1年高値1,200 円
1年安値376 円
出来高60 千株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA13.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA1.6 %
ROIC1.5 %
β1.11
決算7月末
設立日1958/8
上場日2007/10/25
配当・会予5 円
配当性向13.5 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:104.5 %
純利5y CAGR・予想:53.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社山王)及び子会社3社(Sanno Philippines Manufacturing Corporation(以下SPMC)、山王電子(無錫)有限公司(以下山王電子)、Sanno Land Corporation(以下SLC))により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。
 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
 両工程の内容は次のとおりであります。

(1) 精密プレス加工工程

 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー(注1)より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料(主に銅合金を伸銅した条材)をプレス加工し、フープ成型品(連続したキャリア部分(注2)をもつプレス成型品)を生産しております。

 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の1ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ(ピン間隔)は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。

 中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品(連続したキャリア部分(注2)をもつプレス成型品)を生産しております。

 

(2) 表面処理加工工程

 日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ICソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工(ニッケルバリア(注3)、スポットめっき(注4))や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田(錫銅合金・純錫等)めっき加工を、リールtoリール(注5)により行っております。

 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

 

区 分

内 容

パソコン関係

デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器

携帯電話

スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器

車載

自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類

デジタル家電

デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等

産業用機器

工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等

ゲーム機器

パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等

カード

カード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器

その他

基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等

(注) 1.電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

2.帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。

3.電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

4.必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

5.金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

 以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注) ※1.連結子会社

    ※2.非連結子会社で持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の激化に伴い、製造業を中心に景気が減速しており、また欧州経済も米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題等の政治リスクの高まりから、景気低迷感が強まっております。

また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では一段と景気が悪化しており、製造業の生産活動にも停滞感が強

まっております。

わが国経済におきましても、中国経済の変調に起因し中国向けを中心に輸出が悪化しており、これに伴い企業の投資意欲が減少する等、企業活動に影響が波及している状況にあります。

 当社グループが属する電子工業界におきましても、産業機器分野での生産調整やスマートフォン減産に加え、これまで堅調に推移してきた車載分野でも、米中貿易摩擦の激化を受け最大市場である中国市場で減産が行われる等、総じて厳しい事業環境にありました。

 このような状況を受け、当社グループは、一層の生産性向上・合理化を図るため、鈴川工場のめっき生産機能を東北工場に統合し、プレス・めっき一貫生産体制の強化のため秦野工場のプレス量産機能を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定するとともに、新製品受注に向けた新ライン建設のため東北工場に先行投資を行ってまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は7,101百万円(前年同期比15.3%減)、営業損失は344百万円(前年同期は営業利益129百万円)、経常損失は410百万円(前年同期は経常利益85百万円)、また、親会社株主に帰属する当期純損失は第2四半期で減損損失を計上したこと等から、625百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円)となりました。

 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

 

① 日本

当連結会計年度は、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産、また車載分野における中国市場での減産等、厳しい事業環境が続いており、売上高は前年同期比減少いたしました。このような状況を打開すべく、新製品受注に向けた新ラインを東北工場に建設する等の先行投資を行ってまいりました。

 この結果、売上高は4,238百万円(前年同期比24.7%減)、営業損失は589百万円(前年同期は営業損失54百万円)となりました。

② 中国

当連結会計年度は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することに加え、経費削減活動を徹底して行うことで、収益力の改善に努めてまいりました。

 この結果、売上高は1,515百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は73百万円(前年同期比322.6%増)となりました。

③ フィリピン

当連結会計年度は、当期上半期においては、車載分野を中心に部品需要が堅調に推移したことに加え、スポット的な受注も積極的に獲得してきたことから、前年同期を上回る高水準の売上・営業利益を達成することが出来ましたが、下半期では車載分野の部品需要が低迷していることに加え、スポット的な受注も減少していることから、通期では前期並みの売上高・営業利益水準となりました。

この結果、売上高は1,351百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は74百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して3百万円増加し、2,628百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の増加(前年同期は79百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が588百万円あったものの、売上債権の減少額が677百万円、減価償却費が261百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の減少(前年同期は475百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が549百万円あったこと等によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の増加(前年同期は693百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が498百万円、短期借入金の純減額が377百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,410百万円あったこと等によるものであります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

 前年同期比(%)

日本

4,253,587

75.7

中国

1,499,723

100.2

フィリピン

1,352,847

105.5

合計

7,106,157

84.6

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

4,246,422

75.4

225,500

103.7

中国

1,496,631

99.1

55,300

74.4

フィリピン

1,363,403

105.7

24,314

189.2

合計

7,106,456

84.3

305,115

100.1

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

4,234,287

75.3

中国

1,515,679

102.6

フィリピン

1,351,942

105.4

合計

7,101,909

84.7

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき当社グ

  ループで判断したものであります。

 

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が243百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が694百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ420百万円減少し、9,307百万円となりました(前連結会計年度末は9,728百万円)。

負債は、短期借入金が382百万円減少したものの、長期借入金が732百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ280百万円増加し、5,027百万円となりました(前連結会計年度末は4,747百万円)。

 また純資産は利益剰余金が625百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ701百万円減少し、4,279

百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.0%となり、前連結会計年度末と比べて5.2ポイント減少しま

した。

 

② 経営成績の分析

経営成績の内容については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。

このような状況のもと、当社グループは品質改善による顧客満足度の向上、生産性向上及び新技術の導入による収益力向上、新規事業の創出と推進を図ってまいります。新たな設備の導入や工程の改善・管理の徹底を行い、安定した品質を確保すべく徹底した品質管理を行い、顧客満足度を向上させます。また製品構成・設備稼働の検討や効率的人員配置の検討により経費削減を推し進め、既存事業における収益体質の改善を図ってまいります。加えて新たな販売チャネルを開拓し、他社が追随できない新技術導入により価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローについて

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の詳細につきましては、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

資金需要について

当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした海外展開の推進並びに国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。

また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等について

 「2 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当連結会計年度においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。

 また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国等を山王電子(無錫)有限公司、東南アジアの各地域をSPMC(Sanno Philippines Manufacturing Corporation)がそれぞれ担当しております。
 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,621,346

1,476,753

1,282,712

8,380,812

8,380,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,793

3,591

12,384

12,384

5,630,139

1,480,344

1,282,712

8,393,196

12,384

8,380,812

セグメント利益又は損失(△)

54,832

17,415

69,023

31,606

97,566

129,172

セグメント資産

9,442,001

1,046,778

2,049,139

12,537,919

2,809,712

9,728,207

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

169,958

9,171

72,514

251,644

440

251,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

706,404

27,239

21,622

755,266

755,266

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,234,287

1,515,679

1,351,942

7,101,909

7,101,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,173

4,173

4,173

4,238,460

1,515,679

1,351,942

7,106,083

4,173

7,101,909

セグメント利益又は損失(△)

589,405

73,592

74,222

441,590

96,607

344,982

セグメント資産

8,899,934

987,647

2,100,299

11,987,880

2,680,664

9,307,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

173,986

14,713

72,417

261,117

261,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

599,956

20,439

47,526

667,921

667,921

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

     【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

フィリピン

調整

合計

1,837,216

21,564

351,477

2,210,259

2,210,259

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

フィリピン

調整

合計

2,089,539

30,053

327,044

2,446,637

2,446,637

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

フィリピン

調整

合計

65,529

65,529

65,529

 

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

フィリピン

調整

合計

145,444

145,444

145,444

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)IT産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について

当社グループの主要製品はIT産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。

近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。

この内製化の進展が、IT産業の業績動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替変動の影響について

当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域(フィリピン・中国)に海外子会社を有しております。海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)技術開発、生産設備の開発・新設について

当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。

現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化(形状や材質、使用原材料等)が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制等について

当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。

当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)環境問題対応について

当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。

また、国内及び中国では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。

 

(6)土壌汚染について

土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等(以下、総称して「土壌汚染関連法令」といいます。)によれば、土地の所有者、管理者または占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行なわなければならない場合があります。

また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。

上記の制度を前提にした場合、当社の保有する横浜本社工場の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。

なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。

 

(7)知的財産権等について

当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(8)政情不安が与える影響について

当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピン並びに中国に生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(9)主要原材料の価格変動について

当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。シアン化金カリウムは金を68.3%含有しており、プレス原材料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保について

当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまいりました。しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。

表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。しかしその体制構築に時間を要しており、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。今後技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)事故災害等による影響について

当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピン・中国に拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。
 当社は、東北工場(福島県郡山市・西部第二工業団地内)において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯がございます。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12)継続企業の前提に関する重要事象等

 当連結会計年度においては、通信・産業機器分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、当社グループは、「3 経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1958年8月

神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。

1959年3月

工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。

1967年1月

横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。

1969年4月

山王鍍金株式会社に組織変更。(資本金10,000千円)

1978年5月

本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。

1979年4月

特殊フープめっき装置開発完成。

1982年9月

福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。

1985年9月

神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。

1987年11月

パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。

1988年3月

神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。

1988年4月

商号を株式会社山王に変更。

1995年7月

フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。

1995年10月

フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation(現・連結子会社)を設立。

1997年11月

表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。

2001年8月

福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。

2002年10月

広和工業有限会社を吸収合併。

2003年5月

中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年4月

福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。

2007年3月

国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。

2007年4月

福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2013年4月

山王電子(無錫)有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。

2017年1月

金属複合水素透過膜特許取得。

2017年8月

導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。

2017年12月

経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

21

25

13

9

3,170

3,241

所有株式数(単元)

3,048

1,413

8,044

1,097

114

36,267

49,983

1,700

所有株式数の割合

(%)

6.10

2.83

16.09

2.19

0.23

72.56

100.00

(注)自己株式384,050株は、「個人その他」に3,840単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対し安定した利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つであると認識し、利益配分につきましては、経営基盤、財務体質の強化や今後の持続的成長の確立を図るための研究開発投資、グローバル戦略の展開等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

 当期の中間及び期末配当金につきましては、足元の積極受注や事業規模拡大とキャッシュ・フロー創出力強化に向けて設備更新・設備対応力増強など、将来の成長に向けた投資資金を確保することを最優先しましたことから、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきました。

 次期においては、更なる業務の見直し及び受注の確保を実現させて、早急な業績回復を図る所存です。早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革を果たします。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

甲山 文成

1946年10月4日

1970年4月 当社 入社

1990年4月 当社 総務本部長代理

1993年10月 当社 取締役総務本部長就任

2001年5月 当社 取締役総務部長就任

2006年9月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任

2008年6月 Sanno Philippines Manufacturing Corporation 取締役就任(現任)

2008年10月 当社 常務取締役就任

2008年12月 Sanno Land Corporation 取締役就任

      (現任)

2010年9月 当社 代表取締役社長就任

2015年10月 当社 取締役会長就任(現任)

(注)2

52,100

代表取締役社長

三浦 尚

1955年3月30日

1990年7月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入社

1999年7月 同社 大井町支店長

2008年1月 当社 入社 総務部長

2008年10月 当社 経営企画部長

2010年10月 当社 取締役経営企画部長就任

2011年5月 当社 取締役営業部長兼新規開発プロジェクト部長就任

2012年8月 当社 取締役営業部長就任

2013年10月 Sanno Land Corporation 取締役就任

      (現任)

2014年10月 当社 常務取締役就任

2016年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任

      Sanno Philippines Manufacturing

      Corporation 取締役就任(現任)

2019年4月 当社代表取締役社長兼内部監査室室長就任

      (現任)

2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任

      (現任)

(注)2

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

事業統括

本部長

荒巻 拓也

1980年10月26日

2003年4月 当社 入社 営業部

2009年4月 当社 営業部営業二課課長

2010年1月 当社 海外営業部海外営業課課長

2011年11月 当社 営業部営業一課課長

2015年2月 当社 営業部次長

2015年10月 当社 取締役就任

2019年4月 当社 常務取締役事業統括本部長就任

      (現任)

      Sanno Philippines Manufacturing

      Corporation 取締役就任(現任)

(注)2

153,000

取締役

事業統括

副本部長

井上 哲也

1968年6月13日

1988年5月 当社  入社 鈴川工場

2007年4月 当社 鈴川工場品質管理課課長

2009年4月 当社 鈴川工場次長

2010年1月 当社 鈴川工場工場長

2013年11月 当社 東北工場工場長

2015年10月 当社 事業統括本部副本部長兼東北工場長

2017年1月 当社 事業統括本部副本部長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長

2017年8月 当社 事業統括本部副本部長兼横浜工場長兼東北工場長兼鈴川工場長兼秦野工場長

2017年10月 当社 取締役就任

2017年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事就任

2019年4月 当社 取締役事業統括副本部長兼横浜工場長兼鈴川工場長就任

2019年10月 当社 取締役事業統括副本部長兼鈴川工場長就任(現任)

2019年10月 山王電子(無錫)有限公司 董事長就任(現任)

(注)2

900

取締役

管理

本部長

浜口 和雄

1968年5月18日

1991年10月 当社  入社 総務部

2004年6月 当社 経営企画部企画課課長

2011年8月 当社 経営企画部次長

2014年10月 当社 経理部長

2015年10月 当社 管理本部副本部長兼経理部長

2015年11月 山王電子(無錫)有限公司 監事就任

      (現任)

2017年1月 当社 管理本部副本部長兼総務部長兼経理部長

2017年10月 当社 取締役就任

2019年7月 当社 取締役管理本部長兼総務部長就任

      (現任)

(注)2

5,600

取締役

(常勤監査等委員)

渡邊 和久

1959年6月24日

1992年8月 当社 入社 営業部

2001年6月 当社 当社営業部営業二課課長

2011年11月 山王電子(無錫)有限公司営業担当

2013年10月 同社 総経理

2016年12月 当社 事業統括本部付部長

2017年5月 当社 監査等委員会スタッフ

2017年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

400

取締役

(監査等委員)

肥後 治樹

1959年6月20日

1982年4月 国税庁入庁

1989年7月 伊万里税務署署長 

2006年7月 熊本国税局総務部長

2007年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究所教授

2010年7月 国税庁課税部資産課税課長

2016年6月 税務大学副校長

2017年7月 熊本国税局長

2019年4月 亜細亜大学法学部教授(現任)

2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

神尾 諭

1959年12月16日

1983年4月 協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2002年10月 あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)伊奈支店長

2007年1月 株式会社りそな銀行青戸支店長

2009年10月 同行 難波エリア拠点統括部長

2012年4月 同行 融資管理部長

2015年4月 りそなビジネスサービス株式会社 執行役員 ローン融資サポート部長

2016年10月 同社 執行役員 監査室長

2018年4月 同社 常務取締役(現任)

2019年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1

(注)3

214,200

 (注)

1.取締役(監査等委員)肥後治樹及び神尾 諭は、社外取締役(監査等委員)であります。

当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 渡邊和久 委員 肥後治樹 委員 神尾 諭

2.2019年10月29日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

3.2019年10月29日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

4.法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

佐藤 克洋

1949年1月13日生

1975年10月 司法試験 合格

1978年4月 弁護士登録(横浜弁護士会所属)

1980年4月 法律事務所開設

1995年度  横浜弁護士会 副会長

2005年2月 当社 顧問弁護士

2008年9月 当社 顧問弁護士辞任

2008年10月 当社 社外監査役

2012年10月 当社 社外監査役退任

2012年11月 当社 顧問弁護士(現任)

 

② 社外取締役の状況

  当社の社外取締役は2名であります。社外取締役との間には人的関係及び取引関係はありません。

  社外取締役肥後治樹は国税庁の出身であり、当社と同庁との間には取引関係はなく、一般株主との利益相反が

  生じるおそれはないものと判断いたしております。社外取締役神尾 諭は株式会社りそな銀行出身であります

  が、2015年4月に退職致しております。現在は傘下のりそなビジネスサービス株式会社常務取締役ではありま

  すが、当社の取引は一切なく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

  当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えてお

  り、社外取締役がその機能役割を果たすものと考えております。

  なお、社外取締役の選任に際しましては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており

  ます。

  また、社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業務を把握するととも

  に、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなど、社外チェック機能を有した監査・監督を実施して

  います。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

 の関係

  当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接ま

  たは間接に内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制の報告を受け、必要に応じて意見を述べて、

  監査の実効性を高めています。さらに高い専門性により監査等委員監査を実施いたしております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Sanno Philippines

Manufacturing

Corporation(注)1,2

フィリピン共和国カビテ州

18,560千米

ドル

貴金属表面加工業

99.9

当社より製造技術を供与。役員の兼務3名。資金の借入

(連結子会社)

山王電子(無錫)有限公司(注)1,2

 

中華人民共和国江蘇省

17,000千米

ドル

貴金属表面加工業

精密プレス加工業

100.0

当社より製造技術を供与。役員の兼務3名。

資金の貸付

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.連結売上高に占める売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。

 

主な損益情報等

 

Sanno Philippines Manufacturing

Corporation

山王電子(無錫)有限公司

(1)売上高

1,351,942千円

1,515,679千円

(2)経常利益

74,222千円

57,348千円

(3)当期純利益

66,800千円

57,348千円

(4)純資産額

2,022,439千円

372,361千円

(5)総資産額

2,100,299千円

987,647千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年1月31日)

給与

189,127千円

198,688千円

退職給付費用

10,616

11,329

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は661百万円であります。国内では、東北工場での新ライン建設やプレス投資を中心に595百万円の投資を行いました。また海外子会社では、Sanno Philippines Manufacturing Corporationに45百万円、山王電子(無錫)有限公司に20百万円投資いたしました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,516,510

1,133,920

1.03

1年以内に返済予定の長期借入金

374,008

552,103

1.22

1年以内に返済予定のリース債務

63,404

45,473

3.19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,258,380

1,990,387

1.14

2020~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

180,321

159,301

3.21

2020~2025年

その他有利子負債

合計

3,392,626

3,881,184

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

719,632

506,512

452,984

268,661

リース債務

47,051

48,189

40,048

20,751

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,456 百万円
純有利子負債2,107 百万円
EBITDA・会予496 百万円
株数(自己株控除後)4,615,926 株
設備投資額N/A
減価償却費356 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  三浦 尚
資本金962 百万円
住所横浜市港北区綱島東五丁目8番8号
会社HPhttp://www.sanno.co.jp/

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