1年高値2,299 円
1年安値1,871 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROIC0.1 %
β-0.03
決算6月末
設立日1963/6/17
上場日2007/7/25
配当・会予8 円
配当性向-17.8 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-54.0 %
純利5y CAGR・予想:-38.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件(蘇州)有限公司)で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。

当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。

当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造(※)をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。

(注)2019年7月に連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井を当社に吸収合併しております。

 

○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け

セグメント名称

会社名

当社グループにおける位置付け

日本

当社

(本社)当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当

(本社工場)技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点

株式会社三ツ知製作所

冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点

株式会社三ツ知部品工業

ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点

タイ

Thai Mitchi
Corporation Ltd.

タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点

米国

Mitsuchi Corporation
of America

北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点

中国

三之知通用零部件
(蘇州)有限公司

中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点

 

 

○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能

用途品目別

製・商品の主な種類

製・商品の主な機能

自動車用
部品

シート用部品

アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他

座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品

ウインドウ
レギュレーター用部品

ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他

窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品

ロック用部品

各種ロック

リアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品

エンジン用部品

高強度ボルト他

エンジンのための重要保安部品他

足回り用部品

スタッド、ソケット他

ステアリングを含む足回り部品他

その他

エアバッグ部品他

エアバッグのための重要保安部品他

非自動車用部品

クイックジョイント他

トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等

 

(※)冷間鍛造

金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。

鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。

なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。

①生産速度が速い(効率的に生産)

②材料のムダが少ない(省資源化及び製造コストの引下げ)

③製品強度を高め、品質が安定(高い品質を保証)

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に回復基調が見られ、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、米国及び中国の貿易摩擦の長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が一転し、国内外問わず外出禁止及び自粛等により経済活動が抑制され、消費活動が一気に冷え込み、景気が急速に悪化いたしました。

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、前半は堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、自動車メーカーが国内、海外共に一定期間工場稼働を停止する等、非常に厳しい状況で推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の4年目として、株式会社三ツ知及び連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井との合併により、今まで以上の業務効率化を実施し、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、米国及び中国の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は124億68百万円(前年同期比14.4%減)となりました。利益面につきましても、工場稼働停止による減収及び設備投資による製造原価の増加の影響は大きく、営業利益は16百万円(前年同期比97.2%減)経常利益は1億8百万円(前年同期比83.8%減)となりました。また、特別損失として固定資産の減損損失2億57百万円を計上したこと等により、1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

〔日本〕

新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車メーカーの一時生産停止等の影響により、海外向け受注の減少及び国内受注も減少し、売上高は100億71百万円(前年同期比16.9%減)となりました。利益面につきましても、生産工場の休業等コスト削減を実施いたしましたが減収の影響は大きく、営業利益は10百万円(前年同期比97.2%減)となりました。

〔米国〕

新規立ち上げの遅れによる得意先からの受注が減少し、売上高は11億70百万円(前年同期比9.8%減)となりました。利益面につきましても輸入製品の増加による利益率の低下、及び新規品製造準備のための諸経費の増加、並びに労務費の増加による売上原価の増加により、20百万円の営業損失(前年同期は46百万円の営業利益)となりました。

〔タイ〕

タイ国からの輸出向け製品の減少に伴う受注減少により、売上高は19億57百万円(前年同期比14.9%減)となりました。利益面につきましても、原価低減活動によるコスト削減に努めましたが、減収の影響が大きく、営業利益は39百万円(前年同期比76.4%減)となりました。

〔中国〕

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、1ヶ月程度の稼働停止を実施したため、売上高は3億45百万円(前年同期比25.3%減)となりました。利益面につきましても、減収による固定費を賄えず、29百万円の営業損失(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、35億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額9億69百万円減価償却費7億6百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額10億18百万円法人税等の支払額2億11百万円等による資金減により、4億50百万円の収入(前連結会計年度比43.6%減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入2億74百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出15億90百万円保険積立金の積立による支出31百万円無形固定資産の取得による支出19百万円等による資金減により、13億65百万円の支出(前連結会計年度比173.9%増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入14億53百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出7億50百万円社債の償還による支出2億9百万円配当金の支払額1億21百万円等による資金減により、5億27百万円の収入(前連結会計年度は4億46百万円の支出)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日  本

9,491,246

△17.2

米  国

1,125,664

△19.1

タ  イ

1,911,262

△16.3

中  国

316,805

△42.6

合  計

12,844,979

△18.1

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日  本

9,022,882

△19.5

451,835

△50.9

米  国

1,123,767

△19.2

13,994

△11.9

タ  イ

1,826,467

△23.8

76,768

△52.5

中  国

312,807

△44.3

34,281

△10.4

合  計

12,285,924

△21.1

576,879

△49.2

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日  本

9,231,300

△14.2

米  国

1,159,855

△9.8

タ  イ

1,731,444

△15.8

中  国

345,702

△25.3

合  計

12,468,302

△14.4

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相 手 先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

シロキ工業株式会社

3,041,793

20.9

2,380,997

19.1

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報についても、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

② 経営成績の分析

a.売上高

売上高は、米国及び中国の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は124億68百万円(前年同期比14.4%減)となりました。

b.売上原価

売上原価は、受注の減少に伴う生産高の減少及び設備投資による減価償却費の増加、消耗工具費の増加等による生産効率の悪化により106億36百万円(前年同期比10.8%減)となりました。これにより、売上原価率は前年同期の81.9%から85.3%となりました。

c.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費の削減及び減収に伴う運搬費の減少等により、18億16百万円(前年同期比11.8%減)となりました。

d.営業利益

営業利益は、売上総利益が8億11百万円減少した結果、原価低減、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、5億68百万円減少16百万円(前年同期比97.2%減)となりました。

 

e.経常利益

経常利益は、助成金収入の増加はありましたが、営業利益の減少により、5億60百万円減少1億8百万円(前年同期比83.8%減)となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として固定資産の減損損失2億57百万円を計上したこと等により、1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、15億34百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知製作所における新工場の建設、機械設備の増設、株式会社三ツ知における機械装置の増設、工具・器具備品等に対する設備投資であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

b.財政状態

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円減少し、145億17百万円となりました。

資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少し、83億44百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具の増加、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、61億72百万円となりました。

負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、27億70百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少はあったものの長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、37億28百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少し、80億17百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5%から55.2%となりました。

 

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.自動車業界の生産動向

当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

b.グローバル化の推進

当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第1に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第2に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第3に人財採用、育成の強化を推進してまいります。

 

また、当社グループでは、企業価値及び経営効率の往生を図るため、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、売上高150億円、経常利益10億円、ROE10%を目標としてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により状況は一変し、2021年6月期目標につきましては、下記のとおり修正させていただきました。

(単位:千円)

 

2020年6月期実績

2021年6月期目標

売上高

12,468,302

11,142,864

経常利益

108,246

105,721

ROE(自己資本利益率)

-2.2%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,761,822

1,285,960

2,056,810

462,954

14,567,549

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,358,819

11,309

243,918

99

1,614,146

12,120,642

1,297,270

2,300,729

463,053

16,181,696

セグメント利益

356,116

46,532

167,724

890

571,264

セグメント資産

13,239,115

1,261,854

2,453,403

543,786

17,498,159

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

395,295

64,180

138,508

20,176

618,161

のれんの償却額

43,578

43,578

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

584,642

17,657

19,519

11,844

633,664

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

中国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,231,300

1,159,855

1,731,444

345,702

12,468,302

セグメント間の内部

売上高又は振替高

840,234

10,471

226,529

34

1,077,270

10,071,535

1,170,327

1,957,974

345,736

13,545,573

セグメント利益又はセグメント損失(△)

10,038

△20,214

39,653

△29,243

233

セグメント資産

12,412,806

1,127,130

2,314,026

562,725

16,416,688

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

475,323

61,857

140,992

29,973

708,147

のれんの償却額

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,373,848

23,107

148,178

127,512

1,672,647

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,181,696

13,545,573

セグメント間取引消去

△1,614,146

△1,077,270

連結財務諸表の売上高

14,567,549

12,468,302

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

571,264

233

セグメント間取引消去

13,798

15,889

連結財務諸表の営業利益

585,062

16,123

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,498,159

16,416,688

セグメント間取引消去

△1,962,552

△1,899,528

連結財務諸表の資産合計

15,535,607

14,517,159

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

618,161

708,147

△2,265

△1,666

615,895

706,480

のれんの償却額

43,578

43,578

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

633,664

1,672,647

△142

△9,208

633,522

1,663,438

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動車用部品

非自動車
用部品

合計

シート用
部品

ウインドウ
レギュレー
ター用部品

ロック用
部品

エンジン
用部品

足回り
用部品

その他

小計

外部顧客への売上高

6,234,625

1,432,475

739,807

2,210,360

1,587,267

1,512,682

13,717,220

850,328

14,567,549

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

10,616,613

1,999,461

1,951,475

14,567,549

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

タイ

その他

合計

3,672,771

545,106

733,005

52,962

5,003,844

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

シロキ工業株式会社

3,041,793

日本

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動車用部品

非自動車
用部品

合計

シート用
部品

ウインドウ
レギュレー
ター用部品

ロック用
部品

エンジン
用部品

足回り
用部品

その他

小計

外部顧客への売上高

5,031,699

1,211,126

607,330

1,949,926

1,309,584

1,555,771

11,665,440

802,862

12,468,302

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

9,035,625

1,667,305

1,765,371

12,468,302

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

タイ

その他

合計

4,309,346

496,352

708,262

144,808

5,658,769

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

シロキ工業株式会社

2,380,997

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米国

タイ

中国

減損損失

257,834

257,834

257,834

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

米国

タイ

中国

当期償却額

43,578

43,578

43,578

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。

[経営理念]

「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。

 

「絶えざる技術革新」

三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。

 

「ニーズを先取りした製品」

お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。

 

「スピードある提供」

お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。

 

「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」

“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を重要と考えており、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期(2021年6月期)に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0%を目標に掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変いたしました。第59期(2021年6月期)におきましては、徹底的なロスの排除、生産性の更なる向上を推進し、自己資本利益率の向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、先行きが不透明な状況となっております。

このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化を中心に、組織再編も含めた国内外拠点の最適化を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として「脱保守的の“挑戦”と“稼ぐ力の強化”」に取り組んでまいります。

①コーポレートガバナンス体制

経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。

②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築

得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために、果敢に挑戦し、安定的かつ継続的な提供に努めます。

③得意先様のニーズに合った営業活動の強化・推進

社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化に即応できる営業体制の構築を実施し、インターネット媒体も活用した営業発信力の強化をいたします。

④国内外グループで最適地での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中

米国を中心とした保護主義政策が拡大する中、外部環境に影響されない最適地生産と最適設備へのシフトを行い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。

⑤構造改革の推進で国内外の収益力の強化

合併後の更なる制度・組織の統合による業務の一元化を徹底的に推進し、収益力の大幅な向上を目指します。また、業務のデジタル化・Webの活用による業務効率の向上を図り、働き方改革による従業員一人ひとりの人生の豊かさの現実を目指します。

上記の対処すべき課題を克服しつつ、第59期(2021年6月期)は中期経営計画の最終年度となりますので、厳しい環境の中、最終年度として2021年以降の新中期経営計画における事業成長に繋げられるよう取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末(2020年6月30日)現在において判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。

 

(1)特定の取引先への依存について

当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品(カスタムファスナー)の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車用部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で93.6%となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。

中でも、自動車部品一次メーカーであるアイシン精機株式会社の完全子会社でありますシロキ工業株式会社(ドアフレーム、ウインドウレギュレーター、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売)に対する依存度が高く、同社に対する売上高の割合は当連結会計年度で19.1%となっております。同社は、当連結会計年度末において、当社株式の7.5%を保有する株主であり、同社との取引関係は永年に亘り安定的に継続されておりますが、当社グループの経営成績は、同社の業績及び購買政策、同社の最大の販売先であるトヨタグループの生産動向等の影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における自動車用部品に係る売上高、シロキ工業株式会社に対する売上高並びに各売上構成比は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日

当連結会計年度
(自 2019年7月1日
  至 2020年6月30日

売上高

14,567,549

12,468,302

自動車用部品に係る売上高

13,717,220

11,665,440

自動車用部品に係る売上構成比

94.2%

93.6%

シロキ工業株式会社に対する
売上高

3,041,793

2,380,997

シロキ工業株式会社に対する
売上構成比

20.9%

19.1%

 

 

(2)海外市場展開に潜在するリスクについて

当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。

このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件(蘇州)有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は27.5%となっております。

このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人材の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。

 

 

(3)価格競争への対応について

自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。

このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。

ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。

このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料価格の変動について

当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の欠陥

当社グループは、経営理念において「顧客第一」(価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。)を掲げ、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。当社及び株式会社三ツ知製作所はISO9001、株式会社三ツ知本社工場、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知通用零部件(蘇州)有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF6949に基づく品質管理基準に従い対応しております。

しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。

当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)為替レートの変動

当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件(蘇州)有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零部件(蘇州)有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売並びにMitsuchi Corporation of Americaから三之知通用零部件(蘇州)有限公司への販売はドル建て決済にて行っております。

また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件(蘇州)有限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。

このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)減損会計について

「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する一部の固定資産について減損の兆項があるものが存在し、当連結会計年度において2億57百万円の減損損失を計上いたしました。

今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害のリスクについて

主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。

・株式会社三ツ知本社工場(愛知県春日井市)

・株式会社三ツ知製作所本社工場(三重県松阪市)

・株式会社三ツ知部品工業作手第1工場(愛知県新城市)

・株式会社三ツ知部品工業作手第2工場(愛知県新城市)

・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場(タイ国パトムタニ県)

・Mitsuchi Corporation of America本社工場(米国テネシー州)

・三之知通用零部件(蘇州)有限公司本社工場(中国江蘇省)

 

(9)感染症等のリスクについて

新型コロナウイルス感染症においては、国内外で拡大し、当社グループの国内及び海外拠点の製造・販売活動に支障をきたしております。今後の収束時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1963年6月

カスタムファスナー(※)の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立

1966年12月

名古屋市東区新出来町に本社を移転

1971年6月

カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立
(現 連結子会社)

1972年5月

自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発(1981年9月実用新案登録)

1972年8月

名古屋市守山区藪田町に本社を移転

1974年4月

株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始

1975年2月

商号を株式会社三ツ知に変更

1976年7月

自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発(1981年7月特許取得)

1984年6月

自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立
(現 連結子会社)

1984年12月

株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設

1985年4月

横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設

1987年10月

海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立
(現 連結子会社)

1988年8月

愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設

1989年2月

Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設

1989年10月

東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称(現 東京営業所)

1991年4月

「クイックジョイント」を開発(前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発)

1991年5月

ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に
作手工場を設置

2000年3月

株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置

2000年7月

当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得

2001年4月

北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchi Corporation of Americaを設立(現 連結子会社)

2001年8月

株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更

2001年8月

株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100%子会社化

2003年7月

当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得

2004年2月

Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得

2005年3月

Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得

2005年12月

Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得

2007年6月

Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得

2007年7月

ジャスダック証券取引所へ上場

2007年10月

Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転

2008年6月

カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

 

 

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件(蘇州)有限公司を設立(現 連結子会社)

2011年5月

Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得

2011年12月

TRWオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得

2012年10月

株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得

2012年10月

三之知通用零部件(蘇州)有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得

2013年4月

広島市南区東荒神町に広島営業所を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年5月

愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設

2016年9月

名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場

2016年12月

豊川出張所を閉鎖

2017年1月

愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転

2017年8月

株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第2工場を設立

2019年7月

株式会社三ツ知春日井を吸収合併

2019年7月

栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設

2020年3月

穴田工場を閉鎖

 

(※)カスタムファスナー

工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品(スタンダード)」と得意先(カスタマー)のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

8

11

4

394

423

所有株式数
(単元)

1,201

1,352

6,379

6

17,563

26,501

1,920

所有株式数
の割合(%)

4.53

5.10

24.07

0.02

66.28

100.00

 

(注) 自己株式120,616株は、「個人その他」に1,206単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても中長期で連結配当性向30%を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、特別損失として固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失が1億84百万円となりました。

このため、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送らせていただき、中間配当の1株につき13円をもって年間の配当とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。

(注)基準日が第58期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月 31日

取締役会決議

32,908

13

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

中村 和志

1960年1月12日生

1978年10月

松下冷機株式会社入社

2006年10月

堀越精機株式会社入社

2007年11月

当社入社

2009年4月

Thai Mitchi Corporation Ltd.出向、副社長

2014年4月

同社代表取締役社長

2018年1月

当社上席執行役員

2018年9月

代表取締役社長(現任)

(注)2

707

常務取締役

高木 隆一

1962年2月24日生

1984年4月

当社入社

2009年9月

当社取締役営業部長兼営業一課長

2011年2月

当社取締役営業部長兼海外営業部長

2012年9月

当社取締役営業部長

2015年9月

当社上席執行役員

2016年1月

Mitsuchi Corporation of America取締役社長

2019年9月

当社常務取締役(現任)

2020年7月

株式会社三ツ知部品工業代表取締役社長(現任)

(注)2

7,987

取締役
総務部長

村越 康幸

1961年11月8日生

1985年4月

当社入社

1998年4月

当社品質管理部品質管理課長

2006年9月

当社総務部次長兼総務課長

2012年9月

株式会社三ツ知製作所代表取締役社長

2015年9月

当社総務部長

2017年9月

取締役総務部長(現任)

(注)2

8,386

取締役
技術部長

森本 俊一

1960年11月11日生

1984年1月

株式会社三ツ知製作所入社

2007年1月

同社生産技術部生産技術課課長

2015年1月

同社生産技術部次長

2017年7月

同社生産技術部部長

2017年9月

同社代表取締役社長(現任)

2018年9月

当社取締役

2020年9月

当社取締役技術部長(現任)

(注)2

678

取締役
工場長兼製造部長

渡辺 圓

1958年6月7日生

1982年3月

東海TRW株式会社(現ゼット・エフ・ジャパン株式会社)入社

2009年3月

同社技術課長

2011年12月

株式会社三ツ知春日井入社、技術課長

2012年5月

同社品質技術部長

2016年9月

同社取締役工場長

2018年9月

当社取締役

2019年7月

取締役工場長兼製造部長(現任)

(注)2

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
 (監査等委員)

石黒 勝

1959年4月14日生

1982年4月

シロキ工業株式会社入社

2001年10月

当社出向

2002年9月

当社取締役営業部長兼営業管理課長

2002年10月

当社入社

2003年9月

常務取締役営業本部長兼営業部長

2005年9月

常務取締役営業部長

2006年10月

常務取締役調達部長

2008年4月

常務取締役調達部長兼品質管理部担任

2009年9月

常務取締役

2009年9月

株式会社三ツ知製作所代表取締役社長

2012年9月

Thai Mitchi Corporation Ltd.代表取締役社長

2014年4月

常務取締役品質管理部、調達部、営業部担当兼品質管理部長

2014年9月

専務取締役兼品質管理部長

2015年9月

専務取締役兼海外営業部長

2016年9月

取締役相談役

2019年9月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

12,000

取締役
(監査等委員)

堤 泰久

1957年3月3日生

1981年4月

シロキ工業株式会社入社

2008年6月

同社取締役

2012年6月

同社執行役員

2013年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社代表取締役専務

2015年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

シロキ工業株式会社取締役専務執行役員

2018年4月

シロキ工業株式会社取締役専務役員

(注)3

取締役
(監査等委員)

東野 繁幸

1950年5月8日生

1969年4月

公認会計士伊藤寛事務所入所

1975年12月

税理士登録

1978年4月

東野繁幸税理士事務所所長(現任)

2019年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

30,159

 

 

(注) 1 取締役 堤泰久及び東野繁幸は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年9月24日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年9月26日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4 所有株式数は2020年8月末現在であります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 石黒勝 委員 堤泰久 委員 東野繁幸

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役堤泰久は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しておられることから、当社の社外取締役としての職務を遂行していただけると判断し、選任しております。

社外取締役東野繁幸は、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。同氏は、企業経営に直接関与したことはありませんが、税理士として培われた豊富な知識・経験等に基づき、監査等委員として経営全般の監視と有効な助言を得るべく、選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部統制監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査等委員は、各人が有する豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するように、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、会計監査人や内部監査部門も含めて、社外取締役又は社外監査等委員による監査の実効性を高めるよう、監査等委員会を通じて情報交換及び連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社三ツ知製作所

三重県松阪市

(千円)

10,000

自動車部品、自動車カスタムファスナーの製造、販売

100.0

役員の兼任5名
当社製品の製造
設備の賃貸
当社へ金型の販売

株式会社三ツ知部品工業

愛知県春日井市

(千円)

10,000

自動車部品の製造、販売

100.0

役員の兼任4名
当社製品の製造
設備の賃貸借

Thai Mitchi
Corporation Ltd.

タイ国
パトムタニ県

(千バーツ)

100,000

自動車部品、自動車用カスタムファスナー、家電部品の製造、販売

100.0

(50.0)

役員の兼任3名
当社製品の製造、販売
設備の賃貸
債務の保証

Mitsuchi Corporation
of America

米国テネシー州

(千米ドル)

5,037

自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売

100.0

(11.7)

役員の兼任3名
当社製品の製造、販売
設備の賃貸
債務の保証

三之知通用零部件(蘇州)
有限公司

中国江蘇省

(千米ドル)

6,400

自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売

100.0

役員の兼任3名
当社製品の製造、販売

 

(注) 1 上記の連結子会社は、すべて特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は間接所有の割合で内数であります。

3 Thai Mitchi Corporation Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

1,957,974千円

 

②経常利益

50,731千円

 

③当期純利益

48,875千円

 

④純資産額

1,872,406千円

 

⑤総資産額

2,314,026千円

 

4 当社は、2019年7月1日付で連結子会社であった株式会社三ツ知春日井を吸収合併いたしました。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年7月1日

  至  2019年6月30日)

当連結会計年度

(自  2019年7月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬

127,658

千円

104,286

千円

給与手当及び賞与

598,074

千円

536,999

千円

賞与引当金繰入額

200

千円

140

千円

役員賞与引当金繰入額

13,985

千円

千円

退職給付費用

47,080

千円

21,782

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,604

千円

8,053

千円

運搬費

376,600

千円

313,779

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において1,534百万円の設備投資を実施いたしました(ソフトウエアの投資額を含む。)。その主なものといたしましては、当社、株式会社三ツ知製作所、及びThai Mitchi Corporation Ltd.並びにMitsuchi Corporation of Americaにおける機械設備の増設等に対する設備投資7億14百万円及び株式会社三ツ知製作所における第6工場の新設に対する設備投資3億70百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

0.30

 

1年以内に返済予定の長期借入金

658,362

807,667

0.60

 

1年以内に返済予定のリース債務

35,958

45,132

3.73

 

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

2,219,428

2,768,188

0.52

  2021年8月
~ 2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

94,445

177,109

4.25

  2021年8月
~ 2030年10月

合計

3,008,195

3,998,098

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

754,520

719,540

516,418

319,903

リース債務

36,098

22,246

20,427

21,284

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社三ツ知

第12回無担保社債

2015年
7月24日

255,000

185,000

0.51

無担保

2022年
7月22日

(70,000)

(70,000)

株式会社三ツ知

第13回無担保社債

2016年
3月31日

350,000

300,000

0.27

無担保

2026年
3月31日

(50,000)

(50,000)

株式会社三ツ知

第14回無担保社債

2016年
8月31日

396,800

307,520

0.20

無担保

2023年
8月31日

(89,280)

(89,280)

合計

1,001,800

792,520

(209,280)

(209,280)

 

(注) 1 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

209,280

209,280

184,280

89,680

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,334 百万円
純有利子負債1,271 百万円
EBITDA・会予733 百万円
株数(自己株控除後)2,531,404 株
設備投資額1,534 百万円
減価償却費706 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費22 百万円
代表者代表取締役社長  中 村 和 志
資本金406 百万円
住所愛知県春日井市牛山町1203番地
会社HPhttp://www.mitsuchi.co.jp/

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