する一方、監査役は内部監査室と緊密な連携を保っており協力関係を構築しております。なお、外部会計監査人からの情報は、取締役会等で監査役を通じて社外取締役と共有いたします。また、社外取締役から提供された情報は、当該取締役会に出席した監査役を通じて外部会計監査人と共有いたします。

外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の指示により、内部監査室および管掌取締役が中心となり調査・是正を行い、その結果を代表取締役および取締役会に、報告する体制としております。また、監査役会は、内容を吟味し、必要に応じて常勤監査役が中心となり、内部監査室その他関連部門と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を求めることとしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

宮地エンジニアリング㈱
(注)1.2

東京都中央区

1,500,000

鋼構造物事業

100.0

経営指導

役員の兼任 有

エム・エム ブリッジ㈱
(注)1.3

広島県広島市

450,000

鋼構造物事業

51.0

経営指導

債務保証

役員の兼任 有

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.宮地エンジニアリング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.エム・エム ブリッジ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料諸手当及び賞与

1,052,137千円

1,137,150千円

旅費交通費

191,106

189,910

退職給付費用

89,025

86,720

1【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の改善・維持・補修等を目的として、557百万円の設備投資を実施いたしました。

宮地エンジニアリングにおいては、生産設備および架設設備の改善・維持・補修等を目的として、508百万円の設備投資を実施いたしました。

エム・エム ブリッジにおいては、IT関連機器の整備更新費用として、48百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,030,000

3,850,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

106,183

81,953

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

377,425

319,506

2020年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

 未払金

5,122

5,122

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,209

14,086

2020年~2022年

3,837,940

4,570,668

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.未払金及び長期未払金の平均利率については、総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で未払金及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

74,164

67,300

65,989

62,242

その他有利子負債

5,122

5,122

3,841

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,145 百万円
純有利子負債-6,065 百万円
EBITDA・会予4,368 百万円
株数(自己株控除後)6,805,734 株
設備投資額- 百万円
減価償却費568 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 青田 重利 
資本金3,000 百万円
住所東京都中央区日本橋富沢町9番19号
電話番号03(5649)0111(代表)

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