1年高値5,220 円
1年安値4,055 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA6.6 %
ROIC11.4 %
β0.38
決算3月末
設立日1950/1/26
上場日2006/6/14
配当・会予70 円
配当性向9.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:15.7 %
純利5y CAGR・実績:9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。

 溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術(機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法)並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 工事施工

 溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

 当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。

 当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。

 一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。

 もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。

 当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。

 適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺(原料を焼成してセメントにする設備)から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。

 また、この他にトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。

 特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。

 

(2) 溶接材料

 当社グループの特殊溶接の特徴は「(1)工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。

 当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。

 主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ(溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ)、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒(フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料)、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。

 

(3) 環境関連装置

 自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、省エネや作業環境改善を目的とした金型加熱装置といった環境関連装置や自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

 

(4) その他

 上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品(プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等)の製造販売を行っております。

 

[事業系統図]

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,688,021

1,321,604

1,788,936

9,798,562

835,620

10,634,183

10,634,183

セグメント間の振替高

336,455

336,455

58,022

394,477

394,477

6,688,021

1,658,060

1,788,936

10,135,018

893,642

11,028,660

394,477

10,634,183

セグメント利益

831,519

177,822

278,819

1,288,161

55,424

1,343,586

609,292

734,293

セグメント資産

3,819,306

857,673

910,444

5,587,424

393,344

5,980,768

2,830,243

8,811,011

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

85,406

14,780

928

101,115

2,173

103,288

16,153

119,442

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,582

16,410

78,993

3,914

82,908

582,111

665,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金、事業用土地)であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

工事施工

溶接材料

環境関連装置

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,403,862

1,279,329

1,230,060

9,913,252

730,338

10,643,590

10,643,590

セグメント間の振替高

380,012

380,012

54,096

434,108

434,108

7,403,862

1,659,342

1,230,060

10,293,264

784,434

11,077,699

434,108

10,643,590

セグメント利益

1,136,207

194,797

182,033

1,513,037

45,222

1,558,260

678,030

880,230

セグメント資産

4,298,601

877,074

496,143

5,671,819

376,736

6,048,555

3,306,950

9,355,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

85,381

13,536

801

99,718

2,323

102,041

35,768

137,810

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102,174

12,219

114,394

1,189

115,583

34,848

150,431

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・預金、事業用土地)であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフトウエアの減価償却費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

一般工事

トッププレート

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への売上高

5,532,665

1,155,355

1,788,936

2,157,225

10,634,183

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鐵住金株式会社

1,398,856

工事施工、溶接材料

(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

一般工事

トッププレート

環境関連装置

その他

合計

外部顧客への売上高

6,174,760

1,229,101

1,230,060

2,009,668

10,643,590

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄株式会社

1,509,412

工事施工、溶接材料

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。

 この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。

<経営理念>

1.私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
1.私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
1.私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
1.私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
1.私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。

<安全衛生管理方針>

1.『安全は全てに優先する』

2.『ゼロ災』は、永年の最重要目標

① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。

② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。

<品質方針>

 私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。

<コンプライアンス方針>

1.法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
2.経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
3.企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
4.社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。

<環境方針>

 私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。

 1.企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め

   て、計画的、継続的に活動します。

 2.環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。

 3.業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。

 4.企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。

 5.全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム

   の運用、維持、改善を推進します。

 6.この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
 当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、2020年3月期には69.5%となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。

 このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

 

 1.研究開発の推進による技術的な優位性の確保

 企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。

 2.顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持

 顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。

 3.収益性を勘案した既存分野の見直し

 数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

 4.工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化

 今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。

 5.人的資源の能力向上と意識改革の推進

 従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。

 6.職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行

 職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。

 7.海外市場の開拓

 国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。

 8.新規得意先の獲得

 研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。

 9.人材育成

 企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。

1.安全第一

 安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。

2.溶接材料の拡販

 溶接材料においては、溶接材料販売促進部会の活動を強化するとともに全社一丸となって販売強化に努め、主力である既存の製品とその他の商品群の拡販に取り組んでまいります。

3.営業力の強化

 既存得意先の深耕による新規案件の開拓およびホワイトスペースの新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

4.部会活動の強化

 営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。

5.各本部間の連携強化及び徹底したコスト削減

 各本部間の連携をこれまで以上に強化し、受注量の増加、体制強化、クレームの撲滅及び徹底したコスト削減を実行してまいります。

6.新技術、新装置、新製品、新商品の早期開発

 売上拡大のため、開発部門(尼崎研究所・白山研究所・環境技術室)は、顧客の要求する新技術、新装置、新製品、新商品の早期開発に取り組んでまいります。

7.海外事業の売上拡大

 海外子会社は、組織力を強化するとともに、受注量の増加により売上拡大に取り組んでまいります。

8.内部統制のレベルアップ

 内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

 

(5)新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウイルス感染症の2020年3月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際であったことから軽微でありましたが、当社グループの顧客基盤であります鉄鋼業及び自動車産業において、生産・販売が落ち込むなど当社グループの事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注視し、必要と判断した場合には、経営戦略等の見直しを実施してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

1.事故及び自然災害による影響

 当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.取引先メーカーの設備投資動向の影響について

 当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2020年3月期において47.0%となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進める事により、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.仕入先への依存について

 当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
 当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2020年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は13.5%となっております。

 一方、混合粉末は、1990年からジャンテック株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2020年3月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は40.5%と高い水準にあります。
 当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
 しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.協力会社への外注について

 当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
 当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.原材料価格の変動について

 近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.新型コロナウイルス感染症について

 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。当社グループは、従業員とその家族はもとより、お取引先様の生命・健康を最優先に考え、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

 ・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

 ・在宅勤務、時差出勤の推進

 ・ウェブ会議等の活用

 ・不要不急の国内、海外出張の禁止

 今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7固定資産の減損処理

 当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1933年2月

特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業

特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始

1950年1月

商号を変更し特殊電極株式会社として設立

1950年4月

九州出張所(現九州営業所)を福岡県八幡市(1999年3月福岡県飯塚市に移転)に設置

1951年1月

東京出張所(現東京営業所)を東京都大田区に設置

1952年1月

北海道出張所(現北海道営業所)を北海道室蘭市に設置

1953年1月

本社工場を兵庫県尼崎市難波本町(現東難波町)に移設し、名称を尼崎工場に変更

1955年2月

溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始

1956年6月

名古屋出張所(現名古屋営業所)を愛知県名古屋市に設置

1957年1月

広島出張所(現広島営業所)を広島県広島市に設置

1960年3月

尼崎工場内に研究所(現研究開発部)を設置

1961年7月

沼津駐在所(現静岡営業所)を静岡県沼津市に設置

1961年11月

姫路駐在所(現姫路営業所)を兵庫県姫路市に設置

1965年9月

横浜営業所(現京浜営業所)を神奈川県横浜市(1997年5月神奈川県川崎市に移転)に設置

1966年4月

福山出張所(現福山営業所)を広島県福山市に設置

 

姫路工場を兵庫県姫路市に設置

1969年1月

倉敷駐在所(現岡山営業所)を岡山県倉敷市に設置

1969年4月

溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立(当社出資比率27.4%)

1990年4月解散

 

千葉出張所(現千葉営業所)を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所(現宇都宮営業所)を栃木県宇都宮市に設置

1970年4月

名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置

1970年6月

君津駐在所(現君津営業所)を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置

1971年4月

 

1972年1月

関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置(当社出資比率31.75%)、1980年10月解散

九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場(現イタンキ工場)を北海道室蘭市に設置

1976年4月

鹿島出張所(現鹿島営業所)を千葉県佐原市(1993年4月茨城県神栖市に移転・2011年5月茨城県鹿嶋市に移転)に設置

1976年8月

福岡フェザントカントリークラブ(福岡県田川郡川崎町)開場

(1979年8月に営業譲渡)

1977年11月

会社更生手続開始を申立

1978年4月

会社更生手続開始決定

1980年2月

更生計画案認可

1980年7月

引野工場を広島県福山市に設置

1981年1月

フラックス入りワイヤの製造販売を開始

1981年5月

PTA溶接装置の製造販売を開始

1982年4月

長崎出張所(現西九州営業所)を長崎県長崎市に設置

1983年9月

君津工場を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置

1986年12月

トッププレートの製造販売を開始

1987年8月

現地機械加工工事の受注を開始

1987年11月

姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置

1994年11月

名古屋工場を愛知県豊田市(2009年6月愛知県名古屋市に移転)に設置、2012年5月閉鎖

1995年3月

会社更生手続終結の決定

1996年12月

新室蘭工場(現室蘭工場)を北海道室蘭市に設置

2001年1月

経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323(ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ)認定表示の許可取得

2003年3月

環境関連装置の製造販売を開始

2004年8月

財団法人日本規格協会(現一般財団法人日本規格協会)にISO 9001の認証を受け登録(登録番号JSAQ 2006)

2006年6月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に株式上場

2007年1月

2008年7月

白山工場を石川県白山市に設置

財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から新JISマーク表示認証(認証番号JQ0508050)を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (現東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に上場

2011年2月

2013年7月

 

2013年12月

2017年5月

2019年4月

中国子会社(天津特電金属製品有限公司)が企業法人営業許可証を取得、2016年1月清算が結了

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ スタンダード に上場

タイ国バンコク市に連結子会社(TOKUDEN TOPAL CO., LTD.)を設立

中国江蘇省南通市に連結子会社(特電佐鳴(南通)機械製造有限公司)を設立

日立営業所を茨城県日立市に設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

10

30

11

-

397

452

所有株式数(単元)

-

383

81

2,398

151

-

4,991

8,004

600

所有株式数の割合(%)

-

4.79

1.01

29.96

1.89

-

62.36

100.00

(注)自己株式10,453株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当70円に記念配当5円を加えて、1株当たり75円の配当(中間配当35円・期末配当40円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

27,669

35.0

取締役会決議

2020年6月24日

31,621

40.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

上林 克彦

1953年7月5日

 

1976年4月 大同電設株式会社入社

1980年7月 当社入社

1999年4月 当社北海道営業所長

2005年4月 当社第三営業部長兼大阪営業所長

2007年4月 当社第一営業本部長兼第三営業部長

2007年6月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第三営業部長

2010年4月 当社取締役営業本部長

2011年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長兼工事企画部長

2012年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長

2013年4月 当社取締役工事本部長

2013年6月 当社取締役営業本部長

2015年5月 TOKUDEN TOPAL CO., LTD.  PRESIDENT(現任)

2016年6月 当社常務取締役就任 営業本部長

2017年10月 当社常務取締役 営業統括

2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4.

5,600

取締役

工事営業本部長

榎本 美喜

1957年12月11日

1981年4月 当社入社

2005年4月 当社千葉営業所長

2009年4月 当社東海営業所長

2013年4月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長

2014年4月 当社第三営業部長兼東海営業所長

2015年4月 当社工事本部長代理兼工事部長

2016年4月 当社工事本部長

2016年6月 当社取締役就任 工事本部長

2017年2月 特電佐鳴(南通)機械製造有限公司  監事(現任)

2019年4月 当社取締役工事営業本部長(現任)

(注)4.

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

尼崎工場長

太田 浩二

1960年2月25日

 

1983年4月 当社入社

2006年4月 当社尼崎工場研究開発部長補佐

2011年4月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長

2013年4月 当社尼崎工場長兼研究開発部長

2016年4月 当社尼崎工場長

2016年6月 当社取締役就任 尼崎工場長(現任)

2017年2月 特電佐鳴(南通)機械製造有限公司  董事長(現任)

 

(注)4.

1,700

取締役

社長室長

外崎 敬一

1964年9月10日

1983年4月 当社入社

2007年4月 当社社長室品質保証部長補佐

2012年4月 当社社長室経営企画部長補佐

2013年4月 当社社長室経営企画部長

2016年4月 当社社長室本部長代理

2018年4月 当社社長室長

2018年6月 当社取締役就任 社長室長(現任)

(注)4.

1,200

取締役

第一営業本部長

島田 宏亮

1969年6月17日

1993年4月 当社入社

2004年4月 当社静岡営業所長

2006年4月 当社宇都宮営業所長

2010年4月 当社第一営業部長

2017年10月 当社第一営業本部長代理

2018年4月 当社第一営業本部長

2018年6月 当社取締役就任 第一営業本部長(現任)

(注)4.

2,700

取締役

第二営業本部長

西川  誉

1970年8月26日

1993年4月 当社入社

2006年4月 当社福山営業所長

2014年4月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長

2015年4月 当社第三営業部長

2017年10月 当社第二営業本部長代理

2018年4月 当社第二営業本部長

2018年6月 当社取締役就任 第二営業本部長(現任)

(注)4.

200

常勤監査役

北  正己

1963年9月20日

1987年4月 株式会社幸福相互銀行入社

1989年1月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月 公認会計士登録

2012年2月 アークレイ株式会社入社

2013年6月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)2.

1,300

監査役

藤田  寛

1947年10月14日

1970年4月 当社入社

1995年4月 当社商品企画部長補佐

1998年4月 当社工事技術グループ部長補佐

1999年4月 当社姫路工場長

2000年4月 当社工事部長兼姫路工場長

2000年7月 当社工事部長

2008年4月 当社第二営業本部長付

2009年6月 当社監査役就任(現任)

(注)2.

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

濵田 雄久

1968年10月5日

1993年4月 司法研修所入所

1995年4月 大阪弁護士会に弁護士登録

      なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同法律事務所)入所

2004年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学

2005年8月 シンガポール共和国 Rajah & tann法律事務所にて研修

2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録

2006年8月 なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同法律事務所)復帰 (現任)

2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師

2011年6月 当社監査役就任 (現任)

2013年4月 大阪大学法科大学院 招聘教授(現任)

2018年4月 大阪弁護士会副会長(2019年3月まで)

2019年6月 藤原運輸株式会社監査役就任(現任)

(注)3.

400

21,700

 (注)1.監査役北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外監査役は2名であります。

当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっております。

当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。

なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,300株でありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。

なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は400株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監査の実施を行うため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

セグメントの名称

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

(注)1.2

タイ国

バンコク市

工事施工

溶接材料

その他

22

百万

バーツ

ダイカストマシーン用部品(スリーブ・チップ等)の製造販売等

49.0

当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。

役員の兼任あり。

特電佐鳴(南通)機械製造有限公司

(注)1

中国

江蘇省南通市

工事施工

65

百万円

ダイカストマシーン用部品(スリーブ・チップ等)の製造販売等

51.0

当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。

役員の兼任あり。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.実質的に判断して連結子会社としております。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

株式会社光通信

(注)1.2

東京都豊島区

54,259

百万円

携帯電話加入手続きに関する代理店業務他

25.2

(18.3)

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与及び手当

591,047千円

602,165千円

賞与引当金繰入額

154,351

175,726

退職給付費用

26,001

24,943

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、ロールライン装置などの総額102百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、直流プラズマ溶接機などの総額12百万円の設備投資を実施しました。

 以上、当連結会計年度の設備投資総額は137百万円となりました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60,000

60,000

0.18

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,716

4,716

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,832

16,115

2024年

その他有利子負債

85,549

80,832

(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,716

4,716

4,716

1,965

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,559 百万円
純有利子負債-2,085 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)790,547 株
設備投資額137 百万円
減価償却費138 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費69 百万円
代表者代表取締役社長 上林 克彦 
資本金485 百万円
住所兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
会社HPhttp://www.tokuden.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
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