1年高値1,190 円
1年安値471 円
出来高37 千株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予2.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.52
決算4月末
設立日1976/3
上場日2011/10/28
配当・会予10 円
配当性向-22.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社、東莞菊池金属製品有限公司)ならびに持分法適用関連会社8社(株式会社ヘルステクノロジー、SOCIAL ROBOTICS株式会社、株式会社マグネイチャー、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社イノフィス、AIロボットコミュニケーション株式会社、トレ食株式会社、株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。

 

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫(注)された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

 

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

 

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

 

 (3) ロボット・装置等

当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。

 

 (4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。

 

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

 

(画像は省略されました)


 

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

技術

製品

金型製作技術

一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注1)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。

マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型

マグネシウム
成形技術

チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注2)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。

一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等

金属射出成形技術
(メタルインジェクション成形)

金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。

携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等

プラスチック
成形技術

樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。

携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等

機械加工技術

樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。

カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等

精密・微細板金
加工技術

微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。

時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品

精密プレス加工

順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。

時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品

アルミホットダイカスト(鋳造)技術

既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。

照明機器、自動車、自転車部品等

 

(注) 1  絞り部品:平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

2  射出成形:金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

   (経営成績の状況) 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の影響に伴う、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症の発生により実体経済へ大きな影響が発生し、当社グループにおいても第4四半期に於いて、見積り件数の減少による競争の激化と単価の下落等により、受注が大幅に減少となり、利益率も低下する等の影響が見られました。現状においては、件数・単価等につき若干ではありますが回復の兆しが見られますが、先行きに関しては引き続き不透明な状況であり、翌連結会計年度は少なくとも一定期間は影響があるものと想定しています。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、自動車、時計部品、事務機メーカーなどの研究開発及び生産の状況は非常に厳しい状況であり、前連結会計年度堅調であった時計、自動車部品も弱含みとなり、新規開発試作品製造、金型製造於いても新型コロナウイルス感染症の影響から第4四半期に於いては大きな減少となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に移行となり、これらの受注は継続していますが、第4四半期に於いては、試作品製造・金型製造と同様に厳しい状況となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造が拡大しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,365百万円(前年同期比11.1%減)となり、売上総利益は829百万円(同41.1%減)、営業損失が232百万円(前年同期は114百万円の営業利益)となりました。スクラップ売却収入及び受取配当金等の営業外収益92百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用310百万円を計上した結果、経常損失が450百万円(前年同期は118百万円の経常利益)となりました。

さらに、持分変動利益、補助金収入等の特別利益168百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失118百万円を計上いたしました。これに、税金費用140百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は541百万円(前年同期は917百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

 

 参考:製品別売上高

(単位:百万円、%)

項目

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

増減率

試作・金型製品

3,268

2,577

△21.2

量産製品

2,088

1,944

△6.9

ロボット・装置等

529

790

49.2

その他・ガンマカメラ等

150

53

△64.3

合計

6,037

5,365

△11.1

 

 

  (財政状態の状況)

  a.資産の部
 当連結会計年度における資産は10,557百万円となり、前年同期と比べ2,192百万円(17.2%)の減少となりました。 これは主に、現預金が法人税の支払、予定納税、配当金の支払等により減少したことや受取手形および売掛金の回収が進んだことならびに、当連結会計年度の後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少したことならびに株式市場が低迷したことに伴い投資有価証券の評価額が減少したことによるものです。

 

  b.負債の部 
 当連結会計年度における負債は3,064百万円となり、前年同期と比べ720百万円(19.0%)の減少となりました。これは主に、売上の減少に伴い支払手形及び買掛金が減少したことならびに、流動負債の未払法人税等が減少したことのほか、固定負債の繰延税金負債が減少したことによるものです。
 
c.純資産の部
 当連結会計年度における純資産は7,492百万円となり、前年同期と比べ1,472百万円(16.4%)の減少となりました。これは主に、前期は親会社株主に帰属する当期純利益を917百万円計上しましたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失541百万円と前年比大幅に減少したこと及びその他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が676百万円減少したことによるものです。
 

    ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し、2,231百万円(前期末比34.7%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出超過(前年同期は976百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少565百万円(前年同期は167百万円の売上債権の増加)、減価償却費239百万円(前年同期比24.9%増)、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失400百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益1,391百万円)、法人税等の支払額756百万円(前年同期比526.0%増)です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは726百万円の支出超過(前年同期は436百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入23百万円(前年同期比98.0%減)、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出212百万円(前年同期比27.8%減)、投資有価証券の取得による支出353百万円(前年同期比0.1%増)です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の支出超過(前年同期は494百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込による収入4百万円(前年同期比99.5%減)、主な支出要因は、配当金の支払額121百万円(前年同期比40.8%増)です。

 

   ③ 生産、受注及び販売の状況

    a. 生産実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

金属製品加工事業

5,272,506

△8.6

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    b. 受注実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

金属製品加工事業

5,122,925

△16.2

457,602

△34.6

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    c. 販売実績

当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

金属製品加工事業

5,365,546

△11.1

 

 

 (注)1.主要顧客ごとの情報

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

セイコーエプソン株式会社

657,360

10.9

-

-

 

 

 (注)2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      3 当連結会計年度においては、総販売実績の10%を超えている該当先はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

   また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項  追加情報」に記載のとおりであります。

 

   ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
 (売上高) 
 試作・金型製品は前年同期比21.2%減少の2,577百万円、量産製品は同6.9%減少の1,944百万円、ロボット・装置等は同49.2%増加の790百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同64.3%減少の53百万円となり、全体では、同11.1%減少の5,365百万円となりました。
 (売上原価)
 内製化の強化、原価低減の意識改革等により外注加工費等を中心に削減に努めましたが、売上が減少(671百万円、11.1%減)となり、一方では、材料費の価格上昇や受注単価の低下などにより、売上原価は前年同期比2.0%の減少となり、売上原価は4,536百万円(92百万円の減少)に留まりました。
 (売上総損益)
 売上総利益率が上記により前年同期比で7.8%悪化し15.5%となり、前年同期比41.1%減少の829百万円となりました。
 (販売費及び一般管理費)
 人件費ならびに租税公課・広告宣伝費等の費用が減少したことにより、前年同期比17.9%減少の1,062百万円となりました。
 (営業損益)
 営業損益は売上の減少が最大の要因で前年同期比347百万円の悪化となり、232百万円の営業損失(前年同期は114百万円の営業利益)となりました。
 (営業外収益)
 受取配当金は増加となりましたが、受取補償金の減少により、前年同期比27百万円減少の92百万円となりました。
 (営業外費用)
 持分法による投資損失等の費用が増加した結果、前年同期比195百万円増加の310百万円となりました。
 (経常損益)
  営業損益の悪化及び営業外費用の増加により、450百万円の経常損失(前年同期は118百万円の経常利益)となりました。
 (特別利益)
  持分変動利益、補助金収入等を計上しましたが、前連結会計年度は投資有価証券売却益が大きく、前年同期比1,618百万円減少の168百万円となりました。
  (特別損失)
  投資有価証券評価損、固定資産圧縮損等の計上はありましたが、前年同期比395百万円減少の118百万円となりました。
  (親会社株主に帰属する当期純損益)
 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比389百万円減少し140百万円となりました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、541百万円(前年同期は917百万円の当期純利益)となりました。
 

   b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

   c. 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況等の概要 ①財政業態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

  d. キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況」に記載のとおりであります。

 

   e. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。
 2020年4月30日現在、長期借入金の残高は75百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,300百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。(借入実行残高500百万円、借入未実行残高800百万円)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,309,756

585,579

141,956

6,037,293

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

セイコーエプソン株式会社

657,360

金属製品加工事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

4,608,510

555,595

201,440

5,365,546

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

   当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援事業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。

 

(2)経営環境及び戦略

 当社グループの置かれている環境としましては、コンシューマ系エレクトロニクスの開発・試作ならびに量産は縮小傾向、単価も減少傾向であり競争は今まで以上に激化してきています。自動車分野は堅調でありますが、参入企業も多く、競争が激しくなっています。また、高級時計分野においても、成長の勢いがやや鈍化傾向となってきているなどのほか、直近では新型コロナウイルス感染症による影響も予想され大変厳しい経営環境を予想しています。このような状況の中、当社グループといたしましては、新規市場である5G対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指しています。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手製造メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。

また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援を包括的に実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。

 

(3) 対処すべき課題等

 ① 競争力の強化

当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおります。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。国内においても、試作品製造に参入する企業が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。

このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野へ営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。

 

 ② 技術の研鑽

精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の2~3㎜程度から1000台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。

このような技術環境に対して、当社は高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠」の技の伝承を継続的に実施することで、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。

 

 

 ③ 新規事業の創出

現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。

また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。そのため、新しいロボット製品・技術を紹介するサイト「WORLD-ROBOTEC」、実際に見て・触れて・体験していただくための「東京ショールーム」を開設するとともに、豊富な顧客ネットワークを生かした実証ステージの提供に取り組んでおります。さらに資金面でも支援するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を設立いたしました。

当社は、これまでの製造支援だけでなく、販売・サービス・資金面も含めた経営などの包括的に支援することで、受託加工会社から総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。

 

④ 人材の確保、育成

変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材(管理職候補者)を育てることも重要な課題であると考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化について

当社グループの顧客は、スマートフォン、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。また、米中貿易摩擦の影響も懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症によると思われる見積件数の減少と競争の激化による単価の下落などによる受注の減少も第4四半期から顕著に表れております。当社では、毎月の定例役員会での取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有と週1回の役員連絡会での取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い休業等の稼働調整を行うなど徹底を図っておりますが、先行きに関しましては現状、見通せず不透明な状況が続いております。

 

(2) 新規事業の開発について

当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
 

  (3) 機密保持について

当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (4) 製品の品質について

当社グループは、顧客と合意した仕様(寸法、材料、加工方法)を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (5) 納期について

当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (6) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

 (7) 人材確保及び育成について

当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (8) 為替変動の影響について

当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (9) 製造拠点の集中について

当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (10) 技術力の向上について

当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (11)新型コロナウイルス感染症について

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により見積り件数が減少し価格競争が激化した結果、受注が低迷したことに伴い、2020年4月以降受注状況を見極め稼働調整を行っており、売上高の減少となっております。現在は緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況であります。当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の対策として、常務取締役をリーダーとして、感染症の対策を検討、以下の対策を実施しました。出張の禁止、外訪活動の制限、可能な限りの在宅勤務、web会議システムの構築、毎日の検温と体調の記録・報告、手洗い・手指の消毒、社員のマスク確保と着用の徹底、来訪者への前述の対策の徹底等を実施し、従業員と家族、お客様の安全と健康を最優先に考え様々な対策を実施するとともに、生産品の納期の厳守等の体制を確保し、対応しております。また、緊急事態宣言解除以降、徐々に見積り件数が回復、単価も戻りつつありますが、現状ではまだ完全回復とは言えず、一部の取引先を除いて営業活動に制限があるなど、現状も先行きについては不透明であり、今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の動向によっては、受注の減少や稼働調整が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1970年4月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年3月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。

株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。

 

年  月

概      要

1976年3月

試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。

1984年12月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。

1988年11月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。

1990年3月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100%出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。

1990年8月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。

1991年12月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。

1992年6月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。

1998年5月

量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。

2000年6月

東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。

2001年3月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。

2002年8月

量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0%出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDを設立。

2006年4月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。

2006年11月

中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。

2009年5月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。

2010年4月

試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地:静岡県)より吸収分割。

2011年8月

2011年10月

2012年4月

2012年11月

2013年7月

 

2013年10月

2013年12月

 

2015年2月

 

2015年9月

 

2019年1月

 

2019年9月

福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。

株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

本社第三工場新棟完成。

福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。

株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京

証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

福島県相馬郡飯舘村に福島第7工場を増設。

東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。

マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。

マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。

連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。

八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

29

35

21

3

7,820

7,911

-

所有株式数
(単元)

-

13,621

2,122

33,879

2,174

6

71,523

123,325

5,200

所有株式数
の割合(%)

-

11.0

1.7

27.5

1.8

0.0

58.0

100.0

-

 

(注) 自己株式 251,063株は、「個人その他」に 2,510 単元、「単元未満株式の状況」に 63株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、長期的成長を維持し今後の事業展開における資金需要を勘案し、必要な内部留保を確保しながら、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針とし、安定配当の継続的な実施を基本としております。

最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準と内部留保資金のバランスを考えいたしました。内部留保資金の使途は、基本的には事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。

当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年1回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。

基準日が第45期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日:2020年7月29日開催定時株主総会決議

配当金総額:

120,866

千円

 

1株当たり配当額:

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧
  男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

菊池  功

1943年7月22日

1959年4月

秋元光機(現秋元光機㈱)入社

1970年4月

菊池製作所創業

1976年3月

当社設立
代表取締役社長 (現任)

1990年3月

KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
代表取締役社長 (現任)

2002年8月

KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED董事長 (現任)

2013年12月

㈱イノフィス 取締役 (現任)

2015年8月

WALK-MATE LAB㈱ 代表取締役 (現任)

2017年4月

TCC Media Lab㈱  代表取締役 (現任)

(注)4

1,299,000

常務取締役
営業統括

原田  義宗

1956年6月7日

1976年5月

㈱マルフジ入社

1982年3月

当社入社

1999年5月

営業部長

2004年7月

取締役営業部長  金型・試作担当

2006年9月

取締役第一営業部長 

2009年6月

常務取締役 営業統括 (現任)

(注)4

16,500

取  締  役

菊池  昭夫

1968年4月10日

1990年6月

当社入社  取締役開発担当

1999年5月

取締役営業担当

2005年1月

取締役生産技術部長,品質保証担当

2013年3月

取締役開発製品営業担当

2017年11月

当社取締役(現任)

(注)4

1,117,500

取 締 役
福島工場統括工場長

齋藤 政宏

1970年12月20日

1989年4月

当社入社

2006年5月

本社第一工場工場長

2009年6月

福島工場副統括工場長

2012年7月

取締役福島工場統括工場長 (現任)

(注)4

16,500

取 締 役
経営企画部長総務・経理・人事担当

乙川 直隆

1974年8月13日

2001年4月

システム技研㈱入社

2001年4月

独立行政法人科学技術振興機構出向

2003年8月

㈱環境セミコンダクターズ入社

2007年3月

当社入社

2012年1月

執行役員経営企画部長

2012年7月

取締役経営企画部長,総務・経理
人事担当 (現任)

(注)4

9,771

取 締 役
ものづくりメカトロ研究所長

小笠原伸浩

1961年11月13日

1982年4月

㈱アバールデータ入社

1987年6月

㈱ホーヨーフォース入社

2009年7月

当社入社 ものづくりメカトロ研究所顧問

2016年7月

取締役ものづくりメカトロ研究所長(現任)

(注)4

7,500

取 締 役

横倉 隆

1949年3月9日

1971年4月

東京光学機械㈱入社  (現:㈱トプコン)

2003年6月

同社 取締役

2006年6月

同社 代表取締役社長

2012年12月

東京理科大学常務理事 

2015年5月

デクセリアルズ㈱ 社外取締役就任 (現任)

2019年2月

A Tech Ventures㈱ 取締役 (現任)

2020年6月

㈱FuturedMe 代表取締役 (現任)

2020年7月

当社 取締役 (現任)

 

(注)4

 

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

杉本 節次

1954年1月17日

1976年4月

多摩信用金庫入庫

1992年1月

同金庫 拝島支店長

1999年1月

同   融資部 副部長

2001年7月

同   業務部 部長

2007年1月

同   監査室 監査室長

2011年6月

同   常勤監事

2017年6月

同   退任

2017年7月

当社  常勤監査役 (現任)

(注)6

-

監  査  役

馬場 榮次

1946年8月6日

1977年4月

弁護士登録

1979年4月

馬場法律事務所開設 (現任)

2001年4月

東京弁護士会多摩支部長

2004年11月

当社監査役 (現任)

2006年12月

美ささ㈱社外監査役 (現任)

(注)5

1,500

監  査  役

神山 貞雄

1958年2月16日

1980年4月

監査法人朝日会計社
 (現有限責任 あずさ監査法人)入所

1986年9月

㈱ミロク情報サービス 入社

1988年10月

公認会計士 神山事務所開設 (現任)

1988年10月

大有監査法人(現 有限責任大有監査法人)入所

1997年8月

大有監査法人 代表社員 (現任)

2009年10月

医療法人社団春陽会 監事就任 (現任)

2016年4月

日本中央競馬会入札監視委員会委員 (現任)

2019年7月

当社監査役 (現任)

(注)7

-

2,469,271

 

(注) 1. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。

   2. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。

3. 常勤監査役杉本節次及び監査役神山貞雄ならびに馬場榮次は、社外監査役であります。

4. 取締役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 常勤監査役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 監査役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、7名で、副社長ものづくりメカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、経理部長岸田俊邦、ものづくりメカトロ研究所部長山根昭男、第一営業部長菊池明広、第二営業部長菊池務で構成されております。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

平山 正和

1971年11月4日

1995年4月 

 ㈱セントラルファイナンス(現 ㈱セディナ)入社

-

1997年11月

御苑会計事務所(現 税理士法人宇野・御苑会計社) 入社

2014年1月

税理士法人宇野・御苑会計社 代表社員 (現任)

 

     (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名(横倉隆)、社外監査役は3名(杉本節次、馬場榮次、神山貞雄)であります。

社外取締役横倉隆氏は、企業経営者としての豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、当社の経営に対する監督機能や強化など経営全般に係るご助言をいただけるものと選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する株式会社FuturedMeと当社の間には、同氏が所有する当社株式1,000株がありますが、その他特別な利害関係はありません。

社外監査役杉本節次氏は、長年にわたり金融機関に勤務され支店長、監査室等を歴任、高い見識を有していることから選任されたものです。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役神山貞雄氏は、公認会計士として、監査法人の代表社員を歴任のほか、会計事務所も開設され専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や、経理システムや内部統制に関する助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する会計事務所と当社の間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役馬場榮次氏は、弁護士として事務所を開設されているほか、美ささ株式会社の社外監査役を兼任されており、専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所、美ささ株式会社と当社の間には、同氏の所有する当社株式1,500株がありますが、その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は社外取締役を1名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役1名ならびに社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

      社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。

2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,743千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

163,000

163,000

期中増減額

-

-

期末残高

163,000

163,000

期末時価

156,667

156,667

 

 (注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。

 2  期末の時価は、固定資産税評価額を参考にした金額によるものです。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

KOREA KIKUCHI
CO.,LTD.  (注)3

大韓民国
(京畿道富川市)

10億

(Won)

試作・金型製品

100.00

試作・金型製品の仕入先
役員の兼任2名

KIKUCHI(HONG KONG)
LIMITED 

中華人民共和国
(香港)

100,000

(HK$)

量産製品の受注

100.00

量産製品の仕入先
役員の兼任1名

東莞菊池金属製品

有限公司

(注)5

中華人民共和国
(広東省東莞市) 

7,013

(千RMB)

量産製品の製造

100.00

(100.00)

量産製品の外注先

役員の兼任2名

株式会社

菊池ハイテクサプライ
(注)4

東京都八王子市

80,000

(千円)

ロボット・装置等

100.00

当社製品の販売

役員の兼任1名

債務保証をしております。

TCC Media Lab株式会社

(注)4

東京都調布市

10,000

(千円)

ロボット・装置等

90.00

試作・金型製品の仕入先
役員の兼任2名

債務保証をしております。

WALK-MATE LAB株式会社

(注)4

東京都八王子市

20,000

(千円)

ロボット・装置等

78.33

ロボットの製造受注

役員の兼任1名

債務保証をしております。

(持分法適用関連会社)

株式会社

ヘルステクノロジー(注)4

福島県南相馬市

7,000

(千円)

ロボット・装置等

49.29

ロボットの製造受注

債務保証をしております。

SOCIAL ROBOTICS

株式会社(注)4

東京都立川市

14,000

(千円)

ロボット・装置等

39.29

ロボットの製造受注

役員の兼任1名

債務保証をしております。

株式会社

マグネイチャー

東京都八王子市

44,600

(千円)

ロボット・装置等

21.23

電機・電子機器の製造販売

役員の兼任1名

フューチャーロボティックス株式会社

(注)4

東京都新宿区

12,000

(千円)

ロボット・装置等

37.50

ロボットの製造受注

役員の兼任1名

株式会社イノフィス
(注)6、7
 

東京都新宿区

2,481,200

(千円)

ロボット・装置等

18.05

[5.16]

ロボット開発技術の提供及び製造製品の販売

役員の兼任1名

AIロボットコミュニケーション株式会社
(注)4

東京都台東区

20,200

(千円)

ロボット・装置等

49.50

ロボット開発技術の提供及び製造製品の販売

債務保証をしております。

トレ食株式会社

福島県南相馬市

19,000

(千円)

その他・ガンマカメラ等

47.06

健康食品の仕入先

債務保証をしております。

株式会社マイクロエナジー・マニュファクチャリング

福島県南相馬市

15,000

(千円)

ロボット・装置等

33.33

ガス化装置の共同開発と製造

役員の兼任1名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  特定子会社に該当しております。

4 債務超過会社であり、2020年4月末時点で債務超過額は㈱菊池ハイテクサプライ477千円、TCC Media Lab㈱145,987千円、WALK-MATE LAB㈱45,092千円、㈱ヘルステクノロジー62,624千円、SOCIAL ROBOTICS㈱114,476千円、フューチャーロボティックス㈱46,193千円、AIロボットコミュニケーション㈱10,248千円であります。

5  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6  持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

7 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

 

 

【製造原価明細書】

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自  2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

注記番号

金額

構成比
(%)

金額

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

720,588

16.9

840,068

 

19.8

Ⅱ 労務費

 

1,558,681

36.5

1,559,191

36.8

Ⅲ 経費

※1

1,991,542

46.6

1,843,143

43.4

    当期総製造費用

 

4,270,812

100.0

4,242,403

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

321,714

 

206,075

 

合計

 

4,592,526

 

4,448,478

 

  仕掛品期末たな卸高

 

206,075

 

190,394

 

  他勘定振替高

※2

212,649

 

166,272

 

    当期製品製造原価

 

4,173,802

 

4,091,811

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

外注加工費

1,123,757

1,011,775

減価償却費

154,637

199,220

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

研究開発費

212,649

166,272

合計

212,649

166,272

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算及び総合原価計算による標準原価計算であります。原価差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価等に配賦しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

2020年4月30日)

給料及び手当

286,617

千円

230,350

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,217

13,280

賞与引当金繰入額

8,660

8,228

退職給付費用

14,466

12,773

貸倒引当金繰入額

15,387

28,503

減価償却費

15,721

24,450

研究開発費

242,169

185,639

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は280,956千円であり、主な設備投資は生産能力増強を図るための機械装置購入であります。なお、過年度に取得した固定資産の一部を福島県南相馬市からの補助金により、当連結会計年度において圧縮処理を10,080千円実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

640,000

640,000

1.049

-

1年以内に返済予定の長期借入金

68,588

46,312

1.819

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

75,790

29,478

2.000

    2021年5月~

    2022年11月 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

-

-

-

-

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

784,378

715,790

-

-

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

23,958

6,940

-

-

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,150 百万円
純有利子負債-1,498 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,086,037 株
設備投資額281 百万円
減価償却費240 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費270 百万円
代表者代表取締役社長 菊池 功
資本金1,304 百万円
住所東京都八王子市美山町2161番地21
会社HPhttp://www.kikuchiseisakusho.co.jp/

類似企業比較