1年高値1,220 円
1年安値500 円
出来高11 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.0 %
ROIC9.3 %
βN/A
決算9月末
設立日1969/12
上場日2015/8/11
配当・会予12 円
配当性向14.7 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:56.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.5 %
純利5y CAGR・予想:33.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ITソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります

 なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。

 

(1)ビジネスソリューションサービス(以下、「BS」という。)

 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

①申込受付

 セルフストレージの利用を希望している方が電話やWEBから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。

②入金管理

 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。

③滞納督促

 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。

④残置物撤去

 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。

⑤物件巡回

 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。

 

(2)ITソリューションサービス(以下、「ITS」という。)

 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもWEBを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のWEBを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へWEB上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにAPI配信向け物件情報機能を追加してWEBを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はITによる恩恵をより一層受けることができるようになっています。

 

(3)ターンキーソリューションサービス(以下、「TKS」という。)

 当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。

 

 

(サービス系統図)

(画像は省略されました)

(契約関係及び金銭の流れ)

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。

(1)経営方針及び経営環境

 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。

 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPOのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。

 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な展開や、一般生活者の認知度の向上や需要の増加も続いており、想定市場規模は743億円(2018年 矢野経済研究所調べ)と堅調に拡大しております。

 このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、大手事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社を設立し、セルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの開始や、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。

 

(2)対処すべき課題

①市場シェア及び事業エリアの拡大

 当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30%程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。

 また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。

 

ビジネスソリューションサービスにおける賃料滞納管理の拡充・強化

 当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。

 

ITソリューションサービスにおけるセキュリティ管理体制の強化

 当社の展開する事業は社内管理システム及びWEBサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。

 

ターンキーソリューションサービスを軸にした新サービスの展開

 昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第2の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。

 

内部情報も含めた情報管理体制の強化

 当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。社内の情報管理ルール等に関する役職員教育など役職員の情報管理に対する意識を恒常的に維持する機会の推進や、情報管理の運用状況が適切であるかどうか、定期的なモニタリングを行うなど、責任ある社会企業の一員として、強固な内部統制のもと営業・業務活動に従事いたします。

 

2【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には以下のものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。

 

(1) 求償債権の回収不能リスクについて

当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証人となっております。仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にかわって当社が使用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可能性があります。

当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保証委託契約に基づく求償債権に対して直近3年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 残置物撤去費用の発生リスクについて

当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去にかかわる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。

このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇する事態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見舞われる可能性があります。作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 訴訟リスクについて

当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生する場合があります。滞納が発生した後2ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権限を有します。契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があります。その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 外部業者への工事の委託

 当社は、特にターンキーソリューションサービスにおいて、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部業者に委託しております。更に外部業者に業務を委託した後においても、品質及び工程監理のため当社社員が随時外部業者との会議に参加し、報告を受け、当社の要求する品質、工期に合致するように確認作業を適宜行っております。

 しかしながら、施工工事における災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コストの上昇、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の契約不履行や倒産等、不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) マスターリース(一括借り上げ)契約

当社のターンキーソリューションサービスにおいて開発した物件は、完成後に売却した際に、当社と物件取得先との間でマスターリース契約を締結することがあり、この場合当社にはこれらの物件についてリース債務が生じます。このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリース料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 競合事業者について

当社のようにセルフストレージの滞納保証を行い、利用申込みから残置物撤去まで一貫したアウトソーシングサービスを提供している競合事業者は、現在のところ見当たりません。しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社が当社と競合しうるサービスの提供を始める可能性があります。

当社としては、業務品質の向上、商品開発やIT化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) セルフストレージ業界全体の経済状況、規制による影響

当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって需要の増減等セルフストレージ業界全体の経済変動又はセルフストレージの設置・開設・運営にかかわる法的規制等によって、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。特にコンテナ型のセルフストレージについては、構築物として建築確認を要する動きが出ており、セルフストレージ事業者にとって積極的な物件の増設に障害となる可能性があります。既存事業者の保有物件について当社サービスの導入率を高め、あるいは新規事業者の獲得に成功したとしても、業界全体が成長しない限り当社の成長も限界に到達する可能性があります。

 

(8) 個人情報を含む情報管理について

当社は、セルフストレージ利用者に関する個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等、機密性が高い様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が重要となります。そのため、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ファイアーウォールによる不正アクセスの防止や、定期的なバックアップの実施によるデータ消失の防止等を行っております。このようなシステムセキュリティを設定しておりますが、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏洩・不具合が発生した場合には、当社の社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9) その他の関係会社について

資本関係

当事業年度末現在、株式会社ディア・ライフは当社の発行済株式総数(普通株式)の42.81%、日本郵政キャピタル株式会社は当社の発行済株式総数(普通株式)の20.61%を保有しております。当社の経営判断において関連会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ディア・ライフ及び日本郵政キャピタル株式会社が今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ディア・ライフ及び日本郵政キャピタル株式会社において、風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。

②その他の関係会社との取引関係

その他の関係会社からの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。

③役員の兼任

当社役員のうち、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と株式会社ディア・ライフの役員を兼務しております。当社に対する株式会社ディア・ライフの出資比率が変更される等の理由により、当社との関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。

氏名

当社における役職

株式会社ディア・ライフにおける役職

阿部幸広

取締役会長(非常勤)

代表取締役社長

(注) 阿部幸広は当社の代表取締役であったことから引き続き取締役を兼任しております。

 

(10) 法的規制等について

当社は事業の運営において、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社の許認可等の状況は下表のとおりであり、各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、何らかの理由により当該許認可が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令の改正や、法的規則が強化された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(許認可、免許及び登録等の状況)

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

法令違反の要件及び主要な許認可等取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(1)

第97464号

2020年2月13日

宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合

有料職業紹介事業免許

厚生労働省

13-ユ-308501

2020年4月30日

職業安定法第32条各号に該当する場合

一般労働者派遣事業免許

厚生労働省

(般)13-304730

2023年5月31日

労働者派遣法第14条各号に該当する場合

 

 

2【沿革】

 当社は、金融・IT・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年1月に貸金業登録を受けている休眠会社(株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠)の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。

年月

概要

2006年1月

金融・IT・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める

2006年3月

売掛債権ファクタリング等金融事業を開始

2006年6月

パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始

2006年7月

セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業(現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業)を開始

2009年4月

売掛債権ファクタリング等金融事業を売却

2009年5月

株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる

2009年11月

商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする

2009年12月

会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's&partnersに譲渡

2010年4月

株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's&partnersに譲渡

2011年7月

東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする

2011年12月

セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始

2013年10月

セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始

2014年2月

セルフストレージ集客業務を開始

2014年5月

東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする

2014年11月

 

セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始

API配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設する

2015年2月

 

セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(1)第97464号)

2015年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年1月

パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立

2018年5月

日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる

2018年5月

第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる

2018年10月

トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

18

13

11

4

1,662

1,710

所有株式数

(単元)

63

1,020

39,519

291

18

21,172

62,083

1,300

所有株式数の割合(%)

0.10

1.65

63.64

0.47

0.03

34.11

100.00

(注)自己株式208株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を充実させるとともに、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様に対して、会社業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

 当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は9月30日、中間配当は3月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、2019年11月8日における取締役会決議に基づき、1株当たり8円、総額49,675千円としております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のための財源として利用していく予定であります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

   男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

会長

阿部 幸広

1968年2月20日

 

2004年11月

株式会社ディア・ライフ設立

同社代表取締役社長(現任)

2009年5月

当社代表取締役社長

2014年2月

当社取締役

2016年12月

当社取締役会長(現任)

2018年7月

株式会社ディアライフエージェンシー代表取締役社長(現任)

 

(注)3

55,800

代表取締役

社長

高野 茂久

1964年7月12日

 

1988年4月

株式会社足利銀行入行

1988年10月

日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社

2004年4月

信金キャピタル株式会社入社

2006年1月

株式会社プライム入社

2006年2月

当社代表取締役COO

2009年5月

株式会社プライム退社

2012年12月

株式会社ディア・ライフ取締役

2014年2月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

287,400

取締役

営業本部長

鈴木 秀長

1975年12月23日

 

2008年6月

株式会社ディア・ライフ入社

2011年11月

当社入社

2015年10月

当社営業部長

2016年12月

当社取締役営業部長

2018年1月

当社取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

7,200

取締役

管理部管掌兼

経営企画担当

清水 誠一

1965年11月10日

 

2009年1月

株式会社ディア・ライフ入社

2009年5月

当社監査役

2009年12月

株式会社ディア・ライフ取締役

2018年7月

株式会社ディアライフエージェンシー監査役

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,200

取締役

営業本部副本部長

山西 良知

1972年4月23日

 

1997年4月

ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社

2019年1月

当社入社

2019年7月

当社執行役員

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

199,700

取締役

榎 和志

1961年10月20日

 

1994年10月

株式会社ベルーフ代表取締役副社長

2004年10月

株式会社リマネージ代表取締役社長(現任)

2006年5月

株式会社アミコム代表取締役

2007年5月

株式会社アミックス取締役(経営企画部担当)

2013年9月

株式会社アミックス常務取締役(現任)

2014年12月

当社取締役(現任)

2015年10月

株式会社アミックスコミュニティ代表取締役

 

(注)3

1,800

取締役

斎藤 聡

1963年9月5日

 

1986年4月

住友不動産株式会社入社

1999年11月

日本アジア投資株式会社入社

2003年10月

東京スター銀行不動産ファイナンス部長

2008年1月

アジア・パシフィック・ランド(ジャパン)アセッ

トマネジメント ヴァイスプレジデント

2010年4月

同社アセットマネジメント統括責任者エグゼクティ

ブディレクター

2018年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

吉松 こころ

1977年12月28日

 

2003年7月

株式会社全国賃貸住宅新聞入社

2009年9月

株式会社全国賃貸住宅新聞取締役

2015年4月

株式会社HelloNews代表取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

片桐 英

1946年7月8日

 

1970年4月

株式会社東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2004年8月

ミタチ産業株式会社取締役

2009年9月

同社顧問

2011年2月

株式会社上越観光開発顧問

2018年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

輿水 英行

1967年3月14日

 

1989年4月

株式会社西洋環境開発入社

1992年8月

TAC株式会社入社

1993年10月

アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入社

1997年11月

株式会社カーギルジャパン入社

1997年11月

輿水公認会計士事務所(現輿水公認会計士・税理士事務所)設立

2006年12月

株式会社リゾートビラ富津取締役(現任)

2008年12月

株式会社フォンティス設立

同社代表取締役(現任)

2014年5月

当社監査役(現任)

2018年10月

株式会社フーバーブレイン代表取締役(現任)

 

(注)4

16,000

監査役

髙塚 直子

1963年6月25日

 

1998年4月

公認会計士登録

1999年6月

特定非営利法人日本国際ボランティアセンター監事

2002年3月

特定非営利法人ブリッジエーシアジャパン監事(現任)

2002年5月

税理士登録

2002年8月

税理士法人新井高塚会計事務所入所

2005年3月

特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会監事(現任)

2011年6月

株式会社コラボス監査役

2013年2月

税理士法人新井高塚会計事務所代表社員(現任)

2015年4月

株式会社シグナレックス監査役(現任)

2018年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

569,100

(注)1.取締役榎和志、斎藤聡及び吉松こころは社外取締役であります。

   2.監査役片桐英、輿水英行及び髙塚直子は社外監査役であります。

   3.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4.2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大森 茂延

1954年6月12日生

1977年4月

2003年12月

2018年10月

東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行

東洋インキSCホールディングス株式会社入社

蘇州豊迅汽車租賃有限公司総経理(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役榎和志氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。他の会社での豊富な取締役経験を中心とした幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外取締役斎藤聡氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産業務全般の知識に加え、金融機関での経験を有していることから、セルフストレージファンドの設立を見据えた経営体制の強化をするために、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外取締役吉松こころ氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産賃貸管理業務全般の知識に加え、マスコミでの豊富な経験を踏まえた多様な見識を当社の経営の意思決定に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外監査役片桐英氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。大手金融機関における豊富な業務経験と経営者としての見識を有していることから、当社経営の公正・中立な立場での監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外監査役輿水英行氏との間には、当社の議決権比率0.26%の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての財務及び会計に関する知見と経営者としての見識を当社経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 社外監査役髙塚直子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士としての実績と投資会社での監査役経験に加え、国際貢献活動への高い知見があることから、社会的責任の見地からの当社経営の監視を期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は有していないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考に、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有する社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。社外取締役は経営陣から独立した客観的視点での助言等を行い、社外監査役は外部からの中立的且つ客観的な経営監視を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図っております。

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者、内部統制部門である管理部及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。

 

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(関連会社)

トランクシステム工業

株式会社

 

東京都中央区

20

建築業

20.00

セルフストレージ建築、設計の外注

(その他の関係会社)

株式会社ディア・ライフ

(注)

東京都千代田区

3,117

不動産業

被所有

42.82

役員の兼任1名

ビジネスソリューションサービスの提供等

(その他の関係会社)

日本郵政キャピタル

株式会社

東京都千代田区

1,500

投資業務、経営

及び財務に関する

コンサルティング業務

被所有

20.61

資本提携

(その他の関係会社)

日本郵政株式会社

(注)

東京都千代田区

3,500,000

純粋持株会社

被所有

20.61

(20.61)

当社のその他の関係会社である日本郵政キャピタル株式会社の完全親会社

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

  2.被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数となっております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地仕入

 

713,718

41.6

1,358,750

42.0

Ⅱ 建物仕入

 

55,070

3.2

Ⅲ  労務費

 

5,555

0.3

9,520

0.3

Ⅳ 外注費

 

672,829

39.2

1,473,891

45.5

Ⅴ  経費

※1

267,359

15.6

394,238

12.2

当期売上原価

 

1,714,530

100.0

3,236,399

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

支払手数料(千円)

128,288

135,014

貸倒引当金繰入(千円)

58,579

76,403

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

78,978千円

95,264千円

貸倒引当金繰入額

2,323

2,599

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において実施した設備投資等の総額は11,081千円であり、その主なものはネットワーク構築及びシステムの機能追加であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,057 百万円
純有利子負債611 百万円
EBITDA・会予566 百万円
株数(自己株控除後)6,209,392 株
設備投資額11 百万円
減価償却費13 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高野 茂久
資本金581 百万円
住所東京都千代田区永田町二丁目4番11号
会社HPhttp://www.palma.jp/

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