1年高値1,629 円
1年安値757 円
出来高32 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.7 %
ROIC6.2 %
β-0.05
決算7月末
設立日2009/12
上場日2015/4/21
配当・会予23 円
配当性向21.3 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社(うち連結子会社7社)及び関連会社7社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。

 当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建を吸収合併し営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。

 2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。

 2018年には、「世界のモノと人をつなぐ物流インフラプラットフォームとしてのNO.1グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。

 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)不動産管理事業

① マスターリース

 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。

 当社グループのマスターリース物件総管理面積の約8割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。

 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。

 

② プロパティマネジメント

 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。

 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。

 

③ 建設工事

 当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。

 

④ リーシング

 当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。

 リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客の開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるロジスクエア(http://www.logi-square.com)等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。

 

(2)物流投資事業

 当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却まで一貫して行っております。

 当社グループはオーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設(注1)を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。

 当社グループは不動産管理事業で物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に使用者目線に立って高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し対応しております。

(注1)延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。

 

(3)アセットマネジメント事業

 子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。

 また子会社であるCREリートアドバイザーズ株式会社は、CREロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.不動産管理事業は、当社及び当社子会社である株式会社ロジコムが行っております。

(注)2.当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とCREリートアドバイザーズ株式会社が行っております。

<用語説明>

マスターリース

不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。

プロパティマネジメント

不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務(テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応)、企画運営業務(建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定)等を行います。

リーシング

空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。

アセットマネジメント

投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。

匿名組合

 不動産を所有するビークル(器)です。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済動向

 当社グループは、主に物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び運用を事業として営んでおり、金融政策や政治情勢の変化に起因する経済情勢の影響を受けております。そのため、経済情勢が悪化する局面では、空室率の上昇や賃貸収入等の減少、開発計画への影響、不動産投資意欲の低下等が予想されます。

 当社グループでは、このような状況に備え、長期的かつ安定的な利益を確保できるよう、テナント企業を多様化させ特定の業種・業態の業況の影響を受けにくくする等、対策を進めております。しかしながら、経済情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制

 当社グループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けております。

 当社グループは、主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、当該許認可に関して、取消や行政処分等を受けたことはありません。しかしながら今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、当社グループの事業範囲が制限されたりした場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生する可能性があります。

 また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社グループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じる可能性があります。

 以上の結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)金利の上昇

 当社グループは、開発資金及び運転資金を主として、金融機関からの借入により調達しております。

 当社グループでは、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、今後、経済情勢の変化により、金利水準の上昇や金融機関の融資圧縮等が生じた場合には、資金調達コストの増加や、調達資金が不足する恐れがあります。その結果、開発計画等の今後の事業展開に影響を及ぼすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)営業地域の集中

 当社グループが不動産管理事業において賃貸・管理しているマスターリース物件は、主に首都圏(主に神奈川、千葉、埼玉、東京)に集中しております。

 当社グループは、既存顧客及び不動産所有者との関係強化に加え、新規顧客の開拓、顧客の要望に沿った提案等により事業の成長を図る方針でありますが、首都圏で経済情勢が悪化した場合や、当該地域において地震その他の災害が発生した場合、また、他社参入により当該地域における当社グループの優位性が低下した場合には、空室率の上昇及び賃料の下落が生じ、賃貸収入等が減少する恐れがあります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)未収賃料等の回収可能性

 当社グループは、テナントとなる顧客と賃貸借契約を結ぶ際に、賃料及び原状回復費用等、当社グループへの一切の債務を担保するため、敷金又は保証金(以下、預り敷金等)をお預かりします。しかしながら、テナントが賃料を滞納し退去する場合に、未収賃料及び原状回復費用等が預り敷金等を超過し、テナントに当該超過金額の支払能力がなく、当社グループにて当該超過金額を回収できない場合があります。また、賃料を滞納しているテナントが退去に応じず、当社グループが建物明渡請求を提起した場合、明渡費用等が発生する可能性があります。

 当社グループでは、入居時には与信調査を実施し、賃料延滞時には早期に対応する等、未収賃料等の発生回避のため対策を講じておりますが、上記のような事例が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)不動産販売原価及び工事原価の上昇

 当社グループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、物流不動産投資市場の活発化に伴い東京周辺の土地価格が高騰しております。当社グループは採算性を重視しており、土地価格が高騰している局面において収支計画に見合った価格で購入できない場合は、積極的な投資を控える方針であります。当社グループが望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保できなかった場合、開発計画に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、原材料や人件費等が高騰した場合、当社グループの開発物件及び施工物件において、建設費の上昇を招く恐れがあります。このような状況において、売上価格に建設費上昇分を転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)販売用不動産の価値下落

 当社グループは、物流投資事業において開発用地を取得する際、事前に調査を行った上で、開発計画を作成し検討しております。しかしながら、事業環境の変化や災害の発生等により、不動産価格が下落する可能性があります。その場合、想定していた価格での売却が困難になり、仕掛販売用不動産及び販売用不動産に係る、評価損又は売却損、売却利益の減少が生じる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)競合

 当社グループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、大手不動産会社等の大型物流施設開発への参入や、電子商取引増加による需要拡大により、物流不動産投資市場が活発化しております。当社グループは、物流施設の規模や仕様等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)瑕疵担保責任

 当社グループは、物流投資事業において当社グループが顧客に販売した物件、及び、不動産管理事業における建設工事において施工した物件について、通常、瑕疵担保責任を負っております。当社グループの開発物件及び施工物件において、重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、当社グループが瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、多額の補修費用が発生したり、社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)自然災害

 当社グループが賃貸・管理及び開発を行っている物件が所在する地域において、地震や台風、噴火等の大規模な自然災害が発生した場合、点検や応急措置、建築現場の修復、支援活動等により多額の費用が発生する恐れがあります。

 また、自然災害の影響により、当社グループのマスターリース物件及び開発物件の価値が下落し、賃貸収入及び開発利益等の減少や、開発物件の完成・売却時期の遅延等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報管理

 当社グループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。これらの情報は関連法令及びガイドラインに沿って適切に管理しておりますが、万が一、外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟

 当社グループは、現時点において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは、訴訟及びトラブル等の発生回避に努めておりますが、今後、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。その場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)人材の確保

 当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。

 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)M&A、資本提携等

 当社グループは、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うことは、事業戦略上有効と認識しております。買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減する努力をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。しかしながら、買収、資本提携等を行った後に、偶発債務等が発見されたり、想定したシナジー効果や成果があげられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)財務制限条項

 当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社グループは、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)リース会計

 当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借しており、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は2009年12月に創業し、その後2010年8月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年7月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。

 さらに、2014年8月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。

 

2009年12月

東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立

2010年7月

商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更

2010年8月

物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受

2010年9月

本社を東京都中央区銀座に移転

2011年7月

営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併

2011年9月

埼玉県草加市において物流施設「ロジスクエア草加」の開発に着手

2012年4月

埼玉県八潮市において物流施設「ロジスクエア八潮」の開発に着手

2012年7月

営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合

2013年1月

事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第1号店の営業を開始

2014年2月

公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の5社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結
また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結

2014年4月

物流施設「ロジスクエア草加」を売却

2014年4月

埼玉県日高市において物流施設「ロジスクエア日高」の開発に着手

2014年6月

商号を株式会社シーアールイーに変更

2014年6月

埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜」の開発に着手

2014年8月

アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2014年10月

物流施設「ロジスクエア八潮」を売却

2015年1月

埼玉県新座市において物流施設「ロジスクエア新座」の開発に着手

2015年3月

埼玉県羽生市において物流施設「ロジスクエア羽生」の開発に着手

2015年3月

物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却

2015年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年4月

埼玉県さいたま市において物流施設「ロジスクエア浦和美園」の開発に着手

2015年5月

エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設

2015年7月

市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設

2015年8月

静岡営業所を厚木営業所へ統合

2015年10月

開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化

2016年3月

茨城県守谷市において物流施設「ロジスクエア守谷」の開発に着手

2016年3月

佐賀県鳥栖市において物流施設「ロジスクエア鳥栖」の開発に着手

2016年4月

シンガポール現地法人CRE Asia Pte. Ltd.を設立(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)

2016年5月

物流特化型REITの上場を目指し、「CREロジスティクスファンド投資法人」を設立

2016年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年5月

埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」の開発に着手

2016年7月

埼玉県川越市において物流施設開発用地を取得

2016年7月

「CREロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始

2016年9月

NCF不動産投資顧問株式会社(現ストラテジック・パートナーズ株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2016年11月

厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更

2017年1月

北海道千歳市において物流施設「ロジスクエア千歳」の開発に着手

2017年1月

ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人CRE(Thailand)Co.,Ltd.設立

2017年2月

アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携

2017年2月

子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をCREリートアドバイザーズ株式会社へ変更

2017年3月

埼玉県春日部市において物流施設「ロジスクエア春日部」の開発に着手

2017年7月

物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却

2017年9月

物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携

2017年10月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立

2017年12月

埼玉県川越市において物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」の開発に着手

2018年1月

埼玉県上尾市において物流施設「ロジスクエア上尾」の開発に着手

2018年2月

CREリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「CREロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場

2018年2月

物流施設「ロジスクエア守谷」を売却

2018年4月

子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手

2018年4月

物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却

2018年5月

第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブを子会社化

2018年5月

ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発事業展開を目的に、子会社CRE Asia Pte. Ltd.がSembcorp Infra Services Pte.Ltd.の株式を取得

2018年6月

物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成

2018年7月

CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始

2018年7月

物流施設「ロジスクエア春日部」を売却

2018年8月

埼玉県川越市において物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」の開発に着手

2018年12月

株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化

2019年2月

埼玉県飯能市において物流施設「狭山日高IC開発計画(仮)」の開発に着手

2019年3月

埼玉県入間郡において物流施設「ロジスクエア三芳」の開発に着手

2019年4月

子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成

2019年6月

物流施設「ロジスクエア川越」を売却

2019年6月

兵庫県神戸市において物流施設「ロジスクエア神戸西」の開発に着手

2019年7月

株式会社ツナググループ・ホールディングスと「株式会社倉庫人材派遣センター」を設立

3【配当政策】

 当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させていくことを基本方針としております。

 上記に基づき「長期経営方針」(2016年9月12日)で、ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益の50%を配当目標とし、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発やストックビジネス強化のためのM&A等への再投資や自己株式取得等に活用する方針を公表しております。

 当期の配当につきましては、1株当たり21円といたしました。今後の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、ストックビジネスである不動産管理事業及びアセットマネジメント事業で得られた利益を原資として株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

 当社は、期末配当にて年1回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月12日

527

21

取締役会決議

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,863千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,976千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年8月1日

至 2018年7月31日)

当連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,025,266

2,405,278

 

期中増減額

380,012

1,052,035

 

期末残高

2,405,278

3,457,314

期末時価

3,079,797

4,158,484

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(463,333千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は㈱ロジコムの連結子会社化に伴う増加(832,040千円)、不動産取得(491,924千円)であり、主な減少額は不動産売却(163,500千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

CREリートアドバイザーズ株式会社

東京都港区

50,000

アセットマネジメント事業

100.0

CREロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント業務を行っております。

経営指導及び事務所を賃貸しております。
役員の兼任あり。

ストラテジック・パートナーズ株式会社

東京都港区

50,000

アセットマネジメント事業

100.0

私募ファンドのアセット・マネジメント業務を行っております。

経営指導及び事務所を賃貸しております。

役員の兼任あり。

CRE Asia Pte.Ltd.(注)2

シンガポール

千シンガポールドル

8,955

物流投資事業

100.0

役員の兼任あり。

CRE(Thailand)Co.,Ltd.(注)3

タイ

千タイバーツ

18,000

不動産管理事業

49.00

資金貸付、債務保証。

役員の兼任あり。

株式会社ブレインウェーブ

大阪府大阪市

196,358

不動産管理事業

51.0

同社が運営する物流プラットフォーム事業「はぴロジ」を中心に協業しております。

役員の兼任あり。

株式会社ロジコム

東京都東大和市

90,000

不動産管理事業

100.0

マスターリース事業、プロパティマネジメント事業を行っております。

役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

株式会社エンバイオ・ホールディングス

(注)4、5

東京都千代田区

1,762,534

物流投資事業

19.7

土壌汚染地の再活用事業を中心に協業しております。役員の兼任あり。

Sembcorp Infra Services Pte.Ltd.

シンガポール

千米ドル

16,967

物流投資事業

30.0

ベトナムにて物流施設の賃貸、開発事業を展開しております。

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

ケネディクス株式会社

(注)5

東京都千代田区

40,320,937

アセットマネジメント事業及び不動産の管理、運営、投資事業

(被所有)

15.1

不動産ファンド事業を中心に協業しております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.支配力基準により子会社に含まれています。

4.支配力基準により関連会社に含まれています。

5.有価証券報告書を提出しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年8月1日

  至 2019年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年8月1日

  至 2020年1月31日)

給料及び手当

565,137千円

569,701千円

賞与引当金繰入額

43,778

46,819

退職給付費用

27,038

15,263

貸倒引当金繰入額

4,034

14,591

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,125 百万円
純有利子負債10,305 百万円
EBITDA・会予5,576 百万円
株数(自己株控除後)25,245,889 株
設備投資額901 百万円
減価償却費340 百万円
のれん償却費236 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金2,240 百万円

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