1年高値1,243 円
1年安値803 円
出来高354 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA7.1 %
ROIC9.2 %
β1.25
決算3月末
設立日1951/7
上場日2003/12/19
配当・会予25 円
配当性向34.5 %
PEGレシオ-5.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、PVD処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 溶射加工(単体)  (主な関係会社:当社)

 

溶射加工は、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。

溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。

 

(2) 国内子会社  (主な関係会社:日本コーティングセンター㈱)

 

国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にPVD(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。PVD処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。

 

(3) 海外子会社  (主な関係会社:東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALO USA, Inc.)

 

在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年4月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。

在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年5月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年6月設立)は、中国・台湾市場における半導体・FPD製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・FPD製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。

在外連結子会社のTOCALO USA, Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。

 

 

(4) その他   (主な関係会社:当社)

 

TD処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。

ZACコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。

PTA処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。

在外非連結子会社のPT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(インドネシア、2017年6月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS & TOCALO (Thailand) CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。

 

 

また、事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比16億62百万円(4.2%)減の378億96百万円、営業利益は同11億91百万円(15.4%)減の65億50百万円、経常利益は同12億64百万円(15.7%)減の68億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億36百万円(19.1%)減の44億04百万円となりました。なお、当期における新型コロナウイルスによる業績への影響は軽微でした。

なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

 

a.  溶射加工(単体)

産業機械および鉄鋼分野向けの加工は、各種発電用ボイラの寿命延長や自動車用鋼板・鋼材の品質向上を目的とする溶射皮膜へのニーズが高まり伸長しました。一方で、半導体・FPD分野向け加工が半導体メモリーメーカーの設備投資先送りの影響を受け大幅に減少したため、当セグメントの売上高は前期比21億78百万円(7.2%)減の282億21百万円、セグメント利益は同12億42百万円(19.1%)減の52億73百万円となりました。

b.  国内子会社

米中貿易摩擦により中国に部品を供給する自動車部品メーカーが減産を余儀なくされる中、日本コーティングセンター株式会社において既存顧客の切削工具向けPVD処理加工が大幅に減少し、当セグメントの売上高は前期比1億28百万円(5.2%)減の23億64百万円、セグメント利益は同54百万円(10.0%)減の4億91百万円となりました

c.  海外子会社

中国では、鉄鋼、産業機械、石油・ガス、製紙などの各分野で受注が拡大しましたが、台湾での半導体・FPD分野の市場環境が厳しく、当セグメントの売上高は前期比4億65百万円(10.4%)増の49億25百万円、セグメント利益は同7百万円(0.7%)減の10億56百万円となりました。

d.  その他

その他表面処理加工は、農業機械部品向けのTD処理加工が本格稼働したほか、レーザー加工技術の活用でPTA部門の事業も拡大し、当セグメントの売上高は前期比1億79百万円(8.1%)増の23億84百万円、セグメント利益は同1億13百万円(74.5%)増の2億66百万円となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、611億22百万円となり、前年度末に比べ38億43百万円(6.7%)増加いたしました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、40億87百万円増加いたしました。固定資産につきましては、溶射加工(単体)セグメントを中心に溶射加工設備の導入、海外グループ会社への追加投資等を行った一方で、固定資産の減価償却が進んだ事などもあり、全体としては2億43百万円の減少となりました。

一方、負債は184億87百万円と前年度末比8億74百万円(5.0%)増加いたしました。これは当年度期末に長期借入れを実施したことなどによるものであります。

また、純資産は426億34百万円と前年度末比29億69百万円(7.5%)増加いたしました。これは主に利益剰余金が27億33百万円増加したことによるものです。この結果、当期末の1株当たり純資産は662円28銭(前年度末比44円48銭の増加)、自己資本比率は65.9%(前年度末比0.3ポイントの上昇)となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ42億83百万円増加し、164億96百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

a.  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前期比14億22百万円(17.7%)減の66億21百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益67億94百万円、減価償却費29億91百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少額9億61百万円であります。

b.  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、前期比4億00百万円(8.7%)減の42億17百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36億41百万円、投資有価証券の取得による支出4億35百万円であります。

c.  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、前期比18億31百万円増(46.6倍)の18億71百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入51億00百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額16億70百万円、長期借入金の返済による支出13億66百万円であります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

前年同期比

生産高(百万円)

生産高(百万円)

金額(百万円)

増減率
(%)

溶射加工(単体)

 

30,400

 

28,221

△ 2,178

△7.2

半導体・FPD製造装置用部品への加工

17,134

 

14,102

 

△ 3,032

△17.7

産業機械用部品への加工

4,154

 

4,782

 

628

+15.1

鉄鋼用設備部品への加工

3,662

 

3,899

 

237

+6.5

その他の溶射加工

5,449

 

5,437

 

△ 12

△0.2

国内子会社

 

2,493

 

2,364

△ 128

△5.2

海外子会社

 

4,460

 

4,925

465

+10.4

報告セグメント  計

37,354

35,512

△ 1,841

△4.9

その他

2,204

2,384

179

+8.1

合  計

39,558

37,896

△ 1,662

△4.2

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

 

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(受注高)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

前年同期比

受注高(百万円)

受注高(百万円)

金額(百万円)

増減率
(%)

溶射加工(単体)

 

29,596

 

28,732

△ 863

△2.9

半導体・FPD製造装置用部品への加工

16,521

 

14,816

 

△ 1,704

△10.3

産業機械用部品への加工

4,649

 

4,488

 

△ 160

△3.5

鉄鋼用設備部品への加工

3,814

 

3,954

 

140

+3.7

その他の溶射加工

4,611

 

5,472

 

861

+18.7

国内子会社

 

2,500

 

2,351

△ 149

△6.0

海外子会社

 

4,551

 

4,558

6

+0.2

報告セグメント  計

36,648

35,643

△ 1,005

△2.7

その他

2,266

2,368

102

+4.5

合  計

38,915

38,011

△ 903

△2.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

 

(受注残高)

セグメントの名称

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

前年同期比

受注残高(百万円)

受注残高(百万円)

金額(百万円)

増減率
(%)

溶射加工(単体)

 

4,307

 

4,818

511

+11.9

半導体・FPD製造装置用部品への加工

2,163

 

2,877

 

714

+33.0

産業機械用部品への加工

902

 

608

 

△ 293

△32.5

鉄鋼用設備部品への加工

792

 

848

 

55

+7.0

その他の溶射加工

448

 

483

 

34

+7.8

国内子会社

 

51

 

38

△ 12

△25.1

海外子会社

 

1,461

 

1,093

△ 367

△25.1

報告セグメント  計

5,819

5,950

130

+2.2

その他

261

245

△ 16

△6.2

合  計

6,081

6,195

114

+1.9

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額は、販売価格(税抜き)によっております。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

前年同期比

販売高(百万円)

販売高(百万円)

金額(百万円)

増減率
(%)

溶射加工(単体)

 

30,400

 

28,221

△ 2,178

△7.2

半導体・FPD製造装置用部品への加工

17,134

 

14,102

 

△ 3,032

△17.7

産業機械用部品への加工

4,154

 

4,782

 

628

+15.1

鉄鋼用設備部品への加工

3,662

 

3,899

 

237

+6.5

その他の溶射加工

5,449

 

5,437

 

△ 12

△0.2

国内子会社

 

2,493

 

2,364

△ 128

△5.2

海外子会社

 

4,460

 

4,925

465

+10.4

報告セグメント  計

37,354

35,512

△ 1,841

△4.9

その他

2,204

2,384

179

+8.1

合  計

39,558

37,896

△ 1,662

△4.2

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

東京エレクトロン株式会社グループ

13,291

33.6

11,615

30.7

 

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績に関する分析等

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速懸念などに加えて、年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元の景気は急速に落ち込み、先行きについても厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと当社グループの売上高は、お客様の耐久性向上や高品質化などのニーズの高まりや新皮膜の展開によって産業機械および鉄鋼分野向け溶射加工が好調に推移したものの、世界半導体市場が調整局面に入り半導体・FPD(フラットバネルディスプレイ)分野の溶射加工が大きく減少したことにより、前期比で減収となりました。
 利益面においては、生産効率の向上と一層のコスト削減に取り組みましたが、売上高の落ち込みによる減益分を補うことはできませんでした。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は378億96百万円(前期比4.2%減)となりました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が282億21百万円(前期比7.2%減、構成比74.5%)、国内子会社が23億64百万円(前期比5.2%減、構成比6.2%)、海外子会社が49億25百万円(前期比10.4%増、構成比13.0%)、その他が23億84百万円(前期比8.1%増、構成比6.3%)となっております。

 

(営業利益)

売上原価が251億16百万円、販売費及び一般管理費が62億29百万円となり、当連結会計年度の営業利益は65億50百万円(前連結会計年度の営業利益77億41百万円に比べ11億91百万円(15.4%)減)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比2.3ポイント減少の17.3%であります。

 

(経常利益)

当連結会計年度における営業外損益(収益)は、純額で2億61百万円となりました。この結果、経常利益は68億12百万円(前連結会計年度の経常利益80億76百万円に比べ12億64百万円(15.7%)減)となりました。なお、売上高経常利益率は、前期比2.4ポイント低下の18.0%であり、前期に引き続き目標とする15%を達成いたしました。セグメント別の内訳は、溶射加工(単体)が52億73百万円(前期比19.1%減、売上高経常利益率18.7%)、国内子会社が4億91百万円(前期比10.0%減、売上高経常利益率20.8%)、海外子会社が10億56百万円(前期比0.7%減、売上高経常利益率21.5%)、その他が2億66百万円(前期比74.5%増、売上高経常利益率11.2%)となりました。

また、当連結会計年度における総資産経常利益率(ROA)は11.5%(前年度14.7%)であります。目標とする15%に達しておりませんが、収益性の向上と資本効率の改善を意識した経営により、企業価値を高める努力を継続してまいります。

 

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産売却益0百万円、特別損失として固定資産除売却損17百万円を計上いたしました結果、税金等調整前当期純利益は67億94百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益80億78百万円に比べ12億83百万円(15.9%)減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における実効税率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率)は30.0%で、当期純利益は47億55百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が3億51百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は44億04百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益54億41百万円に比べ10億36百万円(19.1%)減)となりました。また、1株当たり当期純利益は72円45銭(前年度89円51銭)、自己資本純利益率(ROE)は11.3%(前年度15.2%)であり、目標とする15%に届きませんでした。翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明で厳しい状況が続きますが、利益を積み上げ収益性を改善し、できるだけ早く目標とする15%水準に戻していきたいと考えております。

 

②財政状態に関する分析等

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は下記となります。なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、財政状態についてのセグメント別内訳は記載しておりません。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は318億37百万円で、前連結会計年度末に比べ40億87百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加42億29百万円であります。

なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は281.1%(前連結会計年度末は207.7%)であります。新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢の先行きが不透明なため、2020年3月末に長期借入で30億円を調達し、手元流動性を高めております。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は292億85百万円で、前連結会計年度末に比べ2億43百万円減少ししました。主な要因は、溶射加工(単体)セグメントを中心に溶射加工設備の導入のほか、タイやインドネシアへの追加投資を行った一方で、過年度に取得した減価償却資産の償却が進んだことによるものであります。

なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は68.7%(前連結会計年度末は74.4%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は58.8%(前連結会計年度末は67.2%)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は113億23百万円で、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度末日(2019年3月31日)が金融機関の休日であった影響等もあり、電子記録債務が13億43百万円、未払金が8億61百万円減少したことなどによります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は71億63百万円で、前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加27億32百万円であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は426億34百万円で、前連結会計年度末に比べ29億69百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が27億33百万円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は662円28銭(前連結会計年度末比44円48銭の増加)、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末比0.3ポイントの上昇)となりました。今後も50%以上の自己資本比率を維持することで、健全な財務体質を確保していくことが、当社グループにとりまして重要であると判断しております。

 

③ キャッシュ・フローに関する分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は42億83百万円増加し、期末残高は164億96百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

73.3

69.1

64.9

65.6

65.9

時価ベースの自己資本比率(%)

81.2

99.1

149.7

92.6

101.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

13.3

61.2

32.7

55.7

123.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

149.6

329.1

572.9

581.0

396.6

 

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を2019年3月期から適用しており、2016年3月期から2018年3月期における総資産の額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。

 

(注)  自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

 

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

④資産の財源及び資金の流動性に関する認識等

当社グループの運転資本や設備投資に係る財源としましては、営業活動により得られる資金以外に、資金需要に応じた金融機関からの借入を基本としております。

手許資金の流動性につきましては、適正な水準の現預金残高を維持するよう財務部門での資金計画に基づいた管理を行なっておりますが、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

 

 

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」における(追加情報)をご確認ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法、並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」及び「国内子会社」「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。

「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。

「国内子会社」は、国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社(JCC)にて行っている、切削工具や刃物、自動車用金型等へのPVD処理加工であります。

「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国))、東賀隆(昆山)電子有限公司(東賀隆(中国))、漢泰国際電子股份有限公司(漢泰国際電子(台湾))、TOCALO USA, Inc.(TOCALO USA(米国))にて行っている溶射加工であります。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた漢泰国際電子(漢泰国際電子股份有限公司、台湾)について、量的な重要性が増したことに伴い、他の海外子会社を含めた「海外子会社」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

溶射加工
(単体)

国内
子会社

海外
子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,400

2,493

4,460

37,354

2,204

39,558

39,558

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

406

348

67

822

9

832

△832

30,807

2,842

4,527

38,177

2,213

40,391

△832

39,558

セグメント利益

6,515

545

1,064

8,125

152

8,278

△201

8,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,751

359

193

2,304

125

2,429

228

2,658

  受取利息

0

0

10

10

10

△3

7

  支払利息

4

12

16

17

△4

12

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,186

280

290

5,756

38

5,795

256

6,051

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△201百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△214百万円、その他の調整額12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額228百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△3百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

溶射加工
(単体)

国内
子会社

海外
子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,221

2,364

4,925

35,512

2,384

37,896

37,896

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

565

387

94

1,048

10

1,058

△ 1,058

28,787

2,752

5,020

36,560

2,394

38,955

△ 1,058

37,896

セグメント利益

5,273

491

1,056

6,821

266

7,087

△ 275

6,812

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,987

329

246

2,563

121

2,685

306

2,991

  受取利息

0

0

11

11

0

11

△ 4

6

  支払利息

9

9

19

0

19

△ 4

15

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,646

138

461

2,247

61

2,309

116

2,425

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△275百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△281百万円、その他の調整額5百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

(2) 減価償却費の調整額306百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。

(3) 受取利息の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

32,155

7,403

39,558

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

24,394

3,000

27,395

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン株式会社グループ

13,291

溶射加工(単体)

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

30,543

7,352

37,896

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

23,567

3,218

26,786

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン株式会社グループ

11,615

溶射加工(単体)

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

溶射加工
(単体)

国内
子会社

海外
子会社

減損損失

47

47

 

(注)  「全社・消去」の金額47百万円は、事業セグメントに帰属しない福利厚生施設に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。

当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の6項目を経営の基本方針として掲げております。

① 好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。

② キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。

③ お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。

④ 常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。

⑤ ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。

⑥ グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。

① 収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。

特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。

② 「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。

将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。

③ 好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。

当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比3%前後の研究開発投資を継続する方針です。

④ 他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。

収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15%以上の安定的達成を目標としております。これらの指標を設定する理由は、収益性と効率性の両立と株主重視のインセンティブを機能させることが当社グループの企業価値向上に繋がると考えるためであります。

ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が急速に収縮する中、今後については業績悪化と先の見えない不確実性が企業の投資意欲を減退させるものと思われます。
 このような状況のもと、当社グループにおいても事業への影響は避けられず、自動車などの減産を背景に鉄鋼分野の需要が落ち込む見通しです。また、復調の兆しが見えていた半導体・FPD分野でも新型コロナウイルスによる今後の影響が懸念される反面、テレワークの急増や5G通信の本格始動をはじめ、IoT、AI、自動運転など用途の広がりによって半導体需要の拡大は疑う余地がなく、当社グループはウイルス禍の収束後を見すえ関連投資は継続して行います。

また、当社グループが理想とする「全天候型経営」でこの苦境を乗り越え持続的成長を続けるために、半導体・FPD分野はもとより、他分野においても新市場開拓と新技術開発に意欲的に取り組みます。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。
 

 

① 新商品・新技術の創出と生産効率の向上

多様化・高機能化するお客様のニーズに応えるため、溶射技術だけでなく様々な成膜技術や加工技術を融合させることによって、表面改質技術の総合力アップとオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、生産の自動化・省力化、IoTの活用、工程改善などにより、生産性向上とコストダウンをさらに徹底します。

② 収益源の多角化

半導体・FPD分野に依存しすぎることなく、事業環境の変化に柔軟に適応するために、新素材、環境・エネルギー、輸送機器、医療分野などの有望な市場において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極的に図ります。

③ 海外での事業展開と子会社の技術力強化

欧米やアジアなど海外市場での事業を拡大するために、技術ライセンス先や海外企業との技術提携や開発協力を進めます。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努めます。

④ ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上

さらなる成長のために従業員の多様性と能力発揮が不可欠であり、個々の業務や生活スタイルに適した多様な働き方を取り入れるとともに職場環境や業務プロセスを見直し、仕事と生活の質の向上を図ります。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記事項のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 自然災害や事故、新型感染症等に係るリスク

当社グループは自然災害や事故等から受ける生産活動への影響を可能な限り限定化し早期復旧を図るための対策・手順として、危機管理マニュアルを作成、運用しております。しかし台風、豪雨、地震、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ、ストライキ、騒乱等により、生産活動の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の大規模な拡大に伴い、当危機管理マニュアルの見直しを図って参りますが、今後新型感染症の拡大により、受注の先送りや取消しが多数発生した場合、当社グループの従業員に感染者が多数発生し、長期間の生産活動停止に陥った場合、仕入先や外注先の生産活動や物流等、サプライチェーンに発生した混乱や停滞が長期間におよんだ場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 半導体・FPD関連業界の需要変動に関わるリスク

当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年3月期以降、半導体・FPD製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2020年3月期には連結ベースの総売上高に占める割合は37.2%となっております。

当社におきましては、半導体・FPD製造装置への溶射皮膜の適用拡大について日々開発を進めており、現状では、半導体・FPD製造装置の新規設備投資の動向と、当社の半導体・FPD関連業界向けの売上動向とは、必ずしも連動しているとは言えないと考えられます。

また、既に納入された装置部品へのメンテナンス需要や非溶射部品の溶射化等の開拓を進め、半導体装置メーカー向けの受注変動による影響を最小限に止めるよう努力してまいる考えであります。

しかしながら、半導体・FPD関連業界の市況や、関連装置の需要動向が悪化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・FPD製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(3) 顧客による溶射加工の内製化リスク及び顧客工場の海外移転リスク

溶射加工は、当社のような専業者だけでなく、材料メーカーやメタリコン業者が手がけているほか、大手機械メーカー等が製造プロセスの一部として自社内で溶射加工を行っている場合もあります。これらの大手機械メーカー等は、生産能力的にオーバーフローした場合や、自社で技術対応できない場合、自社に当該溶射装置を保有しない場合などに当社をはじめとする溶射加工業者に委託しておりますが、これらの大手機械メーカー等が全面的に溶射加工を内製化したり、内製化の比率を高めたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは顧客から被加工品を受け入れて、当該被加工品に表面改質を行なっていることから、主要顧客の近隣に加工工場を設けるなど、顧客密着型の事業展開を行なっておりますが、主要顧客が生産拠点を海外等に移転させた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(注)  メタリコン業者とは、構造物等の防食目的で、亜鉛、アルミニウム及びそれらの合金溶射による加工を行なう企業をいいます。

 

(4) 特定の取引先(東京エレクトロン株式会社グループ)への依存リスク

当社グループの東京エレクトロン株式会社グループへの販売依存度(総売上高に占める同社グループへの売上高の割合)は高水準であるため(2020年3月期については30.7%)、同社グループの半導体・FPD製造装置等の生産動向や同社グループからの受注動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、多様な業界に顧客を有し、溶射加工を中心とした表面改質加工を提供しており、それぞれの製品に合わせた品質管理体制のもと、製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化に努めております。

また、当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような万一の事態に備えるため保険にも加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。

しかしながら、品質的なクレームの内容や不具合の規模によっては製造業としての当社グループの評価の低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 知的財産権に係るリスク

当社は、新皮膜開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、当社グループが認識しない第三者の特許が既に成立しており、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、損害賠償等の訴えを起こされた場合、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、半導体・FPD関連をはじめとして、顧客から預かった部品図面など重要技術情報を多数保有しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティに係る規程・細則の整備のみならず、適切な技術的対策のための設備投資、社内管理体制の整備、従業員教育等に努めております。しかし不測の事態により情報漏洩が明らかとなった場合には、対応のための多額の費用負担や顧客からの信用の失墜等により、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)国際的な事業活動に係るリスク

当社グループは、中国をはじめとするアジアや米国等にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、1973年6月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、2000年7月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年1月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100%を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、2001年1月下旬から3月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9%を取得いたしました。

その後、2001年8月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

年月

事項

1973年6月

横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。

1983年2月

神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。

2000年7月

営業を中止し、休眠会社となる。

2000年8月

東京都北区へ本店を移転。

2001年1月

株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100%出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。

 

実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。

 

 

 

年月

事項

2001年3月

トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9%を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。

2001年8月

トーカロ株式会社を吸収合併。
商号を「トーカロ株式会社」に変更。

2002年3月

本社および溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。

2003年5月

神戸工場で「ISO 9001:2000」の認証を取得。

2003年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年9月

日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2004年10月

溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。

2005年3月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年4月

中華人民共和国広東省広州市に出資比率70%の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。

2006年5月

日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。

2006年10月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。

2008年11月

名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。

2010年9月

明石第三工場を明石工場に移転、統合。

2011年5月

中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90%の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。

2011年6月

中華民国(台湾)台南市に出資比率50%の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。

2011年7月

宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。

2012年8月

当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。

2014年3月

名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。

2014年8月

神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。

2014年12月

明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。

2015年11月

名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。

 

米国カリフォルニア州に出資比率100%の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。

2017年6月

インドネシア共和国に出資比率100%(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO SURFACE TECHNOLOGY INDONESIA(現、非連結子会社)を設立。

2017年8月

本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。

 

明石工場で「Nadcap」の認証を取得。

2018年8月

千葉県船橋市に東京第二工場を設置。

 

 

 

(旧トーカロ株式会社の沿革)

 

年月

事項

1951年7月

神戸市東灘区に、資本金1百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。

1958年3月

金属溶射分野の研究開始。

1959年11月

千葉県船橋市に東京工場を設置。

1960年10月

金属溶射部門の本格的営業を開始。

1969年11月

北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。

1973年8月

岡山県倉敷市に水島工場を設置。

1974年8月

神戸工場に溶射、機械設備を増設。

1975年11月

神戸工場にTDプロセス工場を新設。

1976年3月

東京工場にTDプロセス工場を新設。

1980年4月

名古屋市緑区に名古屋工場を設置。

1980年7月

神戸工場にZACコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。

1980年9月

大阪府豊中市に豊中工場を設置。

1981年9月

「トーカロ株式会社」に商号変更。

1982年7月

兵庫県明石市に明石工場を設置。

1983年10月

豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。

1989年4月

兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。

1991年3月

兵庫県明石市に明石工場のPTA処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。

1992年1月

神戸工場のPTA設備を明石第三工場へ移転。

1993年10月

明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。

1996年2月

本社社屋を新築完成。

1996年10月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年7月

福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。

1998年6月

明石工場事務所棟を新設。

1998年7月

小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。

1998年9月

東京工場パウダー溶射棟の改築。

1999年5月

東京工場で「ISO 9002」認証を取得。

1999年10月

明石工場で「ISO 9002」認証を取得。

2000年9月

小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。

2001年8月

ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

27

56

158

5

7,867

8,145

所有株式数
(単元)

189,016

2,274

1,897

206,322

41

232,386

631,936

6,400

所有株式数
の割合(%)

29.90

0.36

0.30

32.65

0.01

36.78

100.00

 

(注) 1 自己株式2,405,136株は、「個人その他」に24,051単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が176単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、安定的な配当の継続を重視するとともに、積極的に株主還元の充実を図っていく所存であります。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり25円(うち中間配当12.5円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.5%となりました。

内部留保資金につきましては、事業の発展・拡大を通じた中長期的な株式価値の向上に資するためにも、事業の成長、企業体質の強化に必要不可欠な研究開発や設備投資の原資として充当してまいります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

759

12.50

2020年6月24日

定時株主総会決議

759

12.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三 船  法 行

1955年5月3日

1978年4月

当社入社

2001年4月

北九州工場長

2005年4月

明石工場長

2007年6月

取締役明石工場長

2009年6月

取締役製造副本部長

2011年6月

漢泰国際電子股份有限公司董事長

2012年6月

常務取締役製造本部長

2013年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

164,300

専務取締役
製造本部長

久 野  博 史

1954年12月22日

1979年12月

当社入社

2001年4月

明石工場製造部長

2002年6月

東京工場製造部長

2006年7月

明石工場製造部長

2009年6月

取締役明石工場長

2013年4月

取締役

2013年6月

取締役製造本部長

2014年10月

常務取締役製造本部長

2019年6月

専務取締役製造本部長(現任)

(注)3

89,100

専務取締役
営業本部長

黒 木  信 之

1954年11月21日

1978年4月

当社入社

2001年4月

東京工場営業部長

2005年4月

東京工場長

2011年4月

海外準備室長

2011年5月

東賀隆(昆山)電子有限公司董事長

2011年6月

取締役

2013年6月

取締役営業副本部長

2016年6月

常務取締役営業本部長

2019年6月

専務取締役営業本部長(現任)

(注)3

109,100

常務取締役
管理本部長

樽 見  哲 男

1954年2月9日

1976年4月

日本楽器製造㈱(現、ヤマハ㈱)入社

2006年12月

ヤマハ㈱退職

2007年5月

当社入社  総務部長

2009年6月

取締役管理副本部長兼総務部長

2014年4月

取締役管理副本部長

2014年6月

取締役管理副本部長兼経営企画部長

2016年4月

取締役管理副本部長

2017年6月

常務取締役管理副本部長

2019年6月

常務取締役管理本部長(現任)

(注)3

61,400

取締役
品質管理本部長

進     英 俊

1959年3月5日

1982年4月

当社入社

2009年4月

北九州工場部長

2009年10月

明石工場製造部長

2013年4月

明石工場長

2015年6月

取締役明石工場長

2018年4月

取締役品質管理本部長(現任)

(注)3

66,200

取締役

千 葉 祐 二

1959年5月29日

1985年4月

住友金属鉱山㈱入社

1992年11月

日本コーティングセンター㈱(出向)

2002年6月

同取締役本社工場長(出向)

2005年7月

住友金属鉱山㈱より当社転籍
日本コーティングセンター㈱(出向)

2012年6月

同常務取締役本社工場長(出向)

2014年6月

同代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

24,500

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役管理副本部長
 兼
 経理部長
 兼
 経営企画室長

後 藤 浩 志

1962年1月31日

1984年4月

㈱東海銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)入行

2010年5月

㈱三菱東京UFJ銀行(現、三菱UFJ銀行)東支社長

2013年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現、三菱UFJ銀行)より㈱不二越に転籍

2015年2月

同執行役員グローバル財務部長

2016年4月

当社入社 経理部長

2017年4月

経理部長兼経営企画室長

2018年6月

取締役経理部長兼経営企画室長

2019年6月

取締役管理副本部長兼経理部長兼経営企画室長(現任)

(注)3

71,600

取締役
営業副本部長
東日本工場統括担当

吉 積 隆 幸

1961年3月25日

1984年4月

当社入社

2006年4月

東京工場営業部長

2013年4月

名古屋工場長

2018年4月

東京工場長

2019年6月

取締役東京工場長

2020年4月

取締役営業副本部長、東日本工場統括担当を特命(現任)

(注)3

110,000

取締役
 製造副本部長
西日本工場統括担当

小 林 和 也

1964年12月24日

1989年4月

当社入社

2014年4月

北九州工場長

2017年4月

品質管理部長

2018年4月

明石工場長

2019年6月

取締役明石工場長

2020年4月

取締役製造副本部長、西日本工場統括担当を特命(現任)

(注)3

22,100

取締役
(非常勤)

山 崎     優

1949年7月21日

1981年4月

弁護士登録
鎌倉法律事務所入所

1987年4月

梅田総合法律事務所を共同で設立 パートナー(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(非常勤)

丹 波  晨 一

1946年1月18日

1971年4月

川崎重工業㈱入社

2000年4月

Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A. 社長(出向)

2004年4月

川崎重工業㈱執行役員

2006年6月

同代表取締役常務 兼執行役員

2009年6月

川崎重工業㈱顧問

2013年6月

川崎重工業㈱退職

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

3,800

取締役
(非常勤)

瀧 原 圭 子

1956年3月13日

1986年3月

医学博士(大阪大学)

2008年4月

大阪大学保健センター(現キャンパスライフ健康支援センター)兼大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学 教授(現任)

2012年4月

同保健センター長

2014年10月

同副学長

2018年4月

国立循環器病研究センター理事(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(非常勤)

 鎌 倉 利 光

1959年9月23日

1990年4月

弁護士登録

鎌倉・檜垣法律事務所(現、檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所)入所

1995年4月

同パートナー弁護士(現任)

2018年6月

㈱きんでん社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(非常勤)

佐 藤 陽 子

1960年7月23日

1986年9月

太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年3月

公認会計士登録

2011年5月

同監査法人シニアパートナー就任

2019年6月

同監査法人退職

2019年9月

公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

三 木   猛

1958年4月19日

1986年4月

当社入社

2005年4月

水島工場長

2011年4月

北九州工場長

2013年4月

東京工場営業部長

2016年4月

東京工場長

2018年4月

営業企画部長

2018年6月

取締役営業副本部長兼営業企画部長

2020年4月

取締役営業副本部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

88,400

監査役
(常勤)

吉 田  敏 彦

1955年8月6日

1978年4月

㈱太陽神戸銀行(現、㈱三井住友銀行)入行

2004年4月

㈱三井住友銀行神戸法人営業第三部長

2007年6月

山陽特殊製鋼㈱経営企画部部長(出向)

2007年10月

同監査部長(出向)

2008年6月

同社へ転籍

2009年4月

同総務部長

2012年6月

同常勤監査役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

2,900

監査役
(常勤)

小 山  俊 彦

1957年6月20日

1980年4月

当社入社

2005年4月

北九州工場長

2011年4月

名古屋工場長

2013年4月

北九州工場長

2014年4月

総務部長

2017年4月

管理本部付部長

2017年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

69,500

監査役

中 田  琢 也

1952年1月21日

1970年4月

大阪国税局入局

2007年7月

天王寺税務署長

2010年7月

住吉税務署長

2012年7月

同退官

2012年8月

税理士登録

 

中田琢也税理士事務所開設(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)5

5,000

887,900

 

 

(注) 1  取締役  山崎 優、丹波 晨一、瀧原圭子、鎌倉利光及び佐藤陽子は、社外取締役であります。

2  監査役  吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。

3  佐藤 陽子を除く取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役 佐藤 陽子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。なお、一部の社外取締役が「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。

社外取締役山崎優は、取締役会において、弁護士としての客観的かつ専門的見地から当社の経営全般ならびに当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役丹波晨一は、上場会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに中立かつ客観的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての健康増進に関する見識をもとに、働き方改革に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士および上場会社の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外取締役佐藤陽子は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、財務戦略やコーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役として職務を適切に遂行していただけると考えております。なお、当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役および社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役および社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役および社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本コーティングセンター㈱

神奈川県
座間市

100百万円

国内子会社

100.0

①加工業務の受委託

②土地・工場建物等の賃借

③役員の兼任等あり(当社役員の兼任2名、当社従業員の出向2名、当社従業員の兼任1名)

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

(注)2

中国
広東省
広州市

400万
USドル

その他
(東華隆、中国)

70.0
(出資比率)

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③当社による債務保証あり

④役員の兼任等あり(当社役員の兼任2名、当社従業員の兼任2名)

東賀隆(昆山)電子有限公司

(注)2

中国
江蘇省
昆山市

500万
USドル

その他
(東賀隆、中国)

90.0
(出資比率)

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③役員の兼任等あり(当社役員の兼任1名、当社従業員の出向1名、当社従業員の兼任2名)

漢泰国際電子股份有限公司

(注)2

中華民国
(台湾)
台南市

4億NTD

その他
(漢泰国際
電子、
台湾)

50.0

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③役員の兼任等あり(当社役員の兼任1名、当社従業員の兼任2名)

TOCALO USA, Inc.

(注)2

米国
カリフォ
ルニア州

900万
USドル

その他
(TOCALO
USA、
米国)

100.0

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③役員の兼任等あり(当社役員の兼任1名、当社従業員の出向2名)

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

3,110

13.9

2,794

13.0

Ⅱ  労務費

 

6,158

27.6

6,066

28.2

Ⅲ  外注加工費

 

5,916

26.5

5,653

26.3

Ⅳ  経費

※1

7,139

32.0

6,971

32.5

当期総製造費用

 

22,325

100.0

21,486

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,354

 

1,343

 

合計

 

23,679

 

22,829

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,343

 

1,188

 

他勘定振替高

※2

159

 

147

 

当期製造原価

 

22,177

 

21,493

 

たな卸資産評価損

 

27

 

△ 13

 

当期売上原価

 

22,204

 

21,479

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  ※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

電力及び燃料費

1,006

995

消耗品費

2,149

1,936

減価償却費

1,804

2,020

 

 

※2  他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。

  3  当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

荷造運搬費

174

百万円

171

百万円

貸倒引当金繰入額

2

 

△ 1

 

役員報酬

198

 

173

 

人件費

1,038

 

1,092

 

賞与引当金繰入額

313

 

316

 

退職給付費用

30

 

30

 

旅費交通費及び通信費

185

 

93

 

減価償却費

135

 

135

 

研究開発費

459

 

495

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充ならびに改修を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,314百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 溶射加工(単体)

当連結会計年度は、主に明石播磨工場での半導体・FPD分野の溶射加工設備の導入、東京工場や北九州工場での新規溶射設備の購入などにより、総額1,638百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(2) 国内子会社

当連結会計年度は、日本コーティングセンター株式会社において、生産能力増強のための機械装置を購入したことや新工場の土地購入代金手付金支払などにより、総額138百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(3) 海外子会社

当連結会計年度は、半導体・FPD分野の表面改質加工を行っている在外子会社の漢泰国際電子股份有限公司における生産設備投資や中国子会社での溶射設備の購入などにより、総額460百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(4) その他

当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額62百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社の溶射技術開発研究所における新規研究開発設備の購入など、総額14百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

112

47

3.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1,082

2,083

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

24

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,282

6,015

0.2

2021年6月~

2026年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

55

30

2021年6月~
2025年2月

その他有利子負債

合計

4,557

8,200

 

(注) 1  平均利率については、当期末現在の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,765

1,447

1,447

697

リース債務

20

8

0

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値65,763 百万円
純有利子負債-7,130 百万円
EBITDA・会予9,591 百万円
株数(自己株控除後)60,794,864 株
設備投資額2,314 百万円
減価償却費2,991 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,159 百万円
代表者代表取締役社長    三船  法行
資本金2,658 百万円
住所神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
会社HPhttps://www.tocalo.co.jp/

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