1年高値7,870 円
1年安値4,690 円
出来高12 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.6 %
ROIC6.1 %
β0.95
決算3月末
設立日2009/2
上場日2009/2/27
配当・会予80 円
配当性向7.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.3 %
純利5y CAGR・予想:-25.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年2月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社名

鉄構

鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売

川田工業㈱、富士前鋼業㈱

土木

PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負

川田建設㈱

建築

一般建築及びシステム建築の設計・工事請負

川田工業㈱

その他

次世代型産業用ロボット等の製造及び販売

カワダロボティクス㈱

各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング

カワダロボティクス㈱

ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図

川田テクノシステム㈱

橋梁付属物の販売

㈱橋梁メンテナンス

航空機使用事業

東邦航空㈱、新中央航空㈱

建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング

佐藤工業㈱

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の3つを報告セグメントとしています。

 「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,274

30,870

12,116

95,262

11,988

107,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

514

396

701

1,612

575

2,187

52,788

31,266

12,818

96,874

12,563

109,438

セグメント利益

又は損失(△)

3,771

1,871

825

6,468

26

6,442

セグメント資産

49,303

19,558

4,371

73,233

15,724

88,958

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

692

337

10

1,040

1,343

2,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,655

643

0

2,299

1,384

3,684

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,410

32,706

21,481

106,598

11,770

118,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

633

679

7

1,320

631

1,951

53,044

33,385

21,489

107,919

12,401

120,320

セグメント利益

4,567

1,789

1,555

7,912

414

8,326

セグメント資産

46,807

19,947

7,893

74,648

15,894

90,543

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

822

356

8

1,187

1,305

2,493

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,180

382

6

1,569

924

2,493

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

96,874

107,919

「その他」の区分の売上高

12,563

12,401

セグメント間取引消去

△2,187

△1,951

連結財務諸表の売上高

107,250

118,369

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,468

7,912

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△26

414

セグメント間取引消去

△412

180

全社費用(注)

△2,259

△2,546

その他の調整額

665

105

連結財務諸表の営業利益

4,436

6,065

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

73,233

74,648

「その他」の区分の資産

15,724

15,894

全社資産(注)

34,624

37,519

連結財務諸表の資産合計

123,583

128,062

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,040

1,187

1,343

1,305

103

92

2,488

2,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,299

1,569

1,384

924

71

269

3,755

2,763

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用資産及び事務管理用サーバーであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄構

土木

建築

その他

全社・消去

合計

減損損失

206

0

4

211

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄構

土木

建築

その他

全社・消去

合計

減損損失

750

37

788

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。

(1)市場リスク

 当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業は、その大半が国、地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。現状では老朽化した橋梁の増加に伴い更新事業、保全補修事業のニーズ拡大や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間設備投資意欲の高まりが見られる一方、新設橋梁は緩やかな減少が見込まれており、今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)主要材料及び労務単価の変動リスク

 当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が懸念される中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、採算性が悪化する可能性があります。

 

(3)事故によるリスク

 当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接・間接の損害やそれらに関する補償費用が発生するだけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)品質不具合による瑕疵等のリスク

 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)工事遅延リスク

 工事の遂行にあたっては、鋼材やボルトなどの購入品が当初見込んでいた時期に納品されない場合に着工時期が遅れるおそれがあります。また現場条件の変更や下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ当初の架設工法を見直すことがあり、その場合、架設時期が遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法令等に関わるリスク

 当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)取引先の信用リスク

 景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。

 

(8)為替の変動リスク

 当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2008年11月7日

川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年2月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。

 

2008年11月27日

川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。

 

2009年2月27日

株式移転により当社を設立しました。

当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所(市場第一部)、株式会社大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。

 

2013年4月1日

川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

 

2015年10月1日

カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。

 当社は、2009年2月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

 なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

 

1922年5月

川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。

 

1952年7月

川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。

 

1967年11月

川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。

 

1970年1月

川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。

 

1970年9月

川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。

 

1971年11月

川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。

 

1972年8月

川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。

 

1986年4月

橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。

 

1986年7月

富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

 

1986年12月

東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。

 

1994年2月

新中央航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。

 

2007年2月

川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。

 

2008年2月

川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

27

115

89

2

2,198

2,462

所有株式数

(単元)

25,050

725

7,442

9,662

3

15,674

58,556

53,570

所有株式数の割合

(%)

42.78

1.24

12.71

16.50

0.00

26.77

100

(注) 自己株式3,856株は「個人その他」の欄に38単元、「単元未満株式の状況」欄に56株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、持株会社として創立したことから、グループ内各事業会社の経営成果の向上を図ることにより、安定した配当を行うことを責務と考えています。

 剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当第11期の期末配当につきましては、当社グループ各社の経営成果を勘案しまして、1株当たりの配当金を80円にすることとし、さらに本年が当社の創立10周年であることから1株当たり20円の記念配当を加えて、1株当たり100円の配当を実施することとしました。

 今後とも、当社グループ各社の良好な経営成績維持と不測の事態への対処に備えた内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様には安定した配当が行えるよう企業努力を続けてまいる所存であります。

 内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に沿って、グループ各社の経営基盤強化などに活用する予定であります。

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

590

100

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

川田 忠裕

1962年11月16日

 

1985年5月

川田工業㈱入社

2005年6月

同社代表取締役社長(現)

2009年2月

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

カワダロボティクス㈱代表取締役社長(現)

 

(注)5

58

常務取締役

経営企画・財務・IR担当

渡邉   敏

1960年6月18日

 

1983年4月

川田工業㈱入社

2008年4月

同社常務取締役経営企画・財務・IR担当

2009年2月

当社取締役経営企画・財務・IR担当

2011年6月

当社常務取締役経営企画・財務・IR担当(現)

2019年6月

川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・IR担当(現)

 

(注)5

6

取締役

非常勤

川田 琢哉

1966年7月18日

 

1991年4月

川田工業㈱入社

2001年6月

川田建設㈱取締役経理部長

2003年4月

佐藤工業㈱取締役経営企画担当

2010年6月

川田工業㈱取締役大阪支社長

2012年6月

川田建設㈱代表取締役社長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

34

取締役

総務部長兼コンプライアンス担当

井藤 晋介

1954年8月31日

 

1979年4月

川田工業㈱入社

2014年9月

大日本コンサルタント㈱取締役業務管理・内部統制担当

2016年10月

当社総務部長

川田工業㈱執行役員総務部長

2017年6月

当社取締役総務部長兼コンプライアンス担当(現)

 

川田工業㈱取締役総務部長兼コンプライアンス担当

2019年6月

同社常務取締役総務部長兼コンプライアンス担当(現)

 

(注)5

0

取締役

グループ経営戦略室長

山崎 一樹

1960年4月1日

 

1984年4月

自治省入省

2002年4月

福岡市財政局財政局長

2007年6月

2014年11月

京都市副市長

総務省消防庁消防大学校長

2018年5月

当社入社 総務部VISION推進担当部長

2019年6月

当社取締役グループ経営戦略室長(現)

 

(注)5

取締役

非常勤

山川 隆久

1956年12月28日

 

1985年4月

弁護士登録

1985年4月

石原寛法律事務所入所

2001年3月

㈱ベルパーク社外監査役(現)

2002年4月

ルネス総合法律事務所開設(現)

2015年5月

ミニストップ㈱社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)5

取締役

非常勤

高桑 幸一

1952年3月21日

 

1974年4月

北陸電力㈱入社

2007年6月

同社常務取締役原子力本部副本部長

2009年6月

2016年6月

同社常勤監査役

同社嘱託(現)

 

2017年4月

当社社外取締役(現)

国立大学法人富山大学経済学部客員教授(現)

 

(注)5

0

監査役

常勤

山田  勇

1959年7月3日

 

1982年4月

川田工業㈱入社

2009年6月

東邦航空㈱監査役(現)

2014年4月

当社経理部経理担当部長

川田工業㈱経理部経理担当部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

川田工業㈱監査役(現)

 

(注)7

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

非常勤

岡田 敏成

1958年8月26日

 

1981年4月

川田工業㈱入社

2013年4月

同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部長代理

2015年9月

同社常勤監査役(現)

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

1

監査役

非常勤

高木 武彦

1945年1月23日

 

2001年7月

金沢国税局長

2002年7月

税務大学校長

2003年8月

税理士登録

2008年6月

㈱丸井グループ監査役(現)

2010年6月

当社社外監査役(現)

川田工業㈱監査役(現)

 

(注)6

監査役

非常勤

髙木 繁雄

1948年4月2日

 

1971年4月

㈱北陸銀行入行

2002年5月

同行代表取締役頭取

2003年9月

㈱ほくぎんフィナンシャルグループ(現 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ)代表取締役社長

2012年6月

当社社外監査役(現)

川田工業㈱監査役

2016年7月

㈱北陸銀行 特別参与(現)

 

(注)6

103

(注)1 取締役社長 川田忠裕氏と取締役 川田哉氏は兄弟であります。

2 取締役 山崎一樹氏は、取締役社長 川田忠裕氏の義弟であります。

3 取締役 山川隆久及び高桑幸一の両氏は、「社外取締役」であります。

4 監査役 高木武彦及び髙木繁雄の両氏は、「社外監査役」であります。

5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 岡田敏成、高木武彦及び髙木繁雄の3氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 山田勇氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、提出日(2019年6月28日)現在、山川隆久氏及び高桑幸一氏の2名を社外取締役として選任し、高木武彦氏及び髙木繁雄氏の2名を社外監査役として選任しています。当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の山川隆久氏及び高桑幸一氏並びに社外監査役の高木武彦氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。

 当社が社外取締役及び社外監査役を選任する際には、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準又は方針を参考にし、十分な独立性が保たれるのか、一般の株主との利益相反が生ずる恐れがないかを慎重に検討した上で、責務を果たせる人格と知見を有する人物を選任しています。当社の社外取締役及び社外監査役は、外部企業の経営者や専門家としての豊富な知識と経験に基づき、取締役などに対し率直に意見を述べ、企業の健全性を確保するとともに、経営監視機能強化に対する実効性を高めています。

 山川隆久氏につきましては、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。高桑幸一氏につきましては、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主に経営の専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、社外取締役の両氏は、経営陣から独立した立場であり、一般株主と利益相反が生じる立場ではありません。

 高木武彦氏につきましては、現在及び過去において、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益相反が生じる立場ではありません。
 髙木繁雄氏につきましては、株式会社北陸銀行の特別参与であります。なお、同行は、当社株式の4.82%(所有株式の割合)を保有し、当社のメインバンクでありますが、社外監査役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。

 社外取締役は、取締役会において社外の独立した視点からの貴重な意見と大所高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、取締役及び監査役との意見交換等を行っています。なお、取締役会の議案等については、資料に基づき社外取締役に事前説明を行うこととしています。

 社外監査役は、常勤監査役及び監査室並びに総務部、経営管理部及び経理部より適時に業務執行状況の報告並びに取締役会の議案等の事前説明を受けています。また、常勤監査役を通じてグループ各社における内部監査・会計監査の状況に関する情報を入手し、各監査役と意見交換を行うことにより、経営監視機能強化に対する実効性を高めるとともに、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことで企業の健全性を確保しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査部門として、監査室を設置しており、提出日(2019年6月28日)現在4名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。

 また、監査室が実施する内部監査計画について、監査役は事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査役は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。

 監査役は、会計監査人の監査計画について、事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて立ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供しています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。

 なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役山田勇氏は、長年にわたり当社グループの経理部門に携わり、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験を有し、監査役岡田敏成氏は、当社グループの主力事業である鋼橋部門において営業・管理部門を歴任するなど事業部門に対する豊富な知識と会社運営に関する高い知見を有しています。また、社外監査役の高木武彦氏は、国税局長、税務大学校長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する高い知見を有し、社外監査役髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験により、さまざまな分野に関する豊富な知識と経験と財務及び会計に関する高い知見を有しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川田工業㈱      ※1※2

富山県南砺市

9,601

鉄構、建築

100.0

研究開発受託

経営指導・管理

役員の兼任 6名

川田建設㈱      ※1※2

東京都北区

1,669

土木

100.0

(100.0)

研究開発受託

経営指導・管理

役員の兼任 3名

川田テクノシステム㈱

東京都北区

399

その他

87.2

(87.2)

研究開発受託

当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注

役員の兼任 1

㈱橋梁メンテナンス

東京都北区

93

その他

100.0

(100.0)

研究開発受託

当社グループの橋梁付属物の仕入

役員の兼任 2

富士前鋼業㈱

東京都北区

10

鉄構

100.0

(100.0)

当社グループの鋼材の仕入

役員の兼任 1名

東邦航空㈱

東京都江東区

180

その他

66.6

(66.6)

役員の兼任 2名

新中央航空㈱

茨城県龍ヶ崎市

180

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

カワダロボティクス㈱ ※1

東京都台東区

940

その他

98.6

(98.6)

役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

佐藤工業㈱

東京都中央区

3,000

その他

49.9

役員の兼任 1名

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 ※1:特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

4 ※2:川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

 

 

川田工業㈱

川田建設㈱

主要な損益情報等

(1)

売上高

74,613百万円

33,362百万円

 

(2)

経常利益

4,272百万円

1,711百万円

 

(3)

当期純利益

2,065百万円

1,226百万円

 

(4)

純資産額

17,596百万円

6,148百万円

 

(5)

総資産額

69,396百万円

19,526百万円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

従業員給料手当

1,393百万円

1,684百万円

賞与引当金繰入額

433 〃

570 〃

退職給付費用

76 〃

77 〃

役員退職慰労引当金繰入額

56 〃

76 〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は2,763百万円であり、セグメントごとの設備投資については以下のとおりであります。

 

(鉄構セグメント)

 当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場の事務所棟や孔明機、富山工場の橋形クレーン及びKKFハイパーブレース加工ラインを取得しています。その総額は1,180百万円であります。

 

(土木セグメント)

 当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に那須工場の橋形クレーンを取得しています。その総額は382百万円であります。

 

(建築セグメント)

 当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に大型タッチ式ディスプレイ及び従業員用のノートパソコンを取得しています。その総額は6百万円であります。

 

(その他)

 当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において主にソフトウアの機能改良を行い、連結子会社東邦航空㈱において主に航空機・装備品を取得しています。その総額は924百万円であります。

 

(全社)

 当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主にシステムサーバーの増強及び賃貸用資産の改修を行っています。その総額は269百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,990

2,932

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

5,985

5,445

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

583

723

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,079

9,190

1.4

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,849

1,256

2020年~2026年

その他有利子負債

合計

28,487

19,548

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,806

2,611

1,792

757

222

リース債務

692

230

129

78

125

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

川田工業㈱

第9回無担保

社債

2013年

8月30日

50(50)

()

0.52

なし

2018年

8月31日

川田工業㈱

第10回無担保

社債

2013

9月30日

50(50)

()

0.54

なし

2018年

9月28日

川田工業㈱

第11回無担保

社債

2014年

9月30日

150(100)

50(50)

0.42

なし

2019年

9月30日

東邦航空㈱

無担保社債

2014年

9月30日

30(20)

10(10)

0.10

なし

2019年

9月30日

東邦航空㈱

無担保社債

2015年

9月30日

25(10)

15(10)

0.10

なし

2020年

9月30日

新中央航空㈱

無担保社債

2017年

8月31日

100(-)

100(-)

0.73

なし

2022年

8月31日

合計

405(230)

175(70)

(注)1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

70

5

100

2 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されている社債であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,708 百万円
純有利子負債17,087 百万円
EBITDA・会予6,210 百万円
株数(自己株控除後)5,876,830 株
設備投資額N/A
減価償却費2,710 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川田 忠裕
資本金5,283 百万円
住所東京都北区滝野川一丁目3番11号
会社HPhttps://www.kawada.jp/

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