1年高値601 円
1年安値374 円
出来高17 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.8 %
ROIC4.8 %
βN/A
決算3月末
設立日2009/4/1
上場日2016/3/18
配当・会予0 円
配当性向28.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.3 %
純利5y CAGR・実績:5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。

なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。

 

(1) 戸建販売事業

当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。

① 戸建用地の仕入から街区のプランニング

用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。

 

② 建物の企画・設計

建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。

 

③ 施工管理

建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。

 

④ 販売

販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第11期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち8割強を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標8割)を高めていく方針であります。

また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。

 

⑤ アフターメンテナンス

アフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。

 

 

(2) その他の事業

① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業

戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。

注文住宅につきましては、フルオーダー・デザイン邸宅と、これまで当社の戸建住宅(建売住宅)における商品企画や原材料を、パッケージ化・共通化したセミオーダー・デザイン邸宅「STILE DUE(スタイルデュエ)」の2シリーズを展開しております。

同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態(B to B)であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託するなど、注力している事業であります。

 

② 不動産仲介・コンサルティング事業

当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。

 

 

当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。
 当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税による消費マインドへの影響、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の住宅設備に係るサプライチェーンが混乱するなど、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
 このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
 また、2019年4月新設のアセットソリューション事業部においては、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努めた結果、設立初年度より収益を獲得することができました。
 なお、アグレ・デザインオフィス代官山では、2017年4月より主に個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム工事の受注に取り組んでまいりましたが、今般、当社の祖業でありコア事業である戸建販売事業及び新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業への経営資源の集約を目的とし、2020年8月から9月に予定しております東京都新宿区西新宿への本社・本店移転に合わせて、同事業所を閉鎖することといたしました。
 この事業所閉鎖に伴い、当第4四半期において減損損失10,010千円を計上しております。
 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高18,153,802千円(前年同期比15.5%増)、売上総利益2,289,343千円(同12.7%増)、営業利益705,717千円(同26.2%増)、経常利益529,747千円(同45.7%増)、当期純利益355,275千円(同44.5%増)となりました。

 
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
(戸建販売事業)
 戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」278棟、土地分譲24区画(アセットソリューション事業4区画を含む)の引渡しにより、売上高17,723,756千円(前年同期比20.5%増)、売上総利益2,189,917千円(同16.5%増)を計上いたしました。

なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。

 

<商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高>

ブランド名

グレード

棟数(棟)

売上高(千円)

前年同期比(%)

アグレシオ・シリーズ

標準グレード

180

8,700,261

+1.6

エグゼ・シリーズ

中~高級グレード

78

5,099,510

+46.8

イルピュアルト・シリーズ

最高級グレード

20

1,787,488

+154.6

小 計

278

15,587,260

+22.4

土地分譲

24

2,136,496

+8.6

合 計

302

17,723,756

+20.5

 

 

 

(その他の事業)

その他の事業においては、売上高430,045千円(前年同期比57.3%減)、売上総利益99,426千円(同34.5%減)を計上いたしました。

a 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業

注文住宅等の建築請負事業においては11棟(注文住宅6棟、法人建築請負5棟)、リノベーション・リフォーム事業においては178件(リノベーション13件、リフォーム165件)の引渡しにより、売上高428,828千円(前年同期比57.3%減)を計上いたしました。

 

b 不動産仲介・コンサルティング事業

不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高1,216千円(前年同期比74.8%減)を計上いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,462千円減少し、2,401,519千円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは1,368,341千円の資金の増加(前年同期は1,533,236千円の資金の減少)となりました。これは主に、仕入債務が995,122千円減少した一方、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,683,154千円減少したこと及び税引前当期純利益519,737千円を計上したことによるものであります。
  
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは59,113千円の資金の減少(前年同期は6,622千円の資金の減少)となりました。これは主に、東京支店増床及び本社移転等に伴う敷金保証金の差入による支出49,989千円によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは1,358,690千円の資金の減少(前年同期は1,791,598千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,921,100千円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,377,518千円、短期借入金の純減1,651,300千円によるものであります。

 

当社の運転資金需要のうち、主なものは戸建住宅の分譲用地の取得資金のほか、土地の造成や建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
 

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,434,615千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,401,519千円となっております。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

    a 生産実績

  当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分

件数(棟)

生産高(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅

288

16,470,445

+27.4

土地分譲

25

2,183,951

+11.2

戸建販売事業計

313

18,654,397

+25.2

注文住宅

6

131,348

△59.8

法人建築請負

5

80,490

△86.0

リノベーション

13

140,981

+173.2

リフォーム

165

53,433

+83.3

不動産仲介・コンサルティング事業

1,216

△74.8

その他の事業計

189

407,471

△58.7

合計

502

19,061,869

+20.0

 

(注)1.当事業年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    b 受注実績

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分

期首受注高

期中受注高

期末受注高

件数(棟)

受注高(千円)

件数(棟)

受注高(千円)

件数(棟)

受注高(千円)

戸建住宅

8

442,175

283

15,804,807

13

659,723

土地分譲

25

2,343,496

1

207,000

戸建販売事業計

8

442,175

308

18,148,303

14

866,723

注文住宅

6

133,506

3

75,001

3

71,847

法人建築請負

2

31,400

8

126,843

5

74,600

リノベーション

4

35,752

10

134,491

1

15,154

リフォーム

4

10,679

161

42,754

不動産仲介・

コンサルティング事業

1,216

その他の事業計

16

211,339

182

380,307

9

161,601

合計

24

653,515

490

18,528,611

23

1,028,324

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    c 販売実績

  当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。

業務区分

件数(棟)

販売高(千円)

前年同期比(%)

戸建住宅

278

15,587,260

+22.4

土地分譲

24

2,136,496

+8.6

戸建販売事業計

302

17,723,756

+20.5

注文住宅

6

136,661

△59.6

法人建築請負

5

83,643

△85.5

リノベーション

13

155,089

+167.5

リフォーム

165

53,433

+83.3

不動産仲介・コンサルティング事業

1,216

△74.8

その他の事業計

189

430,045

△57.3

合計

491

18,153,802

+15.5

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当社の当事業年度における売上高は、前年同期比2,440,019千円・15.5%増の18,153,802千円となりました。これは主に、引渡し件数が前期の戸建分譲234棟・土地分譲37区画・注文住宅13件、法人建築請負41棟、リノベーション4件、リフォーム128件の合計457件から、戸建分譲278棟・土地分譲24区画・注文住宅6件、法人建築請負5棟、リノベーション13件、リフォーム165件の合計491件へと増加したことによるものであります。
 なお、戸建販売事業における戸建住宅の平均単価は56,069千円であります。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、前年同期比2,182,424千円・16.0%増の15,864,458千円となり、売上総利益は前年同期比257,594千円・12.7%増の2,289,343千円、売上総利益率は前期から0.3ポイント低下し12.6%となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前年同期比111,225千円・7.6%増の1,583,625千円となりました。これは主に、人員数(役員12名含む)の増加により、人件費が前年同期比40,912千円・6.7%増の650,729千円、業容拡大に伴う固定資産税や都市計画税等の租税公課が前年同期比25,018千円・12.1%増の232,011千円、となったことなどによるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比146,369千円・26.2%増の705,717千円となり、営業利益率は前年同期比で0.3ポイント上昇し3.9%となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前年同期比10,283千円・94.0%増の21,224千円となりました。これは主に、前事業年度以前の不動産取得税の還付金9,886千円によるものであります。営業外費用は、前年同期比9,581千円・4.6%減の197,194千円となりました。これは主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、支払利息が前年同期比8,931千円・5.1%減の166,040千円となったことによるものであります。

以上の結果、経常利益は前年同期比166,234千円・45.7%増の529,747千円となり、経常利益率は前年同期比で0.6ポイント上昇し2.9%となりました。

 

(特別損益)

特別損失は、2020年8月から9月に予定しております東京都新宿区西新宿への本社・本店移転に合わせて、アグレ・デザインオフィス代官山を閉鎖することとし、減損損失10,010千円を計上しております。なお、特別利益の計上はありません。

 

(法人税等、当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比46,815千円・39.8%増加し、164,461千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比109,408千円・44.5%増の355,275千円となりました。

 

(財政状態)

当事業年度における総資産は12,564,078千円となり、前事業年度末と比較して1,814,546千円・12.6%減少いたした。
 流動資産は12,337,954千円となり、前事業年度末と比較して1,887,486千円・13.3%減少いたしました。これは主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,683,154千円減少したことによるものであります。
 固定資産は226,124千円となり、前事業年度末と比較して72,939千円・47.6%増加いたしました。これは主に、アグレ・デザインオフィス代官山の閉鎖に伴う減損損失10,010千円を計上した一方、東京支店増床及び本社移転等に伴う差入敷金保証金が49,022千円、繰延税金資産が16,966千円、基幹システムの導入に伴うリース資産が15,911千円それぞれ増加したことによるものであります。
 流動負債は6,406,662千円となり、前事業年度末に比べ2,720,148千円・29.8%減少いたしました。これは主に、短期借入金が1,651,300千円、工事未払金が995,122千円それぞれ減少したことによるものであります。
 固定負債は3,316,994千円となり、前事業年度末に比べ664,344千円・25.0%増加いたしました。これは主に、長期借入金が771,854千円増加したことによるものであります。
 純資産は2,840,421千円となり、前事業年度末に比べ241,257千円・9.3%増加いたしました。これは、前事業年度末日を基準日とする剰余金の配当114,018千円を実施した一方、当期純利益355,275千円を計上したことによるものであります。
 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の18.1%から22.6%となりました。

 

なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 

(たな卸資産評価)

当社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産についての評価を実施し、評価額が簿価を下回った場合には評価損を計上しております。たな卸資産の評価に使用する正味売却価額は販売予定価格を基礎として、戸建需要などの外部要因に当社における過去の販売価格改定等の内部要因を加味して見積もっています。

当該見積りには、将来の戸建需要予測、販売価格改定見込などの仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な需要の変動等の状況の変化によって、実際の結果が見積もった仮定から変動した場合、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、以下の3点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。

① 真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。

② お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。

③ 高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。

これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。

また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率5%を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社は、2009年4月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
 昨今の日本経済は、2008年のリーマンショック以降、概ね回復基調で推移していたものの、足元では米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きには不安定感が増しております。
 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。

なお、新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、当社の翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

① お客様への商品訴求力の強化

当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
 これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。
 当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・OJT等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標8割)を高めていく方針であります。
 
② 販売力の強化・営業拠点におけるシェア拡大
 当社は、東京都武蔵野市吉祥寺本町に本社・本店を設立して以降、2015年9月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年9月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)を設立し、事業エリア・業容の拡大を図ってまいりました。
 2019年4月には東京支店内にアセットソリューション事業部を併設し、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努め、設立初年度より収益を獲得することができました。
 今後より一層、コア事業である戸建販売事業及び新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業への経営資源集約を推し進め、有望なマーケットである都心部において更なる業容拡大を図るべく、2020年8月から9月頃を目途に、東京都新宿区西新宿に本社・本店を移転する予定であります。なお、当該移転を機に、アグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)は閉鎖し、経営資源をコア事業に集約させる予定であり、また、現吉祥寺本社・本店は、当該移転後に名称を吉祥寺支店に変更する予定であります。
 今後は新たな拠点体制において人材・陣容の充実を図り、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注による、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。
 
③ 人材採用・生産性の向上
 当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、優秀な人材の採用、なかでも若手人材の採用が重要であると認識しております。
 採用においては、自社ホームページ内の採用ページのコンテンツの拡充や会社説明会の定期開催をとおして、労働市場における当社の認知度の向上を図り、また、社内外の研修・教育制度や会議やOJT等による情報共有、スキルの伝達をとおして若手人材の育成に努めてまいります。
 また、ITを活用した業務効率化や、テレワーク・時差出勤の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。
 
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
 当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 不動産市況の悪化

当社の主要事業である戸建住宅の分譲は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着工数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(2) 事業エリアの集中について

当社の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心としております。したがって、当社の業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合について

当社の属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。

当社は、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウの蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社が提供する物件の競争力が低下した場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(4) 販売期間の長期化等について

当社の主力事業である戸建住宅の分譲における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約12か月となっております。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛といった影響により販売が長期化した場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損の計上等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 季節変動について

当社の主要事業である戸建住宅の分譲においては、物件の完成・引渡しが9月、12月、3月に集中する傾向があり、そのため、当社の第1四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第2四半期及び第4四半期の売上高が相対的に多くなる傾向があります。なお、2019年3月期から2020年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。

 

(2019年3月期)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

売上高

2,601,685

16.6

4,800,660

 30.5

3,139,205

20.0

5,172,230

 32.9

営業利益

25,818

 4.6

247,118

44.2

62,971

11.3

223,439

39.9

 

 

(2020年3月期)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

売上高

1,667,173

9.2

6,217,861

34.3

2,963,601

16.3

7,305,166

40.2

営業利益又は営業損失

△140,799

△20.0

341,859

48.4

△3,154

△0.4

507,811

72.0

 

 

(6) 自然災害・人災等に係る影響について

地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社において、物件の点検や応急措置等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めておりますが、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社の本社や事業所の一時的な閉鎖の可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。当社としては、複数の事業拠点を有しており特定の事業所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。

 

(7) 用地取得について

当社の主要事業である戸建住宅の分譲においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正価格で継続的に取得することが必要です。当社としては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。

しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(8) 外注先について

当社は、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社としては、外注先の確保に注力しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(9) 資材及び住宅設備機器等の調達・価格の変動について

国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社又は外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社としては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社の利益が減少するなど、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

また、現時点においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による住宅設備機器等のサプライチェーンの混乱は収束しているものの、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合に、住宅設備機器等の納期遅延や価格高騰により、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(10) 組織・人材・陣容の充実

当社は今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社の経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材の確保が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(11) 金融機関からの資金調達にかかるリスクについて

当社は戸建住宅の分譲用地の取得資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(12) 個人情報の管理について

当社は、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりしております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(13) 法的規制について

当社の業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社の事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

また、当社では、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(1)第8859号)、建設業法に基づく特定建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第26417号)及び建築士法に基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在における当社の許認可取得状況は以下のとおりです。

 

許認可等の名称

宅地建物取引業者免許

特定建設業許可

一級建築士事務所登録

所管官庁

国土交通大臣

国土交通大臣

東京都

登録番号等

国土交通大臣免許

(1)第8859号

国土交通大臣許可

(特-28)第26417号

東京都知事登録

第56852号

取得日

2015年8月26日

2016年11月7日

2016年2月10日

有効期限

2020年8月25日

2021年11月6日

2021年2月9日

主な許認可

取消事由

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により免許を受けたとき

・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合等において情状が特に重いとき

・業務停止処分に違反したとき等

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により許可を受けたとき

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき

・営業停止処分に違反したとき等

・免許取消の申請

・死亡等の届出

・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき

・建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき

・業務に関して不誠実な行為をしたとき等

 

 

(14) 住宅品質保証について

住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵担保責任を負い、また、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。

当社では、当社が供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工及び監理に万全を期し、また、住宅瑕疵担保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。

しかしながら、万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責任を負い、その結果として、当社が負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) コンプライアンス体制について

当社は、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。

しかしながら、今後、戸建販売事業において当社が販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム等、及びこれらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(16) 特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)小規模組織であることについて

当社は社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大にともない人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

2009年4月

東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立

同月、資本金を4,000万円に増資

2009年5月

宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得

東京都千代田区麹町に麹町支店を開設

2009年11月

一般建設業許可(東京都知事)を取得

2011年2月

一級建築士事務所登録(東京都知事)

2011年7月

特定建設業許可(東京都知事)を取得

2012年2月

資本金を4,580万5,000円に増資

2012年8月

資本金を8,330万5,000円に増資

2013年1月

資本金を9,080万5,000円に増資

2013年6月

麹町支店を廃止

2014年1月

資本金を1億3,880万5,000円に増資

2015年9月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え

2015年9月

神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設

2016年3月

資本金を3億2,979万7,000円に増資

2016年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年3月

資本金を3億7,656万1,050円に増資

2016年9月

東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設

2016年11月

特定建設業許可(国土交通大臣)を取得

2017年3月

資本金を3億8,111万5,650円に増資

2017年4月

東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設

2017年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年3月

資本金を3億8,262万7,050円に増資

2018年7月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年8月

資本金を3億8,402万8,650円に増資

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

13

16

61

18

20

10,873

11,001

所有株式数

(単元)

2,083

734

209

443

30

53,494

56,993

1,900

所有株式数

の割合(%)

3.654

1.287

0.366

0.777

0.052

93.860

100.00

 

(注) 自己株式270株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして認識しており、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、当期純利益の30%を配当額の目途とし(配当性向30%)、各期の業績に応じた配当を実施してまいります。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
 当期の期末配当につきましては、年1株当たり配当額を18円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための備えと、主に戸建販売事業における事業用地の取得のために投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

102,616

18.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

大林 竜一

1964年1月20日

1982年4月

 

日本信販株式会社(現 三菱UFJニコス株式会社) 入社

1986年4月

株式会社セントラル住販 入社

1988年12月

新興エステート株式会社 入社

1990年4月

株式会社新日本建物 入社

1993年2月

同社 取締役

1994年5月

同社 常務取締役

2006年7月

 

株式会社新日本アーバンマトリックス 代表取締役社長

2009年4月

 

当社 設立 代表取締役社長(現任)

注1

2,340,000

常務取締役
東京
支店長

平井 浩之

1965年1月1日

1989年4月

大和土地建物株式会社 入社

1998年6月

株式会社新日本建物 入社

2006年4月

 

同社 執行役員 事業本部 住宅開発部長

2006年7月

 

株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍 取締役 事業部長

2011年2月

株式会社新日本建物 転籍

2012年4月

 

当社 入社 上席執行役員 事業統括部長

2013年6月

当社 常務取締役 事業統括部長

2016年9月

 

当社 常務取締役 東京支店長(現任)

注1

120,000

常務取締役
アセットソリューション
事業部長

唐川 範久

1967年8月26日

1991年4月

大和土地建物株式会社 入社

1998年6月

日本ハウズイング株式会社 入社

2000年11月

株式会社新日本建物 入社

2006年10月

 

株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍

2011年2月

株式会社新日本建物 転籍

2011年2月

当社 入社 企画開発二部長

2012年4月

当社 執行役員 企画開発二部長

2013年6月

当社 取締役 企画開発二部長

2019年4月

 

当社 取締役 アセットソリューション事業部長

2020年4月

当社 常務取締役 アセットソリューション事業部長(現任)

注1

75,000

取締役
本店長

伊藤 一也

1968年4月23日

1991年4月

大和土地建物株式会社 入社

1999年10月

株式会社新日本建物 入社

2006年7月

 

株式会社新日本アーバンマトリックス 出向

2006年10月

同社 転籍

2009年7月

当社 入社

2011年2月

当社 企画開発一部長

2012年4月

当社 執行役員 企画開発一部長

2013年6月

当社 取締役 企画開発一部長

2019年4月

当社 取締役 本店長(現任)

注1

75,000

取締役
プロジェクト
デザイン部長

阿多 賢一

1964年8月31日

1990年4月

南口一級建築設計事務所 入社

1993年4月

 

DON工房一級建築設計事務所 入社

1995年9月

 

株式会社エムディアイ(現 株式会社レオパレス21) 入社

2001年9月

株式会社新日本建物 入社

2006年7月

 

株式会社新日本アーバンマトリックス 出向

2006年10月

同社 転籍

2009年8月

当社 入社

2011年2月

当社 プロジェクトデザイン部長

2012年4月

 

当社 執行役員 プロジェクトデザイン部長

2013年6月

 

当社 取締役 プロジェクトデザイン部長(現任)

注1

75,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
経営管理
部長

柿原 宏之

1972年2月13日

1995年4月

株式会社大京 入社

1999年12月

株式会社新日本建物 入社

2007年1月

株式会社GCM 入社

2011年8月

当社 入社 経営管理部長

2012年4月

当社 執行役員 経営管理部長

2013年6月

 

当社 取締役 経営管理部長(現任)

注1

75,000

取締役
たまプラーザ
支店長

野村 公二

1968年2月16日

1992年4月

三新建設株式会社 入社

1997年12月

株式会社東栄住宅 入社

2004年8月

株式会社新日本建物 入社

2006年10月

 

株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍

2011年2月

株式会社新日本建物 転籍

2012年4月

同社 住宅事業部 事業部長

2015年4月

 

当社 入社 神奈川支店開設準備室長

2015年9月

当社 たまプラーザ支店長

2017年6月

 

当社 取締役 たまプラーザ支店長(現任)

注1

3,400

取締役

佐々木 榮茂
注4

1946年6月7日

1969年4月

勧業不動産株式会社 入社

1997年6月

同社 取締役 八重洲支店長

1999年6月

 

同社 常務取締役 本店営業第一部長

2001年7月

 

勧業日土地販売株式会社 常務取締役 営業本部長

2002年11月

 

同社 取締役常務執行役員 営業部支店統括

2003年2月

 

日本土地建物販売株式会社 取締役常務執行役員

2004年1月

日本土地建物株式会社 取締役

2006年7月

 

日本土地建物販売株式会社 取締役専務執行役員

2008年12月

同社 取締役執行役員 副社長

2011年11月

同社 取締役

2012年1月

同社 取締役 退任 

 

同社 特別顧問

2014年10月

同社 退職

2014年11月

 

フロンティアプランニング有限会社 特別顧問(現任)

2015年12月

当社 社外取締役(現任)

2018年1月

有限会社佐々木工業 取締役(現任)

注1

取締役

菅原 宏之
注4

1954年3月4日

1976年4月

 

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社

2002年4月

 

 

みずほアセット信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 経営企画部担当部長

2002年5月

同行 仙台支店長

2003年3月

 

みずほ信託銀行株式会社 仙台支店長

2004年5月

 

同行 本店個人ブロック長兼本店営業第一部長

2005年4月

 

同行 執行役員 本店個人ブロック長兼本店営業部長

2005年7月

同行 執行役員 業務監査部長

2007年6月

同行 常勤監査役

2011年6月

 

三豊興業株式会社(現 三豊保険サービス株式会社) 代表取締役社長

2017年4月

同社 代表取締役社長 退任

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

吉原 三千雄
注5

1959年2月28日

1981年4月

 

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社

2000年5月

同行 水戸支店長

2003年3月

同行 渋谷支店副支店長兼東京南営業部長

2004年4月

同行 池袋支店長

2006年4月

同行 新宿支店長

2010年10月

同行 業務監査部 参事役

2010年11月

 

 

 

同行 不動産企画部付 参事役

みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社) 出向

2011年3月

みずほ信不動産販売株式会社 入社 執行役員 営業推進部長

2012年4月

同社 執行役員 横浜支店長

2013年5月

同社 執行役員 業務監査部長

2014年4月

 

 

日本株主データサービス株式会社 入社 株主サービス2部 次長

2016年4月

 

同社 執行役員 株主サービス2部長

2020年6月

当社 社外監査役(現任)

注2

監査役
(非常勤)

野枝 春夫
注5

1951年4月19日

1970年4月

 

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社

2001年11月

同行 前橋支店長

2003年6月

同行 個人財務相談部 部長

2005年4月

 

同行 プライベートバンキング企画部 室長

2006年4月

 

 

同行 与信企画部付 参事役

みずほトラストファイナンス株式会社 出向

2009年3月

 

平成ビルディング株式会社 入社 営業開発部専任部長

2014年3月

同社 退職

2014年4月

当社 顧問

2014年6月

当社 社外監査役(現任)

注3

監査役
(非常勤)

長谷川 陽一郎
注5

1955年3月28日

1977年4月

 

株式会社コパル(現 日本電産コパル株式会社) 入社

1989年5月

 

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社

1998年5月

同社 総務部長

2001年4月

同社 内部監査室長

2003年4月

 

ジャフココンサルティング株式会社 出向 シニアマネージャー

2006年8月

 

ジャフコベン株式会社 出向 シニアマネージャー

2007年12月

 

株式会社新日本アーバンマトリックス 入社 経営管理部長

2009年3月

 

Office Hasegawa 設立 代表(現任)

2013年6月

当社 社外監査役(現任)

注3

監査役
(非常勤)

中野 明安
注5

1963年8月9日

1991年4月

 

弁護士登録 丸の内総合法律事務所 入所

2005年1月

 

丸の内総合法律事務所 パートナー(現任)

2008年6月

 

株式会社オリエンタルランド 社外監査役

2010年1月

株式会社JALUX 社外監査役

2010年4月

第二東京弁護士会 副会長

2015年6月

 

新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現 日鉄ソリューションズ株式会社) 社外監査役

当社 社外監査役(現任)

2017年6月

 

株式会社ベクター 社外監査役(現任)

注3

2,763,400

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役吉原三千雄の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役野枝春夫、長谷川陽一郎、中野明安の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役佐々木榮茂及び菅原宏之は、社外取締役であります。

5.監査役吉原三千雄、野枝春夫、長谷川陽一郎及び中野明安は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
 また、当社は社外監査役4名(うち1名は常勤監査役)を選任し、取締役会に対する監督機能を高めております。社外監査役は、毎月の監査役会に出席し、常勤監査役と協議・連携を図っており、監査役会の機能は十分に機能しているものと考えております。外部からの客観的、中立的な立場での経営監視機能を高めることはコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、社外監査役4名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
 取締役佐々木榮茂は、事業会社の取締役及び副社長を務められた経歴を持っており、当社の事業内容に精通していること、長年のマネジメント経験から会社経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、また、取締役菅原宏之は、長年にわたる信託銀行での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業内容を十分にご理解いただいていること、また、信託銀行にて支店長、営業部長、執行役員、常勤監査役を歴任され、更に事業会社の代表取締役として企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、経営の重要事項の決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たして頂けるものと判断し、それぞれ社外取締役に選任しております。なお、両氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
 監査役吉原三千雄は、長年にわたる金融機関及び事業会社での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業にも高い知見を有していること、また、金融機関及び事業会社にて支店長、営業部長、業務監査部長を歴任されるなど、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、また、監査役野枝春夫は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、また、監査役長谷川陽一郎は、事業法人で約10年間財務・経理業務の経験があるほか、ベンチャー・キャピタルで株式公開支援に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役中野明安は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行する知見を有していることから、それぞれ社外監査役に選任しております。なお、監査役4名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

  監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

  内部監査は、内部監査部門が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】
① 不動産売上原価

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 用地費

 

9,637,852

75.1

11,548,971

74.3

Ⅱ 外注費

 

3,026,858

23.6

3,782,539

24.4

Ⅲ 完成工事補償引当金繰入額

 

22,750

0.2

21,436

0.1

Ⅳ 経費

 

138,133

1.1

180,892

1.2

  合計

 

12,825,596

100.0

15,533,839

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

 

② 完成工事原価

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 外注費

 

816,894

95.5

320,240

96.9

Ⅱ 完成工事補償引当金繰入額

 

1,548

0.2

1,049

0.3

Ⅲ 経費

 

36,439

4.3

9,329

2.8

  合計

 

854,882

100.0

330,619

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③ その他

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 外注費

 

1,555

100.0

  合計

 

1,555

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

広告宣伝費

276,765

 千円

281,199

 千円

役員報酬

101,040

  〃

103,440

  〃

給料手当

298,579

  〃

322,872

  〃

賞与引当金繰入額

45,282

  〃

45,827

  〃

租税公課

206,993

  〃

232,011

  〃

減価償却費

17,592

  〃

16,934

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

27

  %

25

  %

 一般管理費

73

  〃

75

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は33,576千円であり、その主な内訳は基幹システムの導入17,818千円、営業車両(4台)の取得11,357千円であります。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

また、当社の事業は、戸建関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,954 百万円
純有利子負債5,995 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,700,930 株
設備投資額34 百万円
減価償却費17 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 大林 竜一
資本金384 百万円
住所東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
会社HPhttps://www.agr-urban.co.jp/

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