ケイアイスター不動産【3465】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値2,855 円
1年安値1,009 円
出来高69 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.7 %
ROIC5.7 %
βN/A
決算3月末
設立日1990/11
上場日2015/12/24
配当・会予88 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:26.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.5 %
純利5y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、千葉県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「フレスコ事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」であります。

 

 セグメント別の詳細は以下のとおりであります。

(1)分譲住宅事業

当社グループの分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県・宮城県の1都9県を主な営業地域としております。

 「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。

 

(2)注文住宅事業

 当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。

 

(3)中古住宅事業

 当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業、中古戸建住宅を取得しリノベーション等を実施後に販売する中古戸建住宅再生事業を行っておりますが、翌連結会計年度より縮小する方針であります。

 

(4)よかタウン事業

 子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

 

(5)旭ハウジング事業

 子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

 

(6)フレスコ事業

 子会社である株式会社フレスコは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を千葉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

 

(7)建新事業

 子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害や消費税増税等による内需後退により、長らく続いていた景気の回復基調に足踏み感が見られていたところに、本年に入り発生した新型コロナウイルスの世界的な流行拡大に伴う外出自粛等により経済活動が大きく制約され、景気は急速に悪化いたしました。また、中国や米国等多くの国でロックダウンが実施され、経済活動が長く滞る状況となりました。

 当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、消費税増税や自然災害の増加により顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢が強まっております。また、新型コロナウイルスの影響により、外出自粛による集客の減少や、工場の閉鎖や稼働縮小に伴う住宅設備の納品の遅れによる工期遅延も発生しております。

 このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供を引き続き行ってまいりました。また、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用の研究及び各業務のシステム化を推進しております。

 また、財務管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており、財務体質の改善にも注力しております。

 これらの結果、シェア拡大戦略をグループ全体で積極的に推進したことにより当連結会計年度の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、販売を強化したことにより前連結会計年度と比較し17,591,973千円(17.1%)増加の120,710,862千円となりました。営業利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)を主な要因として販売費及び一般管理費が2,673,970千円増加となったものの、売上高の増加により前連結会計年度と比較し475,036千円(8.0%)増加の過去最高となる6,425,684千円となりました。経常利益は、金融機関からの土地取得資金の調達及び連結子会社の増加により借入金が増加したことに伴い支払利息が106,946千円増加したものの、前連結会計年度と比較し548,179千円(9.5%)増加の6,317,322千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、資本業務提携を行ったKAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.の投資有価証券について株式価値の低下により352,843千円の評価損を計上したものの、前連結会計年度と比較し123,672千円(3.6%)増加の過去最高となる3,584,748千円となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

a.分譲住宅事業

 分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。

 以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し57棟減少の2,700棟(土地販売含む)となったものの、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し4,188,015千円増加の77,411,742千円となりました。セグメント利益は、在庫の早期販売に努めたことによる売上総利益率の低下と、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)があったものの、1,099,126千円増加の6,855,045千円となりました。

 

b.注文住宅事業

 注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。

 以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し1棟増加の109棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し247,587千円減少の1,218,453千円、セグメント利益は17,371千円減少の254,437千円となりました。

 

c.中古住宅事業

 中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりましたが、翌連結会計年度より縮小する方針であります。

 以上の結果、販売棟数が前連結会計年度と比較し167棟増加の304棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し390,625千円増加の4,272,435千円、セグメント利益は33,596千円減少の86,437千円となりました。

 

d.よかタウン事業

 同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。特に、前連結会計年度より分譲住宅販売事業の強化に注力しております。

 以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し177棟増加の553棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し56棟減少の134棟となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し3,587,471千円増加の15,818,722千円、セグメント利益は79,003千円減少の1,039,802千円となりました。

 

e.旭ハウジング事業

 同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。

 以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し36棟増加の175棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し1,622,025千円増加の6,533,863千円、セグメント利益は前連結会計年度と比較し137,729千円増加の238,034千円となりました。

 

f.フレスコ事業

 同社は、千葉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っている他、土地販売及び注文住宅販売も行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。

 以上の結果、分譲住宅販売棟数は109棟、土地販売区画数は54区画、注文住宅販売棟数は97棟となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し2,649,271千円増加の6,166,364千円、前連結会計年度では連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加したことなどにより66,067千円の利益に留まっていたセグメント損益は、前連結会計年度と比較し149,025千円増加の215,092千円となりました。なお、2018年7月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前連結会計年度は7月から3月の9ヶ月間となっております。

 

g.建新事業

 同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。

 以上の結果、注文住宅販売棟数は72棟、土地販売区画数は27区画、分譲住宅販売棟数は123棟となり、当事業の売上高は前連結会計年度と比較し5,298,817千円増加の7,923,215千円、前連結会計年度では株式の取得費用46,214千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加したことなどにより1,130千円の損失となっていたセグメント損益は、前連結会計年度と比較し222,449千円増加の221,319千円の利益となりました。なお、2019年1月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前連結会計年度は1月から3月の3ヶ月間となっております。

 

 

 財政状態の分析については、次のとおりであります。

 

(資産)

 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較し8,519,477千円増加し89,936,048千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産と仕掛販売用不動産を合わせたたな卸資産が7,891,852千円増加したことなどによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較し5,750,636千円増加の70,087,624千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入れ資金の調達により借入金が、短期借入金、1年内返済予定長期借入金、長期借入金合わせて4,823,284千円増加したこと、分譲住宅の建設増加に伴い工事未払金が1,700,507千円増加したことなどによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,768,840千円増加し19,848,424千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益で3,584,748千円増加したこと及び配当により1,195,526千円減少したことなどによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し144,540千円増加の13,858,896千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し3,121,724千円増加し、2,411,982千円となりました。

 増加の主な要因は、たな卸資産の増減額で使用した資金が前連結会計年度と比較し3,803,599千円増加したこと、仕入債務の増減額で使用した資金が876,357千円減少したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し370,665千円増加し、680,324千円となりました。

 使用した資金増加の主な要因は、子会社による新社屋建設を主因として有形固定資産の取得による支出で87,950千円、貸付けによる支出で200,000千円、前連結会計年度と比較しそれぞれ増加したこと、また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入が831,542千円、投資有価証券の取得による支出が558,465千円、前連結会計年度と比較しそれぞれ減少したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し2,006,138千円減少の3,236,846千円となりました。
 減少の主な要因は、短期借入金での調達額が純額で4,953,130千円減少したこと、長期借入金での調達額が純額で2,930,035千円増加したことなどによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

22.1%

19.2%

20.0%

時価ベースの自己資本比率

63.4%

29.1%

17.8%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

-倍

71.4

-倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

-倍

1.5倍

-倍

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利息の支払額

2.いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。

3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.2018年3月期及び2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

分譲住宅事業

76,195,699

+8.9

注文住宅事業

482,045

△70.6

よかタウン事業

17,046,307

+30.7

旭ハウジング事業

7,966,130

+58.2

フレスコ事業

4,842,798

+65.3

建新事業

6,455,402

+182.7

合計

112,988,383

+19.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

分譲住宅事業

85,835,863

+14.5

7,033,518

△1.6

注文住宅事業

1,748,600

+26.0

517,096

△47.6

中古住宅事業

4,546,165

+28.3

156,913

△56.8

よかタウン事業

15,075,209

+31.3

3,701,941

+3.1

旭ハウジング事業

6,601,001

+28.6

651,289

+21.8

フレスコ事業

4,926,004

+51.8

872,127

△53.2

建新事業

6,165,979

+266.3

435,251

△67.9

合計

124,898,824

+23.1

13,368,138

△15.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

分譲住宅事業

77,411,742

+5.7

注文住宅事業

1,218,453

△16.9

中古住宅事業

4,272,435

+10.1

よかタウン事業

15,818,722

+29.3

旭ハウジング事業

6,533,863

+33.0

フレスコ事業

6,166,364

+75.3

建新事業

7,923,215

+201.9

その他

1,366,065

+8.2

合計

120,710,862

+17.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。

 当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の悪化が懸念されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、2020年5月末現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当連結会計年度末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、成長戦略に基づき売上高17,591,973千円(17.1%)増、経常利益548,179千円(9.5%)増、親会社株主に帰属する当期純利益123,672千円(3.6%)増となり順調な結果になったと認識しております。成長戦略の骨子は、分譲事業のエリア及びマーケットシェアの拡大、M&Aによる新規エリアへの進出及びシナジー効果による業容拡大であり計画通りに推移しているものと分析しております。なお、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は、当連結会計年度におきましては限定的であります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源については、分譲事業が土地の仕入れから開始し建築までの間、資金が先行し支出されることから他人資本での調達が不可欠となります。成長戦略を推進するに当たり他人資本(主として借入金)の増加が発生するものと分析しております。但し、土地仕入れから引渡までの回転期間を短縮することにより他人資本の増加を少なくすること等に注力しております。また、自己資本比率、有利子負債に対するEBITDA倍率、翌期の売上計画等を勘案し財務バランスを監視しております。たな卸資産に対する資金であり運転資金の需要であることから他人資本(主として借入金)での調達を基本としておりますが、財務バランス、成長角度等を勘案し、自己資本での調達も考慮してまいります。

 当社グループの資金の流動性については、固定性の資金は持たないことが基本方針であるため、経常支出、配当、設備投資等により支出した後に余剰した資金はすべて、分譲事業の資金に使用されております。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 

分譲住宅事業

 当事業は、当社グループにおける主力事業であり、成長戦略の根幹をなしております。成長戦略の骨子は、エリア及びマーケットシェアの拡大であり、当連結会計年度は東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し4,188,015千円(5.7%)増、セグメント利益は、1,099,126千円(19.1%)増となりました。成長戦略は順調に推移しているものと分析しております。

 

注文住宅事業

 当事業は、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の営業を中心に行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し247,587千円(△16.9%)減、セグメント利益は17,371千円(△6.4%)減となりました。売上高、セグメント利益ともに減少いたしましたが、計画通りであると分析しております。

 

中古住宅事業

 当事業は、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業及び中古戸建住宅の再生事業を行ってまいりましたが、翌連結会計年度より縮小する方針であります。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し390,625千円(10.1%)増、セグメント利益は33,596千円(△28.0%)減となりました。在庫数・販売棟数ともに順調に推移していると分析しております。

 

よかタウン事業

 当事業は、福岡県にて分譲住宅販売を主力に事業展開を行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し3,587,471千円(29.3%)増、セグメント利益は79,003千円(△7.1%)減となりました。成長戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。

 

旭ハウジング事業

 当事業は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主力に事業展開を行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し1,622,025千円(33.0%)増、セグメント利益は137,729千円(137.3%)増となりました。成長戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。

 

フレスコ事業

 当事業は、千葉県を中心に分譲住宅販売を主力に事業展開を行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し2,649,271千円(75.3%)増、前連結会計年度では連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が87,934千円増加したことなどにより、66,067千円の利益にとどまっていたセグメント利益は、149,025千円(225.6%)増となりました。なお、2018年7月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前連結会計年度は7月から3月の9ヶ月間となっております。

 

建新事業

 当事業は、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主力に事業展開を行っておりますが、分譲住宅の強化を推進しております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し5,298,817千円(201.9%)増、セグメント利益は222,449千円増となりました。なお、2019年1月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前連結会計年度は1月から3月の3ヶ月間となっております。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは土地の仕入れから販売までの期間に時間を要するため土地仕入れ資金を金融機関から調達しております。分譲事業の成長戦略を推進しているため当該資金調達が増加し借入残高もそれに比例し増加しております。今後も成長戦略推進のための資金ニーズは発生していくものと認識しております。現時点で金融機関からの融資は潤沢でありますが、今後はその時の状況に応じて金融機関からの調達、資本での調達などを考慮する方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタウン、株式会社旭ハウジング、株式会社フレスコ、株式会社建新は単独の事業とし、報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

 「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

 「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を行っております。

 「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。

 「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っております。

 「フレスコ事業」は千葉県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行っております。

 「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業として行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲住宅事業

注文住宅事業

中古住宅事業

よかタウン事業

旭ハウジング事業

フレスコ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,223,726

1,466,040

3,881,809

12,231,250

4,911,837

3,517,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,223,726

1,466,040

3,881,809

12,231,250

4,911,837

3,517,092

セグメント利益又は損失(△)

5,755,919

271,809

120,034

1,118,805

100,304

66,067

セグメント資産

37,680,149

484,969

4,138,743

9,233,902

3,712,259

4,645,831

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,295

5,195

122

36,967

4,937

12,684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,171

-

475

70,387

9,806

1,000

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

建新事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,624,397

101,856,155

1,262,733

103,118,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,029,055

1,029,055

2,624,397

101,856,155

2,291,789

1,029,055

103,118,889

セグメント利益又は損失(△)

1,130

7,431,811

621,351

2,102,515

5,950,647

セグメント資産

8,215,392

68,111,247

922,607

12,382,715

81,416,570

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,913

99,116

13,714

96,144

208,975

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,115

101,955

23,240

458,405

583,602

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,102,515千円には、セグメント間取引消去△47,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,054,822千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.フレスコ事業及び建新事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、支配獲得後の増加額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲住宅事業

注文住宅事業

中古住宅事業

よかタウン事業

旭ハウジング事業

フレスコ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,411,742

1,218,453

4,272,435

15,818,722

6,533,863

6,166,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,411,742

1,218,453

4,272,435

15,818,722

6,533,863

6,166,364

セグメント利益

6,855,045

254,437

86,437

1,039,802

238,034

215,092

セグメント資産

44,056,081

200,353

2,251,573

11,044,089

4,468,546

6,651,777

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,857

5,502

374

48,190

5,168

29,493

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,133

1,912

356,735

4,740

53,795

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

建新事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,923,215

119,344,796

1,366,065

120,710,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,124,827

1,124,827

7,923,215

119,344,796

2,490,893

1,124,827

120,710,862

セグメント利益

221,319

8,910,169

326,186

2,810,672

6,425,684

セグメント資産

8,374,779

77,047,201

1,805,207

11,083,639

89,936,048

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

68,581

176,168

41,883

118,938

336,989

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,069

449,387

12,880

103,447

565,715

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,810,672千円には、セグメント間取引消去39,064千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,849,736千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産金額が僅少のため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

中古住宅

事業

よかタウン事業

旭ハウジング事業

フレスコ

事業

建新事業

当期償却額

26,472

12,369

4,179

15,543

58,565

当期末残高

185,310

98,956

51,550

598,888

934,705

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

58,565

当期末残高

934,705

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

中古住宅

事業

よかタウン事業

旭ハウジング事業

フレスコ

事業

建新事業

当期償却額

26,472

12,369

5,573

66,539

110,954

当期末残高

158,837

86,586

45,977

532,349

823,750

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,537

113,492

当期末残高

21,933

845,683

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

    経営理念及び方針

 当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております、常に“本当に豊かな住まいとは何か?”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。

 当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快(ゆ・た・か)」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。

 

  経営戦略等

 当社グループは、企業構造として、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。主要製品である分譲住宅は、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわり、住宅ローンの支払額が家賃以下となるような価格設定を行い購買動機の醸成を行っております。販売方法は、当社グループによる販売(自社販売)と不動産業者による販売(仲介販売)を行っており、事業規模の拡大にも対応できる体制としております。拡大戦略の骨子は、営業エリアの拡大及びM&Aによる事業基盤の拡大であります。

 

  経営環境

 分譲住宅における市場の状況は、地場不動産から大手住宅メーカーまで多くの企業が参入しております。当社グループは、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわることにより最も購買層がある低価格帯に参入しております。低価格帯住宅は、事業規模を生かした購買(ボリュームディスカウント)等を行うことにより実現できるため、他社と比較し優位性を有しているものと考えております。また、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税制等に恵まれておりますが、消費税増税や自然災害の増加による顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢の強まりや、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きの見通しが難しい状況でもあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年5月末現在限定的であります。当社グループは、居住用の戸建住宅に特化しております。投資用の不動産と比較し居住用については不況時にも底堅い需要があるものと考えております。

 

  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により急激な落ち込みが懸念されます。不動産業界にもその影響があるものと予測されます。早期終息を願い、当社グループ一丸となり対応に尽力してまいります。

 なお、当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。

 

(1)事業エリアと領域の拡充

 当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県・宮城県の1都9県を中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業、中古住宅事業を行っております。

 今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、M&AやFC等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については一般ユーザーよりの請負を縮小し、不動産業者からの請負を推進してまいります。また、中古住宅事業につきましては、従来の中古住宅に加え、再生型中古住宅事業にも取り組んでまいります。

 事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。

 

(2)分譲用地取得の強化

 当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。

 

(3)新商品の開発

 当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性(建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等)を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅については「はなまるハウス」、「フィットプロ」を開発してまいりました。また、昨今では、特に分譲住宅の開発に力を入れており、「KEIAI和楽」、「LUSHIE」、「KEIAI TERRACE」等、様々なタイプの分譲住宅を開発、販売しております。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。

 

(4)財務管理の強化

 当社グループは、分譲用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。

 

(5)内部管理体制の充実

 当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

 

(6)人材の確保及び育成

 当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。

 なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。

 

(注)クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)景気動向、金利動向の影響について

 当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情勢、住宅税制などの変化に影響を受ける可能性があります。住宅取得者にとって借入利息率上昇等不利な変化が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益の減少を招く可能性があります。但し、金融システムの安定は日本銀行が適切にコントロールされているため、急激な変化が起こる可能性は低いと考えております。

 

(2)競合について

 当社グループは現在、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県・宮城県の1都9県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅の分譲・販売、注文住宅の請負、中古物件の販売並びに仲介事業を行っておりますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまでの大小様々な既存競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多く、他地域からの新規参入など競争がさらに激化する可能性があり、仕入価格及び販売価格の大幅な変動等により、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、当社グループは「高品質だけど低価格」な製品を追求することにより価格競争に巻き込まれない対応を行っております。

 

(3)資材調達等について

 当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市況の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの売上原価上昇による各段階利益の減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。

 

(4)有利子負債への依存について

 当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は61.7%となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、複数の金融機関と取引を継続的に行うことにより当該リスクに備えております。

 

(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産について

 当社グループは、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損発生等から、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(6)業績の季節変動及び物件の引渡し時期について

 当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

 また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 なお、2019年3月期及び2020年3月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりであります。

2019年3月期(連結)

会計期間

第1四半期

第2四半期

上期

第3四半期

第4四半期

下期

通期

売上高(千円)

16,982,845

24,817,498

41,800,343

29,347,731

31,970,814

61,318,545

103,118,889

売上高比率

(%)

16.5

24.0

40.5

28.5

31.0

59.5

100.0

 

2020年3月期(連結)

会計期間

第1四半期

第2四半期

上期

第3四半期

第4四半期

下期

通期

売上高(千円)

26,009,865

31,748,412

57,758,278

29,298,459

33,654,124

62,952,584

120,710,862

売上高比率

(%)

21.5

26.3

47.8

24.3

27.9

52.2

100.0

(注)上記金額には、消費税等は含まれません。

 

(7)外注管理について

 当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務(品質管理・安全管理・工程管理・予算管理)を除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。

 このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想されております。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行って対応しておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減少や外注費の高騰が予測され、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(8)瑕疵担保責任について

 当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後2年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月1日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該保険によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(9)法的規制について

 当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など様々な法令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重大な支障をきたし、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。また、法令に準拠するため法務課を設置し法令改正に対応するとともに内部監査が順守状況を監査しております。

 また、当社の主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。

取得年月

2016年4月

2016年8月

2016年6月

2017年12月

許認可等の名称

一級建築士事務所登録

二級建築士事務所登録

宅地建物取引業免許

一般建設業

所管官庁等

埼玉県

埼玉県

国土交通大臣

国土交通大臣

許認可等の内容

埼玉県知事登録

(2)第10269号

埼玉県知事登録

(3)第10320号

国土交通大臣免許

(5)第5508号

国土交通大臣免許

(搬-29)第22480号

有効期限

2021年4月19日

2021年8月8日

2021年6月27日

2022年12月25日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

免許取消事由

本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。

免許取消事由

本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法は建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。

免許取消事由

破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。

免許取消事由

建設業法第7条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第8条に定める欠格要件に該当したとき等。

 

(10)訴訟等の可能性について

 当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

 しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故あるいは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。

 当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(11)固定資産の減損について

 当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの親会社株主に帰属する当期利益減少を招く可能性があります。

 

(12)特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、取締役に順位を定め事故があった場合に混乱が生じないように対応を行っております。

(13)営業地域について

 当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県・宮城県の1都9県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域密着型の営業活動を展開しております。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一定地域に集中することのないようリスクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業地域において地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(14)個人情報について

 当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個人情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(15)消費税率の影響

 消費税率及び地方消費税率について、税率が現在の10%から引き上げられた場合は、当社グループの商品が住宅のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(16)人材の確保

 当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認識しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めておりますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

 

(17)災害及びパンデミック等のリスク

 地震、風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの資産や営業所が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、部材供給の遅延に伴う工期の遅れや個人消費の低迷及び集客の減少等が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年5月末現在において軽微であり限定的であります。

2【沿革】

 当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1990年11月

埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立

1993年6月

有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更

1994年2月

住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立

1997年12月

不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立

1998年11月

株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更

2000年9月

埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転

2001年12月

有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更

2002年6月

株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更

2002年7月

住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立

2005年11月

有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更

2005年12月

株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更

2005年12月

埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転

2006年6月

ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更

2006年8月

株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併

2006年12月

新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更

2007年5月

 

ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併

2009年8月

注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始

2015年5月

「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年4月

株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化

2016年12月

東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2017年2月

中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立

2017年3月

「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結

2017年4月

株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化

2017年4月

戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立

2017年5月

九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立

2017年6月

 

 

不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ1st株式会社、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立

2018年3月

中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立

2018年5月

名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立

2018年7月

株式会社フレスコの株式を取得し子会社化

2019年1月

関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化

2019年4月

BRエステート株式会社の株式を取得し子会社化

2019年8月

株式会社ハウスラインの株式を取得し子会社化

2019年10月

株式会社フレスコと株式会社よかタウンにより合弁会社LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.を設立

2020年3月

採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社KSキャリア株式会社を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

21

25

53

62

3

6,108

6,273

所有株式数

(単元)

18

28,251

2,249

34,441

13,644

11

63,681

142,295

3,000

所有株式数の割合

(%)

0.01

19.85

1.58

24.20

9.59

0.01

44.75

100.00

(注)1.自己株式は「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

2.株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。

3.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、「金融機関」に413単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

 なお、利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、連結配当性向30%程度を目途にしております。

 配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨定めており、中間と期末の年2回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

 また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

取締役会決議

597,763

42

2020年6月25日

定時株主総会決議

483,903

34

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名(役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

塙 圭二

1967年5月5日

 

1986年4月

株式会社加藤ハウジング入社

1988年4月

株式会社グランビル入社

1989年5月

株式会社住宅センター入社

1990年11月

有限会社ケイアイプランニング(現当社)設立

1991年7月

有限会社ケイアイプランニング(現当社)代表取締役社長就任(現任)

2011年3月

株式会社フラワーリング代表取締役就任(現任)

2017年4月

ケイアイクラフト株式会社取締役就任(現任)

2017年5月

ケイアイスタービルド株式会社取締役就任(現任)

2018年5月

ケイアイプランニング株式会社取締役就任(現任)

2018年8月

 

ケイアイネットクラウド株式会社取締役就任(現任)

2020年3月

 

ケイアイスターデベロップメント株式会社取締役就任(現任)

 

(注)3

3,690,000

専務取締役

瀧口 裕一

1972年10月19日

 

1995年4月

株式会社中央住宅入社

1999年3月

中央グリーン開発株式会社入社

2008年1月

当社入社

当社常務執行役員就任

2008年6月

当社常務取締役就任

2011年6月

当社専務取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社よかタウン取締役就任(現任)

2017年12月

株式会社建新取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社フレスコ取締役就任(現任)

2020年3月

KSキャリア株式会社代表取締役就任(現任)

 

(注)3

25,000

常務取締役

園部 守

1967年4月6日

 

1985年4月

戸矢運輸株式会社入社

1986年4月

株式会社関東宇佐美入社

1996年9月

株式会社ケイアイプランニング(現当社)入社

2000年9月

株式会社ケイアイコーポレーション入社

2005年9月

株式会社ゴールドクオリティー代表取締役就任

2006年5月

株式会社ケイアイコーポレーション取締役就任

2006年8月

当社取締役就任

2012年4月

当社常務取締役就任(現任)

2015年6月

当社常務取締役流通事業部長就任

2017年4月

ケイアイクラフト株式会社代表取締役就任(現任)

 

(注)3

12,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

第一分譲事業部長

松倉 誠

1973年3月10日

 

1991年4月

株式会社東都入社

1993年3月

株式会社ロートス入社

2003年5月

株式会社ケイアイプランニング(現当社)入社

2008年4月

当社第二住宅事業部長

2011年6月

当社取締役就任

2014年6月

当社常務取締役就任

2015年6月

当社常務取締役北関東事業部長就任(現第一分譲事業部長)(現任)

2017年5月

ケイアイスタービルド株式会社取締役就任(現任)

2017年6月

ケイアイネットリアルティ3rd株式会社取締役就任(現任)

2018年4月

ケイアイネットリアルティ1st株式会社取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社フレスコ取締役就任(現任)

2019年3月

ケイアイネットリアルティ2nd株式会社代表取締役就任(現任)

 

(注)3

10,000

取締役

土屋 陽一

1967年12月19日

 

1990年7月

有限会社土屋商店入社

1995年3月

株式会社群馬総合土地販売入社

1997年9月

株式会社ケイアイプランニング(現当社)入社

2011年4月

当社アセット事業部長

2013年6月

当社執行役員アセット事業部長就任

2014年6月

当社取締役はなまるハウス事業部長就任

2015年6月

当社取締役注文住宅事業部長就任

2017年6月

ケイアイネットクラウド株式会社(旧ケイアイネットPLUS株式会社)代表取締役就任

2018年3月

カイマッセ不動産株式会社(旧KEIAIカイマッセ株式会社)代表取締役就任(現任)

 

(注)3

7,500

取締役

第二分譲事業部長

浅見 匡紀

1979年5月29日

 

2002年4月

株式会社中央住宅入社

2008年4月

当社入社

2013年4月

当社東京分譲事業部長

2014年6月

当社取締役東京分譲事業部長就任

2015年6月

当社取締役東京事業部長就任(現 第二分譲事業部長)(現任)

2017年2月

ケイアイスターデベロップメント株式会社代表取締役就任(現任)

2019年6月

BRエステート株式会社取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社ハウスライン取締役就任(現任)

 

(注)3

7,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

戦略開発本部長

真杉 恵美

1975年1月24日

 

1994年8月

株式会社大阪有線放送社入社

1996年10月

株式会社東芝入社

1996年11月

株式会社グランビルホーム入社

2013年4月

当社戦略開発部長

2014年6月

当社執行役員戦略開発部長

2016年5月

当社執行役員戦略開発本部長

2017年6月

ケイアイネットクラウド株式会社(旧ケイアイネットPLUS株式会社)専務取締役就任

2017年6月

当社取締役戦略開発本部長就任(現任)

2018年4月

ケイアイネットクラウド株式会社

(旧ケイアイネットPLUS株式会社)

代表取締役就任(現任)

2018年5月

ケイアイプランニング株式会社取締役就任(現任)

2018年6月

株式会社旭ハウジング取締役就任(現任)

 

(注)3

7,100

取締役

松沢 博

1959年6月16日

 

1983年4月

象印マホービン株式会社入社

1997年5月

株式会社中央住宅入社

2011年1月

アトラクターズ・ラボ株式会社(現スタイルアクト株式会社)入社

2014年6月

当社社外取締役就任(現任)

2016年9月

戸建分譲研究所株式会社代表取締役就任(現任)

2016年9月

株式会社FAB取締役就任(現任)

2018年10月

松沢合同会社代表社員(現任)

 

(注)3

取締役

廣木 富雄

1948年9月12日

 

1971年4月

株式会社足利銀行入行

2002年7月

同行執行役員

2004年4月

金谷ホテル観光株式会社入社

2004年7月

同社常務取締役

2006年4月

イートランド株式会社入社

2007年1月

同社取締役

2013年4月

同社特別顧問(現任)

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

堤 己代志

1953年1月10日

 

1976年4月

株式会社足利銀行入行

2004年7月

株式会社セキチュー入社

2013年3月

群馬県商工会議所連合会入会

2014年3月

当社入社

2014年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

塚越 通永

1949年2月19日

 

1971年4月

株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2000年3月

中央化学株式会社社外監査役就任

2003年3月

中央化学株式会社取締役就任

2008年3月

中央化学株式会社常務取締役就任

2014年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

佐藤 晋治

1987年3月28日

 

2009年4月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2012年10月

公認会計士登録

2014年1月

株式会社AGSコンサルティング入社(現任)

2015年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

3,759,600

(注)1.取締役松沢博及び廣木富雄は、社外取締役であります。

2.監査役塚越通永及び佐藤晋治は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、各取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であり、各監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、独立性を確保しつつそれぞれの高い専門知識を背景に取締役会での経営判断について意見を述べるとともに監督を行っております。

 社外監査役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、それぞれの高い専門知識・経験より法令遵守、定款の適合性等独立した立場から、監査を行っております。

 社外役員選任に当たり独立性を重視しており、当社との独立性に関する基準を定めております。その内容は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合となります。1.当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」と総称する。)の業務執行者、2.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者、3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの主要な取引先(2)当社グループの主要な借入先、4.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者、5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、6.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等、7.当社グループから多額の寄付を受けている者、8.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者、9.過去5年間において上記2から8に該当していた者、10.上記1から9に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族。

 なお、各社外取締役及び各社外監査役の選任に関する当社の考え方は以下のとおりであります。

 社外取締役松沢博は独立性の基準を満たしているとともに、長年にわたる不動産業界経験と不動産市場の分析に高い専門知識を有しており、独立した視点から当社の経営に有用な意見を期待して専任いたしました。

 社外取締役廣木富雄は独立性の基準を満たしているとともに、経営及び金融・財務に関する豊富な経験・知見を有しており、この経験を活かして、業務執行に対する一層の監督強化を期待し選任しております。

 社外監査役塚越通永は独立性の基準を満たしているとともに、企業の内部統制に関する経験及び直接会社の経営に関与した経営者経験を生かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。

 社外監査役佐藤晋治は独立性の基準を満たしているとともに、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識及び経験を生かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。

 

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、内部監査室、会計監査人と監査計画や監査結果に関する意見交換を随時実施することで相互に連携し、監査品質の向上を図っております。社外取締役及び社外監査役は、定期的に独立役員会を開催し意見交換を行うとともに、代表取締役との意見交換を行なっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社よかタウン

(注)3、5

福岡県福岡市東区

82,480

よかタウン事業

50.1

役員の兼任1名

フランチャイズ契約

ケイアイスターデベロップメント株式会社

東京都千代田区

10,000

中古住宅事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社旭ハウジング

神奈川県横浜市

青葉区

50,000

旭ハウジング事業

100.0

役員の兼任1名

資金援助

ケイアイクラフト株式会社

埼玉県本庄市

10,000

全社(共通)

100.0

役員の兼任2名

ケイアイスタービルド株式会社

福岡県福岡市東区

10,000

分譲住宅事業

95.0

役員の兼任2名

ケイアイネットリアルティ1st株式会社

群馬県高崎市

10,000

その他

100.0

役員の兼任1名

ケイアイネットリアルティ2nd株式会社

栃木県宇都宮市

10,000

その他

100.0

役員の兼任1名

ケイアイネットリアルティ3rd株式会社

群馬県前橋市

10,000

その他

100.0

役員の兼任1名

ケイアイネットクラウド株式会社

東京都千代田区

25,000

その他

100.0

役員の兼任2名

カイマッセ不動産株式会社

埼玉県本庄市

10,000

中古住宅事業

95.0

役員の兼任1名

ケイアイプランニング株式会社

愛知県名古屋市

中村区

10,000

分譲住宅事業

95.0

役員の兼任2名

株式会社フレスコ

千葉県千葉市中央区

50,000

フレスコ事業

50.5

役員の兼任2名

フランチャイズ契約

株式会社建新(注)3

神奈川県横須賀市

90,000

建新事業

72.4

役員の兼任1名

BRエステート株式会社

千葉県柏市

5,000

その他

100.0

役員の兼任1名

株式会社ハウスライン

埼玉県朝霞市

5,000

その他

80.0

役員の兼任1名

KSキャリア株式会社

東京都千代田区

20,000

その他

100.0

役員の兼任1名

その他5社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.株式会社よかタウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

15,818,722千円

 

② 経常利益

1,151,737 〃

 

③ 当期純利益

796,889 〃

 

④ 純資産額

2,349,411 〃

 

⑤ 総資産額

10,899,422 〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

※1

41,880,226

65.6

45,143,529

68.3

Ⅱ 労務費

 

1,487,273

2.3

2,142,017

3.3

Ⅲ 経費

※2

2,330,358

3.7

2,104,471

3.2

Ⅳ 外注費

 

18,103,132

28.4

16,625,820

25.2

当期総製造費用

 

63,800,991

100.0

66,015,839

100.0

販売用不動産期首棚卸高

 

17,086,774

 

17,388,490

 

仕掛販売用不動産期首棚卸高

 

19,487,809

 

18,741,526

 

未成工事支出金期首棚卸高

 

113,168

 

130,104

 

合計

 

100,488,743

 

102,275,960

 

販売用不動産期末棚卸高

 

17,388,490

 

16,900,380

 

仕掛販売用不動産期末棚卸高

 

18,741,526

 

21,009,978

 

未成工事支出金期末棚卸高

 

130,104

 

150,465

 

差引計

 

64,228,622

 

64,215,136

 

Ⅴ 賃貸原価

 

19,098

 

24,536

 

Ⅵ 原材料売上原価

 

376,629

 

289,553

 

売上原価

 

64,624,349

 

64,529,226

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

(注)※1 材料費には、建材等の仕入れに加え、用地の仕入高及び中古住宅の仕入高を含めております。

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

検査保証料

480,161

435,386

租税公課

605,688

559,896

報酬手数料

336,287

311,933

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、事業所の増設などにより総額565,715千円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

41,718,900

42,145,532

1.0

1年内返済予定の長期借入金

2,149,753

6,978,669

1.2

1年内返済予定のリース債務

14,121

55,450

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

6,173,017

5,740,755

1.2

2021年4月1日~

2046年1月31日

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

13,232

151,832

2021年4月3日~

2024年6月15日

合計

50,069,026

55,072,239

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,460,910

1,378,849

709,115

396,520

リース債務

55,450

53,047

49,994

48,420

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

ケイアイスター不動産㈱

第14回無担保社債(株式会社埼玉りそな銀行・埼玉県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)

(注)1

2012年

10月31日

(32,000)

()

0.72

無担保

2019年

10月31日

第18回無担保社債(株式会社足利銀行保証付、適格機関投資家限定)(注)1

2013年

12月27日

9,600

(8,400)

(9,600)

1.01

無担保

2020年

12月27日

㈱よかタウン

第1回無担保社債
(株式会社西日本シティ銀行保証付、適格機関投資家限定)(注)1

2019年

9月26日

(-)

180,000

()

0.45

無担保

2024年

9月26日

㈱フレスコ

第2回無担保社債
(株式会社千葉銀行保証付、
適格機関投資家限定)(注)1

2014年

7月31日

(10,000)

()

0.49

無担保

2019年

7月31日

第3回無担保社債
(株式会社みずほ銀行保証付、
適格機関投資家限定)(注)1

2017年

6月30日

56,000

(-)

24,000

(16,000)

0.10

無担保

2022年

6月30日

第4回無担保社債
(株式会社千葉銀行保証付、
適格機関投資家限定)(注)1

2018年

3月30日

70,000

(10,000)

40,000

(20,000)

0.36

無担保

2023年

3月30日

第5回無担保社債
(株式会社京葉銀行保証付、
適格機関投資家限定)(注)1

2018年

6月25日

45,000

(-)

25,000

(10,000)

0.30

無担保

2023年

6月23日

第6回無担保社債
(株式会社千葉興業銀行保証付、適格機関投資家限定)(注)1

2018年

6月28日

90,000

(-)

50,000

(20,000)

0.70

無担保

2023年

6月28日

㈱建新

第1回無担保社債
(横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付)(注)1

2016年

9月29日

51,000

(14,000)

37,000

(14,000)

0.30

無担保

2023年

9月29日

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱建新

第2回無担保社債
(横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付)(注)1

2017年

9月27日

65,000

(14,000)

51,000

(14,000)

0.30

無担保

2024年

9月27日

第4回無担保社債
(横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)(注)1

2019年

9月30日

(-)

55,300

(9,800)

0.52

無担保

2026年

9月30日

第3回無担保社債
(きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定)

(注)1

2018年

9月28日

49,000

(34,000)

15,000

(34,000)

0.80

無担保

2021年

9月28日

ホーム建創㈱

第1回無担保社債
(りそな銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付)(注)1

2018年

9月25日

45,000

()

35,000

()

0.49

無担保

2023年

9月25日

合計

 

 

 

480,600

(122,400)

512,300

(147,400)

 

 

 

 

(注)1.「当期末残高」欄の上段は1年超償却予定の金額、()内は1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

147,400

218,800

145,800

92,800

29,900

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値86,712 百万円
純有利子負債49,503 百万円
EBITDA・会予7,550 百万円
株数(自己株控除後)14,191,156 株
設備投資額566 百万円
減価償却費337 百万円
のれん償却費113 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  塙 圭二
資本金821 百万円
住所埼玉県本庄市西富田762番地1
会社HPhttp://ki-group.co.jp/

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