1年高値1,136 円
1年安値460 円
出来高16 千株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA10.6 %
ROIC12.1 %
βN/A
決算8月末
設立日1983/9
上場日2007/8/8
配当・会予25 円
配当性向14.7 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.2 %
純利5y CAGR・予想:-1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日創プロニティ株式会社)及び連結子会社4社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります

セグメントの名称

主な事業内容

関係する会社

金属加工事業

太陽電池アレイ支持架台(*1)、金属パネル(*2)、空調用ダンパー(*3)他金属加工製品の企画、設計、加工、販売

当社

綾目精機株式会社

株式会社ダイリツ

ゴム加工事業

住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売

吾嬬ゴム工業株式会社

建設事業

上記事業に付随する建設事業

日創エンジニアリング株式会社

(*1太陽電池アレイ支持架台

 太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っております。

(*2金属パネル

 金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されております。

(*3空調用ダンパー

 空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダイリツ(連結子会社)において、設計、製造、販売を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

 「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。

 「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2,3

連結財務諸表計上額(注)4

 

金属加工事業(注)1

ゴム加工事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,151,554

1,217,679

1,153,786

8,523,020

8,523,020

セグメント間の内部売上高

又は振替高

368,061

1,296

703

370,061

370,061

6,519,616

1,218,976

1,154,489

8,893,082

370,061

8,523,020

セグメント利益

1,058,849

178,669

178,231

1,415,750

333,614

1,082,136

セグメント資産

8,440,113

1,235,142

732,508

10,407,763

2,040,201

12,447,965

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

331,009

30,505

985

362,500

13,816

376,317

のれん償却額

13,510

22,611

36,121

36,121

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

261,551

38,917

6,492

306,960

2,536

309,497

(注)1.金属加工事業につきましては、2018年3月7日付けで、株式会社ダイリツを子会社化いたしましたが、2018年5月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が2018年6月30日であることから、2018年6月1日から2018年6月30日までの業績を含めております。

2.セグメント利益の調整額△333,614千円は、セグメント間取引消去22,248千円、子会社株式の取得関連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額2,040,201千円は、セグメント間債権債務等消去△35,889千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,076,091千円であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表計上額(注)3

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,026,302

1,196,509

2,250,501

13,473,314

13,473,314

セグメント間の内部売上高

又は振替高

318,986

3,005

414

322,406

322,406

10,345,289

1,199,515

2,250,916

13,795,721

322,406

13,473,314

セグメント利益

1,900,407

180,506

292,486

2,373,399

418,754

1,954,645

セグメント資産

8,431,048

1,244,912

966,635

10,642,596

3,812,283

14,454,880

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

357,388

31,919

1,553

390,860

6,488

397,348

のれん償却額

13,510

22,611

36,121

36,121

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

242,487

25,150

226

267,864

200,245

468,109

(注)1.セグメント利益の調整額△418,754千円は、セグメント間取引消去16,834千円、セグメント間未実現利益の消去△35,409千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,178千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額3,812,283千円は、セグメント間債権債務等消去△80,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,892,730千円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

合 計

外部顧客への売上高

6,151,554

1,217,679

1,153,786

8,523,020

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日揮株式会社

1,568,692

金属加工事業、建設事業

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

(現日鉄エンジニアリング株式会社)

1,366,240

金属加工事業、建設事業

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

合 計

外部顧客への売上高

10,026,302

1,196,509

2,250,501

13,473,314

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日揮株式会社

4,462,053

金属加工事業、建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

全社・消去

合 計

減損損失

7,548

7,548

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

全社・消去

合 計

当期償却額

13,510

22,611

36,121

当期末残高

51,789

65,950

117,739

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属加工事業

ゴム加工事業

建設事業

全社・消去

合 計

当期償却額

13,510

22,611

36,121

当期末残高

38,279

43,338

81,618

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 「金属加工事業」セグメントにおいて、株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,145千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、2015年8月期までは単一セグメント(金属加工事業)の単体企業で、下請としての事業活動の部分も少なくありませんでした。当社は、この是正を進め、市場ニーズに叶う付加価値の高いモノづくりを行っていくためには、様々な素材の「加工」を通じて更に事業領域を拡大していくことが不可欠であると考え、吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化を皮切りに、2016年8月期よりグループ経営に移行いたしました。

 当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。

 

グループ経営理念:日々創造

 当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。

 

グループミッション:価値の創造

 私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し(事業の多角化)、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。

 

グループビジョン:加工の総合商社

 「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、以下2つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。

①M&Aの推進

 「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。

②グループ経営基盤の強化

 今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。

 ・PDCAのマネジメントサイクルの徹底

 ・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成

 ・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進

 ・製造原価削減の推進

 ・業務の簡素化・標準化の推進

 ・グループリスク管理の強化

 ・コーポレートガバナンス・コードへの対応

 ・コンプライアンス経営の強化

 ・成長ステージに応じた統治形態の検討

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台を始めとした太陽光発電関連製品を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。

①新たなビジネスモデルの確立

 1.当社グループの最重要戦略であるM&Aを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大(事業を多角化)することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。

 2.高い技術やノウハウを有する企業とのM&Aやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。

②旺盛なチャレンジ精神の発揮

 持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。

③ステークホルダーに向き合う経営

 1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。

 2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)太陽光発電関連製品について

 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立し、特に第30期(2013年8月期)以降、太陽光発電関連製品の需要が増加し業績が大幅に拡大しました。こうした中、経済産業省資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し」(2015年7月16日付け公表)が政策目標として決定されたことを受け、引き続き太陽光発電関連製品の受注、生産、販売に積極的に取り組んでいることもあり、現状、太陽光発電関連製品の売上高構成比は比較的高い水準で推移しております。

 こうした状況下、当社グループは、太陽光発電関連製品の売上高構成比の低減を図るため、M&Aや新製品の開発等を通して事業領域の拡大(事業の多角化)や事業構造の見直しを推進しておりますが、これに先行して、政府のエネルギー政策の変更や法令等の改正、また電気事業者による発電事業者に対する系統接続の遅れ等によって、太陽光発電関連製品の需要が当社グループの予想どおりに推移せず大きく変化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電関連製品の需要が予想どおりに推移した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)M&A・アライアンスについて

 当社グループは、M&A等の手法を用いて事業領域の拡大(事業の多角化)や事業構造の見直しを推進しておりますが、M&Aやアライアンスは、そのタイミングや実現可能性を合理的に見積もることができず、初期的段階で見送ることや双方の条件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディリジェンスの実施結果によっても実現しない可能性があります。
 また、投資判断にあたっては、事業シナジー、回収期間、投資リスク等について必要な検討を行うとともに、詳細なデュー・ディリジェンスの実施結果を踏まえ、十分な審議のうえ決定しておりますが、M&Aやアライアンス実行後の対象企業の事業計画の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により期待した成果が上がらないことも想定され、こうした場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料の確保と価格の変動について

 当社グループの主力事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社グループは大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)生産拠点について

 当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島県府中市、岐阜県関市及び愛知県名古屋市の6ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)設備投資について

 当社グループは、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社グループとしては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社グループの予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)品質管理について

 当社グループは、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社グループの製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)競合について

 当社グループの主力事業が属する金属加工業界では、中・小規模の事業会社が大多数を占めており、当社グループのように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であることから、大ロットや短納期の受注に係る競合は、比較的少ない状況にあります。また、加工アイテムの横展開を図ってきたことによって、設計・加工ノウハウの蓄積ができているほか、加工のサプライチェーンを一元化した「オールインワン加工体制」、強い営業力と製品企画力・製品化のスピードの速さ等を背景に、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保、育成について

 当社グループは、事業の拡大に伴い、人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、積極的な取り組みを行っております。しかし、当社グループが必要とする人材の確保や育成が十分にできなかった場合には、事業の拡大に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)信用リスクについて

 当社グループは、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破たん等により、債権回収が不能となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1978年4月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年9月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1983年9月

同 上

日創工業有限会社を設立

福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)に山田工場を開設

1986年12月

福岡市南区に福岡工場を開設(1992年6月閉鎖)

1991年12月

福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設(1999年12月閉鎖)

1996年7月

福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設(1999年12月閉鎖)

1997年9月

同 上

日創工業株式会社に組織変更

福岡県山田市(現福岡県嘉麻市)上山田へ山田工場を移転

1999年9月

鹿児島出張所を開設(2013年10月閉鎖)

1999年12月

山田工場に第2棟を増設

2000年9月

山田工場の隣接地に工場用地を取得

2000年12月

ISO9001認証取得

2001年1月

山田工場に第3棟を増設

2005年4月

山田工場に第4棟を増設

2007年3月

山田工場に第5棟を増設

2007年4月

日創プロニティ株式会社に商号変更

2007年8月

福岡証券取引所Q-Board市場に上場

2011年2月

東京営業所を開設

2011年12月

大阪営業所を開設(2018年11月閉鎖)

2013年8月

福島県石川郡石川町に工場用地を取得

同 上

仙台営業所を開設(2016年2月閉鎖)

2014年3月

福島工場を開設

2014年6月

福島営業所を開設

2016年3月

吾嬬ゴム工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2016年4月

日創エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立

2017年4月

綾目精機株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2018年3月

株式会社ダイリツ(現・連結子会社)の株式を取得

2019年7月

東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Q-Board市場から本則市場に市場変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

11

23

9

9

2,338

2,394

所有株式数

(単元)

4,603

2,583

441

2,171

160

63,640

73,598

200

所有株式数の

割合(%)

6.25

3.50

0.59

2.94

0.21

86.46

100.00

(注) 自己株式935,350株(9,353単元)は、「個人その他」に9,353単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、年1回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は

株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、普通配当25円に2019年7月16日をもって東京証券取引所市場第二部への新規上場と福岡証券取引所本則市場への市場変更に係る記念配当5円を加え、1株当たり30円と決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、M&A・アライアンスに係る戦略投資及び業務拡大のための設備投資等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月27日

192,739

30

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

石田 利幸

1949年9月13日

1978年4月 日創商事を個人創業

1983年9月 日創工業有限会社(現当社)代表取締役社長

1983年11月 株式会社ひづくり企画代表取締役社長

1997年9月 日創工業株式会社(現当社)代表取締役社長

2007年4月 当社代表取締役社長

2014年11月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

1,766,800

代表取締役社長

石田 徹

1971年5月22日

1992年6月 日創工業有限会社(現当社)入社

2003年9月 日創工業株式会社(現当社)取締役

2005年4月 同社取締役営業推進部長

2007年4月 当社取締役執行役員営業推進部長

2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長

2010年4月 当社常務取締役執行役員管理部長兼品質管理部長

2014年9月 当社常務取締役執行役員管理部長

2014年11月 当社代表取締役社長(現任)

2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社長(現任)

2017年4月 綾目精機株式会社代表取締役社長(現任)

2018年3月 株式会社ダイリツ代表取締役社長(現任)

(注)3

467,600

専務取締役

営業部長

大里 和生

1966年10月19日

1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社

2003年9月 日創工業株式会社(現当社)取締役

2005年4月 同社取締役営業部長

2007年4月 当社取締役執行役員営業部長

2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長

2014年11月 当社専務取締役営業部長(現任)

2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部長

2016年4月 日創エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2019年9月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役(現任)

(注)3

57,600

常務取締役

製造部長

松尾 信幸

1968年6月25日

1989年8月 株式会社糧友福岡入社

1991年6月 太陽インダストリー株式会社入社

1993年6月 日創工業有限会社(現当社)入社

2005年4月 日創工業株式会社(現当社)製造部次長

2007年4月 当社執行役員製造部長

2007年11月 当社取締役執行役員製造部長

2014年11月 当社常務取締役製造部長(現任)

2017年4月 綾目精機株式会社取締役統括マネージャー

2018年9月 同社取締役統括部長(現任)

(注)3

33,600

取締役

管理部長

猪ノ立山 住夫

1967年8月19日

1988年7月 株式会社ノーサイド入社

1994年9月 木村昭夫税理士事務所入所

1995年5月 株式会社ライフメンテナンス入社

2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社

2009年2月 当社入社管理部次長

2014年11月 当社取締役管理部長(現任)

2016年3月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部長(現任)

2017年4月 綾目精機株式会社取締役管理部長(現任)

2018年3月 株式会社ダイリツ取締役管理部長(現任)

(注)3

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画室長

諸岡 安名

1959年1月7日

1982年4月 株式会社佐賀銀行入行

2003年6月 同行福岡本部調査役

2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・ケイ・ケイ株式会社出向、同社経営企画室長

2007年1月 同社経営企画部長

2007年7月 同社転籍、同社取締役経営企画部長

2012年2月 同社取締役経営管理部長

2014年4月 当社入社経営企画室副室長

2015年11月 当社取締役経営企画室長(現任)

2017年4月 綾目精機株式会社監査役(現任)

(注)3

1,000

取締役

髙山 大地

1981年10月19日

2004年4月 最高裁判所司法研修所入所

2005年9月 同所修了

2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所アソシエイト弁護士

2011年3月 弁護士登録(福岡県弁護士会)

2011年4月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法律事務所)代表弁護士

2012年4月 明倫国際法律事務所代表パートナー弁護士(現任)

2016年11月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

有吉 修

1944年11月16日

1963年4月 北部九州いすゞモーター株式会社(現いすゞ自動車九州株式会社)入社

1984年5月 同社経理部長

1990年12月 同社経理・総務担当取締役

2002年7月 同社常勤監査役

2008年11月 当社常勤社外監査役(現任)

2016年4月 日創エンジニアリング株式会社監査役(現任)

2018年3月 株式会社ダイリツ監査役(現任)

(注)4

監査役

広瀬 隆明

1951年6月15日

1977年11月 監査法人中央会計事務所入所

1982年3月 公認会計士登録

1983年9月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1987年2月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年5月 監査法人太田昭和センチェリー(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2005年9月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)

2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)

2006年11月 日創工業株式会社(現当社)社外監査役

2007年4月 当社社外監査役(現任)

2008年3月 株式会社TRUCK-ONE社外監査役

2012年6月 株式会社ナフコ社外監査役

2013年9月 株式会社プラッツ社外監査役

2014年6月 株式会社フェヴリナホールディングス(現株式会社フォーシーズホールディングス)社外監査役(現任)

2016年6月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)

2017年3月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月 株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大松 健

1946年3月6日

1971年11月 監査法人中央会計事務所入所

1974年7月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年9月 公認会計士登録

1990年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2001年6月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所長

2004年6月 日本公認会計士協会北部九州会会長

2004年7月 日本公認会計士協会常務理事

2007年7月 同協会監事

2008年9月 大松公認会計士事務所所長(現任)

2014年4月 日本公認会計士協会北部九州会相談役(現任)

2014年11月 当社社外監査役(現任)

(注)5

2,327,100

 (注)1.取締役髙山大地は、社外取締役であります。

2.監査役は全員、社外監査役であります。

3.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長石田徹は、代表取締役会長石田利幸の実子であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

新郷 匡

1959年10月25日

1983年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

2011年10月 同行人事部付調査役株式会社夢創作出向、同社管理本部総務部長

2012年8月 同行監査部検査役

2014年6月 同行監査部検査役監査主任者

2018年9月 同行人事部付調査役当社出向、当社内部監査人

2019年11月 当社転籍、当社内部監査人(現任)

 

②社外役員の状況

イ.員数及び会社との関係

 当社の取締役のうち1名は社外取締役であります。また、当社の監査役は3名全員が社外監査役であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役1名及び社外監査役3名を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ.選任理由及び機能並びに役割

 社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、M&A等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。

 常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。

 社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため社外監査役に選任しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役1名と社外監査役3名は、取締役会において、それぞれ独立かつ客観的立場から適宜意見を述べるほか、社外取締役1名と社外監査役3名で構成される社外役員会を設置することによって、取締役会に対する分析、評価を実施し、取締役会の実効性の向上に努めております。このほか、社外監査役、会計監査人及び内部統制部門である内部監査人は、定期的また必要に応じて報告及び意見交換を行い、相互に緊密な連携を取ることによって、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 当社及び一部の連結子会社では、福岡県福岡市及び愛知県名古屋市において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,542千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸不動産の連結借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

当結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

196,667

 

期中増減額

68,200

 

期末残高

264,867

期末時価

306,200

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の期中増加額は、株式取得により連結子会社となった株式会社ダイリツの賃貸不動産の増加であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

吾嬬ゴム工業株式会社

群馬県藤岡市

20,000

ゴム加工事業

100.0

役員の兼任 3名

(連結子会社)

日創エンジニアリング株式会社

(注)2

東京都台東区

20,000

建設事業

100.0

役員の兼任 2名

(連結子会社)

綾目精機株式会社

広島県府中市

10,000

金属加工事業

100.0

役員の兼任 4名

(連結子会社)

株式会社ダイリツ

愛知県名古屋市緑区

50,000

金属加工事業

100.0

役員の兼任 3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.日創エンジニアリング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          2,250,916千円

(2)経常利益          292,884千円

(3)当期純利益        191,670千円

(4)純資産額          366,592千円

(5)総資産額          966,635千円

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

運賃及び荷造費

207,597千円

96,705千円

役員報酬

123,370

120,800

給料及び手当

148,880

142,952

賞与引当金繰入額

18,311

15,941

退職給付費用

3,592

3,875

貸倒引当金繰入額

1,669

26

研究開発費

1,818

その他

240,205

258,692

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は344百万円であります。金属加工事業において加工機械を中心に142百万円、ゴム加工事業において加工機械を中心に23百万円、全社(共通)において新社屋の建設に178百万円それぞれ実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,435,000

2,210,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

216,122

160,147

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

54,725

44,628

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

744,412

661,265

0.46

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

63,063

32,802

2020年~2024年

その他有利子負債

 割賦未払金

 

5,381

 

2,239

 

 

 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,612

373

2020年

合計

2,521,316

3,111,455

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

188,080

188,080

151,545

66,280

リース債務

17,124

9,542

4,779

1,355

その他有利子負債

 

 

 

 

 割賦未払金

373

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値631 百万円
純有利子負債-3,597 百万円
EBITDA・会予983 百万円
株数(自己株控除後)6,424,650 株
設備投資額468 百万円
減価償却費397 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石田 徹
資本金1,177 百万円
住所 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号 (注)2020年1月20日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。    福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
会社HPhttp://www.kakou-nisso.co.jp/

類似企業比較