1年高値1,371 円
1年安値806 円
出来高1,600 株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.0 %
β0.92
決算3月末
設立日1923/4
上場日2004/4/5
配当・会予0 円
配当性向-31.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社19社及び非連結子会社2社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。

各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)

当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。

自動車部品事業(日本)は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インドAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o.す。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。

 

セキュリティ機器事業(日本・海外)

当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。

セキュリティ機器事業(日本)は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業(海外)はタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、当社とALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移しました。しかし、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化、中国では、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化、企業による設備投資が控えられたこと等により景気の減速が継続しました。その結果、世界全体として、景気の回復力が鈍化しました。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人やモノの移動制限に伴い、経済活動の停止により雇用や投資に大きな影響が出始めております。

日本経済は、相次ぐ自然災害の影響はあるものの、企業収益及び雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しました。しかし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。さらに年明けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の経済活動において先行き不透明な状況にあります。

当社グループの属する自動車市場は、国内では消費税増税影響や輸出の減少、加えて第4四半期後半からは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け生産、販売とも前期に比べ大きく減少いたしました。海外では、欧州で前期を上廻ったものの、米中貿易摩擦等の影響により主要市場で減速し、世界全体としても前期に比べ減少いたしました。

セキュリティ機器事業の主力市場において、2019年度の住宅着工戸数は前年度を7%以上(約6.9万戸)下回る結果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化や建築基準不適合問題に伴う着工数の減少が大きく影響しました。戸建住宅については、昨年10月に実施された10%への消費税増税の駆け込み需要およびその反動減の両方の動きが見られ、結果として戸建住宅は前年度を若干下回りましたが、前年度並みの着工数を維持しました。

また、長雨や台風、暖冬による雪不足等の天候影響に加え、年度末にかけ新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響を受け、コインロッカーのオペレーション収入は減収となりました。

この他、太陽光発電事業は、2016年12月より2基での稼働となった南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発電所は、夏場の天候不順などの影響により、前年を下回る発電量となりました。この太陽光発電は、当社の使用電力の約35%に相当します。

 

② 定性的成果

このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの4ヶ年中期経営計画の初年度のスタートを切りました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。

「新事業・新商品開発」では、自動車部品事業では、中国トラックメーカー向け RKPS(Remote Keyless entry & Push engine Start)を開発し、各メーカーへの拡販を開始しました。セキュリティ機器事業では、QRコード認証や多言語に対応した新型ターミナルロッカーAISが、順調に売り上げを伸ばしました。また、JR東日本によるスマートフォンでコインロッカーの予約ができるサービス「To Locca」への対応を開始しました。さらに賃貸住宅向け電気錠であるedロックPLUSが、シェアハウス物件への採用等、用途が広がっています。そして戸建用宅配ボックスed-CUBEは、大手建材メーカーへ採用され納入を開始いたしました。

「収益基盤の強化」では、当社グループ会社であるALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTS CO., LTD.が、中国市場におけるメッキ需要の取り込み、生産効率のレベルアップを狙い、中国国内の自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を行っている事業会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。また、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めてまいりました。

「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を昨年に引き続き行いました。

 

 

③ 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、自動車部品事業(国内)に係る固定資産の減損損失の計上による減少1,570

百万円がありましたが、将来の技術革新への対応を見据えた戦略的な設備投資をメキシコ・中国の子会社におい

て推進したこと及び、新規に子会社化した中国子会社の資産受入等の結果、前連結会計年度末に比べ687百万円

増加し、56,366百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、現下の手許資金の充実を重視する方針に従い、長期借入金が前連結会計年度

末に比べ1,123百万円増加、短期借入金も987百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,604百万

円増加し、29,968百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,916百万円減少し、26,398百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は60,195百万円と前年同期に比べ149百万円(△0.2%)の減収と

なりました。利益につきましては、営業利益は1,811百万円と前年同期に比べ1,398百万円(△43.6%)の減益とな

りました。経常利益は1,700百万円と前年同期に比べ1,585百万円(△48.3%)の減益となりました。親会社株主に

帰属する当期純損失は1,210百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,161百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの本社費用の計上区分を変更しており、以下の前年同期比較につ

いては、前年同期の数値に当該変更を反映した数値で比較分析しております。

 

自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)は、市場の減速並びに主要得意先の減産により、売上高は9,221百万円と前年同期に比べ2,145百万円(△18.9%)の減収、営業損失は260百万円(前年同期は営業利益441百万円)となりました。

 

自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)は、主要得意先の減産等により、売上高は13,714百万円と前年同期に比べ1,463百万円(△9.6%)の減収となりました。また、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は606百万円と前年同期に比べ343百万円(△36.1%)の減益となりました。

 

自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)は、ASEANが前年並みであったものの中国市場での減速等により、売上高は19,507百万円と前年同期に比べ1,483百万円(△7.1%)の減収、営業利益は856百万円と前年同期に比べ346百万円(△28.8%)の減益となりました。

 

自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)は、2018年度期中に連結化した子会社の業績が年度を通じて寄与したこと等により、売上高は11,627百万円と前年同期に比べ3,721百万円(47.1%)の増収となりましたが、のれん償却額と新製品立ち上げ費用の増加等により、営業損失は153百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。

 

セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)は、年度末にかけて旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上が減少した等により、売上高は9,016百万円と前年同期に比べ49百万円(△0.5%)の減収、営業利益は1,216百万円と前年同期に比べ70百万円(△5.4%)の減益となりました。

 

セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は4,630百万円と前年同期に比べ、231百万円(5.3%)の増収、営業利益は389百万円と前年同期に比べ33百万円(9.4%)の増益となりました。

 

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,130百万円(前期比7.0%増)とな

り、前連結会計年度末に比べ533百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシ

ュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは

61百万円の収入となり、前年同期の338百万円の支出に対して400百万円の増加となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは3,466百万円の収入(前期と比べて1,060百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは3,404百万円の支出(前期と比べて1,460百万円支出が減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入(前期と比べて904百万円収入が減少)となりました。これは主として、長期借入金の借入による収入によるものです。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車部品事業(日本)(百万円)

6,750

84.7

自動車部品事業(北米)(百万円)

13,517

89.4

自動車部品事業(アジア)(百万円)

18,739

92.7

自動車部品事業(欧州)(百万円)

11,301

157.8

セキュリティ機器事業(日本)(百万円)

8,978

98.2

セキュリティ機器事業(海外)(百万円)

982

114.4

合計(百万円)

60,270

99.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品事業(日本)

6,183

81.8

962

62.6

自動車部品事業(北米)

12,383

82.0

2,420

69.0

自動車部品事業(アジア)

18,057

89.9

3,985

84.9

自動車部品事業(欧州)

11,561

159.9

3,012

112.6

セキュリティ機器事業(日本)

9,019

97.6

1,902

101.6

セキュリティ機器事業(海外)

990

110.2

241

102.5

合計

58,195

96.8

12,525

86.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車部品事業(日本)(百万円)

6,759

84.7

自動車部品事業(北米)(百万円)

13,470

89.8

自動車部品事業(アジア)(百万円)

18,766

92.6

自動車部品事業(欧州)(百万円)

11,225

156.0

セキュリティ機器事業(日本)(百万円)

8,989

99.5

セキュリティ機器事業(海外)(百万円)

984

112.4

合計(百万円)

60,195

99.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日産自動車株式会社グループ

29,847

49.5

25,153

41.8

The Volkswagen Group

7,917

13.1

8,963

14.9

※ 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先

につきましては記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

Ⅰ. 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みると、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

a.財政状態及び経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度末における総資産は、56,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしま

した。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、18,047百万円となりました。

各項目別の主な要因は次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金が630百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,212百万円減少したこと等

により前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、29,276百万円となりました。

これは手許資金の確保を優先する方針に従った借入金の増額があったこと及び、主要得意先の減産による売

上高の減少及び売掛債権の回収が進んだことの結果であります。

固定資産は、証券市場における株価の下落により投資有価証券が761百万円減少しましたが、リース資産が会

計基準の変更の影響で1,305百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加し、27,073

百万円となりました。なお、その他の固定資産に関しては自動車部品事業(日本)に係る減損処理を1,570百万

円実施いたしました。一方、メキシコ・中国における今後の技術革新に対応した新規設備の戦略的な導入を進

めております。

(負債の部)

流動負債は、短期借入金が987百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,408百万円減少したこと等に

より前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、18,647百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,123百万円増加したこと、リース債務が会計基準の変更の影響で1,444百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、11,320百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、利益剰余金が1,593百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が698百万円減少したこと

等により前連結会計年度末に比べ1,916百万円減少し、26,398百万円となりました。この結果、自己資本比率は

前連結会計年度末の49.5%から4.7ポイント減少し44.8%となりました。

 

2)経営成績

(売 上 高)

当連結会計年度の売上高は、市場の減速並びに主要得意先の減産等により、前連結会計年度に比べ149百万円減少し、60,195百万円となりました。

なお、当社グループの中国子会社・欧州子会社等の決算日は12月31日であるため、2020年1月1日から3月

31日までに生じた当連結会計年度の売上高への影響は、主に親会社を含めた日本拠点の会社及び北米拠点の会

社に限定されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための各国政府による外出自粛・制限令による減産の当連結会計年

度売上高への影響額は日本拠点の会社において約2億円、北米拠点の会社において約3億円であります。

 

 

(売 上 原 価)

当連結会計年度の売上原価は、原材料費及び減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ1,437百万円増加し、50,842百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ188百万円減少し、7,540百万円となりま

した。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,398百万円減少し、1,811百万円となり

ました。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、425百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、為替市場の影響により為替差損を210百万円計上したことから前連結会計年

度に比べ221百万円増加し、537百万円となりました。

以上の結果当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1,585百万円減少し1,700百万円となりま

した。

 

(特 別 損 益)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ306百万円減少し、31百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、自動車部品事業に係る固定資産の減損損失1,570百万円を計上したこと等によ

り、前連結会計年度に比べ1,105百万円増加し、1,596百万円となりました。

以上の結果当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)は前連結会計年度に比べ

3,372百万円減少し△1,210百万円となりました。

 

 

 

b.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの本社費用の計上区分を変更しており、以下の前年同期比較につ

いては、前年同期の数値に当該変更を反映した数値で比較分析しております。

 

 

① 自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)は、市場の減速並びに主要得意先の減産、さらには2020年1月から3月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大防止のための主要得意先の工場休業等の動きにより、売上高は9,221百万円と前年同期に比べ2,145百万円(△18.9%)の減収、営業損失は260百万円(前年同期は営業利益441百万円)となりました。

資産は売掛債権が減少したこと及び固定資産に係る減損処理を行った等もあり前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少の7,974百万円となりました。

 

② 自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)は、主要取引先の減産及び2020年1月から3月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各国政府による外出禁止令に従った主要得意先の工場休業等の動きにより、売上高は13,714百万円と前年同期に比べ1,463百万円(△9.6%)の減収となりました。また、原材料費及び固定費の増加等により、営業利益は606百万円と前年同期に比べ343百万円(△36.1%)の減益となりました。

資産は先を見据えた戦略的投資による機械及び装置が増加した一方、減収による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ829百万円減少の11,689百万円となりました。

 

③ 自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)は、ASEANが前年並みであったものの中国市場での販売の減速等により、売上高は19,507百万円と前年同期に比べ1,483百万円(△7.1%)の減収、営業利益は856百万円と前年同期に比べ346百万円(△28.8%)の減益となりました。

なお、自動車部品事業(アジア)に属する子会社の主な決算日は12月31日であるため、2020年1月以降の各国政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出禁止令に従った工場休業・閉鎖等の影響は、当連結会計年度の業績には影響しておりません。ただし、来期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

資産は中国における売上高減少と回収を進めたことにより売掛債権が減少した一方、手許資金の確保から現金及び預金が増加、また、将来を見据えた戦略的投資による設備の増加、連結子会社の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加の18,713百万円となりました。

 

④ 自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)は、2018年度期中に連結化した子会社の業績が年度を通じて寄与したこと等により、売上高は11,627百万円と前年同期に比べ3,721百万円(47.1%)の増収となりましたが、のれん償却額と新製品立ち上げ費用の増加等により、営業損失は153百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。

なお、自動車部品事業(欧州)に属する子会社の決算日は12月31日であるため、2020年1月以降の各国政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出禁止令に従った工場休業・閉鎖等の影響は、当連結会計年度の業績には影響しておりません。ただし、来期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

資産はのれんの償却による減少はあったものの、連結子会社の増収の効果もあり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加の8,332百万円となりました。

 

⑤ セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)は、年度末にかけて旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上が減少したこと等により、売上高は9,016百万円と前年同期に比べ49百万円(△0.5%)の減収、営業利益は1,216百万円と前年同期に比べ70百万円(△5.4%)の減益となりました。

資産は売上高減少による売掛債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ284百万円減少の6,764百万円となりました。

 

⑥ セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)は、売上高は4,630百万円と前年同期に比べ、231百万円(5.3%)の増収、営業利益は389百万円と前年同期に比べ33百万円(9.4%)の増益となりました。

資産は売上高増加による売掛債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ504百万円増加の2,706百万円となりました。

 

Ⅱ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキ

ャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」の項目をご

参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

51.7%

49.5%

44.8%

時価ベースの自己資本比率

30.8%

22.7%

15.5%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.59年

3.14年

5.20年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

16.9倍

27.2倍

14.4倍

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリテ

ィ機器事業に係わる製造原価、販売費および一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能

力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始め

とする無形固定資産投資等があります。

財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関か

らの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子

会社のものを含め当社において一元管理しております。

当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コ

ストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金

調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は18,047百万円となりました。

また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や

外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。

 

Cash(手元流動性)の確保

当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有

する方針の下で、2020年3月期末時点において約83億円(1.7ヶ月分)の現預金を保有しております。また、

単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約 10億円を未使用額としているほ

か、短期借入枠として42億円、合計で52億円を備え、手元流動性を確保しております。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019~22年度中期経営計画の連結売上高、同営

業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけております。具体的には中期経営計

画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高 70,000百万円」「同営業利益率 6.0%以上」「新商品売

上高比率 25.0%以上」「自己資本比率 50.0%以上」「ROE 8.0%以上」の達成を目標としております。

当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は60,195百万円、「同営業利益率」は3.0%、「新

商品売上高比率」は17.4%、「自己資本比率」は44.8%、「ROE」は△4.6%となりました。

Ⅰ. 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要

得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化

の影響を受け中期経営計画スタート初年度としては厳しい結果となりました。しかしながら、最終年度2022年

達成できるよう、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を強力に推

進してまいります。

 

Ⅲ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社の経営陣が、将来にわたり、重要な影響を及ぼす可能性があると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

 

・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額

有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・引当金の測定

各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

・法人税等の見積り

法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業(日本)」、「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧州)」、「セキュリティ機器事業(日本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の6つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(アジア)」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去又

は全社(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

自動車

部品事業

(欧州)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,977

15,004

20,255

7,196

9,034

875

60,344

60,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,389

173

734

710

31

3,523

8,562

8,562

11,366

15,178

20,990

7,906

9,066

4,399

68,907

8,562

60,344

セグメント利益又は損失(△)

441

949

1,203

26

1,286

356

4,210

1,000

3,210

セグメント資産

9,673

12,519

16,868

8,017

7,048

2,201

56,328

648

55,679

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

490

652

830

242

171

113

2,501

14

2,487

のれん償却額

49

77

45

173

173

有形・無形固定資産の増加額

565

1,153

1,275

379

221

147

3,743

22

3,766

 

(注)1.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメント

に配分していない全社費用△908百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△648百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び

セグメント間の取引消去であります。

(3)減価償却費の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去又

は全社(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

自動車

部品事業

(欧州)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,759

13,470

18,766

11,225

8,989

984

60,195

60,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,462

244

741

402

27

3,646

7,523

7,523

9,221

13,714

19,507

11,627

9,016

4,630

67,718

7,523

60,195

セグメント利益又は損失(△)

260

606

856

153

1,216

389

2,655

843

1,811

セグメント資産

7,974

11,689

18,713

8,332

6,764

2,706

56,181

185

56,366

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

464

741

908

382

193

126

2,817

17

2,800

のれん償却額

49

9

147

47

254

254

減損損失

1,570

1,570

1,570

有形・無形固定資産の増加額

1,436

970

1,134

1,744

246

501

6,033

51

6,084

(注)1.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメント

に配分していない全社費用△887百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び

セグメント間の取引消去であります。

(3)減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、従来、「自動車部品事業(日本)」及び「セキュリティ機器事業(日本)」に配分していた当社の本社経費について、当社グループのグローバル化の進展に伴い、グループ全体の経営・管理活動を担うグローバル本社としての役割が増してきたことから、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

16,709

15,002

21,426

7,189

16

60,344

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

4,073

6,324

5,643

1,514

17,556

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社グループ

29,847

自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(アジア)

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

15,626

13,897

19,354

11,219

96

60,195

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

合計

3,322

6,677

7,401

2,514

19,915

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社グループ

25,153

自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(アジア)

The Volkswagen Group

8,963

自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(北米)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

部品事業(日本)

自動車

部品事業(北米)

自動車

部品事業(アジア)

自動車

部品事業(欧州)

セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(海外)

全社・消去

当期末残高

225

1,401

228

1,855

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資

産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

部品事業(日本)

自動車

部品事業(北米)

自動車

部品事業(アジア)

自動車

部品事業(欧州)

セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(海外)

全社・消去

当期末残高

173

185

1,203

195

1,757

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資

産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在における当社グル

ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの

要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

 

(1) 当社グループの現状認識

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。

 

①自動車部品事業

新型コロナウイルス感染拡大は、世界的な経済活動の停滞につながり当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。また、本感染拡大による世界経済の減速並びに自動車市場低迷の長期化が想定されております。

 

②セキュリティ機器事業

セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場における2020年度の住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染の終息次第で大きく変動する事が予測され、先の見通しが立ち難い状況です。しかし、従来からの人口減少や低い経済成長率に伴う住宅着工戸数のダウントレンドは変わらず、新型コロナウイルス感染により、当面そのダウントレンドがさらに大きくなるものと予測されます。また、ロッカーシステム部門においては、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設や観光市場の動向、”アフターコロナ”の社会や生活様式の変化が出てくるものと認識しております。

 

(2) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度~2022年度の新中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。具体的には中期経営計画の最終年度となる2022年度において、「連結売上高700億」「同営業利益率6%以上」「新商品売上高比率25%以上」「自己資本比率50%以上」「ROE(※)8%以上」の達成を目標としております。

(※)ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

2020年は2019~22年中期経営計画の2年目の年となります。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。

 

(5) 会社の優先的に対処すべき課題

①自動車部品事業

当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境化の中、従業員の安全確保を第一に、サプライチェーンの安定化に徹底して取り組むとともに、主要得意先の動向を注視し合理的かつ迅速な対策を講じつつ、事業影響への極小化並びに中期経営計画に基づく成長戦略の具現化に引き続き努めてまいります。

 

②セキュリティ機器事業

住設機器部門では、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。更には、過去に販売した電気錠の代替需要に基づくストックビジネスの成長を目指します。海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。

ロッカーシステム部門では、引き続き製品のIoT化を積極的に進め旧機種から入替促進を図ると共に、省人・省力化に加え、非対面でモノの受け渡しができるロッカーの開発を行なってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループの各事業のリスク

当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。

① 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)について

a.主要な販売先について

当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で83.6%、当連結会計年度で83.4%となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で49.5%、当連結会計年度で41.8%となっております。

今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

b.自動車部品の品質について

当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

② セキュリティ機器事業(日本・海外)について

a.住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について

住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

b.ロッカーシステム分野における市場動向について

ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。

(2) 全社的リスク

① 世界経済の急激な変動

当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米および欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

当社グループは世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。

② 為替および金利変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で71.8%、当連結会計年度で73.8%となっております。

従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③ 原材料価格の上昇

当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。

 

④ 海外事業展開のリスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは世界各国の動向について各拠点から情報を入手し、モニタリングした上で適時に必要な措置を取れる体制を整えております。

⑤ 法的規制・訴訟

当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権

当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境規制

当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して下記の基本方針を定め、感染予防対策に取り組んでおります。具体的な対応として、個室での10名以上の会議、国内外の出張、イベント等の開催を原則禁止とし、在宅勤務、時差通勤の促進等の安全対策を施しております。また、海外拠点においても在宅勤務を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っております。

1.従業員の安全確保

2.Cashの確保

3.サプライチエーン・得意先対応

⑨ 固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1938年4月

東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金8万円で国産金属工業株式会社(現・株式会社アルファ)を設立

1943年8月

東京都大田区蒲田に新工場を建設(アルミダイカスト部品の製造・販売を開始)

1944年4月

山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設

1963年11月

群馬県館林市に、群馬工場を建設

1964年1月

コインロッカーの製造・販売を開始

1974年2月

群馬金属工業株式会社を子会社化。(出資比率59%、1989年100%)

1976年10月

株式会社アルファサービス(出資比率100%)を設立

1982年5月

横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設

1986年12月

群馬アルファ株式会社(出資比率100%)を設立

1987年10月

米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION(出資比率100%)を設立(現・連結子会社)

1990年4月

群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社:群馬アルファ株式会社

12月

社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転

1992年2月

株式会社アルファエンタープライズ(出資比率100%)を設立

1993年8月

本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転

1995年4月

九州工場(旧九州出張所)を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100%)を設立(現・連結子会社)

1997年2月

タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.(出資比率97.7%)を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立(現・連結子会社)

1998年1月

横浜工場を群馬工場に統合

2002年4月

メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51%、2013年61.9%)(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)を設立(現・連結子会社)

2004年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

10月

中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.(出資比率90%)を丸紅輸送機株式会社(現・丸紅オートモーティブ株式会社)と共同出資にて設立(現・連結子会社)

2005年3月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

7月

当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)

2007年4月

メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)の新工場を建設

2009年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

2010年4月

中国上海にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立

10月

タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.の第二工場を建設

11月

メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.(現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)のキーセット工場を建設

2011年3月

インドに製造子会社、Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90%、2015年95.7%)を設立(現・連結子会社)

11月

メキシコに製造子会社、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9%)を設立(現・連結子会社)

2012年7月

インドネシアに製造子会社、PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA(出資比率97%、2015年98.2%)を設立

11月

中国襄陽にALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(出資比率25%)を設立(現・連結子会社)

2013年6月

韓国に販売子会社、ALPHA KOREA Co., Ltd.(出資比率100%)を設立

 

中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA(SHANGHAI)LOCKER EQUIPMENT CO., LTD.を設立

8月

フランスにパリ事務所を開設

11月

ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更

12月

タイ国のC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90%)し、同日付で商号をALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)

2015年4月

10月

タイ国にバンコクオフィスを開設

中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD(出資比率100%)を設立

群馬アルファ株式会社を吸収合併

 

 

年月

事項

2016年9月

 

 

 

 

スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.(出資比率100%)、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.(出資比率100%)、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.(出資比率100%)(以上、現・連結子会社)、Alpha Vehicle Security Solutions Switzerland Sagl(出資比率100%)に変更

2018年10月

 

 

 

 

フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率75%、2019年100%)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS (間接出資比率75%、2019年100%)及びSPPP Slovakia s.r.o. (間接出資比率75%、2019年100%)を連結子会社化

2019年7月

 

 

中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8%)の株式を取得、連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

23

82

57

7

9,050

9,245

所有株式数(単元)

21,691

1,053

25,442

7,672

18

46,093

101,969

3,100

所有株式数の割合(%)

21.28

1.03

24.95

7.52

0.02

45.20

100

(注) 自己株式647,478株は、「個人その他」に6,474単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

143

15

取締役会決議

2020年6月25日

238

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

川名 祥之

1955年1月16日

 

1978

4

当社入社

2000

4

当社自動車部品事業部 営業部次長

2005

6

当社自動車部品事業部 副事業部長

2005

12

ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.

取締役社長

2008

4

当社常務執行役員

2009

10

ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.

取締役社長

2011

3

Alpha Security Instruments(India)

Private Limited 取締役社長

2012

4

ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.

(現 ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.)取締役会長兼社長

2012

4

Alpha Industry Jalisco,

S.A. DE C.V.取締役会長

2012

6

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

取締役会長兼社長

2012

6

当社取締役

2015

4

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

14,155

取締役

技術本部 本部長

佃  安彦

1957年2月2日

 

1979

4

日産自動車株式会社入社

2003

4

同社 第一車両開発本部CVE

(車両開発主管)

2007

4

当社入社 自動車部品事業部 設計部長

2008

4

当社常務執行役員(現任)

自動車部品事業部 副事業部長

2008

6

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

取締役会長

2013

4

当社自動車部品事業部 副事業部長

品質保証・設計・技術担当

2013

6

当社取締役(現任)

2014

4

当社技術本部 本部長(現任)

 

(注)3

10,922

取締役

経営企画本部

本部長

住設機器事業部

事業部長

斉藤 雄一

1959年1月1日

 

1981

4

当社入社

2004

4

当社セキュリティ機器事業部 販売部長

2010

4

当社執行役員

住設機器事業部 事業計画部長

2013

4

当社常務執行役員(現任)

当社管理本部 本部長

2013

6

当社取締役(現任)

2014

4

当社経営企画本部 本部長(現任)

2015

5

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

取締役社長

2019

4

当社住設機器事業部 事業部長(現任)

 

(注)3

9,122

取締役

営業本部 本部長

山本 昌明

1962年1月6日

 

1985

4

当社入社

2009

4

当社自動車部品事業部 事業計画部長

2011

4

当社執行役員

自動車部品事業部 営業担当

2013

4

当社常務執行役員(現任)

自動車部品事業部 副事業部長 営業担当

2013

6

当社取締役(現任)

2014

4

当社営業本部 本部長(現任)

 

(注)3

5,910

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

業務本部 本部長

ALPHA

(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長

 

入澤 昭

1962年10月21日

 

1985

4

日産自動車株式会社入社

2012

4

同社 購買管理部部長

2016

4

当社入社 常務執行役員

業務本部 本部長(現任)

2017

4

ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.董事長(現任)

ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.董事長

2017

6

当社取締役(現任)

 

(注)3

3,610

取締役

上坂 こずえ

1983年1月18日

 

2007

11

最高裁判所司法研修所入所

2008

12

最高裁判所司法研修所修了

東京弁護士会弁護士登録

萱場健一郎法律事務所 入所(現任)

2015

6

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

100

取締役

磯貝 和敏

1955年12月21日

 

1979

4

監査法人朝日会計社

(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1982

3

公認会計士登録

2002

5

同監査法人 代表社員

2004

10

同監査法人 横浜事務所 所長

2018

7

磯貝公認会計士事務所 代表(現任)

株式会社日本橋会計社

代表取締役(現任)

2018

9

税理士登録

磯貝和敏税理士事務所 代表(現任)

2019

6

当社 社外取締役(現任)

2020

3

クリエートメディック株式会社

社外取締役(現任)

 

(注)3

210

常勤監査役

大井 信幸

1955年8月7日

 

1980

4

株式会社横浜銀行入行

1999

10

同行 本部与信監査室 賛事

2003

7

当社入社

ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.

常務取締役

2008

4

当社管理本部 人事総務部長

2009

10

当社業務監査室長

2011

4

当社管理本部 経理部長

2015

4

当社執行役員

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.社長

2017

4

当社常務執行役員待遇

2019

4

当社北米リージョンオフィサー補佐

2019

6

当社監査役(現任)

 

(注)4

5,067

監査役

鈴木 知己

1949年11月15日

 

1969

5

警視庁入庁

2000

2

久松警察署長

2001

2

第四機動隊長

2002

2

警視正

警察大学校特別捜査幹部研修所 主任教授

2004

2

浅草警察署長

2005

3

第五方面本部長

2007

3

地域部 参事官

2008

2

警視長 第八方面本部長兼警務部 参事官

2009

4

明治安田生命保険相互会社入社

2015

6

当社 社外監査役(現任)

2015

6

日本ヒューム株式会社

社外取締役(現任)

 

(注)4

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

藤間 新

1952年12月20日

 

1975

4

株式会社太陽神戸銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2000

10

株式会社さくら銀行

(現 株式会社三井住友銀行)

三田通法人営業第二部 法人営業部長

2001

7

株式会社三井住友銀行

大阪中央法人営業第二部 部長

2002

7

同行 神戸法人営業第五部 部長

2003

6

SMBC信用保証株式会社 上席調査役

2004

1

同社 常務取締役

2009

6

同社 専務取締役

2012

6

同社 代表取締役専務

2019

6

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

-

49,596

(注)1.取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。

2.監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山野 眞一

1956年1月10日生

 

1974

3

警視庁入庁

2001

3

丸の内警察署 刑事課長

2003

3

警視 八王子警察署 地域課長

2005

4

当社入社

2009

9

当社住設機器事業部 サービス部長

2013

4

当社執行役員 業務監査担当

 

 

 

 

 

業務監査室長(現任)

2016

4

当社顧問 業務監査担当(現任)

 

11,410

西坂  仁

1951年7月22日生

 

1975

4

松下電器産業株式会社

(現 パナソニック株式会社)入社

1986

10

監査法人朝日新和会計社

(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1992

8

公認会計士登録

1995

2

神奈川県警察本部財務捜査官採用

2004

7

税理士登録

西坂仁 公認会計士・税理士事務所所長

(現任)

2006

10

朝日税理士法人 横浜青葉事務所

代表社員(現任)

2017

6

当社社外取締役

 

-

 

② 社外役員の状況

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役2名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は磯貝公認会計士事務所所長、磯貝和敏税理士事務所所長、株式会社日本橋会計社代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

また、社外監査役2名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営者としての豊富な経験と見識を有しております。なお、鈴木知己氏は日本ヒューム株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っております。

また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報収集し、その適切性を毎年確認しています。

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

九州アルファ

株式会社

(注)2

福岡県行橋市

千円

 

60,000

自動車部品事業

(日本)

100.0

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

役員の兼任2名あり。

株式会社

アルファロッカー

システム

(注)2

神奈川県横浜市

金沢区

千円

 

300,000

セキュリティ

機器事業(日本)

100.0

コインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理をしている。

役員の兼任2名あり。

債務保証及び資金の借入あり。

ALPHA TECHNOLOGY

CORPORATION

(注)2

Michigan

U.S.A

千米ドル

 

2,079

自動車部品事業

(北米)

100.0

アルファブランドの自動車部品を販売している。

債務保証あり。

ALPHA INDUSTRY QUERETARO,

S.A. DE C.V.

(注)2、3

Queretaro

Mexico

千メキシコペソ

 

433,256

自動車部品事業

(北米)

100.0

(38.1)

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

債務保証及び資金の貸付あり。

Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.

(注)2

Jalisco

Mexico

千メキシコペソ

 

611,650

自動車部品事業

(北米)

100.0

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

債務保証あり。

ALPHA INDUSTRY

PUEBLA,S.A. DE C.V.

Puebla

Mexico

千メキシコペソ

 

19,408

自動車部品事業

(北米)

100.0

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

役員の兼任1名あり。

債務保証あり。

ALPHA

INDUSTRY(Thailand)

CO.,LTD.

(注)2、4

Prachinburi

Thailand

千タイバーツ

 

580,000

自動車部品事業

(アジア)

98.3

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

債務保証あり。

ALPHA HOUSING

HARDWARE (THAILAND)

CO.,LTD.

(注)2、3

Ayutthaya

Thailand

千タイバーツ

 

97,177

セキュリティ

機器事業(海外)

100.0

(10.0)

アルファブランドの住宅用ロックを製造している他、同製品を販売している。

債務保証あり。

ALPHA (GUANGZHOU)

AUTOMOTIVE PARTS

CO.,LTD.

(注)2、5

中華人民共和国

広東省広州市

千米ドル

 

22,000

自動車部品事業

(アジア)

90.0

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

役員の兼任2名あり。

ALPHA (XIANGYANG)

AUTOMOTIVE PARTS

CO.,LTD.

(注)2、3

中華人民共和国

湖北省襄陽市

千中国元

 

35,000

自動車部品事業

(アジア)

100.0

(75.0)

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

役員の兼任2名あり。

ALPHA (SUZHOU)

VEHICLE SECURITY

SOLUTIONS

CO.,LTD.

(注)2

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

千中国元

 

38,569

自動車部品事業

(アジア)

100.0

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

役員の兼任1名あり。

ALPHA

ADVANCED

AUTOMOTIVE

PARTS CO.,LTD.

(注)2、3

中華人民共和国

広東省清遠市

千中国元

 

85,046

自動車部品事業

(アジア)

52.9

(52.9)

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

Alpha Security

Instruments(India)

Private Limited

(注)2、3

Tamil Nadu

INDIA

千インドルピー

 

439,000

自動車部品事業

(アジア)

100.0

(4.3)

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

資金の貸付あり。

PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

(注)2、3

PURWAKARTA

INDONESIA

千インドネシアルピア

 

56,960,142

自動車部品事業

(アジア)

100.0

(1.8)

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

役員の兼任1名あり。

ALPHA

KOREA CO., LTD.

大韓民国

忠清北道槐山郡

千ウォン

 

360,000

自動車部品事業

(アジア)

100.0

アルファブランドの自動車部品を販売している。

Alpha Vehicle

Security Solutions

Czech s. r. o.

(注)2、6

Hradec Kralove

Czech Republic

千ユーロ

 

7,458

自動車部品事業

(欧州)

100.0

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

ALT SAS

 

Saint-Berthevin

France

千ユーロ

 

1,444

自動車部品事業

(欧州)

100.0

Société de Peinture de Pièces Plastiques SASとSPPP Slovakia s. r. o.を傘下に持つ持株会社。

Société de

Peinture de Pièces

Plastiques SAS

(注)3

Saint-Berthevin

France

千ユーロ

 

700

自動車部品事業

(欧州)

100.0

(100.0)

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

SPPP

Slovakia

s. r. o.

(注)2、3

Bánovce nad Bebravou

Slovakia Republic

千ユーロ

 

2,554

自動車部品事業

(欧州)

100.0

(100.0)

アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.ALPHA INDUSTRY(Thailand) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高

6,367

百万円

(2)経常利益

344

百万円

(3)当期純利益

301

百万円

(4)純資産額

4,204

百万円

(5)総資産額

5,712

百万円

 

 

 

5.ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高

10,278

百万円

(2)経常利益

846

百万円

(3)当期純利益

756

百万円

(4)純資産額

6,836

百万円

(5)総資産額

9,789

百万円

 

 

 

6.Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高

7,837

百万円

(2)経常損失

△15

百万円

(3)当期純損失

△9

百万円

(4)純資産額

2,170

百万円

(5)総資産額

3,958

百万円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送諸費

424百万円

341百万円

賞与引当金繰入額

406

344

給料及び諸手当

2,532

2,625

退職給付費用

78

66

雑費

689

586

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で4,016百万円の設備投資を実施いたしました。

その主な内訳としては、自動車部品事業において、Alpha INDUSTORY (Thailand) CO.,LTD.での新製品プロジェクトのため製造設備の新設を中心に455百万円、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.での戦略的投資のための製造設備の新設及び維持・メンテナンスを中心に813百万円、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.での増産対応のための製造設備の新設を中心に230百万円の支出となりました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,999

3,986

1.83

1年以内に返済予定の長期借入金

2,814

3,152

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

917

843

2.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,107

6,231

0.58

2021~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

933

2,377

3.37

2021~2039年

12,770

16,589

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,137

1,622

1,068

502

リース債務

1,257

366

277

216

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社

アルファ

第3回無担保社債

2013年

12月25日

240

(120)

120

(120)

1.1

なし

2020年

12月25日

第4回無担保社債

2016年

11月25日

60

(20)

40

(20)

0.4

なし

2021年

11月25日

第5回無担保

変動利付社債

2017年

8月31日

790

(140)

650

(140)

0.4

なし

2024年

8月30日

第6回無担保社債

2017年

9月8日

105

(30)

75

(30)

0.2

なし

2022年

9月30日

第7回無担保社債

2018年

8月31日

270

(60)

210

(60)

0.03

なし

2023年

7月31日

第8回無担保社債

2019年

6月28日

-

(-)

360

(80)

0.02

なし

2024年

6月28日

(注)1.連結決算日後の償却予定額は以下のとおりであります。

2.( )内書は、1年内の償還予定額であります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

450

330

295

250

130

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,543 百万円
純有利子負債9,669 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,552,522 株
設備投資額4,016 百万円
減価償却費2,800 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,733 百万円
代表者代表取締役社長  川名 祥之
資本金2,760 百万円
住所神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6番8号
会社HPhttp://www.kk-alpha.com/

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