1年高値1,018 円
1年安値660 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA13.7 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA7.9 %
ROICN/A
営利率1.9 %
決算4月末
設立日1976/3
上場日2011/10/28
配当・会予10.0 円
配当性向13.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、WALK-MATE LAB株式会社、TCC Media Lab株式会社)ならびに持分法適用関連会社5社(株式会社ヘルステクノロジー、SOCIAL ROBOTICS株式会社、株式会社マグネイチャー、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社イノフィス)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。

 

(1) 試作・金型製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫(注)された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

 

(注)一括一貫

「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

 

(2) 量産製品

主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。

 

 (3) ロボット・装置等

当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、持分法適用関連会社である株式会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、外部企業から開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しております。

 

 (4) その他・ガンマカメラ関連等

東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。

 

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

 

(画像は省略されました)


 

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

技術

製品

金型製作技術

一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注1)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。

マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型

マグネシウム
成形技術

チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注2)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。

一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等

金属射出成形技術
(メタルインジェクション成形)

金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。

携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等

プラスチック
成形技術

樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。

携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等

機械加工技術

樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。

カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等

精密・微細板金
加工技術

微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。

時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品

精密プレス加工

順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。

時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品

アルミホットダイカスト(鋳造)技術

既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。

照明機器、自動車、自転車部品等

 

(注) 1  絞り部品:平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。

2  射出成形:金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

     当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

4,611,277

671,083

422,488

5,704,849

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,309,756

585,579

141,956

6,037,293

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

セイコーエプソン株式会社

657,360

金属製品加工事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、記載を省略しています。 

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、記載を省略しています。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競争力の強化

当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、中国をはじめとしたアジア諸国へ生産拠点を移転しました。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。

このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、中国や韓国の顧客拠点に近接した製造体制を充実し、また、高難易度仕様や短納期への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化することが重要であると考えております。

 

(2) 技術の研鑽

精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の5mm程度から100分の2~3mmへと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。

このような技術環境に対して、当社は製造設備の絶えざる革新と、創業以来培ってきた「匠」の技の更なる向上を図ることによって、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。

 

(3) 新規事業の創出

現在、当社「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。従来の顧客システム設計をベースとした部品製作事業から、高精度製作技術を前提とする自社グループの設計による装置・ロボット等の事業創出をもって、成長戦略を構築することが重要であると考えております。自社グループ設計・製造する装置・ロボットにおいて国内外で定められている多様な安全規格に基づき、各分野・製品に適した品質を保証する必要があります。

また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。
 

(4) 人材の確保、育成

変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材(管理職候補者)を育てることも重要な課題であると考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化について

当社グループの顧客は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器、並びに事務機器メーカー及び自動車部品メーカーであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。

 

 (2) 機密保持について

当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (3) 製品の品質について

当社グループは、顧客と合意した仕様(寸法、材料、加工方法)を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (4) 納期について

当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (5) 原材料価格の変動等について

当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (6) 人材確保及び育成について

当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、今後の急激な業容拡大や熟練技術者の一時的な大量退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

 (7) 為替変動の影響について

当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (8) 製造拠点の集中について

当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県相馬郡飯舘村に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 (9) 技術力の向上について

当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1970年4月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年3月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。

株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。

 

年  月

概      要

1976年3月

試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。

1984年12月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。

1988年11月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。

1990年3月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100%出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。

1990年8月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。

1991年12月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。

1992年6月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。

1998年5月

量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。

2000年6月

東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。

2001年3月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。

2002年8月

量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0%出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDを設立。

2006年4月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。

2006年11月

中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。

2009年5月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。

2010年4月

試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地:静岡県)より吸収分割。

2011年8月

2011年10月

2012年4月

2012年11月

2013年7月

 

2013年10月

2013年12月

 

2015年2月

 

2015年9月

 

2019年1月

福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。

株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

本社第三工場新棟完成。

福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。

株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京

証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

福島県相馬郡飯舘村に福島第7工場を増設。

東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。

マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。

マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。

連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

27

45

18

4

7,978

8,076

-

所有株式数
(単元)

-

750

3,366

33,817

2,057

12

83,323

123,325

5,200

所有株式数
の割合(%)

-

0.6

2.7

27.4

1.7

0.0

67.6

100.0

-

 

(注) 自己株式142,713株は、「個人その他」に1,427単元、「単元未満株式の状況」に 13株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、長期的成長を維持し企業価値を増大させる再投資のための内部留保、株主の皆様への還元としての配当、双方のバランスを考慮した配当政策を実施することを、利益配分に関する基本方針としております。

最近事業年度の配当決定にあたっては、上記方針に基づき、業績の推移、財務状況、経営環境の検討を基に当期の利益水準を踏まえ決定いたしました。内部留保資金の使途は、事業基盤拡充のための設備投資資金、新規製品創出のための研究開発投資資金等に充当する考えであります。

当社の毎事業年度における配当の回数につきましては、当該事業年度における業績に基づき、年1回の期末配当を原則としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことが出来る旨、定款で定めております。

基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日:2019年7月25日開催定時株主総会決議

配当金総額:

121,949

千円

 

1株当たり配当額:

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧
  男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

菊池  功

1943年7月22日

1959年4月

秋元光機(現秋元光機㈱)入社

1970年4月

菊池製作所創業

1976年3月

当社設立
代表取締役社長 (現任)

1990年3月

KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
代表取締役社長 (現任)

2002年8月

KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED董事長 (現任)

2013年12月

㈱イノフィス 取締役 (現任)

2015年8月

WALK-MATE LAB㈱ 代表取締役 (現任)

2017年4月

TCC Media Lab㈱  代表取締役 (現任)

(注)4

1,299,000

常務取締役
営業統括

原田  義宗

1956年6月7日

1976年5月

㈱マルフジ入社

1982年3月

当社入社

1999年5月

営業部長

2004年7月

取締役営業部長  金型・試作担当

2006年9月

取締役第一営業部長 

2009年6月

常務取締役 営業統括 (現任)

(注)4

7,500

取  締  役

菊池  昭夫

1968年4月10日

1990年6月

当社入社  取締役開発担当

1999年5月

取締役営業担当

2001年5月

取締役生産技術担当

2005年1月

取締役生産技術部長,品質保証担当

2012年7月

取締役生産技術部長,資材・品質保証担当

2013年3月

取締役開発製品営業担当

2017年11月

当社取締役(現任)

(注)4

1,110,000

取 締 役
福島工場統括工場長

齋藤 政宏

1970年12月20日

1989年4月

当社入社

2006年5月

本社第一工場工場長

2009年6月

福島工場副統括工場長

2012年7月

取締役福島工場統括工場長 (現任)

(注)4

9,000

取 締 役
経営企画部長総務・経理・人事担当

乙川 直隆

1974年8月13日

2001年4月

システム技研㈱入社

2001年4月

独立行政法人科学技術振興機構出向

2003年8月

㈱環境セミコンダクターズ入社

2007年3月

当社入社

2010年8月

経営企画部課長

2012年1月

執行役員経営企画部長

2012年7月

取締役経営企画部長,総務・経理
人事担当 (現任)

2015年8月

㈱イノフィス 取締役

(注)4

2,271

取 締 役
ものづくりメカトロ研究所長

小笠原伸浩

1961年11月13日

1982年4月

㈱アバールデータ入社

1987年6月

㈱ホーヨーフォース入社

2009年7月

当社入社 ものづくりメカトロ研究所顧問

2014年4月

ものづくりメカトロ研究所 部長

2014年8月

執行役員ものづくりメカトロ研究所 部長

2016年7月

取締役ものづくりメカトロ研究所長(現任)

(注)4

取締役

中坪 寿雄

1929年8月28日

1949年4月

オリンパス光学工業㈱入社
(現:オリンパス㈱)

1982年6月

同社 取締役

1984年6月

同社 取締役技術開発本部長

1985年6月

同社 常務取締役

1988年6月

同社 専務取締役

1995年6月

同社 常勤顧問

1997年6月

同社 非常勤顧問

2005年6月

同社 非常勤顧問退任

2015年7月

当社 取締役 (現任)

 

(注)4

 

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

杉本 節次

1954年1月17日

1976年4月

多摩信用金庫入庫

1992年1月

同金庫 拝島支店長

1999年1月

同   融資部 副部長

2001年7月

同   業務部 部長

2007年1月

同   監査室 監査室長

2011年6月

同   常勤監事

2017年6月

同   退任

2017年7月

当社  常勤監査役 (現任)

(注)6

-

監  査  役

馬場 榮次

1946年8月6日

1977年4月

弁護士登録

1979年4月

馬場法律事務所開設 (現任)

2001年4月

東京弁護士会多摩支部長

2004年11月

当社監査役 (現任)

2006年12月

美ささ㈱社外取締役 (現任)

(注)5

1,500

監  査  役

神山 貞雄

1958年2月16日

1980年4月

監査法人朝日会計社
 (現有限責任 あずさ監査法人)入所

1986年9月

㈱ミロク情報サービス 入社

1988年10月

公認会計士 神山事務所開設 (現任)

1988年10月

大有監査法人(現 有限責任大有監査法人)入所

1997年8月

大有監査法人 代表社員 (現任)

2009年10月

医療法人社団春陽会 監事就任 (現任)

2016年4月

日本中央競馬会入札監視委員会委員 (現任)

2019年7月

当社監査役 (現任)

(注)7

-

2,429,271

 

(注) 1. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。

   2. 取締役中坪寿雄は、社外取締役であります。

3. 常勤監査役杉本節次及び監査役神山貞雄ならびに馬場榮次は、社外監査役であります。

4. 取締役の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 常勤監査役の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 監査役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、7名で、副社長ものづくりメカトロ研究所所長一柳健、福島営業部長大和田勝浩、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、経理部長岸田俊邦、ものづくりメカトロ研究所部長山根昭男、第一営業部長菊池明広、第二営業部長菊池務で構成されております。

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

平山 正和

1971年11月4日

1995年4月 

 ㈱セントラルファイナンス(現 ㈱セディナ)入社

-

1997年11月

御苑会計事務所(現 税理士法人宇野・御苑会計社) 入社

2014年1月

税理士法人宇野・御苑会計社 代表社員 (現任)

 

     (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名(中坪寿雄)、社外監査役は3名(杉本節次、馬場榮次、神山貞雄)であります。

社外取締役中坪寿雄氏は、企業経営者としての豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、当社の経営に対する監督機能や強化など経営全般に係るご助言をいただけるものと選任されたものです。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役杉本節次氏は、長年にわたり金融機関に勤務され支店長、監査室等を歴任、高い見識を有していることから選任されたものです。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役神山貞雄氏は、公認会計士として、監査法人の代表社員を歴任のほか、会計事務所も開設され専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や、経理システムや内部統制に関する助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する会計事務所と当社の間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役馬場榮次氏は、弁護士として事務所を開設されているほか、美ささ株式会社の社外監査役を兼任されており、専門的な見地からの意思決定の妥当性・適切性に関する発言や助言を期待して選任されたものです。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所、美ささ株式会社と当社の間には、同氏の所有する当社株式1,500株(2005年4月20日および2009年7月8日取得)がありますが、その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は社外取締役を1名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役1名ならびに社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

      社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。

2018年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,307千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)、固定資産売却損益は5,254千円の損失(固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上)であります。

2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

246,252

163,000

期中増減額

△83,252

-

期末残高

163,000

163,000

期末時価

163,000

156,667

 

 (注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額ならびに減損損失累計額を控除した金額であります。

       2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の売却(82,054千円)、賃貸用不動産の減価償却(1,198千円)であります。

 3  期末の時価は、前連結会計年度末の期末時価については、直近の不動産鑑定評価額を合理的に調整した金額により算定しており、当連結会計年度末の期末時価については、固定資産税評価額を参考にした金額によるものです。     

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

KOREA KIKUCHI
CO.,LTD.  (注)3

大韓民国
(京畿道富川市)

10億

(Won)

試作・金型製品

100.00

試作・金型製品の仕入先
役員の兼任1名

KIKUCHI(HONG KONG)
LIMITED 

中華人民共和国
(香港)

100,000

(HK$)

量産製品

100.00

量産製品の仕入先
役員の兼任1名

株式会社

菊池ハイテクサプライ

東京都八王子市

80,000

(千円)

ロボット・装置等

100.00

当社製品の販売

役員の兼任1名

債務保証をしております。

TCC Media Lab株式会社

(注)4

東京都調布市

10,000

(千円)

ロボット・装置等

90.00

試作・金型製品の仕入先
役員の兼任2名

債務保証をしております。

WALK-MATE LAB株式会社

(注)4

東京都八王子市

10,000

(千円)

ロボット・装置等

75.00

ロボットの製造受注

役員の兼任1名

債務保証をしております。

(持分法適用関連会社)

株式会社

ヘルステクノロジー(注)4

福島県南相馬市

7,000

(千円)

ロボット・装置等

49.29

ロボットの製造受注

債務保証をしております。

SOCIAL ROBOTICS

株式会社(注)4

東京都立川市

14,000

(千円)

ロボット・装置等

39.29

ロボットの製造受注

役員の兼任1名

債務保証をしております。

株式会社

マグネイチャー

東京都八王子市

11,500

(千円)

ロボット・装置等

38.00

電機・電子機器の製造販売

役員の兼任1名

債務保証をしております。

フューチャーロボティックス株式会社

(注)4

東京都新宿区

12,000

(千円)

ロボット・装置等

37.50

ロボットの製造受注

役員の兼任1名

債務保証をしております。

株式会社イノフィス

東京都新宿区

716,200

(千円)

ロボット・装置等

33.11

ロボット開発技術の提供及び製造製品の販売

役員の兼任2名

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  特定子会社に該当しております。

4  債務超過会社であり、2019年4月末時点で債務超過額はTCC Media Lab㈱96,372千円、WALK-MATE LAB㈱、50,374千円、㈱ヘルステクノロジー54,265千円、SOCIAL ROBOTICS㈱79,716千円、フューチャーロボティックス㈱37,849千円であります。

 

 

【製造原価明細書】

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自  2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記番号

金額

構成比
(%)

金額

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

781,783

18.6

720,588

16.9

Ⅱ 労務費

 

1,536,318

36.5

1,558,681

36.5

Ⅲ 経費

※1

1,890,603

44.9

1,991,542

46.6

    当期総製造費用

 

4,208,706

100.0

4,270,812

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

300,636

 

321,714

 

合計

 

4,509,343

 

4,592,526

 

  仕掛品期末たな卸高

 

321,714

 

206,075

 

  他勘定振替高

※2

159,612

 

212,649

 

    当期製品製造原価

 

4,028,016

 

4,173,802

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

外注加工費

1,049,283

1,123,757

減価償却費

247,610

154,637

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

研究開発費

159,612

212,649

合計

159,612

212,649

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価計算方式による個別原価計算及び標準原価計算方式による総合原価計算であります。原価差額は期末において製品、仕掛品及び売上原価等に配賦しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

給料及び手当

295,857

千円

286,617

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,344

13,217

賞与引当金繰入額

7,782

8,660

退職給付費用

15,681

14,466

貸倒引当金繰入額

8,748

15,387

減価償却費

18,424

15,721

研究開発費

139,210

242,169

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は294,717千円であり、主な設備投資は生産能力増強を図るための機械装置購入であります。なお、過年度に取得した固定資産の一部を福島県ならびに福島県飯舘村などからの補助金により、当連結会計年度において圧縮処理を441,727千円実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

520,000

640,000

1.049

-

1年以内に返済予定の長期借入金

138,804

68,588

1.621

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

50,462

75,790

1.917

2020年5月~

2022年11月 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

-

-

-

-

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

709,266

784,378

-

-

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

46,312

22,538

6,940

-

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,122 百万円
純有利子負債-2,123 百万円
EBITDA・会予447 百万円
株数(自己株控除後)11,967,387 株
設備投資額- 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費242 百万円
代表者代表取締役社長  菊池  功
資本金1,303 百万円
住所東京都八王子市美山町2161番地21
電話番号042-651-6093(代表)

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