1年高値1,476 円
1年安値649 円
出来高80 千株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA6.3 %
ROIC6.6 %
βN/A
決算12月末
設立日2001/10/24
上場日2019/12/10
配当・会予41 円
配当性向40.8 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:1.6 %
純利3y CAGR・予想:14.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。

 当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する管継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、管継手関連事業、金属塑性(そせい)加工事業及び介護事業の4つの事業を展開しております。

(画像は省略されました)

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社及び関連会社1社より構成されており、当社グループの事業内容及び当社、連結子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1)管継手事業

 管継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。

 当社グループの管継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手及び提灯のように製品を伸縮させて使用する伸縮管継手の製造・販売を行っております。フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来ており、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的として様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社は配管工事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多岐に渡っております。

 フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指定する旨の記述があり、空調設備、衛星設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社ではフレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上の安全を重視したフッ素樹脂製(いわゆるテフロン)のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半導体分野に向け、パーティクルレス(微小な小片、粒子がないこと)や微細化を行う半導体製造装置間の真空工事・ガス工事及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。

 伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、LNG及びLPGのプラントや運搬船等、広範囲な産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されていることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。

(管継手製品の例)

フレキシブル継手

真空機器

伸縮管継手

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(製品の特徴と主な納入先)

 

製品の特徴

主な納入先

フレキシブル継手

主に小口径(10~300mm)のパイプを波づけ加工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ

高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配管、都市ガス配管

真空機器

半導体分野や医療用関連装置など、微細なごみを嫌うクリーンな配管にするための真空配管などに使用

半導体製造装置、フラットディスプレーメーカー、医療メーカー、食品製造装置メーカー、高純度ガスメーカー

伸縮管継手

主に大口径(200~1,500mm)のパイプに波づけ加工(注)することで、温度変化による配管の伸縮を吸収する役目を果たす

電力設備、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬船等、広範囲な産業設備、水道配管

(注)波づけ加工:真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。

 

(主な関係会社)

フレキシブル継手

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

真空機器

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天孚真空機器軟管(上海)有限公司が、製品及び商品を当社へ供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

伸縮管継手

国内においては、当社が製造・販売しております。

海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。

 

(2)管継手関連事業

 管継手関連事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断装置の製造・販売を行っております。

 消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の特徴となります。

 消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マンション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加工につきましては、衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解析、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に答えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を図っております。また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施しております。

 貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に120リットルの飲料水・生活水が確保できる貯水機能付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的とした法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と3つのターゲットに集中し営業推進を行っております。「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するため、災害時に水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が7日間使用でき、公益社団法人日本水道協会の認証登録はもとより一般財団法人ベターリビング(1973年2月発足の、BL部品(同法人が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品)の認定に関する業務を行う団体)から「優良住宅部品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。

 水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあります。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。

 また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のうち無電柱化率は2017年3月末時点で2割前後とされており(出所:東京都建設局道路管理部安全施設課)、今後の工事ニーズの拡大が見込まれます。

 

(管継手関連製品の例)

マルチアクア

用途イメージ

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(主な関係会社)

消防設備の設計・施工・管理

㈱TFエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管理を行っております。また、㈱TFエンジニアリングは、ニトックス㈱を含む消防設備工事業者から素管の加工業務を受託しております。

貯水機能付給水管装置の製造・販売

㈱アクアリザーブが、貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。

水道管及び電柱の切断装置の製造・販売

㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。

 

(3)金属塑性(そせい)加工事業

 金属塑性加工とは、機械的力により金属を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質(塑性)を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産業分野における部品製造で活用されております。

 当社の金属塑性加工事業では、金属管(鉄・ステンレス・アルミ・銅・チタン等)の各種塑性加工品の製造・販売を行っております。主な製品は大手完成車メーカーの1次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞ったり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。

 また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。

(金属塑性加工製品の例)

自動車用部品

エキゾーストマニホールド

オートバイ用部品

エキマニジョイント

産業機器等部品

大型ロボットアーム用駆動シャフト

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

(主な関係会社)

金属管の各種塑性加工品の製造・販売

㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。

 

(4)介護事業

 当社の介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修(バリアフリー化・手すりの取り付け等)、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。

 高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具とは異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。

 

(福祉用具の例)

車いす主要商品の例

介助式KL12-38

レボ 延長ブレーキ付

ネッティⅢ

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

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(主な関係会社)

福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修

㈱スペースケアが本事業を営んでおります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首

  から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較

分析を行っております。

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は28,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ、89百万円減少しております。流

動資産は14,710百万円となり、受取手形及び売掛金が873百万円減少し、未成工事支出金が496百万円増加したこ

とを主な要因として前連結会計年度末に比べ223百万円減少しております。固定資産は13,902百万円となり、建

物及び構築物が124百万円、その他無形固定資産が189百万円増加し、機械装置及び運搬具が104百万円減少した

ことを主な要因として前連結会計年度末に比べ134百万円増加しております。

  当連結会計年度末の負債は9,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,442百万円減少しております。流

動負債は7,043百万円となり、1年内返済予定の長期借入金が705百万円、訴訟損失引当金が440百万円減少し、

未成工事受入金が462百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ、772百万円減少しておりま

す。固定負債は2,882百万円となり、長期借入金が556百万円減少したことを主な要因として前連結会計年度末に

比べ670百万円減少しております。

  当連結会計年度末の純資産は18,686百万円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円を計上

したこと等が要因で利益剰余金が1,194百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し

ております。

  この結果、自己資本比率は、59.5%から64.4%となりました。

 

② 経営成績の状況

  当連結会計年度における世界経済は、通商問題や中国経済の減速など不透明な状況で推移いたしました。日本

経済は、輸出は引き続き弱さがみられますが、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかに回復しまし

た。

  このような国内外の経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,999百万円(前期比4.3%減)、営

        業利益2,342百万円(前期比8.8%減)、経常利益2,437百万円(前期比10.4%減)となりました。

  特別利益として受取損害賠償金170百万円、投資有価証券売却益32百万円を計上したこと等から、親会社株主

に帰属する当期純利益は1,696百万円(前期比27.2%増)となりました。

 各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。

(管継手事業)

  伸縮管継手関連製品の売上は増加しましたが、真空機器の売上は半導体関連の需要が落込んだため、減少しま

した。

  その結果、当事業の売上高は10,962百万円(前期比9.9%減)、セグメント利益は2,092百万円(前期比17.4%減)

なりました。

 

(管継手関連事業)

  消防設備工事、加工管製作及び貯水機能付給水管装置の売上が増加しました。

  その結果、当事業の売上高は4,393百万円(前期比24.5%増)、セグメント利益は579百万円(前期比224.7%増)

なりました。

 

(金属塑性加工事業)

  産業機器等部品の売上は前年並みでしたが、輸送機器部品の売上は減少しました。

  その結果、当事業の売上高は1,866百万円(前期比23.6%減)、セグメント損失は10百万円(前期は、142百万円の

セグメント利益)となりました。

 

(介護事業)

 介護用住宅改修の売上は減少しましたが、福祉用具のレンタル及び販売の売上は増加しました。

  その結果、当事業の売上高は1,678百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は189百万円(前期比9.2%増)となり

ました。

 

(その他)

 不動産賃貸事業の売上は前年並みでした。

   その結果、当事業の売上高は98百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益は30百万円(前期比38.6%増)となりま

した。

 

③ キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,227百万円となりました。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は、2,824百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,623百万

   円、売上債権の減少862百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額940百万円により資金が減少し

    たことによるものであります。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は、959百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出912百

   万円により資金が減少したことによるものであります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は、1,686百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,262百

      万円、配当金の支払額502百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

管継手事業

5,863,115

4.1

管継手関連事業

464,197

△47.9

金属塑性加工事業

1,492,212

△16.0

合計

7,819,525

△5.8

 (注)1.金額は製造原価により表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については相殺消去しております。

4.介護事業は生産活動を行っておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

管継手事業

5,625,141

△5.2

1,500,017

△3.2

管継手関連事業

1,600,906

△42.0

5,751,820

△26.9

合計

7,226,048

△16.9

7,251,837

△23.0

 (注)1.管継手関連事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。

2.介護事業は、受注生産を行っておりません。

3.金属塑性加工事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

管継手事業

10,962,633

△9.9

管継手関連事業

4,393,364

24.5

金属塑性加工事業

1,866,158

△23.6

介護事業

1,678,770

3.6

その他

98,834

1.4

合計

18,999,763

△4.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当する相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお

ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的

な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸

表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況及び② 経営成績の状

況」に記載のとおりであります

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製

造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。

 これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資

金を調達しております。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方

針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標について

は適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえ

で、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。

なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ROE及び連結配当性向を掲げております。ROEは目

   標を10%以上にしており、2019年12月期におけるROEは9.6%となっております。連結配当性向は40%以上を目標

   としており、2019年12月期における連結配当性向は40.2%となっております。今後、企業価値向上のために、財

      務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本

      効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。しかしながら、これらの経営指標の目標数

      値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものでは

      ありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「管継手事業」、「管継手関連事

業」、「金属塑性加工事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

管継手事業     ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売

ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売

半導体関連装置部品の製造及び販売

管継手関連事業   消防設備工事、加工管製造及び販売

鋳鉄管の切断機の製造及び販売

貯水機能付給水管装置の製造及び販売

金属塑性加工事業  輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売

介護事業      福祉用具のレンタル及び販売

介護用住宅改修

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

管継手事業

管継手関連事業

金属塑性加工事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,171,317

3,527,750

2,441,927

1,620,529

19,761,524

97,464

19,858,989

19,858,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,195

959,759

306

993,262

27,697

1,020,960

1,020,960

12,204,512

4,487,510

2,441,927

1,620,836

20,754,787

125,162

20,879,949

1,020,960

19,858,989

セグメント利益又は損失(△)

2,532,311

178,602

142,025

173,333

3,026,272

22,349

3,048,622

479,130

2,569,492

セグメント資産

18,043,938

5,527,673

3,598,256

1,556,213

28,726,082

1,005,753

29,731,836

1,029,540

28,702,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

365,611

53,790

126,574

35,701

581,677

581,677

43,859

625,537

のれんの償却額

52,201

52,201

52,201

52,201

持分法適用会社への投資額

853,664

853,664

853,664

853,664

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

801,588

17,039

256,206

14,836

1,089,671

1,089,671

14,958

1,104,630

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,130千円は、セグメント間取引消去3,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△482,873千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

  ない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,029,540千円は、セグメント間取引消去△7,837,146千円、各報告セグメント

  に配分していない全社資産6,807,606千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管

  理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも

  のであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

管継手事業

管継手関連事業

金属塑性加工事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,962,633

4,393,364

1,866,158

1,678,770

18,900,928

98,834

18,999,763

18,999,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,171

292,201

3,410

347,783

27,697

375,481

375,481

11,014,805

4,685,566

1,869,569

1,678,770

19,248,712

126,532

19,375,244

375,481

18,999,763

セグメント利益又は損失(△)

2,092,104

579,870

10,039

189,353

2,851,289

30,972

2,882,261

539,316

2,342,945

セグメント資産

14,146,203

5,378,104

3,081,823

1,324,805

23,930,937

1,431,625

25,362,563

3,249,979

28,612,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

454,441

26,183

113,477

31,666

625,769

625,769

42,326

668,096

のれんの償却額

51,344

51,344

51,344

51,344

持分法適用会社への投資額

827,779

827,779

827,779

827,779

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

467,079

21,126

150,021

18,147

656,375

656,375

213,623

869,998

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△539,316千円は、セグメント間取引消去5,348千円、各報告セグ

  メントに配分していない全社費用△544,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し

  ない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,249,979千円は、セグメント間取引消去△1,529,169千円、各報告セグメントに

  配分していない全社資産4,779,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理

  部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

す。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

め、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

管継手事業

管継手関連事業

金属塑性加工事業

介護事業

減損損失

125,794

125,794

125,794

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

管継手事業

管継手関連事業

金属塑性加工事業

介護事業

当期末残高

423,589

423,589

423,589

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

管継手事業

管継手関連事業

金属塑性加工事業

介護事業

当期末残高

372,245

372,245

372,245

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。

a.経営理念

『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』

 企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感にあると思われます。

 会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことができるようサポートしていきます。

 また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。

 

b.行動指針

「常にスピードを重視します。」

 IT技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。

 

「常にスキルアップに努めます。」

 社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくりを心がけます。

 

「常に先を読んで行動します。」

 公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に5年先、10年先を見据えて行動します。

 

「常にチャレンジ精神を大切にします。」

 批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。

 

「常に技術革新を目指します。」

 事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをくみ、新しい技術の開発に取り組みます。

 

「常に地球環境を大切にします。」

 地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民として、環境保全活動を重要課題として取り組みます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

a.常に「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を念頭に置いて、次の4つのキーワードをベースに更なる成長を目指してまいります。

Global  :フレキシブル継手の世界展開を視野にいれた戦略への転換

Technology:「安心安全をつなぐ」をコンセプトに新たな付加価値を提供

Synergy  :製造業を中心としたビジネスの多層化による付加価値の追求

System  :営業・製造業務の全体像からのシステム構築

 

b.度重なる災害による防災意識の高まり、オリンピック需要とその後の安定した建設市場と人手不足、国内消防体制のグローバルレベルでの遅れ、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズが増えている中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを当社グループの経営戦略としております。また、省エネや革新的な環境対策を進めることは重要な企業の役割と考え、SDGsへも積極的に取り組んでまいります。

 

c.その目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③コンプライアンスへの取組み強化を中心とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 具体的には、フレキシブル継手の世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいります。生産性を高め1人当りの売上高の増加を目指します。海外生産拠点機能の天津工場からベトナム工場への移管、国内工場にて成果を挙げている生産性向上プロジェクトを、海外工場に本格的に展開していきます。生産ラインの見直しや、原価(材料費・労務費・経費・外注費)や生産拠点ポートフォリオの管理水準向上を図ってまいります。グローバルシステム導入による原価・在庫管理の高度化による徹底した効率化を図り、管理会計体系の整理を実施して、DAY決算が出来る様にシステムを構築してまいります。新人事制度の導入により、部門別及び個人別の目標を明確にし、部門の成果並びに個人の能力及びパフォーマンスを高めてまいります。新たな研修制度の導入で高度な人材育成も行ってまいります。内部統制システムの基本方針に沿って、当社グループの内部管理体制を整備(内部統制システムの具体化)し、実効性のあるガバナンス体制の実現に取組んでまいります。大規模な自然災害による被害を最小限にとどめるため、BCP対応マニュアルを策定して、ケース別に対応出来る様に準備してまいります。併せて当社グループの生産体制を見直し、改編してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは2021年を最終年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しております。その中で、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ROE及び連結配当性向の向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループの各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

a.管継手事業

(a)管継手事業は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けることから、事業のグローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・フレキシブル継手については、グローバルな生産拠点(ベトナム工場)への投資やグローバルシステムへの投資を通じて原価低減を図り、高付加価値製品のシェアアップを目指します。

・真の空機器については、半導体業界を中心に短期的な調整局面はあるものの、中長期的には5G等の本格的な普及の中で拡大するものと想定しており、当社グループもグローバルな製造拠点をベースに今後の市場拡大に沿って成長を図ります。

・天津を販売拠点として強化し、中国本土にて営業展開を図ってまいります。

・2016年1月に拠点軸から顧客軸・プロダクト軸の組織に改編いたしました。これにより、製販一体による販売力及びマーケティング力の一層の強化を図ります。

・製造部門に対する積極的な設備投資の実行及びIT化の推進により生産性を向上させ、納期の短縮化及び品質管理の徹底を図ります。

・2016年度に独自技術を活かして主力商品(回転ニップル構造によるスプリンクラーフレキシブル継手)の開発に成功しました。本商品を本格的に販売開始し、収益基盤の拡大に努めます。

・2018年12月に導入した5,000トン大型プレスによるマーケットの拡大を図り、溶接技術、加工技術を活用した新たな製品の販売を促進します。

・2018年12月に屋内消火栓設備と給水管とを接続するフレキシブル継手を開発しました。特別な接続構造で、屋内消火栓メーカーと当社との共同出願としています。拡販に努めていきます。

・2019年8月 主力製品であるスプリンクラーフレキシブル継手の安全性と施工性を高めた製品を市場に投入しました。安全性を重視した製品はこの製品だけで、消防推奨製品の指定を頂いています。安全性を全面に出し他社との差別化を図ると共にシェア拡大に努めます。

・水道管老朽化対策において施工上のメリットがあるSDF工法(注)をテーマに、フレキシブル継手の販売を促進します。

(注)SDF工法

 老朽化した水道本管を交換せず、補修、再生する工法の一つで、従来の既設管内挿入工法では施工できない曲がり管を含む本管にステンレス製のフレキシブル継手を引き込み、管路更新工事を行う工法。軌道下や河川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断など開削が困難な場所に敷設されている。

・営業体制全体としては、コールセンター、ネットのシェアアップにより効率化を図り、商品・製品構成を基にした価格戦略でフレキシブル継手市場でのシェア向上を目指します。また、フレキシブル継手、伸縮管継手市場でのトップシェア(2018年度。出所:矢野経済研究所による当社宛の「2019年度管継手市場動向調査」)の維持に努めます。

 

(b)無駄の見える化・排除、組織の活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・徹底したコストダウンを推進するため、組織風土を改革し、組織の活性化に取組んでまいります。

・内外の工場において、ロボット、自動溶接機等への積極的投資により生産性向上を図ってまいります。

・顧客ニーズを吸収し、製造本部は技術本部と連携し、他社比優位性・付加価値のある製品を生み出してまいります。

 

b.管継手関連事業

(a)管継手関連事業は、管継手事業と同様の経営環境にあることから、事業ポートフォリオを拡大してまいりました。現在は、管継手関連事業から新たなセグメント『防災事業』を構築し、㈱TFエンジニアリング、㈱アクアリザーブをテクノフレックスグループにおける成長事業として位置づけ、売上拡大を図ることと、グループのシナジーを活用した新規事業の創造を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・事業の立上げから運営まで、当社が財務及び人材面を積極的にバックアップし、新規事業を創造してまいります。

・㈱TFエンジニアリングは、消防設備工事業の請負シェアを増やすことで、資材の発注権限も取得し、スプリンクラーSPの拡販にも繋げ、売上増を図ってまいります。また、TF(VIETNAM)CO., Ltd.に実習生候補者の日本語と実技を中心とした養成システムを構築し、将来、工事業等で活躍する職人或いは監督者を育成してまいります。

・㈱アクアリザーブを通じ、防災ニーズを喚起し、貯水機能付給水管事業(新規事業)の新市場を創造してまいります。「マルチアクア」(貯水機能付給水管)のターゲットを①住宅メーカー、②建材・管工材商社、③BCP、④帰宅困難者向け一次施設、⑤協業提携先の5つに絞り、集中営業を行い売上増を図ります。なお、①住宅メーカーに関しては、標準化導入を目指してまいります。

 

(b)M&Aによる事業開拓を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・製工一貫体制を推進するため、2017年2月に消防設備工事会社、ニトックス㈱の株式取得により子会社化し、2018年1月には消防設備工事の子会社㈱防災企画を㈱TFエンジニアリングと合併させ存続会社を㈱TFエンジニアリングとし、2社体制に見直しました。これによりユーザーである工事業者との接点を一層拡大させることが可能となり、ユーザーの潜在ニーズ発掘及び管継手事業の研究・技術開発との連携強化を図ってまいります。

・その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、M&Aを積極的に活用してまいります。

 

c.金属塑性加工事業

 金属塑性加工事業は、主な販売先が自動車業界であり、自動車業界の景気動向の影響を受けやすい経営環境にあることから、電気自動車化の加速により、エンジンや排気系で使用される部材が減少する可能性や、国内の技術者、SE等の人材不足によるビジネスチャンスの喪失、中国へ進出する場合のカントリーリスク等々のリスクと収益性の向上、コスト削減を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。

・現在は自動車業界中心の受託生産が事業の中心となっておりますが、独自の金属塑性加工技術を活かして、ロボット等の成長分野への進出を本格化させることによって、事業領域の拡大と、収益性の向上を推進してまいります。なお、当社グループはロボットアーム用の駆動軸の部品を国内の主要大型産業ロボットメーカーに納入しております。

・取引先のグローバル化への対応及び製造コストの削減を図るため、当社グループの海外生産拠点の活用を推進してまいります。

・国内工場の設備投資・海外工場活用の検討、新規試作納入品の量産立上げ確度を上げ拡販に繋げてまいります。

・自動車用アルミ部材の研究開発を促進してまいります。

 

d.介護事業

 介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等により制約され、横ばいから下降傾向にあります。介護保険制度の改正による、利用者の自己負担の増加を起因として、福祉用具の利用を控えることによるレンタル・販売減少で事業環境の悪化に対応した事業展開をすることを課題として認識しております。在宅の利用者(要介護者)が希望する生活を営むための支援機器・用品へ、どのように対応していくかがポイントと考え、以下の対応を行ってまいります。

・取引先の選択と集中、OEMによる付加価値の高い独自商品の開発及び品揃えの強化とコストダウン、また、中小の事業者をM&Aすることにより、事業規模を拡大してまいります。

・ダイレクトマーケティング部門を新設し、B2B、B2C事業を推進し、販売チャネルの多様化を図ります。

・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。

・OEMによる自社商品の製造・販売、居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。

(1)市場の変動に係るリスク

 当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは管継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての管継手関連事業、金属塑性加工事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外生産に係るリスク

 当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル(中国、ベトナム)な生産体制を展開しておりますが、海外生産におきましては、イ.予期しない法律または規制の変更、ロ.人件費・物価等の大幅な上昇、ハ.ストライキ等による生産活動への支障、ニ.その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在しております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替、金利の変動に係るリスク

 当社グループは、海外子会社3社及び当社において、外貨(中国元、アメリカドル)建て資産及び負債があります。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。

 

(4)原材料価格の変動に係るリスク

 当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の欠陥に係るリスク

 当社グループは、ISO9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、PL保険に加入しておりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)棚卸資産の破棄、評価損に係るリスク

 当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄または評価損を計上する場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)資産の減損に係るリスク

 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権に係るリスク

 当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するため事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができるよう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)大規模災害等に係るリスク

 当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理に係るリスク

 当社グループは、顧客の個人情報並びに顧客の技術、製造、販売及び営業に関する機密情報をさまざまな形態にて保有し、それらの情報を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合、法的責任を負う可能性がある他、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性がありま

す。

 

(11)保有資産の価値下落によるリスク

 当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)製品競争力に係るリスク

 当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、または海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)M&Aに係るリスク

 当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する会社の買収によって、事業の拡大と成長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大きな相乗効果が見込める場合などに、積極的にM&Aを検討していく方針です。

 M&Aの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)訴訟等に係るリスク

 当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行なっておりますが、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)法令及び公的規制に係るリスク

 当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりますが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(16)ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について

 当社は、当社及びグループ会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2019年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は156,800株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.73%に相当しております。

 

2【沿革】

1977年8月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金1千万円で東京都杉並区方南に設立

1977年12月

本社を東京都港区南麻布二丁目5番16号へ移転

1979年4月

本社を東京都港区南麻布二丁目10番9号へ移転

1985年3月

本社を千葉県船橋市潮見町へ移転

1988年3月

フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立

1991年4月

本社を千葉県船橋市印内町へ移転

1991年4月

製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更

1993年3月

本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転

1994年11月

フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立

1995年12月

千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー(現株式会社スペースケア)を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管

1996年4月

商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス①」という。)に変更

2000年10月

伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化

2001年10月

会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立

2001年12月

伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化

2002年1月

グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という)に変更

2002年12月

経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併

2003年1月

本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更

2003年8月

半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管(上海)有限公司を設立

2004年2月

水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所(現株式会社中野製作所)の持分を取得し、子会社化

2009年1月

株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更

2009年9月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化

2011年8月

本社を東京都台東区蔵前へ移転

2012年1月

組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併

2013年3月

金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化

2014年3月

貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立

2014年3月

消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立

2016年8月

貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立

2017年2月

フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化

2017年6月

業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併

2018年1月

業務効率化のため、株式会社TFエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

(申請会社の沿革図)

 

(画像は省略されました)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

29

39

10

3

3,071

3,156

所有株式数

(単元)

-

9,993

3,766

112,366

2,278

4

85,188

213,595

500

所有株式数の割合(%)

-

4.68

1.76

52.61

1.07

0.00

39.88

100.00

 (注) 自己株式3,143,500株は、「個人その他」に31,435単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題と認識し、経営環境、将来の事業展開、業績の推移及び長期的な事業展開と財務体質・収益基盤の強化、並びに内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで決定し、安定的かつ継続的な配当に加え業績連動により配当性向40%以上を目標とすることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり38円(うち中間配当14円)の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.2%となりました。

 内部留保資金については、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大に向けた投資に活用していく方針であります。

 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨、及び「中間配当は取締役会の決議により定める」旨、並びに「期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とする」旨を、定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月16日

251,190

14

取締役会決議

2020年2月18日

437,196

24

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧(報告書提出日現在)

男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長兼

社長執行役員

前島 岳

1967年11月22日

1994年4月 当社 入社

2003年1月 ㈱テクノホールディングス 執行役員

2003年4月 南京晨光東螺波紋管有限公司 副董事長(現任)

2004年3月 ㈱テクノホールディングス 取締役

2005年3月 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 董事

2005年9月 ㈱テクノホールディングス 専務取締役管理本部長兼経営企画室長

2008年3月 同社 代表取締役社長

2008年3月 TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン(現任)

2009年1月 当社 代表取締役副社長兼営業本部長

2010年3月 当社 代表取締役社長兼営業本部長

2012年1月 当社 代表取締役副社長兼管理本部長

2013年3月 当社 代表取締役社長兼営業本部長

2013年3月 ㈱チューブフォーミング 代表取締役社長

2014年3月 同社 取締役(現任)

2015年5月 当社 代表取締役社長

2016年2月 ㈱TFエンジニアリング 代表取締役社長

2016年2月 ㈱スペースケア 取締役

2016年3月 天津天富軟管工業有限公司 董事長(現任)

2018年3月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2018年9月 ㈱中野製作所 代表取締役社長

(注2)

304,000

取締役兼

専務執行役員

管理本部長

川上 展生

1960年5月15日

1983年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年9月 同行 神保町支店長

2012年7月 当社 入社 総務部長

2013年3月 当社 執行役員管理本部長

2013年3月 ㈱チューブフォーミング 取締役

2014年3月 当社 取締役管理本部長兼総務部長

2014年3月 ㈱チューブフォーミング 監査役

2015年3月 当社 常務取締役管理本部長兼総務部長

2015年3月 ㈱スペースケア 監査役

2016年11月 天孚真空機器軟管(上海)有限公司 監事(現任)

2018年3月 当社 取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部長

2019年3月 当社 取締役兼専務執行役員管理本部長(現任)

(注2)

25,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

元田 充隆

1945年8月15日

1969年7月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1989年2月 同行 沼津支店長

1990年10月 東和証券㈱ 総合企画室長

1993年5月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 事業調査部長

1996年6月 同行 取締役事業調査部長

1997年6月 同行 取締役人事部長就任

1999年6月 同行 常務執行役員

2001年6月 同行 専務執行役員

2002年6月 ㈱UFJ総合研究所 専務取締役

2003年6月 ㈱UFJ総合研究所 代表取締役社長

2005年6月 宇部興産㈱ 社外取締役

2014年7月 当社 社外取締役(現任)

(注2)

5,000

取締役

荻野 美里

1983年1月20日

2006年9月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)入社

2010年9月 OAG税理士法人 入社

2017年9月 同社 マネジメント・ソリューション部 公益財団プロジェクト シニアマネージャー(現任)

2020年3月 当社 社外取締役(現任)

(注2)

-

取締役

常勤監査等委員

赤堀 幸子

1954年7月22日

1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

2002年7月 産業基盤整備基金 投資管理課長

2004年7月 経済産業省経済産業政策局産業施設課 課長補佐

2006年6月 同省 中部経済産業局資源エネルギー環境部 エネルギー対策課長

2008年7月 同省 資源エネルギー庁長官官房総合政策課企画官

2009年6月 (財)交流協会 貿易経済部長

2012年6月 (独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部 統括主幹

2015年2月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課 安全保障貿易管理分析官

2016年4月 当社 入社 顧問

2016年7月 当社 取締役(監査等委員・常勤)(現任)

(注3)

-

取締役

監査等委員

植木 秀敏

1947年7月21日

1970年4月 ㈱ゼネラル(現 ㈱富士通ゼネラル) 入社

1989年1月 ㈱日本合同ファイナンス(現 ㈱ジャフコ)入社

2007年7月 ㈱ヒデコンサルタントオフィス設立 代表取締役

2007年11月 ㈱メディサイエンスプラニング(現 エムスリー㈱に吸収合併) 社外監査役

2008年3月 ㈱アルページュ 社外監査役

2009年5月 日栄インテック㈱ 社外監査役(現任)

2010年3月 ㈱テクノホールディングス 社外監査役

2011年11月 当社 社外監査役

2016年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

深見 克俊

1950年3月10日

1973年4月 東京中小企業投資育成㈱ 入社

1996年8月 同社 秘書室長

1998年8月 同社 審査部長

2000年4月 同社 業務第一部長

2001年7月 同社 総務企画部長

2004年6月 同社 取締役

2007年6月 同社 常務取締役

2013年6月 同社 監査役(現任)

2014年3月 コスモ・バイオ㈱ 社外監査役(現任)

2015年3月 当社 社外監査役

2016年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注3)

-

342,000

 (注)1.取締役元田充隆及び荻野美里並びに取締役(監査等委員)植木秀敏及び深見克俊は、社外取締役であります。

2.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務執行取締役2名全員は執行役員を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を選任するための基準は設けておりませんが、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

 当社は社外取締役4名(内2名、監査等委員)を選任しております。

 取締役元田充隆は、長年、金融機関での事業調査等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、金融機関での経営者としての経験等から、客観的且つ大局的に企業価値の向上という観点にて、専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式を5,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役荻野美里は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これを当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。尚、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役監査等委員植木秀敏は、長年のコンサルティング業務経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式を8,000株、新株予約権を20個保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役監査等委員深見克俊は、長年にわたり中小企業投資育成政策実施機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、事業育成の専門家として、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が監査役を務める東京中小企業投資育成株式会社が当社株式を350,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。

 監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。

 また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

498,378

498,378

 

期中増減額

 

期末残高

498,378

498,378

期末時価

608,526

565,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

380,867

378,784

 

期中増減額

△2,083

△2,039

 

期末残高

378,784

376,744

期末時価

365,145

358,200

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま

  す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考

  えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま

  す。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え

  られる指標に基づく価額等を時価としております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

90,789

90,769

賃貸費用

62,543

63,260

差額

28,245

27,508

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

5,325

5,476

賃貸費用

3,790

3,502

差額

1,535

1,974

 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社

     が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費

     用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

天津天富軟管工業有限公司

(注)2

中国

天津市

39百万

人民元

管継手事業

83.05

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

天孚真空機器軟管(上海)有限公司

(注)2

中国

上海市

2,700千

米ドル

管継手事業

100.00

当社向けの商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

TF(VIETNAM) CO.,Ltd.

(注)2

ベトナム

ホーチミン市

4,000千

米ドル

管継手事業

100.00

当社向け商品・半製品の製造

当社からの材料仕入

役員の兼任あり

㈱TFエンジニアリング

 

千葉県

船橋市

95百万円

管継手関連事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸

当社より資金の貸付あり

役員の兼任あり

ニトックス㈱

(注)4

神奈川県川崎市

中原区

48百万円

管継手関連事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸

当社に対する資金の貸付あり

役員の兼任あり

㈱アクアリザーブ

(注)5

東京都

台東区

50百万円

管継手関連事業

100.00

当社不動産を本社として賃貸

当社より資金の貸付あり

役員の兼任あり

㈱中野製作所

 

埼玉県

さいたま市西区

20百万円

管継手関連事業

100.00

㈱チューブフォーミング

(注)2

神奈川県横浜市

金沢区

100百万円

金属塑性加工事業

100.00

当社に対する資金の貸付あり

役員の兼任あり

㈱スペースケア

 

千葉県

船橋市

98百万円

介護事業

100.00

当社不動産を営業所として賃貸

当社より資金の貸付あり

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南京晨光東螺波紋管有限公司

中国

江蘇省南京市

6,312千

米ドル

管継手事業

38.00

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.ニトックス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が、10%を超えております。

ニトックス㈱

(1)売上高

3,363,908千円

 

(2)経常利益

621,185千円

 

(3)当期純利益

416,158千円

 

(4)純資産額

721,655千円

 

(5)総資産額

2,936,192千円

 

 

5.㈱アクアリザーブは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は、2019年12月31日時点で1,335,893千円であります。

 

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料

647,568千円

退職給付費用

26,529

貸倒引当金繰入額

3

役員退職慰労引当金繰入額

22,573

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきまして、新製品の開発、生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額

869,998千円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1)管継手事業

 当セグメントにおきましては、新製品の開発、生産能力増強等のため、伸縮管継手の生産設備を中心としてとし

て投資を行った結果、設備投資金額は467,079千円となりました。

 

(2)管継手関連事業

 当セグメントにおきましては、消防設備工事事業を中心に投資を行った結果、設備投資金額は21,126千円となり

ました。

 

(3)金属塑性加工事業

 当セグメントにおきましては、工場増設を中心として投資を行った結果、設備投資金額は150,021千円となりま

した。

 

(4)介護事業

 当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は18,147千円となりまし

た。

 

(5)全社

 当セグメントにおきましては、基幹システム構築費用として投資を行った結果、設備投資金額は213,623千円と

なりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,500,000

0.601

1年以内に返済予定の長期借入金

1,271,083

565,171

0.894

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,641,829

1,084,957

0.966

2021年1月~

2024年8月

合計

4,412,913

3,150,129

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

481,837

411,929

177,629

13,559

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱テクノフレックス

第1回適格機関投資家譲渡限定私簿

2016年3月25日

300,000

 

180,000

(120,000)

0.19

無し

2021年3月25日

合計

300,000

 

180,000

(120,000)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

120,000

60,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,695 百万円
純有利子負債-1,949 百万円
EBITDA・会予3,369 百万円
株数(自己株控除後)18,232,000 株
設備投資額870 百万円
減価償却費668 百万円
のれん償却費51 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼社長執行役員  前島 岳
資本金1,000 百万円
住所東京都台東区蔵前一丁目5番1号
会社HPhttps://www.technoflex.co.jp/