1年高値7,380 円
1年安値4,170 円
出来高16 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.6 %
ROIC6.0 %
β1.02
決算3月末
設立日2009/2
上場日2009/2/27
配当・会予80 円
配当性向7.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.3 %
純利5y CAGR・予想:-25.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社13社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年2月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社名

鉄構

鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売

川田工業㈱、富士前鋼業㈱

土木

PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負

川田建設㈱

建築

一般建築及びシステム建築の設計・工事請負

川田工業㈱

その他

次世代型産業用ロボット等の製造及び販売

カワダロボティクス㈱

各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング

カワダロボティクス㈱

ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図

川田テクノシステム㈱

橋梁付属物の販売

㈱橋梁メンテナンス

航空機使用事業

東邦航空㈱、新中央航空㈱

建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング

佐藤工業㈱

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態の状況

 当連結会計年度末における「資産の部」は139,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,030百万円(前連結会計年度比+8.6%)増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が9,465百万円、関係会社株式が2,168百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 また、「負債の部」は78,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,645百万円(前連結会計年度比+7.8%)増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が5,034百万円、短期借入金が8,507百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が1,132百万円、未成工事受入金が3,896百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 一方、「純資産の部」は60,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円(前連結会計年度比+9.7%)増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6%から43.0%となりました。

 

 ② 経営成績の状況

 当社グループは、2017年5月に「第1次中期経営計画(2017年度~2019年度)」を策定し、基本方針に基づき、その実現に向けて各種施策を取り組んでまいりました。計画期間中は、政府による経済政策の推進や老朽化を迎えている社会インフラの維持保全ニーズの高まりにより公共投資は堅調に推移し、また企業収益の改善や首都圏を中心とした再開発が活況を呈すなど民間設備投資も増加基調となり、総じて良好な事業環境のもと、受注及び利益の確保に努めてきた結果、業績は増収増益を継続し、数値目標を達成することができました。

 しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により民間設備投資の縮小が懸念され、公共投資についても、新設から保全・補修へと構造変化が進んでいることから、大きな転換期を迎えています。また建設産業全体の課題である担い手不足の深刻化が見込まれることに加え、ICT、ロボット、AIなど先進的な技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。

 うした事業環境に対し、2020年6月に「第2次中期経営計画(2020年度~2022年度)」を策定し、各種施策を取り組んでいくことで、転換期における持続的な成長を実現し、魅力溢れる企業集団を目指してまいります。

 当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高127,048百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益6,759百万円(同11.4%増)、経常利益8,543百万円(同0.03%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,449百万円(同6.4%増)となりました。受注高につきましては、前連結会計年度において過去最高を記録した中、112,000百万円の受注目標を定めていましたが、鉄構並びに建築セグメントが伸び悩んだため106,384百万円(同24.9%減)になりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)

 

(鉄構セグメント)

 鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事の減少を関西地区の工事で補うことができたことで前連結会計年度とほぼ同じボリュームでしたが、橋梁事業において高速道路会社発注の大型新設鋼製橋梁や大規模更新工事が順調に進捗したことにより、61,691百万円(前連結会計年度比16.3%増)と前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。損益面は、鉄骨事業において当第3四半期までに大型工事の設計変更獲得や採算性が高い工事の進捗が順調に推移したことに加え、当第4四半期においても発注者との設計変更協議が順調に進んだことで高い収益性を維持しました。その一方で、橋梁事業において採算性の厳しい工事が進捗したことや一部工事で設計変更協議を進めてきた中、当連結会計年度での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行したことにより、営業利益は4,307百万円(同5.7%減)となりました。受注高は、鉄骨事業において、当第4四半期で首都圏を中心とした大型再開発工事の受注を積み重ねることができたことで前連結会計年度を上回る結果となったものの、橋梁事業において発注量が前連結会計年度に比べ大幅に減少する中、豊富な繰越案件を抱えていたことで、応札に必要な配置予定技術者が逼迫し、応札案件の絞り込みを余儀なくされたことで受注高は、42,056百万円(同23.1%減)となりました。

(土木セグメント)

 土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社の保全工事を中心に順調に進捗したことに加え、当連結会計年度に大型工事の設計変更が獲得できたことにより、36,662百万円(前連結会計年度比9.8%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。損益面は、床版取替工事の更新事業において当連結会計年度での設計変更の獲得までには至らず、原価が先行した工事があったものの、新設PC橋梁と保全工事の大型案件において設計変更の獲得ができたことにより、営業利益は2,968百万円(同65.9%増)と大幅に改善しました。受注高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、選別受注を行ったこともあり前年同期より減少したものの、国土交通省、高速道路会社を中心に受注を積み重ねることができたことで38,498百万円(同24.9%減)となりました。この結果、当連結会計年度における次期繰越高は過去最高となりました。

(建築セグメント)

 建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、繰越高におけるシステム建築及びS造建築の大型工事は概ね順調に進捗したものの、当連結会計年度の受注高が落ち込んだことにより売上高は19,951百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。損益面は、売上ボリュームが減少した中、システム建築及びS造建築の採算性改善により粗利益は増加したものの、事務所移転に伴い管理費が増加したことにより、営業利益1,376百万円(同11.5%減)となりました。受注高は、当第4四半期でシステム建築を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができましたが、当第3四半期までの伸び悩みを補うまでには至らなかったことで13,479百万円(同40.9%減)となりました。

(その他)

 その他におきましては、売上高は12,641百万円(前連結会計年度比1.9%増)、損益面につきましては、ソフトウエア関連及び橋梁付属物販売の売上増加による利益が増加したことなどにより、営業利益668百万円(同61.2%増)となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,354百万円減少し9,275百万円(前連結会計年度比△12.7%)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,126百万円の資金減少(前連結会計年度は13,031百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,764百万円の資金減少(前連結会計年度は3,811百万円の資金減少)となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,535百万円の資金増加(前連結会計年度は9,847百万円の資金減少)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。

 

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

鉄構

42,056

△23.1

68,510

△22.3

土木

38,498

△24.9

52,166

3.6

建築

13,479

△40.9

12,114

△34.8

その他

12,349

△3.7

1,218

△19.3

合計

106,384

△24.9

134,009

△15.5

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去していません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

鉄構

61,691

16.3

土木

36,662

9.8

建築

19,951

△7.2

その他

12,641

1.9

合計

130,947

8.8

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去していません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

 

 なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

a.生産実績

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

鉄構

52,761

63,658(20.7%増)

建築

21,029

19,570( 6.9%減)

その他

416

272(34.7%減)

合計

74,208

83,501(12.5%増)

(注)1 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。

2 生産高には、外注生産高が含まれています。

 

b.受注実績

期別

セグメントの名称

前期繰越工事高(百万円)

当期受注工事高(百万円)

(百万円)

当期完成工事高(百万円)

次期繰越工事高(百万円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

鉄構

86,524

54,643

141,168

52,963

88,205

建築

17,264

22,811

40,075

21,489

18,586

その他

160

160

160

合計

103,788

77,616

181,405

74,613

106,791

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

鉄構

88,205

41,984

130,190

61,500

68,689

建築

18,586

13,479

32,066

19,951

12,114

その他

171

171

171

合計

106,791

55,635

162,427

81,623

80,803

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

2 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。

首都高速道路㈱

高速1号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事

2025年7月完成予定

㈱竹中工務店

八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事 A-1街区

2021年8月 

首都高速道路㈱

(修)上部工補強工事1-207

2020年10月  〃

清水建設㈱

鉄骨関連その他工事

2022年2月  〃

中日本高速道路㈱

名古屋第二環状自動車道 服部高架橋他2橋(鋼上部工)工事

2021年1月  〃

c.販売実績

セグメントの名称

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

鉄構

52,963

61,500(16.1%増)

建築

21,489

19,951( 7.2%減)

その他

160

171( 6.3%増)

合計

74,613

81,623( 9.4%増)

(注)1 前事業年度の完成工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

東日本高速道路㈱

北海道横断自動車道 塩谷川橋(鋼上部工)工事

大成建設㈱

新国立競技場整備事業(第2期)

渋谷駅南街区プロジェクト新築工事共同企業体

渋谷駅南街区プロジェクトJVに伴うB-1棟地上1節~7節本体鉄骨現場工事(工期延伸)

国土交通省

平成26年度 三遠南信天龍峡大橋鋼上部工事

日本梱包運輸倉庫㈱

(仮称)日本梱包運輸倉庫㈱狭山梱包センター第4期柏原倉庫建設工事

当事業年度の完成工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

渋谷駅街区東棟新築工事共同企業体

渋谷駅街区東棟新築工事

鹿島建設㈱

(仮称)OH-1計画新築工事

中日本高速道路㈱

名古屋第二環状自動車道 飛島ジャンクションCランプ橋他3橋(鋼上部工)工事

首都高速道路㈱

(改)小松川JCT陸側上部工事

合同会社シャロンテック天戸町

(仮称)天戸町特定流通業務施設計画

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度

100分の10以上の相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態

 財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その中の特徴といたしましては、事業に関わる売掛債権(受取手形・完成工事未収入金等)が9,465百万円、また短期借入金が8,507百万円、いずれも前連結会計年度に比べ大きく増加した点が挙げられます。これは特に鉄構セグメントの中の橋梁事業において複数の大型案件が進んでいることで運転資金が増加し、それを主に借入金で賄ったためであります。

 また、関係会社株式が同じく2,168百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を2,247百万円計上したことによるものであります。

(ロ)経営成績

 当連結会計年度は2017年を初年度とする第1次中期経営計画の最終年度でしたが、その経営計画期間中は概ね良好な事業環境に支えられ、当初の最終年度目標を2年目にクリアし、3年目の当連結会計年度は売上高、営業利益において過去最高を記録するなど当初計画は十分達成できたと考えています。その一方で当該期間中は総じて高い水準を維持してきた受注残高は、最終年度においては複数セグメントにおいて受注が低迷したことで、前連結会計年度に比べ減少しており、翌連結会計度以降の事業展開に課題を残す形となりました。

 当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は橋梁事業の大型新設工事や大規模更新工事が順調に進捗した鉄構セグメントと高速道路会社の保全工事が順調に推移した土木セグメントが牽引し、さらに大型工事の設計変更が獲得できたことから、前連結会計年度に比べ7.3%増の127,048百万円と前連結会計年度を大幅に上回りました。営業利益は、原価低減に加え、設計変更の獲得により採算性の改善が図れたことで、前連結会計年度に比べ11.4%増の6,759百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が前連結会計年度より545百万円減少したため、前連結会計年度からほぼ横ばいの8,543百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少により前連結会計年度に比べ6.4%増の6,449百万円となりました。

 なお、セグメントごとの経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(ハ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は以下のとおりです。

 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国、地方自治体からの発注と同様の色彩が強い道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。

 その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(ニ)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

 当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることでありますが、セグメント別の認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 鉄構セグメントの鋼橋事業では、当面は一定程度の発注規模が見込まれていますが、長期的には緩やかな減少が想定されています。そのような状況の下、ますます受注競争が激化することが見込まれますが、当社グループでは受注力の強化に向けて入札における技術提案力を向上させ、適切な入札価格の設定を行うことで適正な事業量の確保・拡大を目指します。また、鋼橋市場の縮小により工場で製作する鋼構造製品の減少に備え、複合構造橋梁・合成床版の拡販と土木・海洋土木構造物市場への展開に努力してまいります。

 また同セグメントの鉄骨事業では、これまで東京都内の再開発案件を中心に事業展開を行ってきましたが、東京五輪前の案件が一段落した後、現在は五輪後の案件の商談本格化までの端境期が想定以上に長引いています。そういう状況下でも鉄骨製作とともに建て方まで一貫して対応できる強みを生かし、採算性を確保しながら事業収益の維持拡大を目指してまいります。

 土木セグメントでは「PC」・「更新」・「保全」の3本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。なかでも特に現在拡大しつつある道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場での受注確保と採算性の確立で一層の収益拡大を目指してまいります。

 建築セグメントにおける建築分野では、得意とするシステム建築市場を中心に適正な事業ボリュームを確保しつつ、技術提案等によるコスト削減を進め、収益性の高いセグメントを目指します。

 その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と引き続き固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。ロボティクス事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化と位置づける次世代産業型ロボットの受注拡大と収益力の向上を図ります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として親会社株主に帰属する当期純利益を6,449百万円計上したにも関わらず、営業活動によるキャッシュ・フローが4,126百万円のマイナスとなっています。これは鉄構セグメントの橋梁事業で複数の大型案件が進行していることで運転資金が膨れ上がり、売上債権が9,465百万円増加したことが主な要因です。これに対し、短期借入金を8,507百万円増加させて対応いたしましたため、財務活動によるキャッシュ・フローは5,535百万円の増加となりました。

 当該運転資金の膨れ上がりは翌連結会計年度以降解消に向かう見込みであります。

・資金需要

 当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。

 運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては特に鉄構セグメントで増加いたしました。

 また、設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空関連事業を営むに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で3,844百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります

・財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用とともに金融機関からの借入を中心とした資金調達を行っています。

 運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。そのことを踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については金融機関14行との間で総額218億円の当座貸越契約を個別に締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。

 金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と流動性を確保しています。

また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、一部の借入については金利スワップなどの手段で金利の固定化を図り、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。

・経営資源の配分

 当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フローにつきましては将来に向けての「設備投資」と「財務体質強化」、「株主還元」に適切なバランスをもって配分する方針としています。そういう中で現在の当社グループの置かれた状況を踏まえ、2020年度を初年度とする第2次中期経営計画においてはその期間中の配分計画は以下のとおりです。

営業キャッシュ・フロー(3年間計)                           150億円

 

設備投資      100億円

株主還元       15億円

財務体質強化     35億円

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手している情報を基に見積りを行っています。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。

 

(収益の認識基準)

 当社グループの完成工事高の計上は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。工事進行基準採用工事につきましては将来の最終見込工事原価を合理的に見積もっていますが、市況の変動等外的要因によりその見積り額が変動した場合、翌期以降の損益に影響を与える可能性があります。

 当連結会計年度においては、工事進行基準による売上高を114,490百万円計上しています。

 

(工事損失引当金)

 当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事については、翌期以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上しています。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価の発生等、当初の見積りと結果が異なった場合、翌期以降の損益に影響を与える可能性があります。

 当連結会計年度末においては、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、1,946百万円を計上しています。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し、評価額を決定しています。経営者は当該回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

 なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。

 当連結会計年度末においては、グループ各社の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産は2,323百万円となっています。

 

(固定資産の減損)

 当社グループでは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っています。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 当連結会計年度末において検討した結果、減損損失として353百万円を計上しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の3つを報告セグメントとしています。

 「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,410

32,706

21,481

106,598

11,770

118,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

633

679

7

1,320

631

1,951

53,044

33,385

21,489

107,919

12,401

120,320

セグメント利益

4,567

1,789

1,555

7,912

414

8,326

セグメント資産

46,807

19,947

7,893

74,648

15,894

90,543

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

822

356

8

1,187

1,305

2,493

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,180

382

6

1,569

924

2,493

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

鉄構

土木

建築

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,830

34,406

19,769

115,006

12,041

127,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

861

2,256

182

3,299

600

3,899

61,691

36,662

19,951

118,306

12,641

130,947

セグメント利益

4,307

2,968

1,376

8,652

668

9,321

セグメント資産

58,965

24,703

4,044

87,712

14,007

101,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

918

382

12

1,312

1,232

2,545

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,647

1,073

32

2,753

853

3,606

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

107,919

118,306

「その他」の区分の売上高

12,401

12,641

セグメント間取引消去

△1,951

△3,899

連結財務諸表の売上高

118,369

127,048

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,912

8,652

「その他」の区分の利益

414

668

セグメント間取引消去

180

188

全社費用(注)

△2,546

△2,735

その他の調整額

105

△14

連結財務諸表の営業利益

6,065

6,759

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

74,648

87,712

「その他」の区分の資産

15,894

14,007

全社資産(注)

37,519

37,373

連結財務諸表の資産合計

128,062

139,093

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,187

1,312

1,305

1,232

92

165

2,586

2,710

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,569

2,753

924

853

269

237

2,763

3,844

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物設備並びに事務管理用ソフトウエア及びサーバーであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄構

土木

建築

その他

全社・消去

合計

減損損失

750

37

788

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄構

土木

建築

その他

全社・消去

合計

減損損失

274

77

1

353

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営環境

 当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。

セグメント

経 営 環 境

鉄 構

(橋梁事業)

○市況

・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には緩やかな減少傾向

 なお、短期的には、暫定2車線で開通している高速道路の4車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境

・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は漸増傾向

○競合他社との差別化

・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意

 

(鉄骨事業)

○市況

・首都圏の大型再開発プロジェクト、大阪・関西万博関連施設そして梅田北再開発など概ね良好な事業環境

○競合他社との差別化

・製作から現場施工(建て方含む)までを一括請負

土 木

○市況

・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向

・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向

○競合他社との差別化

・長年の首都高速道路における保全工事を通じた各種保全技術ノウハウを蓄積

建 築

○市況

・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大

・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛

○競合他社との差別化

・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでを一括して客先に提供

 

 なお、上記経営環境に関しましては、今後すべてのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業(鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業、さらにはその他事業の中の一部事業)の市況に大きく受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは「2 事業等のリスク(13)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。

 当社グループといたしましては、まずはグループ社員の健康と安全を第一に、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の導入や事業面への影響を最小限にすべく工場や工事現場等一体となった感染防止に向けた取り組みを行ってきております。今後はさらにこれらの取り組みを一歩進め、新たな市場開拓への取り組み強化による事業ボリューム確保や効率化や働き方改革推進による生産性向上での採算性改善等、経営環境の変化に柔軟に対応して企業価値の向上につなげてまいります。

 

(3)対処すべき課題等

 このような経営環境の中、当社グループは2020年度を初年度とする第2次中期経営計画(2020年度から2022年度まで)を策定しており、最終年度の数値目標は以下のとおりです。

売上高

1,160億円

営業利益

42億円

自己資本比率

3%以上改善

(3か年平均※)

(3か年平均※)

(2019年度比)

※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、3か年平均の数値を設定しています。

 

 この達成に向けて、当社グループ全体として以下のとおりテーマを設定し、その実現のために4つの基本方針を定めています。

テーマ

収益基盤の強化と変革の加速

基本方針①

既存事業の収益力強化

・質を重視した受注の推進

・生産性向上による徹底的なコスト削減

基本方針②

事業ポートフォリオの全体最適化

・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入

基本方針③

イノベーションの加速

・新たな事業領域へのチャレンジ

基本方針④

人材の確保・育成、働き方改革の推進

・多様な人材の確保

・社員のスキルアップ

・「働きがい」の継続的な向上

 

 これらの基本方針のもと、各セグメントにおいて次のとおり課題を設定し、対処を行ってまいります。

セグメント

対処すべき課題

鉄 構

(橋梁事業)

生産性向上による工場のコスト競争力の強化

・工場操業度の維持や平準化のため各種土木・海洋構造物等への挑戦

・工事における現場施工要員不足の解消

 

(鉄骨事業)

超高層建築物における躯体構造の変化に対応した生産、施工そして営業体制の再構築

土 木

長年の首都高速道路における保全工事で獲得してきた各種保全技術ノウハウの共有と活用

・エリアごとに、新設PC橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の模索

建 築

・物流倉庫建設資金の多様化に対応した提案型営業

その他

・事業ボリュームと収益性のバランスのとれた成長

・主要なセグメントとのグループシナジーの追求

(当社グループ全体)

  生産性の向上を図るため、そして成長を推し進めるために2020年度からの3年間で100億円の設備投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめてとした経営資源の最適配分を予定

 

 なお、各セグメント及びその他事業を通して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みに象徴されるように、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場リスク

 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業(以下「橋梁事業」)は、その相当部分が国、地方自治体からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化する可能性があります。今後の発注量については、短期的には一定量の水準で推移すると予測していますが、中長期的な発注量は不透明な状況であります。

 また、橋梁事業においては、市場が新設から保全・補修へと変化していることで、工場製作を中心とした事業形態から現場を中心とした事業形態へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。

 次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、民間設備投資による発注であるため、景気動向に左右される傾向にあります。

 今後とも公共事業、民間事業の受注活動を強化し、リスクの低減を図ってまいりますが、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)主要材料及び労務単価の変動リスク

 当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足等に伴う労務費の上昇が懸念されています。当社グループではこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けていますが、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化する可能性があります。その中で鋼材価格については、トン当たり5千円価格が増加すると、当社グループの鋼材購入量では3億円強のコスト増加になる試算となります。ただし当社グループは工事進行基準を採用しているため、進捗率に応じて鋼材価格変動が業績に影響を及ぼす形となります。

 

(3)事故によるリスク

 当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、工事成績評点への影響や発注者から指名停止等の処分を受けるなど、今後の受注活動にも影響が生じるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)品質不具合による瑕疵等のリスク

 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)工事遅延リスク

 工事の遂行にあたっては、鋼材や購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れ、工期が伸びる可能性があります。また現場条件の見直しや下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ当初の架設工法を見直すことがあります。その場合、架設工法変更に伴う原価の見直し時期と設計変更契約の締結時期にずれが生じ、結果として原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法令等に関わるリスク

 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。監査部門による内部監査や法務部門による講習会実施により法令遵守の徹底に努めていますが、万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)取引先の信用リスク

 当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上により業績が悪化する可能性があります。

 

(8)為替の変動リスク

 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)担い手不足によるリスク

 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が2025年までに20%減少すると予測されています。加えて2019年4月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年4月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。

 今後、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、現場作業の効率化を推進してまいりますが、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)大規模自然災害等によるリスク

 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国5か所に工場を保有しています。従いましてそれらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業に関しては屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。

 

(11)固定資産の減損に関わるリスク

 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国5か所に工場を保有しています。今後経営環境や収益状況が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)有利子負債への依存と金利変動によるリスク

 当社の橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが発生します。特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。

 当社グループにおける運転資金は金融機関からの長期及び短期借入金により調達しており、2020年3月末時点での借入金は合計246億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの業績や見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。

 その一方で常に相当額の借入金残高が存在しますので、将来において金利水準が大幅に上昇した場合には業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより日本を含む世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況になっています。当社グループにおける影響につきましては、収束の時期が未だ不透明であることから、現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクとしては次のようなものを予想しています。

① 入札日程の延期 (鉄構、土木)

② 民間設備投資意欲の減退による計画の中止、見直し (鉄構、建築)

③ 需給バランスの崩れによる単価の下落 (鉄構、建築)

④ 工場、工事現場における感染者発生による各種工程遅延 (鉄構、土木、建築)

⑤ 海外から調達している原材料の納入遅延 (鉄構、土木、建築)

⑥ 海外労働者に対する入国制限による人手不足 (鉄構、土木)

⑦ 東京五輪の延期による建築現場の工程変更 (鉄構、土木、建築)

⑧ 東京五輪開催に関連した事業収益のずれ込み (その他)

⑨ 航空機使用事業における利用者の減少 (その他)

⑩ 主に民間事業における営業活動への制約による売上減少 (その他)

 

(注:カッコ内は影響が想定されるセグメント)

 

 

2【沿革】

2008年11月7日

川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年2月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。

 

2008年11月27日

川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。

 

2009年2月27日

株式移転により当社を設立しました。

当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所(市場第一部)、株式会社大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。

 

2013年4月1日

川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

 

2015年10月1日

カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。

 当社は、2009年2月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

 なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

 

1922年5月

川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。

 

1952年7月

川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。

 

1967年11月

川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。

 

1970年1月

川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。

 

1970年9月

川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。

 

1971年11月

川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。

 

1972年8月

川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。

 

1986年4月

橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。

 

1986年7月

富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。

 

1986年12月

東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。

 

1994年2月

新中央航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。

 

2007年2月

川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。

 

2008年2月

川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

28

118

87

4

2,384

2,653

所有株式数

(単元)

24,545

480

7,319

10,047

6

16,232

58,629

51,970

所有株式数の割合

(%)

41.86

0.82

12.48

17.14

0.01

27.69

100

(注) 自己株式2,457株は「個人その他」の欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に57株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、持株会社として創立したことから、グループ内各事業会社の経営成果の向上を図ることにより、安定した配当を行うことを責務と考えています。

 剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

 当第12期の期末配当につきましては、当社グループ各社の経営成果を勘案しまして、1株当たりの配当金を80円にすることとしました。

 今後とも、当社グループ各社の良好な経営成績維持と不測の事態への対処に備えた内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様には安定した配当が行えるよう企業努力を続けてまいる所存であります。

 内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に沿って、グループ各社の経営基盤強化などに活用する予定であります。

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

472

80

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

川田 忠裕

1962年11月16日

 

1985年5月

川田工業㈱入社

1997年6月

同社取締役航空事業部長

2003年6月

同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・機械事業部長

2005年6月

同社代表取締役社長(現)

2009年2月

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

カワダロボティクス㈱代表取締役社長(現)

 

(注)5

60

常務取締役

経営企画・財務・IR・コンプライアンス・法務担当

渡邉   敏

1960年6月18日

 

1983年4月

川田工業㈱入社

2001年6月

同社取締役経理部長

2008年4月

同社常務取締役経営企画・財務・IR担当

2009年2月

当社取締役経営企画・財務・IR担当

2011年6月

当社常務取締役経営企画・財務・IR担当

2019年6月

川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・IR担当(現)

2020年6月

当社常務取締役経営企画・財務・IR・コンプライアンス・法務担当(現)

 

(注)5

7

取締役

非常勤

川田 琢哉

1966年7月18日

 

1991年4月

川田工業㈱入社

2001年6月

川田建設㈱取締役経理部長

2003年4月

佐藤工業㈱取締役経営企画担当

2005年6月

川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部長

2008年3月

同社常務執行役員橋梁事業部長

2010年6月

同社取締役大阪支社長

2012年6月

川田建設㈱代表取締役社長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

33

取締役

経理部長 兼 経営管理

部長 兼 総務担当

宮田 謙作

1956年10月17日

 

1979年4月

㈱北陸銀行入行

2011年4月

当社入社 経理部財務担当部長

 

川田工業㈱入社 経理部財務担当部長

2011年8月

当社経理部長

 

川田工業㈱経理部長

2012年4月

川田工業㈱執行役員経理部長

2013年6月

同社取締役経理部長(現)

2014年6月

当社経理部長兼経営管理部長

2020年6月

当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務担当(現)

 

(注)5

3

取締役

非常勤

山川 隆久

1956年12月28日

 

1985年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1985年4月

石原寛法律事務所入所

2001年3月

㈱ベルパーク社外監査役(現)

2002年4月

ルネス総合法律事務所開設(現)

2015年5月

ミニストップ㈱社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)5

取締役

非常勤

高桑 幸一

1952年3月21日

 

1974年4月

北陸電力㈱入社

2007年6月

同社常務取締役原子力本部副本部長

2009年6月

2016年6月

同社常勤監査役

同社嘱託(現)

 

2017年4月

当社社外取締役(現)

国立大学法人富山大学経済学部客員教授(現)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

常勤

井藤 晋介

1954年8月31日

 

1979年4月

川田工業㈱入社

2005年11月

同社橋梁事業部海外営業部次長

2007年11月

大日本コンサルタント㈱海外事業部次長

2014年9月

同社取締役業務管理・内部統制担当

2016年10月

当社総務部長

川田工業㈱執行役員総務部長

2017年6月

当社取締役総務部長兼コンプライアンス担当

 

川田工業㈱取締役総務部長兼コンプライアンス担当

2019年6月

同社常務取締役総務部長兼コンプライアンス担当

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

川田工業㈱監査役(現)

 

(注)6

1

取締役

(監査等委員)

非常勤

髙木 繁雄

1948年4月2日

 

1971年4月

㈱北陸銀行入行

1998年6月

同行取締役

2002年6月

同行代表取締役頭取

2003年9月

㈱ほくぎんフィナンシャルグループ(現 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ)代表取締役社長

2012年6月

当社社外監査役

2016年7月

㈱北陸銀行 特別参与(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

非常勤

福地 啓子

1959年1月7日

 

1981年4月

東京国税局入局

2008年7月

税務大学校教授

2013年7月

国税庁長官官房国際業務課国際企画官

2018年3月

金沢国税局長

2019年8月

税理士登録(現)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

川田工業㈱社外監査役(現)

 

(注)6

106

(注)1 2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

2 取締役社長 川田忠裕氏と取締役 川田琢哉氏は兄弟であります。

3 取締役 山川隆久及び高桑幸一の両氏は、「社外取締役」であります。

4 取締役(監査等委員) 髙木繁雄及び福地啓子の両氏は、「社外取締役」であります。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、独立役員である社外取締役を4名選任しています。

 社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しています。

 社外取締役山川隆久氏は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

 社外取締役高桑幸一氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主に経営の専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

 監査等委員である社外取締役福地啓子氏は、長年にわたり国税局において税務に関する業務に従事し、税務に関する豊富な経験・識見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

 監査等委員である社外取締役髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験に基づく財務及び会計に関する高い知見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

 なお、当該独立役員である社外取締役4名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

 髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別参与であり、同行は、当社株式の4.82%(所有株式の割合)を保有し、当社のメインバンクでありますが、社外取締役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反は生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しています。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。

 1.2親等以内の親族が、当社子会社の業務執行者

 2.本人又は2親等以内の親族が、当社の主要な取引先の業務執行者

 3.本人又は2親等以内の親族が、当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

 4.本人又は2親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 5.本人又は2親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者

 6.本人又は2親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体の業務執行者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。

 また、常勤監査等委員を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

川田工業㈱      ※1※2

富山県南砺市

9,601

鉄構、建築

100.0

研究開発受託

経営指導・管理

役員の兼任 6名

川田建設㈱      ※1※2

東京都北区

1,669

土木

100.0

(100.0)

研究開発受託

経営指導・管理

役員の兼任 3名

川田テクノシステム㈱

東京都北区

399

その他

87.2

(87.2)

研究開発受託

当社グループのソフトウエアの開発、仕入及び橋梁等の設計外注

役員の兼任 1名

㈱橋梁メンテナンス

東京都北区

93

その他

100.0

(100.0)

研究開発受託

当社グループの橋梁付属物の仕入

役員の兼任 2

富士前鋼業㈱

東京都北区

10

鉄構

100.0

(100.0)

当社グループの鋼材の仕入

役員の兼任 1名

東邦航空㈱

東京都江東区

180

その他

66.6

(66.6)

役員の兼任 2名

新中央航空㈱

茨城県龍ヶ崎市

180

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

カワダロボティクス㈱ ※1

東京都台東区

1,140

その他

99.0

(99.0)

役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

佐藤工業㈱

東京都中央区

3,000

その他

49.9

役員の兼任 1名

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 ※1:特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

4 ※2:川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

 

 

川田工業㈱

川田建設㈱

主要な損益情報等

(1)

売上高

81,623百万円

36,596百万円

 

(2)

経常利益

3,851百万円

2,887百万円

 

(3)

当期純利益

2,623百万円

1,806百万円

 

(4)

純資産額

18,618百万円

7,662百万円

 

(5)

総資産額

75,604百万円

24,291百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

3,202百万円

3,888百万円

賞与引当金繰入額

517 〃

628 〃

退職給付費用

151 〃

151 〃

役員退職慰労引当金繰入額

97 〃

120 〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は3,844百万円であり、セグメントごとの設備投資については以下のとおりであります。

 

(鉄構セグメント)

 当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場のジブクレーン、レーザー・トラッカー及びフェーシングマシンを取得しています。その総額は1,647百万円であります。

 

(土木セグメント)

 当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に関東機材センターの倉庫増設、九州工場のプレテンションラインの増築及び工事用機材の補充を行っています。その総額は1,073百万円であります。

 

(建築セグメント)

 当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に事務所移転に伴う賃借建物の内部造作工事及び従業員用のノートパソコンの取得を行っています。その総額は32百万円であります。

 

(その他)

 当連結会計年度は、連結子会社東邦航空㈱において、主に航空装備品の取得を行っています。その総額は853百万円であります。

 

(全社)

 当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に本社建物設備の取得並びに会計基幹システムのバージョンアップ及びサーバーの更新を行っています。その総額は237百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,932

11,440

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

5,445

4,652

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

723

805

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,190

8,530

1.3

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,256

916

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

19,548

26,345

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,457

2,639

1,603

687

143

リース債務

344

244

177

69

80

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

川田工業㈱

第11回無担保

社債

2014年

9月30日

50(50)

-(-)

0.42

なし

2019年

9月30日

東邦航空㈱

無担保社債

2014年

9月30日

10(10)

-(-)

0.12

なし

2019年

9月30日

東邦航空㈱

無担保社債

2015年

9月30日

15(10)

5( 5)

0.12

なし

2020年

9月30日

新中央航空㈱

無担保社債

2017年

8月31日

100(-)

100(-)

0.73

なし

2022年

8月31日

合計

175(70)

105( 5)

(注)1 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5

100

2 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されている社債であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,735 百万円
純有利子負債14,470 百万円
EBITDA・会予6,210 百万円
株数(自己株控除後)5,876,214 株
設備投資額3,844 百万円
減価償却費2,710 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費908 百万円
代表者代表取締役社長  川田 忠裕
資本金5,283 百万円
住所東京都北区滝野川一丁目3番11号
会社HPhttps://www.kawada.jp/

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