1年高値1,192 円
1年安値835 円
出来高1,300 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.9 %
ROIC7.4 %
β0.59
決算3月末
設立日1964/5/15
上場日2005/6/22
配当・会予26 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ20.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.0 %
純利5y CAGR・予想:0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社、関連会社1社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

 

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。

① あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける(または固定する)ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他(プラスチック系等)のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。

② ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③ ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ(留め具)を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④ 耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤ 太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。

 

(2) 機能材事業

紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック(FRP :Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、各種測定器の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK(連結子会社)において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー(同)及び浦和電研株式会社(同)において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社(同)において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

 

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ(非連結子会社)

販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

 

 

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下では急速な景気減速が見られ、今後についても先行き不透明な状況となっております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、資材価格や労務費の高止まりが続くなど、決して楽観できない経営環境が続くものと予想されます。

この結果、当連結会計年度の売上高は18,490百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益1,508百万円(同14.5%増)、経常利益1,529百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円(同6.9%増)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

 ・ ファスニング事業

各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を下回りましたが、公共工事においては前年を上回る水準を維持しており、全体としての需要は堅調に推移しております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が微増となったことから、総じて堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は14,007百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1,886百万円(同2.5%増)となりました。

 ・ 機能材事業

電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。また、電子基板関連及びアルコール検知器関連が好調に推移した一方、FRPシート関連は減少いたしました。さらに、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより売上高が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は4,482百万円(同48.0%増)、セグメント利益は455百万円(同71.1%増)となりました。

 

b. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,583百万円(9.9%)増加し、17,651百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して836百万円(22.4%)増加の4,565百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、13,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円(6.1%)の増加となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して906百万円(70.4%)増加し、当連結会計年度末には2,195百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは1,407百万円の増加(前連結会計年度は881百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,526百万円に加え、減価償却費が328百万円、売上債権の減少額が461百万円となった一方、たな卸資産の増加額が330百万円、仕入債務の減少額が177百万円及び法人税等の支払額が471百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が324百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の減少(前連結会計年度は796百万円の減少)となりました。これは主として長期借入れによる収入が574百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が324百万円、配当金の支払額が196百万円となったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

生産金額
(千円)

前期比
(%)

ファスニング事業

3,217,912

103.6

機能材事業

1,677,217

138.9

合計

4,895,130

113.5

 

(注) 1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。

  これは機能材事業におきまして、主に連結子会社が増加したことによるものであります。

 

b. 受注状況

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売金額
(千円)

前期比
(%)

ファスニング事業

14,007,925

100.1

機能材事業

4,482,986

148.0

合計

18,490,912

108.6

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。

  これは機能材事業におきまして、主に連結子会社が増加したことによるものであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、特に重要なものは以下のとおりであります。

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の課税所得見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当連結会計年度において当社グループに重要な影響はなく、また2021年3月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとともに、引き続き当社グループに重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,464百万円(8.6%)増加し18,490百万円となりました。これは主として、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより機能材事業の売上が増加したことによるものであります。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して530百万円(10.2%)増加し5,741百万円となりました。これは主として、新たに包装・物流機器関連が加わったこと等によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用が減少した一方、新たに包装・物流機器関連が加わったこと等により、給与及び手当、法定福利費が増加し、前連結会計年度と比較して339百万円(8.7%)増加し4,233百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して191百万円(14.5%)増加し1,508百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して10百万円(6.4%)増加し166百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して5百万円(3.8%)増加し145百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して195百万円(14.7%)増加し1,529百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して65百万円(6.9%)増加し1,008百万円となりました。

 

b.財政状態の分析

当連結会計年度(以下、「当期」という)は新たに包装・物流機器関連の連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度(以下、「前期」という)末から資産及び負債が増加しております。

当期末の総資産は、前期末比1,583百万円(9.9%)増加し、17,651百万円となりました。

流動資産は同1,328百万円(14.1%)増加の10,754百万円、固定資産は同255百万円(3.8%)増加の6,896百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が929百万円、商品及び製品の増加が495百万円、有形固定資産の増加が297百万円となったことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して836百万円(22.4%)増加の4,565百万円となりました。流動負債は同488百万円(21.3%)増加の2,779百万円、固定負債は同347百万円(24.2%)増加の1,785百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の減少が125百万円となった一方、短期借入金の増加が379百万円、長期借入金の増加が330百万円となったことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は13,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円(6.1%)の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が812百万円となったことによるものであります。

 

c.キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、909百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,195百万円となっております。

 

 

f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画5年目である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比190百万円増(1.0%増)となりました。これは主にあと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売の増加によるものであります。営業利益は原材料等の価格上昇の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比118百万円増(8.5%増)となりました。

 

指標

当期計画

 当期実績

計画比

売上高

18,300

18,490

190百万円増(1.0%増)

営業利益

1,390

1,508

118百万円増(8.5%増)

営業利益率

7.6%

8.2%

0.6ポイント増

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナーの製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。

「機能材事業」は、電動油圧工具、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

ファスニング
事業

機能材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,997,178

3,028,803

17,025,982

-

17,025,982

セグメント間の内部
売上高又は振替高

76,554

232,503

309,057

△309,057

-

14,073,732

3,261,306

17,335,039

△309,057

17,025,982

セグメント利益

1,840,574

265,998

2,106,573

△789,335

1,317,238

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

222,867

59,048

281,916

36,147

318,064

 

(注)1.セグメント利益の調整額△789,335千円には、セグメント間取引消去13,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,825千円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

ファスニング
事業

機能材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,007,925

4,482,986

18,490,912

-

18,490,912

セグメント間の内部
売上高又は振替高

95,212

289,808

385,020

△385,020

-

14,103,137

4,772,795

18,875,933

△385,020

18,490,912

セグメント利益

1,886,234

455,047

2,341,281

△832,755

1,508,525

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

219,899

72,562

292,461

36,491

328,952

 

(注)1.セグメント利益の調整額△832,755千円には、セグメント間取引消去2,843千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835,598千円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ファスニング事業

機能材事業

合計

当期償却額

-

4,462

4,462

-

4,462

当期末残高

-

25,285

25,285

-

25,285

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「機能材事業」セグメントにおいて、浦和電研株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益22,778千円を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業を目指す”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは、2016年3月期第1四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。引き続き、当社グループ成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

以下の4つの視点で経営戦略を推進してまいります。

・ 安定成長の実現

  売上高平均成長率:5%以上・営業利益率:8%以上

・ メーカーとして魅了する

お客様(後工程)への魅せる化でブランド力アップ

・ 現場力アップ

4つのキーワードで現場力アップ

「開発力」、「技術力」、「品質力」、「供給力」

・ チーム人財力アップ

3つのマインド育成(マーケティング、コンプライアンス、コミュニケーション)

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、主な経営指標として売上高平均成長率、売上高営業利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率(ROA)を重視しております。なお、今後は自己資本利益率(ROE)にも着目し、企業価値を高める指標として取り込んでまいる所存であります。

経営上の目標値については、上述(2)に記載のとおりであり、売上高平均成長率は5%以上、売上高営業利益率は8%以上を目標としております。

 

(4)経営環境

今後の経済見通しにつきましては、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、設備投資の減少や個人消費の低迷などによる景気後退が懸念される状況になっております。

建設業界におきましては、首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したほか、今後は新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の建設工事の中断等が予想されます。また、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりに対応するための体制確保が課題となっております。

このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制を構築してまいります。

なお、次期(2021年3月期)の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部建設工事の中断等を受け、あと施工アンカーをはじめとした当社グループの製品・サービスの需要は上半期においては一定の影響を受けるものの、徐々に安定化し、下半期における影響は限定的なものとなることを想定しております。                                                  

 

 

(5)対処すべき課題

当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 開発体制の強化

当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。

② 生産性の向上

当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。

 

③ 品質の向上

当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。

 

④ グループ戦略の推進

当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果たせるよう、当社グループは経営資源を適切に配分してまいります。

 

⑤ 人材の確保と育成

当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。

 

⑥ 法令及び社会ルールの遵守

当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の動向等について

当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格等の変動について

当社グループは、原材料として主に鋼材(スチール鋼、ステンレス鋼)を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入れ調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 製品の品質管理について

当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) カントリーリスクについて

当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治または経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 貸倒れリスクについて

当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向に係わらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産等について

当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制について

当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害及び感染症によるリスクについて

当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、出張制限やテレワーク等の勤務形態の見直し等を実施しながら事業活動への影響の低減に努めておりますが、今後事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。

 

 

(9) 業績の下期偏重に関するリスク

当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、年度を通じて建設投資の影響を受けやすく上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。このため、期末の売上高等が翌期にずれ込む不安要素をはらんでおり、今後も同様の傾向が続く場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

過去3期(2018年3月期~2020年3月期)における上・下期の業績表

決算期

2018年3月

2019年3月

2020年3月

 

上期

下期

通期

上期

下期

通期

上期

下期

通期

売上高

(百万円)

7,534

8,792

16,326

7,592

9,433

17,025

8,734

9,756

18,490

比率

(%)

46.1

53.9

100.0

44.6

55.4

100.0

47.2

52.8

100.0

営業利益

(百万円)

421

737

1,159

493

823

1,317

566

941

1,508

比率

(%)

36.4

63.6

100.0

37.5

62.5

100.0

37.6

62.4

100.0

経常利益

(百万円)

424

737

1,162

520

813

1,333

572

957

1,529

比率

(%)

36.5

63.5

100.0

39.0

61.0

100.0

37.4

62.6

100.0

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年5月

東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立

1965年12月

オールアンカー実用新案出願  生産体制に入る

1966年6月

本社を東京都台東区下谷3丁目16番地15号に移転

1966年6月

千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立

1967年2月

オールアンカー全国販売開始

1968年3月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置

1968年5月

大阪府大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置

1968年8月

オールアンカー代理店制度確立(全国販売)

1972年7月

東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)

1974年4月

本社を東京都荒川区東日暮里6丁目に移転

1975年7月

宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置

1975年8月

北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置

1976年10月

福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置

1978年10月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置

1982年4月

東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置

1983年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所を設置

1985年10月

東京都荒川区東日暮里1丁目に本社を移転

1986年2月

広島県広島市に広島営業所を設置

1986年4月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置

1987年6月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1987年7月

千葉県流山市に配送センターを開設

1987年10月

石川県金沢市に金沢営業所を設置

1988年1月

中華民国(台湾)に三幸商事顧問股有限公司を設立(連結子会社)

1988年3月

USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年3月撤退)

1988年7月

タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)

1989年10月

新潟県三条市に新潟営業所を設置

1990年10月

香川県高松市に高松営業所を設置

1993年3月

岡山県岡山市に西部物流センター開設

1996年4月

三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併  新会社名  サンコーテクノ株式会社
(三幸商事株式会社が存続会社)

1998年5月

千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設

1998年10月

ISO14001認証取得(表面処理部)

2001年3月

ISO9001認証取得

2001年5月

千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)

2001年6月

加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)

2001年12月

三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)

2002年3月

株式会社サンオーを持分法適用関連会社にする
サンテック株式会社を持分法適用関連会社にする

2002年4月

株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)

2002年6月

千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)

2003年4月

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得

2003年7月

事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)

2004年9月

ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

 

 

 

年月

事項

2006年1月

海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)

2006年1月

岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立

2006年2月

当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く

2006年6月

開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設

2007年2月

岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年1月事業停止)

2007年8月

千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転

2008年1月

事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)

2009年2月

千葉県流山市に南流山事業所を設置

2010年1月

広島県広島市に広島事業所を設置

2010年3月

サンコーストナジー株式会社の清算結了

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年4月

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得

2011年5月

千葉県柏市に柏事業所を設置(2017年5月移転)

2011年8月

ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.を設立(連結子会社)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)

2015年5月

JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019年2月

電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する(連結子会社)

2019年4月

事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社を子会社化する(連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

7

13

27

12

2

1,876

1,937

-

所有株式数
(単元)

-

9,629

149

16,439

3,106

105

57,975

87,403

5,108

所有株式数
の割合(%)

-

11.02

0.17

18.81

3.55

0.12

66.33

100.00

-

 

(注)1.自己株式665,541株は、「個人その他」に6,655単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年9月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期業績を踏まえ総合的に勘案した結果、1株当たり普通配当を24円から2円増額し、1株当たり年間26円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投資や、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月20日

取締役会決議

210,076

26

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

洞  下  英  人

1965年8月22日生

1997年7月

当社入社

2003年4月

当社執行役員企画本部長

2004年6月

当社取締役企画本部長

2009年4月

当社取締役経営管理本部長

2010年4月

当社取締役副社長

2010年6月

当社代表取締役社長(現任)

(主要な兼職)

 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.代表取締役会長

 三幸商事顧問股份有限公司董事長

 アイエスエム・インタナショナル株式会社取締役

 SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.取締役

 浦和電研株式会社代表取締役会長

 成光産業株式会社代表取締役会長

 成光パック株式会社代表取締役社長

 株式会社スイコー取締役会長

(注)2

1,160,084

常務取締役
技術研究所所長

洞  下  正  人

1962年1月8日生

1984年4月

三幸商事株式会社入社(現サンコーテクノ株式会社)

1996年4月

当社取締役開発部長

1998年4月

当社取締役営業本部長

2005年4月

当社取締役新事業推進本部長

2007年4月

当社取締役新事業本部長

2009年4月

当社取締役リニューアル事業部長

2010年4月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当

2013年4月

当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌

2015年4月

当社常務取締役開発管掌

2016年4月

当社常務取締役

2018年4月

当社常務取締役兼技術研究所所長(現任)

(注)2

157,356

常務取締役

八  谷      剛

1957年9月7日生

1984年4月

三幸商事株式会社入社(現サンコーテクノ株式会社)

2004年10月

当社執行役員札幌支店長

2006年6月

当社取締役

2009年4月

当社取締役D&D事業部長

2010年4月

当社常務取締役ファスニング事業及びセンサー事業担当

2013年4月

当社常務取締役センサー事業管掌

2015年4月

当社常務取締役機能材事業管掌

2016年4月

当社常務取締役(現任)

(主要な兼職)

 株式会社IKK代表取締役社長

(注)2

29,000

取締役
(常勤監査等委員)

松  岡  省  一

1949年1月12日生

1971年4月

株式会社守谷商会入社

2009年1月

守谷鋼機株式会社入社

2009年2月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,700

取締役
(常勤監査等委員)

岩 城 龍 夫

1953年11月13日生

1977年4月

会計検査院採用

1999年12月

会計検査院第1局外務検査課副長

2007年4月

会計検査院第3局国土交通検査第2課総括副長

2010年4月

会計検査院第3局国土交通検査第2課総括調査官

2014年4月

内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局政策企画調査官

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

佐  藤      靖

1960年1月23日生

1991年4月

名城大学商学部助教授就任

1993年4月

青森公立大学経営経済学部助教授

1995年8月

博士(経済学)東北大学

1998年4月

青山学院大学教授(現任)

2000年6月

石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)取締役

2005年6月

当社取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

17,900

1,366,540

 

(注) 1.取締役 松岡省一、岩城龍夫及び佐藤 靖は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松岡省一 委員 岩城龍夫 委員 佐藤 靖

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

渡邊 光太郎

1964年1月23日生

1988年4月

斉藤会計事務所入所

1990年4月

渡辺会計事務所入所

2003年1月

渡辺会計事務所 所長(現任)

2003年3月

株式会社ライトプランニング
代表取締役社長(現任)

2003年8月

株式会社渡辺マネジメントパートナー
代表取締役社長(現任)

13,300

 

(注) 1. 補欠の監査等委員である取締役の渡邊光太郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

2. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査等委員は3名であり、経営上の重要事項において、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制を有しております。したがいまして、外部からの経営の監視機能という点におきましては現状で十分機能していると考えております。すべての社外監査等委員との間には、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の資本的関係以外、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査等委員の松岡省一氏は、企業経営ならびに経営基盤づくりや社内環境整備に関する十分な実績を有しており、経営を含む幅広い業務経験と高い見識に基づいた監査を期待し、社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査等委員の岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の財政監督の業務経験と知見を有しており、これまでの経験と知見を活かした貢献を期待し選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は岩城行政書士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査等委員の佐藤靖氏は、大学教授として、会計学・経営学等を専門に幅広い知見を有し、2005年6月以降当社の社外取締役を務め、今後においても経営体制強化への貢献が期待できるため、選任しております。なお、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は青山学院大学経営学部の教授及び株式会社メディロムの監査役及び株式会社I.G.M.Holdingsの監査役でありますが、同大学及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主との利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

 

当社においては、独立役員の選定に一定の基準はありませんが、過去の実績、人格等をもとに、当社発展のため経営全般に関与いただくに相応しいかどうかを取締役会にて判断し、決定しております。

取締役会においては、代表取締役を介して、内部監査室より内部監査計画について報告を受け、内部統制委員会より内部統制に関する報告を受けております。

社外監査等委員3名につきましては、会計監査人との定例報告会(年4回)及び内部監査室が同席する監査等委員会(月1回)により、会計監査人及び内部監査室との連携を図っております。また、監査等委員会等を通じて、内部統制に係る情報等の提供を受け、内部統制部門を監視しております。

 

③ 社外監査等委員による監督、内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査等委員は、内部監査室等と連携のもと互いの報告を通じて適切な監査を実施しております。

また、当社は、社外監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,151千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

346,755

△23,209

323,546

303,381

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

3 期中増減額のうち主な減少額は、不動産の売却であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,497千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価
(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

323,546

△3,050

320,495

300,330

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.
(注)2

タイ王国
(バンコク)

100,000千
バーツ

ファスニング事業

84.50

あと施工アンカーを製造し、当社へ供給するほか、主にタイ国内で販売しております。

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

三幸商事顧問股有限公司

中華民国
(台北)

1,000千
台湾ドル

ファスニング事業

100.00

主に当社向け輸出商品のチェック・発掘・提案をしております。

役員の兼任1名。

アイエスエム・インタナショナル株式会社

千葉県流山市

10,000千円

ファスニング事業

100.00

あと施工アンカー関連商品を当社へ供給しております。

役員の兼任1名。

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
(注)2

ベトナム社会主義共和国

(ハノイ)

23,676,500千 ベトナムドン

ファスニング事業

100.00

役員の兼任1名。

株式会社IKK (注)2 ,5

静岡県沼津市

90,729千円

機能材事業

99.86

当社と同社は相互に製品を供給し、販売しております。

当社は、同社より借入をしております。

役員の兼任1名。

株式会社スイコー

千葉県流山市

33,800千円

機能材事業

100.00

当社は、同社の部材を購入し、同社に供給しております。当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

浦和電研株式会社

埼玉県さいたま市西区

30,000千円

機能材事業

100.00

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

成光産業株式会社(注)2

東京都杉並区

80,000千円

機能材事業

100.00

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

成光パック株式会社

千葉県香取市

10,000千円

機能材事業

100.00
 (100.00)

役員の兼任1名。

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社サンオー

千葉県流山市

60,000千円

ファスニング事業

20.67

当社の主製品の組付け(製品化)を行い、当社へ供給しております。
当社より資金の貸付をしております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.株式会社IKKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高           2,245,965千円

           ② 経常利益           225,845 〃

           ③ 当期純利益          149,217 〃

           ④ 純資産額         2,113,024 〃

           ⑤ 総資産額          2,478,936 〃

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

292,588

千円

306,243

千円

貸倒引当金繰入額

△868

千円

△472

千円

役員報酬

104,370

千円

96,720

千円

給与及び手当

1,149,475

千円

1,193,252

千円

賞与

237,103

千円

244,197

千円

賞与引当金繰入額

75,300

千円

79,127

千円

退職給付費用

73,897

千円

66,833

千円

法定福利費

230,007

千円

242,537

千円

賃借料

23,985

千円

26,879

千円

減価償却費

96,901

千円

103,427

千円

その他

996,583

千円

1,035,313

千円

3,279,346

千円

3,394,058

千円

 

 

おおよその割合

販売費

12.0%

12.1%

一般管理費

88.0%

87.9%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において製造設備更新・増設等を中心に139百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

280,000

0.46

-

1年以内に返済予定の長期借入金

24,155

153,240

0.26

-

1年以内に返済予定のリース債務

8,015

7,840

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

131,653

462,471

0.22

   2021年~
   2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,721

5,880

-

   2021年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

207,545

909,432

-

-

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

146,596

135,834

128,404

20,004

リース債務

5,880

-

-

-

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,015 百万円
純有利子負債-1,386 百万円
EBITDA・会予1,503 百万円
株数(自己株控除後)8,079,867 株
設備投資額139 百万円
減価償却費329 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費164 百万円
代表者代表取締役社長 洞下 英人
資本金769 百万円
住所千葉県流山市南流山三丁目10番地16
会社HPhttp://www.sanko-techno.co.jp/

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