1年高値1,969 円
1年安値576 円
出来高120 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC5.3 %
β1.15
決算6月末
設立日2009/1
上場日2015/3/25
配当・会予34 円
配当性向35.8 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:28.9 %
純利5y CAGR・予想:30.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「FD」という。)、株式会社ピーエムドゥ(以下「ピーエムドゥ」という。)及び株式会社京葉ビルド(以下「京葉ビルド」という。)の5社及び関連会社2社により構成されており、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業を営んでおります。当社はフランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、不動産売買事業を営むほか、リフォーム事業を営んでおります。また、HD住販は、不動産流通事業を、FDは、金融事業を、ピーエムドゥ及び京葉ビルドは、プロパティマネジメント業務をそれぞれ営んでおります。

 当社グループは、1991年に現代表取締役社長CEOの安藤正弘が京都府において不動産仲介業を1店舗でスタートして以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値ありとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であったと当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きずる日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域においてお客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ!お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。

 また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ!のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム(建築)、買取に加え、ハウス・リースバック、保険、その他に至るまで、住まいのワンストップサービスを提供しています。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」「RENT Do!」などのお客様のニーズに対応する4つの店舗形態で、直営店と不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理のフランチャイズチェーンを全国展開しております。そして、店舗網とIT・Webを融合することで不動産情報のオープン化を実現します。

 

 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでに好評いただいております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、住宅・不動産業界での問題解決やお客様の不便さの解決をサービス商品として創造し、店舗ネットワークを通じて提供することで社会に貢献してまいります。

 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

 

 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び集計方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)フランチャイズ事業

 フランチャイズ事業は、ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。

 当社グループのフランチャイズ事業は、本部・直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産売買仲介が未経験の企業においても安心して参入できると、既存のフランチャイズ加盟企業から評価いただいております。これは、当社グループのフランチャイズ事業開始以降、2019年6月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約6割あることからも、その評価の裏付けとなるものと当社グループは考えております。

 なお、当事業は、当社の京都本店及び東京本社を拠点としてサービス展開しており、Webサイト・システム(DO NETWORK!:物件・顧客などを管理)・教育研修・全国大会・店長の会・e-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流を継続しており、これが当事業の強みの一つであると当社グループは考えております。

(2)ハウス・リースバック事業

 ハウス・リースバック事業は、お客様が所有されている物件を当社が買取り、定期建物賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、賃料収入のインカムゲインに加え、売却によるキャピタルゲインも期待できる安定かつ高収益モデルの事業であります。

 

(3)金融事業

 金融事業は、当社グループのFDが、当社グループの直営店並びにフランチャイズ加盟店のお客様を含め、不動産をお持ちで資金ニーズのあるお客様向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。不動産活用の手段として提供しているハウス・リースバック事業との連携により、不動産担保余力のあるお客様に対しての提案が可能であり、また、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のお客様の様々な資金ニーズに柔軟に対応し、グループ全体のシナジー効果を発揮してまいります。また、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っており、ここ近年で、大手金融機関をはじめとして取り扱い機関が増加しているリバースモーゲージは、今後の需要拡大が見込まれております。

 

(4)不動産売買事業

 不動産売買事業は主として当社運営店舗「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売等、当社自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業を行っております。その情報ルートは、グループ直営店及びフランチャイズ加盟店からの情報、又は不動産業者との共同事業(ジョイントベンチャー)である「プロジェクトパートナーシステム」からの情報等であります。

 また、中古住宅を買取りし、リフォーム後、販売する中古住宅買取再生販売は、当社のリフォーム事業のノウハウを利用し、その販売は直営店を中心に地域の不動産業者を通じ、広く一次取得者層をターゲットとしております。住宅用地の開発では、同じく一次取得者層をターゲットとし、地域性及び需給を見極めた上で建築し、土地建物の「建売」の形態、或いは建築条件付き土地、若しくは建築条件を付さず販売する「売建」又は「土地」のみの形態により販売をしております。当社グループは、不動産仲介業と不動産販売業が一体であり、売却希望のお客様(売り手)と購入希望のお客様(買い手)の双方のニーズを把握していることから、お客様の求める商品ニーズを把握し、仕入・販売することが可能となっているものと考えております。

 

(5)不動産流通事業

不動産流通事業は「不動産売買仲介事業」で構成されており、当社グループのHD住販の直営店で行う主要な業務であります。

 当事業は、お客様との第一接点を担う重要な位置づけと考えており、この段階でお客様のニーズをくみ取ることにより後述のグループ内事業である住宅・リフォーム事業における受注の獲得に繋げております。

 当社グループは、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告、並びに住宅関連情報誌、それらに加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。当事業を第一接点とした取引には、「中古住宅仲介+リフォーム」、「土地仲介+新築建築」、「建売住宅仲介」、又は「住替」などがあります。それぞれの取引において、資金計画(ファイナンシャルプランニング)を初期の段階から提案する等、お客様の不動産に関する要望のみならず建物の資金計画に至るまで、当社グループがお手伝いしますので、お客様にとっては安心してマイホームの購入を実現できるものと考えております。お引き渡し後の損害保険及び引越業者の紹介、並びに家具や電化製品の紹介等についても当社グループにて提案させていただいております。不動産売買仲介事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産事業における売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。

 

(6)リフォーム事業

リフォーム事業は、中古住宅の原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するDo!サポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームサービスを展開しております。

 当社が推進するリフォーム事業が、お客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③資格を有する女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備(全ての工事に保証書発行、最長10年の保証、最高保証額が3億円の請負賠償責任契約加入、住宅設備の最長10年までの延長保証サービス等)、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦ジェルコリフォームデザインコンテスト全国大会最優秀賞をはじめ、数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされた技術力、等であります。

 加えて、リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

 

(事業間の連携について)

 直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。また、当社グループは、不動産売買仲介事業を起点にグループの事業展開をしており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進をするとともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「金融」「不動産売買」「不動産流通」「リフォーム」の6つを報告セグメントとしております。

 「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。

 当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメント名称を変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

 

(集計方法の変更)

 当連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。

 また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費について、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウス・リースバック」に含めております。

 加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグメントへ配分しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産売買

不動産流通

リフォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,413,286

5,709,787

492,447

8,909,380

1,902,805

3,090,024

22,517,730

22,517,730

22,517,730

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,690

8,488

36,600

172,588

300,367

300,367

300,367

-

2,495,977

5,718,275

529,047

8,909,380

2,075,393

3,090,024

22,818,097

22,818,097

300,367

22,517,730

セグメント利益

1,476,038

788,373

111,236

823,790

455,073

284,404

3,938,916

3,938,916

1,822,735

2,116,181

セグメント資産

148,623

13,613,588

6,192,481

6,544,863

361,813

556,196

27,417,566

27,417,566

3,203,559

30,621,125

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,505

274,030

733

6,849

7,601

11,528

308,247

308,247

16,674

324,921

持分法投資利益又は損失(△)

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,310

9,392,080

4,285

142,310

11,557

9,535

9,571,079

9,571,079

19,045

9,590,124

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、2017年4月に当該事業は終了しております。

  2.セグメント利益の調整額△1,822,735千円には、セグメント間取引消去6,563千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,830,878千円、たな卸資産の調整額1,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額3,203,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,346,688千円及びセグメント間取引消去△143,129千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

   5.減価償却費の調整額16,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

  5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

フラン

チャイズ

ハウス・リースバック

金融

不動産売買

不動産流通

リフォーム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,762,295

13,989,206

757,125

9,040,040

1,867,284

3,099,344

31,515,296

30,811

31,546,107

31,546,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,922

12,741

53,733

191,981

171

329,548

329,548

329,548

2,833,217

14,001,947

810,858

9,040,040

2,059,266

3,099,515

31,844,845

30,811

31,875,656

329,548

31,546,107

セグメント利益又は損失(△)

1,677,838

2,074,968

16,910

778,855

491,663

309,963

5,350,200

27,281

5,322,918

2,166,300

3,156,618

セグメント資産

197,759

10,804,192

9,891,024

7,039,149

643,477

612,546

29,188,151

398

29,188,549

11,198,221

40,386,770

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,215

365,835

1,334

10,337

11,546

16,292

414,562

414,562

26,142

440,704

持分法投資利益又は損失(△)

42

42

42

持分法適用会社への投資額

1,647

1,647

1,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,420

7,209,893

4,623

37,684

22,391

5,875

7,295,888

7,295,888

91,608

7,387,496

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△2,166,300千円には、セグメント間取引消去1,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,169,098千円、たな卸資産の調整額1,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額11,198,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,340,496千円及びセグメント間取引消去△142,275千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費の調整額26,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ!のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム(建築)、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンストップサービスを提供しております。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」「RENT Do!」などお客様のニーズに対応する4つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズチェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとIT・WEBを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。

 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供していくことで社会に貢献してまいります。

 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。

 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

 

目標数値

2018年6月期

2019年6月期

売上高経常利益率(%)

10%以上

8.5

9.5

自己資本比率(%)

30%以上

31.6

27.8

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とするストック型収益事業の伸長に経営資源を集中してまいります。

 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。

 具体的な経営戦略につきましては、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)会社の対処すべき課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の事業を取り巻く環境は、先行きに不透明感があるものの、景気は底堅く推移するものとみております。

 このような環境の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

① 主要事業の強化と事業シナジーの強化

 当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ! お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、その窓口たる直営店及びフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービス提供してまいります。

 顧客接点である不動産流通事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業等の各事業間の連携を密にし、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。

 また、人口の減少や少子高齢化により、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少することが予想されるものの、一方で中古住宅流通市場は、政府政策においても中古住宅とリフォーム市場を2013年時点の11兆円から2025年までには現在の倍の20兆円に増加させることを目標に掲げております(出所:国土交通省、2016年3月「住生活基本計画(全国計画)」)。このことから、同業他社や、他業界からもリフォーム事業参入の動きがあり、当社グループは、各事業の連携(事業シナジー)を高めるとともに、不動産流通事業を基盤として、集客を増やし、取引件数を増やすことで、関連事業のサービス(受注)の機会を増やし、お客様満足度の向上を図ってまいります

 

② ブランド戦略と首都圏への展開

 当社グループは、2013年7月よりタレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビCMを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、従来買い手の仲介契約が多かったところをフランチャイズチェーン全体において、売り手の相談増に繋がっております。更なる仲介契約の増大を図り、取引の機会増加を図ってまいります。

 

③ フランチャイズ加盟店開発強化

 不動産業界は情報サービス化の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2019不動産業統計集(3月期改訂)によると、不動産業界はその95%超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ネットワークに属する動きが加速するものと考えます。そのような中、当社グループは、新規地域進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。グループのテレビ・ラジオCM等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、加盟店募集活動に注力いたします。

 また、加盟店の業務支援サービス(特に教育・研修)の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。

 

④ 販売用不動産の取得

 当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入をより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入に加え、不動産業者ネットワークの構築と、駅近立地に「家・不動産買取専門店」のチャンネルで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入のルート構築を図り、多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしてまいります。しかし、都市部を中心に不動産価格の上昇が進み、価格面において実需との乖離に懸念要因があり、仕入においてはそのリスクに慎重を期した上で、仲介顧客のニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底し、事業シナジーを効かせることを推進してまいります。

 

⑤ ハウス・リースバック事業強化

 当社グループにおいて2013年10月からスタートした、住みながらその家を売却できる「ハウス・リースバック」事業が好調で、年間13,000件を超える問い合わせがあり、反響対応、コンサルティングセールスの人員の増強が必要であります。

 個人住宅のセールアンドリースバック商品であり、売買、賃貸の両スキームで対応を要し、また、お客様それぞれのニーズも異なるため、販売員のセールススキルが求められます。安定した賃料収益と売却によるキャピタルゲインを得ることが可能な収益性の高い事業であり、当社グループにおいての中核事業に位置付けて経営資源を投下し、不動産売買事業や不動産流通事業からの人員シフトでの対応と新たな人材の採用及び、更なる集客のための広告宣伝に投資をしてまいります。顧客反響の中にはリバースモーゲージや不動産担保ローンの顧客層からのニーズも多く、当該ニーズを汲み取りビジネスチャンスに繋げるべく、金融機関との提携やグループ会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいて、金融事業も推進してまいります。

 

⑥ 内部管理体制の強化

 当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2018年9月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

 

⑦ コンプライアンス体制の強化

 当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任(CSR)を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

 

⑧ 成長事業への経営資源の配分

 当社グループは、各事業において人材採用ニーズがありますが、景気回復と実需の底堅さから各企業の採用ニーズは高く、有効求人倍率は年々上昇傾向にあります。そのような環境下で、当社グループは、成長過程にありますが、より収益性を高めるため、グループ内の成長性と安定性の高いフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業、金融事業に優先して経営資源を注いでまいります。直営店の出店については、先の生産性の高いフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業への人員シフトと直営店への人員採用と、マネジメントを担う店長の教育とその成長を確認し、フランチャイズ加盟店の加盟進捗を見極めながら進めてまいります。

 

⑨ 財務管理の強化

 当社グループは、販売用不動産、事業用地、資産の取得資金並びに資産の取得資金を主として金融機関からの借り入れによって賄い、負債における有利子負債の占める割合が高く金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっておりましたが、「ハウス・リースバック資産の流動化」によるリファイナンス、新株式発行による自己資本の充実により、金利情勢、金利動向に影響を受けやすい財務構造の課題改善に努め、ストック型収益事業を中心とした事業拡大への投下資本を拡大することが可能となっております。今後も、投下資本の拡大、早期回収による安定的な収益の確保を行い、強靭な財務基盤の構築を図り、競争力の強化に取り組んでまいります。また、取引金融機関との良好な関係維持により、取引関係の強化を図り、相互理解を深めつつ、円滑な資金調達並びに調達コストの低減に努めてまいります。

 

⑩ 人材採用育成の強化

 当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。

 当社グループは、将来の中核を担う人材としての新卒社員の採用を強化し、今後についても当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。こうした観点から、潜在能力の高い新卒の採用と、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。さらに、当社グループの成長速度を促進するために、人材採用については競争が激しい中、新卒だけでなく、能力が高く即戦力になる中途採用も積極的に増やしていく考えであります。

 また、営業部門、管理部門に限らず全ての職種において、結婚・出産・育児等を経てもキャリアを継続することができるようにワークライフバランス制度を取り入れております。今後さらに、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

 今後の見通しといたしましては、海外経済の減速の影響などにより先行き景気に不透明感がみられるものの、国内需要はきわめて緩和的な金融環境と政府支出による下支えなどを背景に、雇用、所得環境の改善が続くもと、個人消費は増加基調をたどると考えられ、それに伴い実需は堅調に推移するものと想定しております。

 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めてまいります。フランチャイズ事業の加盟開発促進、ハウス・リースバック事業の更なる仕入件数強化や金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業の強化による持続的な業容拡大と安定した収益確保を目指すとともに、足元の実需の動きに留意しながら、不動産売買事業、不動産流通事業及びリフォーム事業においては、シナジーを効かせた生産性向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 外部環境について

① 法的規制について

  当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。当社においては、宅地建物取引業免許、一般建設業許可及び一級建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売及び株式会社ピーエムドゥ並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、宅地建物取引業免許及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

  (当  社)

許認可等の名称

所  管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

国土交通大臣(2)

第8077号

2020年12月14日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

一般建設業許可

国土交通大臣

国土交通大臣許可

(般-28)第24008号

2021年5月22日

建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消

(建設業法第29条)

一級建築士

事務所登録

京都府  知事

京都府知事登録

28A第00883号

2021年5月26日

虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消

(建築士法第26条)

二級建築士

事務所登録

京都府  知事

京都府知事登録

30B第02019号

2023年7月17日

虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消

(建築士法第26条)

 

  (㈱ハウスドゥ住宅販売)

許認可等の名称

所  管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

国土交通大臣(2)

第8007号

2020年6月25日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

 

  (㈱フィナンシャルドゥ)

許認可等の名称

所  管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

大阪  府知事

大阪府知事(1)

第58876号

2021年3月17日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

貸金業登録

近畿財務局長

近畿財務局長(01)

第00818号

2020年9月11日

名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等に該当した場合は登録の取消

(貸金業法第24条の6の5)

 

  (㈱ピーエムドゥ)

許認可等の名称

所  管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

国土交通大臣(1)

第9324号

2023年2月22日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

 

  (㈱京葉ビルド)

許認可等の名称

所  管

許認可等の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業免許

千葉  県知事

千葉県知事(3)

第015255号

2021年8月4日

不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条等)

 

② 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について

  当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少局面に入った場合には、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 消費税等の増税について

 当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が2012年8月に成立し、2014年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、2019年10月から10%に引き上げられる予定であります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等について

  地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

  当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ!お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンにおいて事業展開しております。今後においては、各地域において、直営店を核に、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、首都圏を含めフランチャイズ加盟店の増加を図ること等により、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念に基づき、当社グループの直営店が行う、不動産売買仲介業を基盤とし、「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、不動産売買仲介業の持つ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。

  しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 貸倒リスクについて

 金融事業にて提供する不動産担保ローンは、担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、市場価格より低く融資額及び極度額の設定を行っておりますが、今後不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足の貸付債権が発生する可能性があります。また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資額を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業展開について

① 営業地域について

  当社グループは、2019年6月30日現在、京都本店、東京本社を中心に、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、岐阜県、愛知県、静岡県、東京都、埼玉県、沖縄県に合計19ヶ所の直営の営業拠点を配置しており、これらを中心に全国602店のフランチャイズチェーンを展開しております。今後とも首都圏を中心に主要なエリアに積極的にチェーンの出店を加速してまいります。当社グループは、これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ITでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。

  しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 建築等外部委託業者の活用について

  当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ フランチャイズ方式について

  フランチャイズ事業は、不動産売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。

  当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システムについて

  当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのWebサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Webサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ ハウス・リースバック事業の売上高に占める割合等について

  当社グループにおいては、持続的な業容拡大のため、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とするため、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の伸長に経営資源を集中し、これまでの成長を牽引してきました不動産売買事業をはじめ、不動産売買仲介事業、リフォーム事業の労働集約型事業からのウエイト転換を図ってまいりました。

  そのような中、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに対応したハウス・リースバックにおいては、サービス開始以降、問合せは順調に増加しており、それに伴って仕入契約件数も拡大してまいりました。保有期間中は賃貸用不動産として賃料収入を得ることができ、売却時にはキャピタルゲインによる収益となるハウス・リースバック事業は、2018年6月期の売上高は5,709百万円であり、総売上高の25.4%でありましたが、2019年6月期の売上高は13,989百万円であり、前期比145.0%増、総売上高の44.3%となりました。経営成績向上の主な要因は、旺盛な資金ニーズによる取扱い件数拡大に加え、ハウス・リースバック資産を流動化し、ファンドへ売却を行うスキームを構築したことによるものであるため、金融市場や市況の変化など、何らかの理由によりファンドへの売却が実行できない状況が生じた場合は、継続して保有し続けることで賃貸用不動産としての賃料収入を得ることができるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 販売物件等に係る品質管理等について

  当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。

  しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 組織体制について

① 内部管理体制について

  当社グループは、2019年6月30日現在、従業員が621名となっており2018年6月30日と比べて87名増加しております。当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっております。今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材確保について

  不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般的には業界経験のある人物を中途採用する企業が多い中、当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しており、事業の拡大による経験者の中途採用は補完的に行っております。当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。

 しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定の人物への依存について

  当社グループの創業者であり、代表取締役社長CEOを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 財政状態及び経営成績の変動等について

① 物件工事の進行度合等による業績の変動について

  当社グループのリフォーム事業においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 有利子負債への依存度

  当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループの連結有利子負債残高は、2019年6月末現在23,284百万円であり、前年同月末に比べて7,667百万円増加しており、総資産に占める有利子負債依存度の比率は57.7%となっております。

  従って、現在の金利水準が変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報保護について

  当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。

 しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 訴訟等の可能性について

  当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

  しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

<会社設立以前の沿革>

 1991年4月

 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始

 1992年4月

 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更

 1997年1月

 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組

 1997年3月

 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立

 1998年7月

 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立

 1999年12月

 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更

 2000年6月

 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更

 2002年3月

 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転

 2002年6月

 京都市右京区に、京都中央ショールームを開設

 2002年11月

 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更

 2002年12月

 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始

 2003年9月

 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始

 2005年2月

 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更

 2005年3月

 京都市左京区に、左京ショールーム(現:京都北ショールーム)を開設

 2005年12月

 

 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更

 2005年12月

 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更

 2006年2月

 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始

  2006年6月

 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗

 2007年1月

 京都府向日市に、乙訓店を開設

 2007年6月

 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗

 2008年3月

 愛知県半田市に、半田店を開設

 2008年6月

 フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗

 

<会社設立後の沿革>

2009年1月

京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立

2009年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗

2010年1月

滋賀県草津市に、草津店(住宅情報モール)を開設

2010年3月

京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立

2010年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗

2010年9月

岐阜県大垣市に、大垣店(住宅情報モール)を開設

2010年10月

京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転

2010年10月

半田店(サテライト)を移転し、半田店(住宅情報モール)を開設

2010年10月

株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始

2011年1月

株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承

2011年2月

奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設

2011年6月

株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承

株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更

2011年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗

2011年7月

愛知県知多市に、知多・常滑店(サテライト)を開設

2011年9月

埼玉県上尾市に、上尾桶川本店(住宅情報モール)を開設

2011年9月

株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化

(愛知県半田市)

2011年10月

東京都千代田区に、東京本部を開設

2011年11月

京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:連結子会社)を設立

2011年12月

株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更

2012年2月

本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動

2012年2月

京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現:連結子会社)を設立

2012年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗

2012年7月

株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化(埼玉県上尾市)

2012年11月

沖縄県那覇市に、那覇店(サテライト)を開設

2012年12月

埼玉県春日部市に、越谷北店(サテライト)を開設

2013年2月

愛知県一宮市に、一宮北店(サテライト)を開設

2013年4月

岡山市南区に、岡山中央店(住宅情報モール)を開設

2013年6月

資本金を1億円に増資

2013年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗

2013年7月

連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併

2013年7月

株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転

2013年8月

埼玉県川越市に、254号川越店(住宅情報モール)を開設

2013年9月

東京都練馬区に、練馬店(サテライト)を開設

2013年9月

静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設

2013年10月

東京都豊島区に、池袋西店(家・不動産買取専門店)を開設

2013年10月

2013年10月

名古屋市西区に、名古屋西店(家・不動産買取専門店)を開設

ハウス・リースバック事業を開始

2013年12月

京都市山科区に、山科中央店(家・不動産買取専門店)を開設

2014年2月

大阪市淀川区に、新大阪店(家・不動産買取専門店)を開設

2014年6月

越谷北店(サテライト)を廃止

2014年6月

池袋西店を移転し、東京都中央区に、日本橋店(家・不動産買取専門店)として開設

2014年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗

2014年12月

岡山中央店(住宅情報モール)を廃止

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗

2015年7月

沖縄県那覇市に、那覇新都心店(サテライト)を開設

2015年10月

株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更

2016年6月

2016年12月

2017年2月

2017年5月

2017年6月

2017年7月

2017年10月

2017年12月

2018年1月

2018年2月

2018年3月

2018年6月

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗

東京証券取引所市場第一部に市場変更

練馬店と日本橋店を統合し、東京都渋谷区に渋谷恵比寿店(家・不動産買取専門店)として開設

株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数468店舗

沖縄県沖縄市にコザ中央店(サテライト)を開設

株式会社フィナンシャルドゥにてリバースモーゲージ保証事業を開始

賃貸不動産仲介・管理事業を展開するブランドとして「RENT Do!(レントドゥ!)」を設立

空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始

株式会社京葉ビルド(千葉県船橋市)を子会社化

東京都渋谷区に、RENT Do!1号店として、渋谷恵比寿店を開設

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数543店舗

2019年2月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年6月

タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立

沖縄県那覇市に、RENT Do!(レントドゥ!)那覇新都心店を開設

沖縄県名護市に、名護店(サテライト)を開設

さいたま市大宮区に、大宮駅前店(家・不動産買取専門店)を開設

フランチャイズ事業における累計加盟店舗数602店舗

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

19

20

92

38

8

6,851

7,028

-

所有株式数(単元)

-

29,693

4,223

71,156

9,457

107

79,702

194,338

2,600

所有株式数の割合(%)

-

15.28

2.17

36.61

4.87

0.06

41.01

100

 (注) 自己株式466株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当社にとって、財務体質の強化は重要な課題であります。引き続き、自己資本比率30.0%を基本水準とし、内部留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。

 当事業年度の配当につきましては、普通配当1株37円、連結配当性向35.8%を実施致します。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ機動的に投入するとともに、経営基盤の強化に充ててまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月25日

719,129

37

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

安藤 正弘

1965年6月11日

 

1985年4月

株式会社戸田建設 入社

1991年4月

三伸住販有限会社(後の株式会社AMC、当社が2013年7月に吸収合併) 代表取締役就任

1997年3月

有限会社アンドエマ(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年7月に吸収合併)設立 代表取締役就任

1998年7月

株式会社安藤工務店(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年7月に吸収合併)設立 代表取締役就任

2009年1月

株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現:当社)設立 代表取締役就任

2010年3月

株式会社ハウスドゥ住宅販売設立 代表取締役就任(現任)

2011年11月

株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:株式会社ピーエムドゥ)設立 代表取締役就任(現任)

2012年2月

株式会社ハウスドゥローンサービス(現:株式会社フィナンシャルドゥ)設立 代表取締役就任(現任)

2015年7月

当社 代表取締役社長CEO兼営業統括本部長就任

2016年7月

当社 代表取締役社長CEO就任(現任)

2018年2月

株式会社京葉ビルド 代表取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社小山建設 取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社小山不動産 取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社草加松原住建 取締役就任(現任)

 

(注)2

2,103,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

CHO

CTO

事業推進本部長

松本 裕敦

1963年3月30日

 

1987年4月

日本電信電話株式会社 入社

2003年8月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー神奈川 取締役就任

2006年7月

日本電信電話株式会社 総務部門 人事人材開発部長就任

2010年7月

エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社 取締役就任

2015年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役就任

2018年1月

当社 入社

2018年4月

当社 CHO兼CTO兼ITソリューション本部長兼ITイノベーション部長就任

2018年8月

当社 CHO兼CTO兼事業推進本部長就任

2018年9月

当社 取締役CHO兼CTO兼事業推進本部長就任

2019年1月

当社 取締役副社長CHO兼CTO兼事業推進本部長就任(現任)

2019年8月

株式会社小山建設 取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社小山不動産 取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社草加松原住建 取締役就任(現任)

 

(注)2

800

専務取締役

CFO

経営戦略本部長

財務部長

富田 数明

1955年5月25日

 

1979年4月

株式会社滋賀銀行 入行

2001年6月

同行 梅田支店長

2008年4月

(一財)日本バブテスト連盟医療団 出向 監理部長就任

2010年3月

(一財)日本バブテスト連盟医療団 人職 専務理事 事務局長就任

2016年1月

当社 入社

2017年6月

当社 財務部長就任

2017年11月

当社 執行役員管理本部長兼財務部長就任

2018年3月

当社 執行役員管理本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2018年8月

当社 執行役員経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2018年9月

当社 取締役経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2019年1月

当社 専務取締役CFO兼経営戦略本部長兼財務部長兼不動産ファンド事業部長就任

2019年4月

当社 専務取締役CFO兼経営戦略本部長兼財務部長就任(現任)

2019年9月

株式会社フィナンシャルドゥ 取締役就任(現任)

 

(注)2

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

服部 達也

1965年10月27日

 

1989年12月

株式会社総販 入社

2001年10月

アップリフォームジャパン株式会社(後の株式会社ハウスドゥ京都、当社が2013年7月に吸収合併) 入社

2009年9月

株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現:当社) 取締役就任

2010年3月

株式会社ハウスドゥ住宅販売取締役就任(現任)

2011年6月

当社 専務取締役就任

2011年12月

株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:株式会社ピーエムドゥ) 取締役就任

2012年2月

株式会社ハウスドゥローンサービス(現:株式会社フィナンシャルドゥ) 代表取締役就任

2015年7月

当社取締役CCO 就任

2015年7月

株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:株式会社ピーエムドゥ) 代表取締役社長就任

2015年9月

当社 取締役CCO兼施工管理事業部長就任

2016年7月

当社 取締役CCO就任

2018年7月

株式会社京葉ビルド 取締役就任(現任)

2018年7月

株式会社ピーエムドゥ 取締役就任(現任)

2019年8月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)2

29,800

取締役

CCO

CLO

佐藤 淳

1963年4月22日

 

1994年4月

最高裁判所司法研修所入所

1996年4月

弁護士登録 渡邊隆法律事務所入所

2001年4月

法律事務所 玲 開設

2011年1月

東京地方裁判所司法委員

2012年10月

最高裁判所民事調停官

2017年9月

当社 入社

2018年1月

当社 CLO就任

2018年9月

当社 取締役CLO就任

2019年8月

当社 取締役CCO兼CLO就任(現任)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ハウス・リース

バック事業部長

ハウス・リース

バック事業部

営業1部部長

冨永 正英

1980年12月1日

 

2003年4月

株式会社オリエントハウジング(現当社) 入社

2010年4月

株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任

2013年7月

当社 取締役就任

2015年6月

当社 執行役員 収益不動産事業部長就任

2016年7月

当社 執行役員 ハウス・リースバック事業部長就任

2017年5月

株式会社ピーエムドゥ 代表取締役就任

2018年2月

株式会社京葉ビルド 取締役就任

2018年6月

株式会社ハウスドゥ住宅販売 代表取締役就任(現任)

2018年7月

株式会社京葉ビルド 代表取締役就任(現任)

2018年9月

当社 取締役ハウス・リースバック事業部長就任

2019年8月

当社 取締役ハウス・リースバック事業部長兼ハウス・リースバック事業部営業1部部長就任(現任)

2019年9月

株式会社ピーエムドゥ 代表取締役就任(現任)

 

(注)2

14,400

取締役

安田 育生

1953年4月28日

 

1977年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行) 入行

1998年7月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社 マネージング・ディレクター就任

2000年1月

リーマン・ブラザーズ証券会社 在日代表就任

2003年5月

多摩大学ルネサンスセンター 客員教授就任

2004年9月

ピナクル株式会社 設立 代表取締役会長就任

2005年5月

株式会社テイツー 取締役就任

2006年4月

九州大学 特任教授就任

2009年11月

ピナクル株式会社 代表取締役会長兼社長就任(現任)

2012年3月

社団法人東京ニュービジネス協議会 理事就任

2015年9月

当社 取締役就任(現任)

2017年10月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 顧問就任(現任)

2018年4月

社団法人東京ニュービジネス協議会 特別理事就任(現任)

2018年4月

公益社団法人経済同友会 幹事就任(現任)

2018年12月

ピナクルITソリューション株式会社 取締役会長就任(現任)

2019年3月

株式会社ティーケーピー 顧問就任(現任)

2019年4月

ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社 代表取締役マネージングパートナー就任(現任)

 

(注)1

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

出雲 豊博

1951年2月5日

 

1974年4月

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行

2002年6月

みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社) 西日本法人部長就任

2007年5月

アセットサイエンス株式会社取締役就任

2010年2月

いずも不動産鑑定株式会社 代表取締役就任(現任)

2011年9月

株式会社プロパティバンク 取締役就任

2015年9月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)2

-

取締役

藤田 勉

1960年3月2日

 

1982年4月

山一證券株式会社 入社

1997年10月

メリルリンチ投信投資顧問株式会社 入社

2000年8月

シティグループ証券株式会社 入社

2010年10月

シティグループ証券株式会社 取締役 副会長就任

2016年6月

シティグループ証券株式会社 顧問就任(現任)

2017年4月

一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授就任(現任)

2017年7月

一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表就任(現任)

2018年6月

当社 経営諮問委員就任(現任)

2019年9月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

古山 利之

1958年2月24日

 

1981年4月

㈱第一相互銀行(現:三井住友銀行) 入行

2009年4月

㈱キャンドゥ 入社 管理部次長就任

2011年1月

㈱キャンドゥ 執行役員管理本部経理財務部長就任

2011年12月

㈱キャンドゥ 執行役員管理本部長就任

2012年2月

㈱キャンドゥ 取締役管理本部長就任

2014年2月

㈱キャンドゥ 常務取締役就任

2017年2月

㈱キャンドゥ 取締役(監査等委員)就任

2019年3月

当社 入社 経営戦略本部財務部マネージャー就任

2019年9月

当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2019年9月

株式会社ハウスドゥ住宅販売 監査役就任(現任)

2019年9月

株式会社ピーエムドゥ 監査役就任(現任)

2019年9月

株式会社京葉ビルド 監査役就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

(監査等委員)

山本 邦義

1954年11月11日

 

1978年4月

株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年7月

中小企業金融円滑化センター株式会社 代表取締役就任(現任)

2013年9月

当社 監査役就任

2017年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)1

(注)3

400

取締役

(監査等委員)

吉田 豊道

1966年3月18日

 

1995年10月

センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入所

2002年11月

吉田豊道総合会計税務事務所 開設 代表就任(現任)

2014年1月

当社 監査役就任

2017年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)1

(注)3

400

2,153,100

 (注)1.取締役安田育生、取締役出雲豊博並びに取締役(監査等委員)山本邦義、取締役(監査等委員)吉田豊道は、

社外取締役であります。

2.任期は2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3.任期は2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員を除く、以下社外取締役)は3名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。

・社外取締役 安田育生氏は、ピナクル株式会社の代表取締役会長兼社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。安田育生氏は、長年にわたる金融機関、金融事業及びM&A等における企業経営者としての豊富な経験に基づき、独立した立場から助言をいただいております

・社外取締役 出雲豊博氏は、いずも不動産鑑定株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。出雲豊博氏は、長年にわたる金融機関、不動産会社勤務の経験や不動産鑑定士及び企業経営者としての豊富な経験に基づき、助言をいただいております。

・社外取締役 藤田勉氏は、シティグループ証券株式会社顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。藤田勉氏は、長年にわたる金融機関及び企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営諮問委員として経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、藤田勉氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係がございます。

・社外取締役(監査等委員) 山本邦義氏は、中小企業金融円滑化センター株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。山本邦義氏は、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、中堅・中小企業支援の顧客契約型サービス会社の経営者としての豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から助言をいただいております。また、山本邦義氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係がございます。

・社外取締役(監査等委員) 吉田豊道氏は、吉田豊道総合会計税務事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。吉田豊道氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会及び監査等委員会に出席し、独立した立場から助言をいただいております。また、吉田豊道氏は当社株式を所有しておりますので、当社と資本的関係がございます。

 当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として定めたものはございませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。また、社外取締役安田育生氏及び社外取締役出雲豊博氏並びに社外取締役(監査等委員)山本邦義氏及び社外取締役(監査等委員)吉田豊道氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。

 社外取締役(監査等委員)については、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。

 なお、社外取締役と監査等委員会は適宜情報交換会を開催しております。

 社外取締役および社外取締役(監査等委員)は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査等委員連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は329,426千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は440,521千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益38,733千円、営業外費用88,085千円、固定資産除却損416千円であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468,005千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は1,598,829千円(売却収益は売上高に、売却費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、営業外収益42,897千円、営業外費用96,549千円、固定資産売却損175千円であります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,292,735

12,541,677

 

期中増減額

5,248,941

△2,821,655

 

期末残高

12,541,677

9,720,021

期末時価

14,353,686

8,300,954

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加はハウス・リースバック案件の増加(7,167,193千円)、主な減少は販売用不動産への振替による減少(9,783,433千円)であります。

3.時価の算定方法

 連結会計年度の期末時価は、主に固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ハウスドゥ住宅販売

埼玉県

川越市

    5,000

不動産流通事業

100

不動産売買仲介事業を行っております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼務5名

株式会社フィナンシャルドゥ

(注)2

大阪市

北区

   799,250

金融事業

100

(31.5)

 

金融事業を行っております。

資金援助あり。

設備の賃貸借あり。

役員の兼務3名

株式会社ピーエムドゥ

京都市

中京区

    10,000

ハウス・リースバック事業

100

主にハウス・リースバック物件等の賃貸管理を行っております。

設備の賃貸借あり。

役員の兼務4名

株式会社京葉ビルド

千葉県

船橋市

90,000

ハウス・リースバック事業

100

不動産賃貸事業を行っております。

資金援助あり。

役員の兼務4名

(持分法適用関連会社)

H-DO(THAILAND)Limited

Bangkok,

Thailand

(千タイバーツ

480

その他

48

主に中古住宅リノベーション事業、サービサー事業、フランチャイズ事業を行っております。

役員の兼任1名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【売上原価明細書】

・フランチャイズ事業

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.FC事業運営費

 

238,505

82.1

202,609

76.8

2.諸経費

 

51,909

17.9

61,081

23.2

合計

 

290,415

100.0

263,691

100.0

 

・ハウス・リースバック事業

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

3,601,940

88.7

9,839,183

95.4

2.賃貸用不動産減価償却費

 

242,994

6.0

249,116

2.4

3.外注費及び諸経費

 

216,787

5.3

221,787

2.2

合計

 

4,061,722

100.0

10,310,086

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

不動産売買事業

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.販売用不動産仕入高

 

5,309,700

71.0

5,133,452

67.3

2.外注費及び諸経費

 

2,167,302

29.0

2,488,912

32.6

3.賃貸用不動産減価償却費

 

3,902

0.1

4,019

0.1

合計

 

7,480,906

100.0

7,626,385

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

リフォーム事業

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.外注費(リフォーム)

 

1,871,638

92.2

1,890,190

93.4

2.完成工事補償引当金繰入額

 

8,252

0.4

△1,329

△0.1

3.諸経費

 

150,924

7.4

135,735

6.7

合計

 

2,030,815

100.0

2,024,596

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び手当

1,354,364千円

1,645,310千円

広告宣伝費

621,786

771,169

法定福利費

204,226

247,204

賞与引当金繰入額

95,587

退職給付費用

2,795

貸倒引当金繰入額

6,720

5,146

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 (1) フランチャイズ事業

    重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

 

 (2) ハウス・リースバック事業

 当連結会計年度の設備投資等の総額は、7,209,893千円であります。その内訳の主なものは次のとおりであります。

 

 主な増加要因…ハウス・リースバック物件の取得 7,167,193千円

 

 当連結会計年度の保有目的変更に伴う固定資産の販売用不動産への振替は、9,783,433千円であります。

 

    なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

 (3) 金融事業

    重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

 

 (4) 不動産売買事業

    重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

 

 (5) 不動産流通事業

    重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

 

 (6) リフォーム事業

    重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,426,740

10,628,250

1.670

1年以内に返済予定の長期借入金

1,825,386

4,485,851

2.140

1年以内に返済予定のリース債務

6,263

2,938

    -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,354,890

8,167,134

1.352

2020年7月~

2048年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,938

    -

合計

15,616,218

23,284,174

 (注)1.平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

   3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,228,338

1,709,868

1,329,783

651,067

【社債明細表】

 該当項目はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,139 百万円
純有利子負債19,858 百万円
EBITDA・会予3,968 百万円
株数(自己株控除後)19,483,134 株
設備投資額7,210 百万円
減価償却費441 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO  安藤 正弘
資本金3,358 百万円
住所京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
会社HPhttps://www.housedo.co.jp/

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