ファーストブラザーズ【3454】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値1,393 円
1年安値596 円
出来高42 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA21.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.8 %
ROIC4.2 %
β1.13
決算11月末
設立日2004/2/4
上場日2015/2/18
配当・会予24 円
配当性向13.5 %
PEGレシオ-38.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.2 %
純利5y CAGR・予想:-2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(ファーストブラザーズ株式会社)及び連結子会社10社(ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、株式会社東日本不動産及びその他6社)及び持分法適用関連会社1社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。

 

 当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

 

(1)投資運用事業

 投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っています。

 

(2)投資銀行事業

投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っています。

 

① 自己勘定投資(自己資金による投資)

(ア) 不動産投資

 中長期的に安定収益が見込める優良な賃貸不動産を取得し、複数物件からなるポートフォリオとして保有します。ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、様々な手法を駆使しして価値を向上させつつ保有する他、十分なリターンが見込める場合には新規の開発も行います。また、これらの賃貸不動産は、ポートフォリオ入れ替えの観点から、適切なタイミングにおいて機動的に売却します。

(イ) その他の投資

 事業分野を多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資等を行います。

 

② 各種アドバイザリーサービス

当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やM&Aに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っています。

 

[主なグループ会社関係図]

(画像は省略されました)

FBC:ファーストブラザーズキャピタル株式会社

FBAM:ファーストブラザーズ投資顧問株式会社

FBD:ファーストブラザーズディベロプメント株式会

HNF:株式会社東日本不動産

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に加え、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
 不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。
 このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。加えて、2019年4月に東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している株式会社東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充しました。これらにより、当連結会計年度における当社グループの賃貸不動産は簿価ベースで44,340,028千円(前期比30.4%増)となり、賃貸不動産からの賃貸収益も大幅に増加しました。

 賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるなか、入れ替えの観点から一部の賃貸不動産を売却しました。売却に際しては、バリューアップの状況等を勘案して売却物件を選定しており、当連結会計年度においては控えめな売却計画であったものの、概ね期初の見込みに沿った売却を実現できました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,838,417千円(前期比9.3%減)、営業利益3,462,511千円(前期比32.5%減)、経常利益2,810,215千円(前期比40.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,183,385千円(前期比24.3%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。
(投資運用事業)
 投資運用事業につきましては、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、売上高は181,840千円(前期比52.2%増)、営業利益は61,914千円(前期比67.7%増)となりました。

 

(投資銀行事業)
 投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオを順調に積み上げ、そこから得られる賃貸収益が前期比で大幅に増加しました。一方、ポートフォリオ入れ替えに伴う物件売却は、概ね期初の見込みに沿って実現できたものの控えめな売却計画であったことから、前期比では売却収入及び売却利益が減少しました。以上の結果、売上高は19,744,298千円(前期比9.5%減)、営業利益は4,248,779千円(前期比27.5%減)となりました。

 

 

 

  生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①生産実績

 当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、当該記載を省略しております。

 

②仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

投資銀行事業(千円)

12,016,597

57.7

合計(千円)

12,016,597

57.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.投資運用事業については、仕入実績がないため、記載を省略しております。

 

③受注実績

 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

 

④販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

前年同期比(%)

投資運用事業(千円)

94,119

213.9

投資銀行事業(千円)

19,744,298

90.5

合計(千円)

19,838,417

90.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当連結会計年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

特定目的会社Basel

13,724,560

62.8

ヒューリックリート投資法人

3,450,000

15.8

A社

6,465,000

32.6

三菱地所株式会社

2,700,000

13.6

合同会社エス・ケー・ビー宮崎台

2,505,000

12.6

株式会社長谷工コーポレーション

2,491,180

12.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,156,048千円増加し、62,336,754千円となりました。
 これは主に、販売用不動産(賃貸不動産)が10,350,584千円増加したこと、仕掛販売用不動産(開発中の賃貸不動産)が3,049,824千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ669,266千円増加し、1,532,264千円となりました。
 これは主に、建設仮勘定が436,432千円増加したこと等によるものであります。

 

(流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,853,278千円増加し、5,216,888千円となりました。
 これは主に、短期借入金が1,163,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が618,672千円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,958,589千円増加し、42,355,398千円となりました。
 これは主に、長期借入金が9,661,013千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,013,447千円増加し、16,296,732千円となりました。
 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,929,614千円増加したこと等によるものであります。

 また、当社が重要な経営指標と考える株主資本につきましては、前連結会計年度に比べ1,929,578千円増加し、16,181,245千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ38,974千円減少し、7,658,675千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果減少した資金は、5,436,483千円(前年度は3,395,906千円の減少)となりました。これは主に、販売用不動産(賃貸不動産)等の取得によるたな卸資産の増加額1,154,983千円、その他の流動資産の増加額5,037,893千円、法人税等の支払額2,383,876千円、税金等調整前当期純利益2,812,937千円の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果減少した資金は、1,926,365千円(前年度は95,958千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,719,584千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果増加した資金は、7,320,465千円(前年度は5,082,964千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入17,966,000千円、長期借入金の返済による支出11,490,961千円によるものであります。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債、収益及び費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②経営成績の分析
(売上高)
 当連結会計年度における売上高は、19,838,417千円(前期比9.3%減)となりました。
 セグメント別の売上高は、投資運用事業が181,840千円(前期比52.2%増)、投資銀行事業が19,744,298千円(前期比9.5%減)であります。投資運用事業の売上高は、新規にアセットマネジメント業務を受託したことにより、アセットマネジメントフィーが増加したこと等から、前期比で増加いたしました。投資銀行事業の売上高は、賃貸不動産ポートフォリオを順調に積み上げ、そこから得られる賃貸収益が前期比で大幅に増加した一方、ポートフォリオ入れ替えに伴う物件売却は、概ね期初の見込みに沿って実現できたものの控えめな売却計画であったことにより売却収入が減少したことから、前期比で減少いたしました。詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」をご参照ください。

 

(売上総利益)
 当連結会計年度における売上原価は、14,512,389千円(前期比5.6%減)となりました。
 売上原価は、主に投資銀行事業における賃貸不動産等の売却原価の計上によるものであります。詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」をご参照ください。
 賃貸不動産等の売却利益が減少した結果、売上総利益は5,326,027千円(前期比17.9%減)となりました。また、売上総利益率は26.8%となりました。

 

(営業利益)
 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,863,515千円(前期比37.2%増)となりました。
 販売費及び一般管理費は、主に人件費、地代家賃、租税公課、支払報酬及び支払手数料の計上によるものであります。
 この結果、営業利益は、3,462,511千円(前期比32.5%減)となりました。
 セグメント別の営業利益につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」をご参照ください。

 

(経常利益)
 当連結会計年度における営業外収益は、5,230千円となり、営業外費用は、657,527千円となりました。
 営業外費用は、主に支払利息344,769千円、支払手数料222,966千円の計上によるものであります。
 この結果、経常利益は、2,810,215千円(前期比40.2%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)
 当連結会計年度における特別利益は、11,005千円となり、特別損失は、8,283千円となりました。
 特別利益は、子会社が保有する固定資産に係る固定資産売却益の計上によるものであります。特別損失は、主に子会社の事務所移転に伴う固定資産除却損の計上によるものであります。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は775,746千円となり、法人税等調整額が△146,254千円となりました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,183,385千円(前期比24.3%減)となりました。
 


③財政状態の分析
 財政状態の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況」をご参照ください。


④キャッシュ・フローの分析
 キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性について
 当社グループの資金需要のうち主なものは、投資銀行事業における販売用不動産(賃貸不動産)の取得資金でありますが、その財源は、株主資本及び金融機関から調達した借入金であります。当社グループは、販売用不動産(賃貸不動産)の取得にあたり、借入資金を最大限活用することにより資本効率を高めておりますが、一方で、財務リスクが高まることとなります。
 これに対し、当社グループは、返済期限が超長期の借入れにより返済リスクを軽減するとともに、金利スワップ契約により金利固定化をすすめ金利変動リスクを軽減しております。
 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は41,957,902千円、株主資本は16,181,245千円、自己資本比率25.4%、現金及び現金同等物の残高は7,658,675千円となっております。
 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っております。

 「投資銀行事業」は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資(セイムボート投資)を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

投資運用事業

投資銀行事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,997

21,820,177

21,864,175

21,864,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,443

75,443

75,443

119,441

21,820,177

21,939,618

75,443

21,864,175

セグメント利益

36,917

5,863,468

5,900,386

769,916

5,130,469

セグメント資産

43,727

42,836,133

42,879,861

5,163,841

48,043,703

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

318,011

318,011

10,129

328,140

持分法適用会社への投資額

52,298

52,298

52,298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,499

1,499

33,214

34,714

 (注)1.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

    2.セグメント利益の調整額△769,916千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    セグメント資産の調整額5,163,841千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

    その他の項目の減価償却費の調整額10,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

投資運用事業

投資銀行事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,119

19,744,298

19,838,417

19,838,417

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,721

87,721

87,721

181,840

19,744,298

19,926,139

87,721

19,838,417

セグメント利益

61,914

4,248,779

4,310,693

848,181

3,462,511

セグメント資産

43,020

57,797,081

57,840,101

6,028,917

63,869,019

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

521,527

521,527

18,198

539,725

持分法適用会社への投資額

20,986

20,986

20,986

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

456,881

456,881

87,122

544,004

 (注)1.減価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。

    2.セグメント利益の調整額△848,181千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

    セグメント資産の調整額6,028,917千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

    その他の項目の減価償却費の調整額18,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

投資運用事業

投資銀行事業

合計

外部顧客への売上高

43,997

21,820,177

21,864,175

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

特定目的会社Basel

13,724,560

投資銀行事業

ヒューリックリート投資法人

3,450,000

投資銀行事業

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

投資運用事業

投資銀行事業

合計

外部顧客への売上高

94,119

19,744,298

19,838,417

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

6,465,000

投資銀行事業

三菱地所株式会社

2,700,000

投資銀行事業

合同会社エス・ケー・ビー宮崎台

2,505,000

投資銀行事業

株式会社長谷工コーポレーション

2,491,180

投資銀行事業

(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資運用事業

投資銀行事業

全社・消去

合計

減損損失

57,300

57,300

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。加えて、当社グループは、自らも投資家となって安定収益が見込める賃貸不動産や社会インフラ等への投資活動を行い、地域との共生も図りながら、長期的かつ持続的な企業成長を実現する方針であります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①投資運用事業について
 当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用(アセットマネジメント)事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。

 しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。

 

②投資銀行事業について

 当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に安定収益を見込むことができる優良な賃貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡充しております。
 ポートフォリオの個々の賃貸不動産は主として市場流通数が多い中小型案件から厳選投資し、安定収益を享受しつつその価値を向上させる施策を行いながら保有する他、新規の開発も行っております。また、ポートフォリオ入れ替えの観点から賃貸不動産の一部を売却し、その価値向上施策により得られた含み益を実現することで相応の売却利益の獲得を目指しております。
 当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱と位置づけ、これを積極的に推進する方針であります。
 

(4)会社の対処すべき課題

①不動産市況に左右されにくい収益体制の構築について
 当社グループの業績は、不動産市況、特に不動産売買市況の変動等により大きく左右される傾向があります。そのため、当社グループは、安定的に収益を出すことの必要性を強く認識しております。
 不動産売買市況に左右されにくい収益基盤を確立するため、当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に安定収益を見込むことができる優良な賃貸不動産の取得を積極的に行っており、複数物件からなるポートフォリオとしてこれを拡充しております。不動産売買市況と異なり、不動産賃貸市況の変動は比較的小さいため、それらから得られる賃貸収益は当社グループの安定収益となっており、既に当社グループの販売費及び一般管理費を一定程度カバー可能な水準に達しております。
 また、当社グループはこれまでのところ、オルタナティブ投資分野において主として不動産又は不動産信託受益権を対象として投資・運用事業を展開してまいりました。しかし、今後のグループ全体の更なる発展に向けては、これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識しております。これまでに培ってきた当社グループの強みとして、資産のオフバランス化や流動化、証券化手法の知識経験はもとより、不動産投資の目利きやバリューアップの実績、これらの活動を通じて築いた顧客や金融機関等関係各社からの信頼、幅広い営業チャネル等が挙げられます。当社グループは、こういった事業プラットフォームを活用して、再生可能エネルギー関係分野への投資や、ベンチャー企業投資などの投資活動、さらには、事業再生支援やM&Aに係る助言等を含む各種コーポレートアドバイザリーサービスの提供を行っております。

 このように、当社グループの強みを活かし、より広範な投資対象を捉えた投資運用ビジネスを展開し、さらには、関連するビジネス分野に事業の裾野を広げていくことが、長期的かつ持続的な企業成長を達成するために必要であると考えております。

 

②優秀な人材の確保と社内育成、流出の防止について

 当社グループの顧客に対する投資サービスの提供及び自己勘定投資は、オルタナティブ投資やファイナンスにかかる専門的知識はもとより、豊富な業務経験やノウハウの裏付けがあって初めて実現するものであります。当社グループには、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士といった専門性の高い人材や、日本における不動産証券化ビジネスの黎明期から当該分野で活躍してきた経験豊富な人材が多数所属しており、当社グループの業務において中心的な役割を担う優秀な人材の厚みは、現在の当社グループの大きな強みであると考えております。

 今後においても、継続的に質の高いサービスの提供及び自己勘定投資による利益成長を実現していくために、十分な経験を積んだ専門性の高い人材を確保する他、未経験であっても有望な若手を採用し、社内において教育を行うことにより、優秀な人材を育成していくことが当社グループの重要な課題であると認識しております。また、当社グループが属する業界は比較的人材の流動性の高い業界ではありますが、従業員のモチベーションを高めるような人事制度や働きやすい職場環境を整備する等、人材の外部流出を最小限に留める工夫も継続して行ってまいります。
 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関連するリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

1. 経営環境について

 (1) 金融環境の変化について

  今後、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産市場の流動性の低下等の事象が生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 不動産市況の動向について

 今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合の状況について

 今後、新規参入会社や既存会社との競合が激化し、市場価格の上昇等により安定した収入の獲得が期待できる不動産の取得が困難となった場合には、投資案件の取得速度の低迷や投資収益率の低下が生じる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

 当社グループは、金融商品及び不動産等の資産運用会社として、「金融商品取引法」、「不動産投資顧問業登録規程」及び「宅地建物取引業法」の規制を受けているほか、「貸金業法」及び「建築士法」の規制を受けております。

 また、これら法令等に基づき、以下の許認可及び登録を受けております。

 

(ファーストブラザーズ㈱)

許認可等の名称

登録番号

規制法

有効期間

取消事由

宅地建物取引業

 

東京都知事(1)

第102153号

宅地建物取引業法

2018年6月16日~

2023年6月15日

同法第66条、第67条

 

(ファーストブラザーズ投資顧問㈱)

許認可等の名称

登録番号

規制法

有効期間

取消事由

投資運用業

関東財務局長

(金商)第2600号

金融商品取引法

有効期間の定めはありません。

同法第52条、第54条

投資助言・代理業

関東財務局長

(金商)第2600号

金融商品取引法

有効期間の定めはありません。

同法第52条、第54条

第二種金融商品取引業

関東財務局長

(金商)第2600号

金融商品取引法

有効期間の定めはありません。

同法第52条、第54条

総合不動産投資顧問業

国土交通大臣

総合第126号

不動産投資顧問業登録規程

2016年12月1日~

2021年11月30日

同規程第30条

宅地建物取引業

東京都知事(2)

第93154号

宅地建物取引業法

2016年7月9日~

2021年7月8日

同法第66条、第67条

 

(ファーストブラザーズキャピタル㈱)

許認可等の名称

登録番号

規制法

有効期間

取消事由

宅地建物取引業

東京都知事(3)

第90107号

宅地建物取引業法

2019年1月17日~

2024年1月16日

同法第66条、第67条

貸金業

東京都知事(1)

第31689号

貸金業法

2018年5月29日~

2021年5月28日

同法第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6

 

(ファーストブラザーズディベロプメント㈱)

許認可等の名称

登録番号

規制法

有効期間

取消事由

一級建築士事務所

東京都知事登録

第63501号

建築士法

2019年12月5日~

2024年12月4日

同法第26条

 

(㈱東日本不動産)

許認可等の名称

登録番号

規制法

有効期間

取消事由

宅地建物取引業

青森県知事(1)

第3547号

宅地建物取引業法

2020年1月22日~

2025年1月21日

同法第66条、第67条

 

 当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令違反、法令の改廃や解釈の変更など何らかの理由により当社グループが業務の遂行に必要となる許認可若しくは登録の取消し、又は一定期間の営業停止等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいて、現状、これらの許認可及び登録が取消しとなる事由は発生しておりません。

 

2. 当社グループの事業体制について

(1) 小規模組織であることについて

 当社は、2019年11月30日現在において、取締役5名、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、グループ全体で従業員数60名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定人物への依存について

 当社の代表取締役をはじめとする経営陣は、経営責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。

 このため当社では、現役員へ過度に依存しない経営体制を目指し、人材採用、育成による経営体制の強化を図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、現役員が当社の経営者として業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 有能な人材の確保、育成について

 当社グループの営む事業は、金融及び不動産の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3. 当社グループの業績について

(1) 特別目的会社の連結に係る方針について

 当社グループが私募ファンドの組成のために設立し、アセットマネジメント業務を受託している特別目的会社(SPC)については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)に基づき、個別に連結の要否を決定しております。

 今後、SPCの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自己勘定投資(自己資金による投資)が業績に与える影響について

 当社グループは、賃貸不動産等の安定的な収益を見込むことが期待できる投資案件に対する投資を行っております。また、中長期的な企業価値の向上を目的として、再生可能エネルギー関係分野への投資や、ベンチャー企業への投資等、当社グループが強みを持つ分野における新規投資を積極的に行っております。

 これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等により慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の変化等により投資収益が悪化し、あるいは投資対象の評価損が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 四半期及び通期業績の変動と投資案件の取得、売却時期の変動について

 当社グループの運用するファンド又は自己勘定投資において投資案件の取得又は売却を行う際には、取得・売却に伴うフィー(アクイジションフィー、ディスポジションフィー及びインセンティブフィー)や売却益(売却損)により、多額の利益(損失)が計上される可能性があります。また、投資案件の取得・売却は市況を勘案しながら行っているため、その時期が偏る可能性があります。これらにより、当社グループの四半期及び通期業績は大きく変動する可能性があります。

 また、投資案件の取得、売却の時期については、売買相手先の意向が反映されるため、当社グループが想定した時期に実施することが必ずしも可能ではなく、それらの時期が見込みどおりとならない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 有利子負債の水準と資金調達について

 当社グループが自己勘定投資(自己資金による投資)として投資案件の取得を行う際には、資本効率を上げること等を目的として、自己資金に加え金融機関からの借入金を投資資金に充当しております。

 当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は41,957百万円であり、連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は65.7%の水準でありますが、今後においても自己勘定により積極的に投資案件(賃貸不動産等)を取得することを計画しており、これに伴い有利子負債残高の水準は上昇することが想定されます。現時点では、取得した賃貸不動産等からの収益が十分に支払金利と元本返済の合計額を上回っている状態であり、今後もそのような条件での調達を継続する予定ですが、経済情勢の変化等により市場金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような市場金利の上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を用いた支払金利の固定化を順次進めております。

 また、借入金の調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、投資案件毎にその性質や状況等を総合的に勘案したうえで最も適切と考えられる手法及び期間、借入先等を選択しております。現時点では、複数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達できておりますが、外部環境の変化や当社グループの信用力の低下等により、当社グループの希望する条件での融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.災害等によるリスクについて

 当社グループの運用するファンドの投資対象となっている不動産や、自己勘定投資の対象として保有している不動産の所在する地域において、台風、洪水、地震等の自然災害や、火災、テロ、戦争その他の人災等を含む何らかの異変が発生した場合には、想定していた収入の減少及び消失、当該不動産の価値の毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、それらの多くは東京及びその周辺地域に集中しているため、当該地域において何らかの異変が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5.個人情報の取扱いについて

 当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。

 しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.不動産の瑕疵について

 当社グループは、資産運用会社として、主に不動産を中心に投資を行っておりますが、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。

 当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストック・オプション(新株予約権)を付与しております。2019年11月30日現在、新株予約権による潜在株式数は274,000株であり、同日現在の発行済株式総数14,445,000株の1.9%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください

 

 

2【沿革】

年月

事項

2004年2月

東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始

2004年12月

投資運用事業を開始

2005年7月

本店を東京都千代田区丸の内に移転

2005年8月

投資顧問業の登録(関東財務局長第1427号)

2006年1月

信託受益権販売業の登録(関東財務局長(売信)第307号)

2006年7月

貸金業の登録(東京都知事(1)第30213号)

2007年8月

宅地建物取引業免許取得(東京都知事(1)第88075号)

2007年9月

投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第991号)

2007年11月

総合不動産投資顧問業の登録(国土交通大臣 総合-第27号)

2008年4月

投資運用業の登録(関東財務局長(金商)第991号)

2008年11月

エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100%子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始

2009年1月

エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得(東京都知事(1)第90107号)

2010年9月

エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更

2011年6月

アセットマネジメント事業に特化した子会社として、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社(旧:エフビーエーエム準備会社株式会社)を設立

2011年7月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得(東京都知事(1)第93154号)

2011年11月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録(国土交通大臣 総合-第126号)

2011年12月

 

2011年12月

ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第2600号)

当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割

2012年6月

商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立

2013年6月

他社との合弁プロジェクトにおいてアセットマネジメント事業を行う子会社として、ファーストスタンダード投資顧問株式会社を設立

2013年7月

ファーストスタンダード投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得(東京都知事(1)第95591号)

2013年10月

ファーストスタンダード投資顧問株式会社が投資助言・代理業の登録(関東財務局長(金商)第2732号)

2015年2月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年6月

グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年12月

地熱発電の分野を含む社会インフラ投資全般を対象とした開発事業を促進するため、エフビーイー株式会社の組織体制を変更し、商号をファーストブラザーズディベロプメント株式会社に変更し、同社を連結子会社化

2017年9月

ユニモマネジメント株式会社をAlley株式会社に商号変更

2018年5月

ファーストブラザーズキャピタル株式会社が貸金業の登録(東京都知事(1)第31689号)

2019年4月

株式会社東日本不動産を株式取得によりグループ会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

16

46

34

14

7,295

7,420

所有株式数

(単元)

4,673

416

8,034

27,035

219

104,041

144,418

3,200

所有株式数の割合(%)

3.24

0.29

5.56

18.72

0.15

72.04

100.00

(注) 自己株式433,262株は、「個人その他」に4,332単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値の向上という観点から、内部留保資金を成長投資に充てる必要があると認識する一方で、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策の一つと位置付けており、配当については、継続的かつ安定的に行うとともに、会社の成長に応じて中長期的に増加させていきたいと考えております。

 当社グループの業績は、その事業の特性から、不動産市況をはじめとするマクロ経済の動向、取引の相手方の意思決定等を含む様々な外部要因の影響を受けます。また、特に不動産投資案件については、個別案件の取引額が比較的大きいため、特定の売買取引の成否及びその実現時期が期間損益に影響を与える結果、当社グループの業績は短期的に大きく変動する可能性があります。

 したがって、当社は、配当額の決定に際しては、毎期の利益に連動して配当額が変動する配当性向の基準ではなく、比較的安定かつ逓増傾向にある株主資本に連動する株主資本配当率(DOE)の基準が適切であると考えております。

 上記の考え方に基づき、配当については、年1回の期末配当を短期的な業績の変動によらず継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、必要な内部留保資金の水準等も考慮し、原則として株主資本配当率(DOE)2.0%を目安としております。

 内部留保資金については、引き続き、当社が当社グループの成長の源泉として位置付け、既に事業の中核となっている自己勘定投資のための資金として活用することで、更なる企業価値の向上を実現し、株主資本の増加による株主の皆様への利益還元の拡大を目指してまいります。

 

 当期におきましては、1株当たり21円の配当を実施いたしました。

 なお、当社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨、また、期末配当の基準日は毎年11月30日、中間配当の基準日は毎年5月31日とする旨定款に定めております。

 (注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月20日

294,246

21

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

吉原 知紀

1970年5月18日

1993年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年5月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社

2004年2月 当社代表取締役社長就任(現任)

2008年11月 エフビープロパティーズ株式会社(現 ファーストブラザーズキャピタル株式会社)代表取締役社長就任

2011年6月 エフビーエーエム準備会社株式会社(現 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社)代表取締役社長就任(現任)

2015年5月 ファーストブラザーズリアルエステート株式会社(現 ファーストブラザーズキャピタル株式会社)代表取締役社長退任

      同社取締役(現任)

2017年10月 Alley株式会社代表取締役社長就任

(注)3

7,316,000

取締役

総務部長兼

社長室長

辻野 和孝

1968年12月5日

1991年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年5月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社

2003年9月 青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社取締役就任

2006年2月 当社入社

2008年5月 当社取締役就任 リスクマネジメント部部長代理

2009年4月 エフビープロパティーズ株式会社(現 ファーストブラザーズキャピタル株式会社)取締役就任(現任)

2009年12月 当社取締役 リスクマネジメント部長

2011年8月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社取締役就任(現任)

2011年12月 当社取締役 総務部長

2015年6月 当社取締役 総務部長兼社長室長(現任)

 

(注)3

133,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画室長

堀田 佳延

1969年11月22日

1993年4月 三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年8月 株式会社さくら綜合事務所入所

2004年11月 当社入社 経営管理部長

2005年9月 当社取締役就任 経営管理部長

2006年10月 当社取締役 経営企画室長(現任)

2010年2月 エフビープロパティーズ株式会社(現 ファーストブラザーズキャピタル株式会社)取締役就任(現任)

2011年8月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社取締役就任(現任)

2013年6月 ファーストスタンダード投資顧問株式会社代表取締役社長就任(現任)

2016年12月 ファーストブラザーズディベロプメント株式会社監査役就任(現任)

2016年12月 一般社団法人ふじのくに小山ホールディングス代表理事就任

(注)3

500,000

取締役

田村幸太郎

1957年1月31日

1983年4月 弁護士登録

1985年4月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所

1990年1月 同所パートナー就任(現任)

2005年9月 当社取締役就任(現任)

2008年9月 プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズジャパン株式会社(現 PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社)監査役就任(現任)

2018年10月 株式会社センターポイント・ディベロップメント監査役就任(現任)

(注)3

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渡辺 達郎

1948年4月3日

1972年4月 大蔵省(現 財務省)入省

2001年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長就任

2002年6月 預金保険機構理事就任

2004年6月 日本証券業協会専務理事就任

2005年6月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社大阪取引所)社外取締役就任

2005年7月 日本証券業協会副会長就任

2009年2月 在アラブ首長国連邦特命全権大使就任

2012年10月 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事就任

2014年2月 当社取締役就任(現任)

2014年6月 公益財団法人金融情報システムセンター理事長就任

(注)3

-

常勤監査役

土田  猛

1947年11月17日

1966年5月 警視庁入庁

2005年10月  警視庁成城警察署長

2007年4月  野村證券株式会社参与就任

2012年4月  株式会社レンタルのニッケン顧問就任

2013年4月 当社常勤監査役(社外監査役)就任(現任)

2013年4月 ファーストブラザーズ投資顧問株式会社監査役就任(現任)

2013年4月 ファーストブラザーズリアルエステート株式会社(現ファーストブラザーズキャピタル株式会社)監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

齋藤  剛

1945年8月24日

1964年4月 広島国税局入局

1990年7月 甲府税務署総務課長

1993年7月 浅草税務署副署長

1999年7月 三原税務署長

2003年7月 神田税務署長

2004年8月 齋藤剛税理士事務所開設(現任)

2007年11月 当社社外監査役就任(現任)

2008年6月 光村印刷株式会社社外監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

臼井  丈

1971年9月23日

1994年4月 関東日本フード株式会社入社

1995年10月 司法書士中川事務所(現 品川法務・登記総合事務所)入所

1998年9月 司法書士玉井事務所入所

1999年11月 司法書士船崎事務所(現 司法書士法人ふなざき総合事務所)入所

2005年3月 司法書士臼井事務所開設(現任)

2005年9月 当社監査役就任

2007年2月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

-

7,989,500

 (注)1.取締役渡辺達郎は、社外取締役であります。

2.監査役土田猛、齋藤剛及び臼井丈は、社外監査役であります。

3.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年2月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社と社外取締役又は当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。

 社外取締役渡辺達郎氏は、大蔵省(現 財務省)を経て金融業界の要職を歴任し、金融行政及び金融業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から招聘しております。

 社外監査役土田猛氏は、警視庁に長年勤めた経験とそれに基づく豊富な知識を有しており、その幅広い見識により経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。

 社外監査役齋藤剛氏は、国税局及び税務署に長年勤め、税理士としての資格を有しているため、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は齋藤剛税理士事務所の所長であり、光村印刷株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社と同事務所又は同社との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 社外監査役臼井丈氏は、司法書士としての資格を有し、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から招聘しております。なお、同氏は司法書士臼井事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任にあたって、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を基に、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を選任することを方針としております。また、当社は、社外取締役の渡辺達郎氏、社外監査役の土田猛、齋藤剛及び臼井丈氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、当社の社外取締役は取締役の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しております。また、社外監査役は、取締役の職務の執行の監査、並びに監査法人による会計監査の監督を行っております。社外監査役は、会計監査人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス体制を含めた業務監査及び会計監査を実施しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じて意見交換及び情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ファーストブラザーズ

キャピタル㈱

(注)4

東京都千代田区

120

投資銀行事業

100.0

役員の兼任

経営指導・業務委託契約

出向契約

債務保証

匿名組合契約

ファーストブラザーズ

投資顧問㈱

東京都千代田区

50

投資運用事業

100.0

役員の兼任

経営指導・業務委託契約

出向契約

ファーストブラザーズディベロプメント㈱

東京都千代田区

50

投資銀行事業

100.0

役員の兼任

出向契約

㈱東日本不動産

(注)2

青森県弘前市

50

投資銀行事業

99.6

役員の兼任

業務委託契約

出向契約

匿名組合契約

担保受入れ

その他6社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

クレジット・ギャランティ2号合同会社

(注)3

東京都千代田区

0.01

投資銀行事業

売掛債権再保証(クレジット・デフォルト・スワップ)スキームにおける投資ビークル

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

    2.㈱東日本不動産は、2019年4月26日付で株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

    3.当社は、クレジット・ギャランティ2号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2019年11月30日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。

名称

出資比率(%)

クレジット・ギャランティ2号合同会社

45.0

4.ファーストブラザーズキャピタル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高     16,481百万円

            (2)経常利益     3,178百万円

            (3)当期純利益    1,075百万円

            (4)純資産      1,229百万円

            (5)総資産     40,268百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ その他経費

※1

103,386

100.0

9,622

100.0

  当期売上原価

 

103,386

100.0

9,622

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2017年12月1日

至 2018年11月30日)

当事業年度

(自 2018年12月1日

至 2019年11月30日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

匿名組合配当損

103,276千円

匿名組合配当損

7,308千円

組合持分損失

110千円

組合持分損失

2,314千円

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

  至 2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

  至 2020年5月31日)

給与手当

208,023千円

238,230千円

賞与引当金繰入額

101,179

122,760

貸倒引当金繰入額

42,938

退職給付費用

400

2,466

役員退職慰労引当金繰入額

638

支払手数料

187,955

63,342

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

1,763,000

0.93

1年以内返済予定の長期借入金

779,648

1,398,320

0.82

1年以内返済予定ノンリコース長期借入金

15,488

15,488

1.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,521,926

38,182,939

0.82

2021年~2067年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

613,643

598,155

1.07

2025年

合計

30,530,705

41,957,902

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.返済期限については、返済の最終期限を記載しております。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

1,369,209

1,356,501

1,353,705

1,351,224

ノンリコース長期借入金

15,488

15,488

15,488

15,488

合計

1,384,697

1,371,989

1,369,193

1,366,712

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,838 百万円
純有利子負債44,642 百万円
EBITDA・会予2,690 百万円
株数(自己株控除後)14,023,290 株
設備投資額544 百万円
減価償却費540 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 吉原 知紀
資本金1,590 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
会社HPhttp://www.firstbrothers.com/

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