1年高値1,122 円
1年安値899 円
出来高0 株
市場東証1
業種金属製品
会計IFRS
EV/EBITDA6.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.2 %
ROIC7.5 %
営利率11.2 %
決算3月末
設立日2014/8/11
上場日2018/3/20
配当・会予44.0 円
配当性向46.2 %
PEGレシオ-5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-5.5 %
純利3y CAGR・予想:-2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である信和サービス株式会社の計2社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。

当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。

 

<仮設資材部門>

仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、OEM製品の受託製造等を行っております。

建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層~中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層~高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の3種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。

(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。

 

門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。

 

当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年9月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア1位となっております。

 

・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について

当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。

 

主な製品群

支柱

手すり

ジャッキベース

ブラケット

踏板

製品写真

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


 

 

シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「SPS(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。

 

 

・次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」について

「SPS」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。

また、「SPS」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。

 

「SPS」の特徴説明

特徴の図示

手すりに備えられた抜け止めロック

(画像は省略されました)


支柱本体に備えられたロック機能

(画像は省略されました)


段差を生じさせない支柱ポケット

(画像は省略されました)


 

 

その他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。

 

(主な関係会社)当社、信和サービス株式会社

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター
 

 

<物流機器部門>

物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。

用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。

また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。

各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。

 

製品区分

概要

製品例

吊りパレット

吊ることが可能なメッシュパレット

(画像は省略されました)


先行手すり用パレット

先行手すりの収納に特化したパレット

(画像は省略されました)


キャッチャー専用パレット

キャッチャーの支柱の収納に特化したパレット

(画像は省略されました)


 

 

今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。

 

(主な関係会社)当社、信和サービス株式会社

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

 

 

[事業系統図]

 

<仮設資材部門>

 

(画像は省略されました)


 

<物流機器部門>

 

(画像は省略されました)


 

 

24.事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一となっています。

 

(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

製品及びサービスの名称

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

仮設資材

くさび緊結式足場

7,967,580

8,214,895

次世代足場

3,018,097

2,657,940

その他の仮設資材

3,680,748

3,402,659

(小計)

14,666,426

14,275,496

物流機器

パレット

1,919,620

3,236,721

(小計)

1,919,620

3,236,721

合計

16,586,046

17,512,217

 

 

(4) 地域に関する情報

連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5) 主な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。

経営理念(Our Mission)

(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。

私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。

私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。

(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。

社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。

私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。

経営目標(Our Vision)

(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。

私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。

(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。

社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。

やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としております。

※EBITDA=営業利益(損失) + その他の費用 - その他の収益 + 減価償却費及び償却費

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 (a)事業環境

    当社グループが属する建設業界においては、まず我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、その後は震災の復興需要や民間投資の回復により増加傾向にあり、2018年度は前年対比2.1%増の57.1兆円の見通しとなっております。(注1)

    住宅においては、総務省統計局2013年住宅・土地統計調査によると居住世帯のある住宅数5,210万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約46%(2,385万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。

       また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されており、近年は新設工事・維持修繕工事ともに増加傾向にあります。(注2)

       さらに、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。

       また、建設現場において、技能を持った熟練した職人の不足問題(注3)や、労務単価の上昇(注4)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。

 

   (注1)国土交通省(2018年6月発表)「平成30年度建設投資見通し」より

   (注2)国土交通省(2019年3月発表)「建設工事施工統計調査報告(平成29年度実績)」より

      (注3)国土交通省(2019年5月発表)「建設労働需給調査結果」より

      (注4)国土交通省プレスリリース(2019年2月発表)「新労務単価は公表以降最高に!」より

 

 (b)当社グループの特徴

     当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年9月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア1位となっております。

       これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年7月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。

     また、市場シェア1位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。

      当社グループは、これらの「競合より高く売れるもの」を「競合より安く作り」「競合より多く売る」取組みにより、高い営業利益率の実現を目指しております。

     また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門が仮設資材部門に次ぐ新たな柱として成長しております。

 

 (c) 成長戦略

 当社グループは、『10年後もメーカーとしてダントツの存在であり続ける』をスローガンとして掲げ、以下の

      経営戦略に取り組んでおります。

 

   ①くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」のシェア拡大

低層の戸建住宅や中低層のマンション等の新築・改築需要に対し、当社のくさび緊結式足場「シンワキャッチャー」のシェアをより一層高めるために、製造メーカーである当社が、ユーザーである施工業者への製造直販を強化するとともに、安全衛生規則の改正に対応した製品を迅速に開発し提供してまいります。

  また、エリア別においては、これまで注力してきた関東・近畿・九州エリアの深耕を図るとともに、比較的手薄であった東北及び中四国エリアにおける営業活動の強化を図ってまいります。

 

   ②次世代足場の市場浸透

中高層のマンションやビル等の新築・改築・耐震工事等の需要においては、当社の次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の市場浸透とシェア拡大を図るため、施工業者や仮設資材のレンタル業者に対して当社の「SPS」が持つ施工効率の高さや静音性、安全性、保管効率や運搬効率の高さをアピールし、販売とレンタルを組み合わせながら市場浸透と新規顧客開拓を図ってまいります。

また、大量の仮設資材を必要とする大規模施設や公共工事等の建設需要においては、次世代足場「NDS(ダーウィン)」のシェア拡大を図るため、大手レンタル会社と連携するとともに、従来枠組足場を使用していた施工業者に対して、熟練した職人の人員不足を補う施工効率の高さをアピールし、新市場の開拓を図ってまいります。

 

   ③レンタル事業の本格展開

施工物件の大型化に伴う仮設資材の使用量の増加や安全衛生規則の改正に対応する資材の品種増加、更には、工事の繁忙期と閑散期の変動幅が拡大するなど、施工業者の在庫負担が増大しております。

 

このような状況の中で当社グループは、自社製造というメーカーとしての強みである価格競争力と供給力を活かし、顧客ニーズが高まるレンタル事業を拡大してまいります。

また、購入前のトライアルニーズや、購入時の負担軽減などの顧客ニーズに応え、販売とレンタルを組み合わせて提案することにより、次世代足場市場の垂直立ち上げにつながるシナジー効果も獲得してまいります。

 

   ④海外市場におけるシステム足場のマーケット開拓

当社がターゲットとする中国及び東南アジアにおいては、経済発展とともに建築現場における安全に対する意識が高まりつつあります。また旺盛な建築需要がある一方で、仮設資材のサプライヤーは零細企業が中心である地域もあります。

このような状況の中、当社グループは、ベトナムに協力工場を設け、当社品質管理部の指導の下、信和基準の品質のシステム足場の製造を開始しております。

また、フィリピンに営業拠点を開設した上で現地における営業活動を開始しており、当社の「シンワキャッチャー」を使用した施工が始まっております。

さらに中国においては、アルコニックス株式会社及び広東創冨金属製造有限公司とともに合弁会社を設立し、中国建設市場における安全性の向上や施工効率の改善、環境への配慮に資する新たな価値を創造し、中国市場への新規参入を目指してまいります。

今後も、ビジネスチャンスが拡大傾向にある中国及び東南アジアにおいて、システム足場のマーケットを開拓し、新規顧客の獲得に注力してまいります。

 

   ⑤物流機器部門の事業領域の拡大

物流機器部門は、自動車産業で使用されるエンジン等を搬送する特殊パレットの開発・製造からスタートいたしました。

今日においては、大手インターネット販売会社と連携し巨大倉庫で使用されるラック等の開発や、携帯電話で使用されるフィルム用の特殊パレットの開発、液剤搬送用バルクコンテナケージの開発、LEDを使用した人工光型植物工場で使用する多段棚の開発など、幅広い分野へ拡大しております。

今後も、特定の分野に集中するのではなく、顧客の要望や課題解決に最も適した製品を提供する力を磨き、様々な分野へ事業領域を拡大してまいります。

 

(4) 対処すべき課題

中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。

 

   ①グループ全社員の活力の創出

当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。

その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。

 

   ②優秀な人材の確保と育成

当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。

当社グループでは、積極的な採用活動を一層推し進め、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。

また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。

 

 

   ③コーポレートガバナンスの強化

当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。

全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。

 

   ④製品品質の更なる向上

当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。

製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。

また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。

 

   ⑤コストダウンの推進

当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。

その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。

これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。

なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

 

(1) システム足場の需要について

当社グループの主要販売製品であるシステム足場のエンドユーザーは、主として足場施工事業者であります。足場施工事業者が直面している工事需要は当面は高水準が維持される可能性があるものの、足場施工人員の不足、保有足場部材量の飽和化、次世代足場の普及、原材料・メッキ価格の高騰による足場資材価格の上昇等により、買い控え等が生じる可能性は否定できません。

これらにより、システム足場に一時的または中長期的な需要の後退が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 建設市場の経済動向による影響について

当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の、特に住宅関連と中低層建築物関連の経済動向により大きな影響を受けております。

このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 他社との競合について

当社グループが製造販売するくさび緊結式足場は、同型の足場を製造販売する競合先が存在するため常に価格競争に晒されております。

当社グループは、過去より継続して品質向上等に努めることでお客様との関係を良好に保ち、システム足場の国内トップシェア企業(当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年9月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア1位となっております。)としての地位を築いてまいりましたが、競合他社や新規参入者が更なる低価格戦略を採った場合には競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 (4) 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。

   これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 多額の借入金について

当社グループは、2015年4月の合併前におけるリバーホールディングス株式会社が旧信和③の株式を取得することを目的としたLBOに伴う借入金の調達により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金(借入金残高6,180,249千円、総資産に対する借入金比率29.2%)が計上されております。今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 借入金の期限の利益喪失について

当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の禁止事項及び財務制限条項が定められております。

① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾がなく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと

② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと

③ 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%(トランシェD貸付金にあっては65%)以上に維持すること

④ 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること

 

 当該契約においては、以下の資産制限条項が定められております。

① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第2条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定

② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)

③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、9,221,769千円計上しており、総資産に占める割合が43.6%と高くなっております。なお、当該のれんは、2015年4月にリバーホールディングス株式会社と旧信和③が合併したことにより生じたものであります。

当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019年3月期末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値(回収可能価額)は帳簿残高を上回っているものと判断しております。仮に、将来の各期の見積キャッシュ・フローが36.7%減少した場合、または税引前割引率が4.62%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

 

(8) 人材の確保と育成について

当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 外注管理について

当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ1社に当該外注が集中している状況にあります。

当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(10) 品質の保証について

当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。

当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な瑕疵や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について

当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。

当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 生産拠点の集中と自然災害について

当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。

したがって、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 法的規制等について

当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 知的財産権について

当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を商品開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。

当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(15) ITへの依存について

当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のITを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 新株予約権の行使による株式希薄化について

当社グループは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、役員、従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する未行使潜在株式数は、本書提出日現在で合計400,800株であり、発行済株式総数13,988,800株の2.87%に相当していることから、将来行使された場合、当社の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1977年9月に信和商店を創業し、1979年8月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。

2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注1)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年2月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。

その後、2006年4月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注2)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年8月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。

2007年8月に旧信和③は株式会社メザニン(現MCo株式会社)が運営するファンド、MCo1号投資事業有限責任組合(以下「MCo1号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、CVC・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「CVC」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、CVCは当該優先株式をMCo1号に譲渡しました。

さらに、2014年9月にMCo1号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注3)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年4月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年8月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

 

(画像は省略されました)


 

(注1) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。

(注2) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、CVCが運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。

(注3) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル2号投資事業有限責任組合)が100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。

 

2019年3月20日に、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすべく、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更をしております。

 

 

(法人格の沿革)

 

年月

概要

1977年9月

岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業

1979年8月

法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)

2004年2月

エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更

 

土倉工場内に土倉機材センターを設置

2006年8月

コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)

2014年8月

旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立

2015年4月

子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更

 

 

(事業の沿革)

                          

年月

概要

1978年4月

岐阜県羽島市に工場を建設

1988年1月

くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始

1990年4月

埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)

1990年10月

岐阜県海津市に工場を建設

1997年3月

岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設

2002年7月

鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)

2003年5月

土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設

2003年12月

自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出

2004年1月

岐阜県海津市に本社を移転

2007年7月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)

2007年8月

福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化

2008年8月

土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得

2009年1月

物流機器「吊りパレット」の販売を開始

2010年3月

財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)

2010年10月

幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得

2011年11月

幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更

 

足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始

2013年3月

業容拡大に伴い、大阪支店を移転

2014年5月

大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始

2016年5月

次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始

2017年2月

大手仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始

2017年6月

フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始

2017年10月

ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年6月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年10月

熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設

2018年11月

神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設

 

大阪府池田市に関西機材センターを開設

2019年2月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設

2019年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

24

158

26

12

13,713

13,939

所有株式数(単元)

18,399

1,159

22,744

31,515

47

66,004

139,868

2,000

所有株式数
の割合(%)

13.15

0.82

16.26

22.53

0.03

47.19

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の1つとして位置付けております。

 

① 基本方針

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし連結配当性向40%以上を目標に実施してまいります。

 

② 配当回数と決定機関

当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。また、状況により会社法第454条第5項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この中間配当の決定機関は取締役会であります。

 

③ 内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。

 

当期につきましては、2019年4月18日開催の取締役会において、剰余金の処分に関する決議をし、当期の期末配当金につきましては、1株当たり44円といたしました。その結果、連結配当性向は45.6%となっております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月18日

取締役会決議

615,507

44.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

山田 博

1952年9月28日生

1979年8月

当社入社

2003年12月

当社 代表取締役社長(現任)

2007年8月

信和サービス株式会社 取締役(現任)

(注)2

69,324

取締役
副社長
執行役員
営業本部長

則武 栗夫

1967年10月20日生

1990年4月

株式会社ワキタ入社

1993年9月

光洋運輸株式会社入社

1997年7月

丸紅建設機械販売株式会社入社

2007年7月

当社入社 営業部副部長兼大阪営業所長

2010年4月

当社 執行役員 営業本部長兼大阪支店長

2014年1月

信和サービス株式会社 取締役(現任)

2017年8月

当社 常務取締役 執行役員 営業本部長

2019年6月

当社 取締役 副社長 執行役員 営業本部長(現任)

(注)2

34,924

取締役
執行役員
製造本部長

平野 真一

1963年9月4日生

1982年4月

シャープエンジニアリング株式会社(現、シャープビジネスソリューション株式会社)入社

1984年9月

ソニー瑞浪株式会社(現、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社)入社

2004年4月

同社 オペレーションサービス部 統括部長

2010年1月

上海索广映像有限公司 製造部統括部長

2013年12月

当社入社 製造本部副本部長

2015年4月

当社 執行役員 製造本部長

2018年6月

当社 取締役 執行役員 製造本部長(現任)

(注)2

34,924

取締役

水谷 謙作

1974年3月8日生

1998年4月

三菱商事株式会社入社

2005年2月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2006年1月

GCA株式会社入社

2007年12月

インテグラル株式会社 取締役パートナー(現任)

2012年1月

インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役パートナー(現任)

2016年6月

当社 社外取締役

2017年6月

ホリイフードサービス株式会社 代表取締役会長(現任)

2017年8月

当社 社外取締役(監査等委員)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

伊藤 佐英

1952年10月12日生

1977年4月

日東製粉株式会社(現 日東富士製粉株式会社)入社

2013年6月

同社 監査役

2016年8月

当社 監査役

2017年8月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,015

取締役
(監査等委員)

谷口 哲一

1967年6月6日生

1990年4月

警察庁入庁

2001年7月

内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐

2001年12月

司法制度改革推進本部事務局参事官補佐

2003年6月

弁護士登録 谷口法律事務所入所

2011年6月

谷口法律事務所 代表弁護士(現任)

2015年11月

株式会社コンヴァノ 社外監査役(現任)

2017年8月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

阿知波知子

1984年8月25日生

2007年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2015年6月

阿知波会計事務所入所

2015年11月

あちわ社会保険労務士事務所 代表(現任)

2017年3月

あちわ行政書士事務所 代表(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

140,187

 

 

(注) 1.取締役水谷謙作、伊藤佐英、谷口哲一及び阿知波知子は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 伊藤佐英  委員 谷口哲一  委員 阿知波知子

5.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

執行役員

平澤 光良

管理本部長

執行役員

丹羽 淳

管理副本部長 兼 経営企画部長

執行役員

中村 芳弘

製造副本部長 兼 製造部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役の水谷謙作は、上場会社の取締役を歴任した経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

社外取締役の伊藤佐英は、上場会社の監査役を歴任した経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

社外取締役の谷口哲一は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。

社外取締役の阿知波知子は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、以下の理由から、同氏の経歴は当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しております。

・同氏は、同監査法人を2015年5月に退所後、既に4年が経過しており、退所後は同監査法人の運営には一切関与していないこと。

・同氏は、同監査法人に在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、その他の直接的な業務提供の実績もないこと。

当社は社外取締役4名全員につき、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定し、届け出をしております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、個別に選任しております。

 

③ 社外役員の指名基準

イ.指名の手続き

当社は、独立社外取締役4名と代表取締役1名で構成される指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会において、下記の選任基準、及び、独立性判断基準に基づき、取締役候補者を審議した後、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定し、選出する仕組みを構築しております。

 

 

ロ.社外取締役の選任基準

(1) 経営、経理・財務、法律、行政、社会文化等の専門分野に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績を上げている者

(2) 取締役としてふさわしい人間性と倫理観を有する者

(3) 社外取締役としての職務遂行にあたり、他の職務との兼務が適正であり、支障とならない者

(4) 社外取締役としての職務を遂行するにあたり、健康上の支障がない者

 

ハ.社外取締役の独立性判断基準

(1) 当社取締役会が、当社における社外取締役が独立性を有すると認定するには、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。(以下、独立性を有すると認定する社外取締役を「独立役員」という。)

① 当社グループの業務執行を担当する者

② 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

③ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

④ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

⑤ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家

⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

⑧ 当社グループの業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いているまたは就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

⑨ 下記に掲げる者の近親者

(a) 上記①から⑧までに掲げる者

(b) 当社グループの重要な業務執行者

(c) 過去3年間において、上記(b)に該当していたもの

(2) 前条に定める要件のほか、独立役員は、独立した社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

(3) 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

信和サービス株式会社

(注)1

福岡県

糟屋郡宇美町

30,000

仮設資材部門及び物流

機器部門

(注)2

100.0

建設用仮設資材の販売

役員の兼任3名あり

 

(注) 1.信和サービス株式会社は特定子会社となっております。

2.「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が、10%を超えている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

4,751,410

48.9

5,493,295

51.8

Ⅱ  労務費

 

375,130

3.9

349,199

3.3

Ⅲ  経費

※2

4,591,360

47.2

4,763,976

44.9

     当期総製造費用

 

9,717,900

100.0

10,606,471

100.0

     期首製品仕掛品たな卸高

 

424,831

 

576,693

 

 合計

 

10,142,732

 

11,183,165

 

     他勘定振替高

※3

9,398

 

1,071

 

     期末製品仕掛品たな卸高

 

576,693

 

284,553

 

     当期製品製造原価

 

9,556,640

 

10,897,539

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  当社の原価計算は、製品の製造については総合原価計算、工事については個別原価計算を採用しております。

 

※2  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度千円)

外注費

4,106,437

4,291,933

減価償却費

119,666

119,670

 

 

※3  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

9,398

1,071

合計

9,398

1,071

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は583,832千円であり、その主な内訳は、機械装置及び運搬具53,727千円、工具器具及び備品53,272千円のほか、レンタル資産414,820千円となっております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却等はありません。

また、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値18,022 百万円
純有利子負債4,565 百万円
EBITDA・会予2,604 百万円
発行済株数13,988,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費544 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 山田 博
資本金150 百万円
住所岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番7
電話番号0584-66-4411(代表)

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