1年高値535 円
1年安値261 円
出来高14 千株
市場東証2
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA6.0 %
ROIC8.5 %
βN/A
決算6月末
設立日2006/8/4
上場日2016/7/21
配当・会予12 円
配当性向15.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.9 %
純利5y CAGR・実績:4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、9社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。

 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)不動産販売事業

 当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画、開発を行っており、国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っております。また、「XEBEC(ジーベック)」に中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。

 「XEBEC(ジーベック)」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また,「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトとし、空室率の低減を意識した開発を行っております。

 また、概ね専有面積30㎡未満の1Kタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

国内顧客販売戸数

189

223

293

151

229

 

(2)不動産管理事業

 当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸(転貸)するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにおいて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

 なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。

 

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

賃貸管理戸数

990

1,246

1,560

1,626

1,534

 

(3)海外不動産事業

 ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。

 当社グループは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。

 国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ「XEBEC(ジーベック)」を中心に資産運用型マンションを紹介する事業を行っております。マレーシア国内では、当社子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN .BHD.において、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、マレーシア政府企業のサイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を開始致しました。

 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

海外顧客販売戸数

16

6

4

58

8

 

 当社グループの事業系統図は次のようになります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益の改善、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済においては、米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念などから減速感を強めております。先行きの不確実性が高まっている中、当面は、消費税率引き上げの影響と世界経済の動向を慎重に見極めることが必要であります。

 不動産マーケット全般を見ると、東京オリンピック後の国内景気を巡る不透明感や海外経済の減速に対する警戒感などを背景に、不動産市況のピークアウトを警戒する見方がありますが、大都市圏での再開発案件の継続や外資系ファンド・機関投資家の潜在需要の強さなどの好材料も引き続き存在することから、先行きに対する悲観的な見方が拡がる様子もこれまでのところ窺われません(日本銀行 金融システムレポート)。

 東京23区のマンション市場は、地価及び建設コストの高騰により販売価格が上昇したことから、契約率が低迷しておりました。また、新築マンションの供給エリアは、用地取得が困難な東京都区部から近郊へ拡大の動きがみられております(株式会社不動産経済研究所調べ)。

 このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行っております。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定した収入が見込めるマンションとして、ブランドイメージの向上に努めてまいりました。また、販売チャネルの開拓を進め、国内外の個人、法人、富裕層、私募REIT等へ販売してまいりました。

 財務面では、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行いました。一方で、取引金融機関数は増えており、借入コストが低下傾向にあります。

 以上の結果、当連結会計年度は、売上高95億43百万円(前期比2.4%減)、営業利益4億31百万円(同23.9%減)、経常利益2億96百万円(同41.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億89百万円(同41.9%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産販売事業)

 不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の分譲に加え、不動産再生事業として中古オフィスビルを売却する等、資産運用型マンション以外の不動産へ事業領域を拡大しております。また、私募REITへの販売等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

 以上の結果、売上高76億70百万円(前期比45.8%増)、セグメント利益2億6百万円(同22.8%増)となりました。

(不動産管理事業)

 不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、適正賃料の見極め及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

 以上の結果、売上高14億92百万円(前期比9.9%増)、セグメント利益2億12百万円(同51.5%増)となりました。

(海外不動産事業)

 海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC(ジーベック)」の認知度向上に努めてまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。また、マレーシア政府企業のサイバービュー社と提携し、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を開始致しました。

 以上の結果、売上高3億79百万円(前期比88.0%減)、セグメント利益1百万円(同99.3%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、開発物件及び仕入物件が竣工し、顧客への分譲引渡しが順調に行われたことでたな卸資産が減少し、一方で、長期借入金及び社債を返済、また、株式会社建物管理サービスの全株式を取得したことにより、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少し、10億60百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は11億62百万円(同162.5%増)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額6億21百万円、営業未払金の増加額2億81百万円、税金等調整前当期純利益2億88百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は1億27百万円(同83.4%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億18百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は12億65百万円(前期は5百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入23億83百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出26億81百万円、社債の償還による支出7億38百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.契約実績

 当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

期中契約高

年度末契約残高

戸数

(戸)

金額

(千円)

 

戸数

(戸)

金額

(千円)

 

前年同期比(%)

前年同期比(%)

資産運用型マンション

214

5,438,855

98.7

1

33,756

43.1

コンパクト型マンション

21

1,014,930

66.4

その他不動産

1,473,092

合計

235

7,926,878

112.6

1

33,756

43.1

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.概ね専有面積30㎡未満の1Kタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

戸数

(戸)

金額

(千円)

 

前年同期比

(%)

不動産販売事業

資産運用型マンション

209

5,244,447

129.8

コンパクト型マンション

20

953,362

その他不動産

1,473,092

123.4

小計

229

7,670,902

145.8

不動産管理事業

不動産賃貸管理

1,364,117

104.3

不動産仲介

5,381

10.9

建物管理

123,464

小計

1,492,964

109.9

海外不動産事業

資産運用型マンション

7

238,885

15.9

コンパクト型マンション

1

61,568

4.1

不動産紹介

2,444

2.9

建物管理

76,580

112.0

小計

8

379,478

12.0

合計

237

9,543,345

97.6

 (注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

3.報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ブローディア・プライベート投資法人

2,822,000

29.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等分析

 経営環境は、金融機関の低金利、貸出競争や賃貸マンションの高い稼働率により、東京の地価は上昇し続け、慢性的な人手不足により建築費の高騰も続いております。従って、当社の開発コンセプトである「23区・駅近・高機能マンション」の価格も上昇し続けております。また、中古マンション価格も新築マンションに牽引され上昇しております。「23区・駅近」は地価上昇により、開発用地の仕入れ環境は激しくなっております。販売に関しては、投資用アパート業界の不祥事が発覚するなど、業界の不透明感が増した中において、投資用マンション業界では、提携金融機関のローン金利が低下傾向にあり、好条件の金融環境で販売ができております。

 不祥事等の諸問題や米中貿易摩擦、日韓摩擦、香港問題、ブレグジット等から、景気の先行が不安視されている状況から、財務体質の改善に注力する必要性がある経営環境となりました。

 このような経営環境のもと、資産運用型マンションの国内販売では、私募REITへの売却等、販売チャネルを拡大したことに加え、一昨年より開始した不動産再生事業として中古オフィスビルをバリューアップして売却したことで、販売戸数及び売上高が増加いたしました。海外販売においても、販売チャネルの開拓に注力しましたが、米中貿易摩擦、香港問題、中国の外貨持出規制等の影響を受け、契約や決済等に遅れが生じる等、販売が順調にいかず、販売戸数が減少いたしました。総販売戸数としては増加したものの、原価率が高くなり売上高総利益は減少いたしました。不動産管理事業おいては、株式会社建物管理サービスを連結子会社としたことで、建物管理戸数を大きく伸ばしました。賃貸管理では、不動産価格の上昇等を勘案し、適正賃料を見直すことで賃貸収入の改善を図りました。

 財務面において、当社グループの主要な資金需要は、用地取得費用および建築代金の着工時金であり、金融機関からの借入金によって調達しております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、不動産管理事業のキャッシュ・フローと自己資金で対応しております。財務体質の改善の動きとして、純資産を順調に積み上げ、棚卸資産の増減や資金調達状況を勘案した計画的な販売により、キャッシュ・フロー及び自己資本比率の改善に努めてまいりました。竣工及び分譲が順調に進み、たな卸資産の減少額6億21百万円が主な要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円(前期比162.5%増)となりました。同時に借入金の返済も進んだことから、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が2億68百万円減少、短期借入金が1億64百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益を1億89百万円計上したことで、自己資本比率は33.7%と前期比6.3pt改善されました。

 今後の展開としましては、日本の安定した政権と世界有数の治安の良さ、インフラの整備状況や生活水準の高さに裏付けされた東京の不動産マーケットは、世界から注目を受けることが想定され、資産運用型マンション市場は、世界有数の投資対象になると考えております。そのため引続き用地取得が困難な状況が続くと予想され、地価の変動に合わせ柔軟な仕入ができるよう、自己資本比率を高める等、財務体質を整えることが重要であると考えております。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業に重要な影響を与える要因として、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有利子負債への依存、物件の引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「海外不動産事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。

 「不動産販売事業」は、東京23区を中心に資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発を行っており、主として国内の個人投資家向けに分譲しております。

 「不動産管理事業」は、当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

 「海外不動産事業」は、「XEBEC(ジーベック)」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。

 

(報告セグメントの名称変更)

 当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティ及び新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「不動産賃貸管理・仲介事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産管理事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(報告セグメントの区分変更)

 当連結会計年度より、当社は「XEBEC(ジーベック)」の海外顧客への販売を強化することを目的とし、新たに海外事業部を設置いたしました。これにより従来「不動産販売事業」に含まれていた海外顧客への販売について、「海外不動産事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産販売

事業

不動産管理

事業

海外不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,260,685

1,358,030

3,159,494

9,778,210

9,778,210

セグメント間の内部売上高

5,260,685

1,358,030

3,159,494

9,778,210

9,778,210

セグメント利益

168,583

140,415

249,042

558,041

8,587

566,628

セグメント資産

5,166,430

940,142

181,053

6,287,626

120,068

6,167,558

セグメント負債

3,318,597

1,075,016

227,957

4,621,571

151,343

4,470,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,080

13,812

523

36,416

36,416

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

32,952

598

33,551

33,551

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額8,587千円は、セグメント間取引消去8,587千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△120,068千円は、セグメント間取引消去△120,068千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△151,343千円は、セグメント間取引消去△151,343千円であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

不動産販売

事業

不動産管理

事業

海外不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,670,902

1,492,964

379,478

9,543,345

9,543,345

セグメント間の内部売上高

992

18,740

40,110

59,842

59,842

7,671,894

1,511,704

419,588

9,603,187

59,842

9,543,345

セグメント利益

206,980

212,663

1,706

421,350

9,836

431,186

セグメント資産

5,303,508

375,646

97,596

5,776,750

327,840

5,448,909

セグメント負債

3,259,703

406,605

131,871

3,798,179

193,327

3,604,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,891

18,832

408

43,132

43,132

のれん償却額

12,985

12,985

12,985

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,013

129,855

57

132,926

132,926

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額9,836千円は、セグメント間取引消去9,836千円であります。

(2)セグメント資産の調整額△327,840千円は、セグメント間取引消去△327,840千円であります。

(3)セグメント負債の調整額△193,327千円は、セグメント間取引消去△193,327千円であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中華人民共和国

シンガポール

その他

合計

6,639,508

1,469,302

1,182,619

486,781

9,778,210

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ブローディア・プライベート投資法人

2,822,000

不動産販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産販売事業

不動産管理事業

海外不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

12,985

12,985

当期末残高

116,870

116,870

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の事項における将来に関する事項については、提出日時点において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

1.事業を取り巻く経営環境に関するリスク

経済状況の影響等について

 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等が企業業績に与える影響が大きく、土地代金及び建築費等の変動や競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、これらにより、顧客の資産運用型マンションの購買意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.当社グループの業態に関するリスク

(1)資産運用型マンションの販売に関するリスク

 当社グループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲しておりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めておりますが、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

 また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新規契約及び既存顧客による買増に依存しております。そのため、当社グループの信頼が損なわれた場合には、新規契約の販売件数の継続的拡大という点において、課題に直面する可能性があります。

 さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 不動産販売事業につきましては、2019年6月期において連結売上高の80.4%を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)仕入に関するリスク

 仕入には、「完成マンションの一棟仕入(専有売買)」と「土地を取得しての開発」、「新築・中古の戸別仕入」の形態があります。

① 仕入コストについて

 当社グループは、東京23区内の物件を中心に仕入れておりますが、いずれの仕入形態におきましても地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 仕入決済について

 当社グループは、販売用不動産に関して取引先であるゼネコン、建設会社等より竣工後に仕入れを行っております。資金決済は、概ね、竣工後3か月~6か月後であることから、販売用不動産仕入後、営業部門が販売を行い、仕入資金を回収いたします。したがって、資金決済までの期間、資金負担は仕入に係る手付金に限られますが、販売戸数の多寡等の事由により販売用不動産の販売期間が資金決済期間を超える場合は、残物件に係る資金・在庫負担が発生します。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 事業用地について

 当社グループが行っている、東京23区内をマーケットとした資産運用型マンションの販売は、販売用不動産の調達力の優劣や当該地域における地震その他の災害、地域経済の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)建築に関するリスク

① 建築工事について

 当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を建設会社に外注しております。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、監理者(設計事務所責任者)、サブコン(電気・設備業者責任者)、当社物件担当者で、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、基準法等の法定事項実施の確認を行っております。また、監理者のみならず当社一級建築士による試験杭の立会い及び特定法定検査の立会いを行い、ダブルチェックによる品質管理の徹底を行っております。

 しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合、工事中の事故や、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 近隣住民の反対運動について

 当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 建築コストについて

 当社グループの不動産販売事業におきましては、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目でありますが、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)引渡し時期による業績変動について

 当社グループの不動産販売事業におきましては、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上を計上するため、その引渡し時期により、同一年度内において売上高及び利益に隔たりが生じる可能性、想定した売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの有価証券報告書等に記載される当社グループの経営数値に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)在庫について

 当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。

 また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)賃貸管理物件について

 当社グループの不動産賃貸管理事業におきましては、マンションの所有者より賃借してテナントに賃貸するサブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、サブリース物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制等について

① 法的規制について

 当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。

 東京23区を中心に、ワンルームマンション規制が条例等に定められております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 瑕疵担保責任について

 当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。当社グループは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保しておりますが、発生した瑕疵担保責任が保証限度を超える可能性や当該保険の適用対象外となる可能性があります。その結果、補修工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 許認可等について

 当社グループの主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可番号等/有効期間

規制法令

免許取消

条項等

宅地建物取引業者免許

㈱デュアルタップ

㈱Dualtap Property Management

東京都知事(3)第86482号

2016年9月23日~2021年9月22日

東京都知事(2)第93172号

2016年7月16日~2021年7月15日

宅地建物取引業法

第5条、

第66条等

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

㈱デュアルタップ

コミュニティ

㈱建物管理サービス

 

国土交通大臣(1)第034338号

2018年1月31日~2023年1月30日

国土交通大臣(2)第033600号

2014年11月10日~2019年11月9日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第47条、

第83条等

 

④ 海外での不動産販売活動について

 当社グループは、海外不動産事業において国内投資家に海外の不動産を紹介する事業を行っておりますが、国によっては、外国人による投機的な不動産購入を抑制するため、外国人が不動産を購入する際の最低購入価格及びキャピタルゲイン課税の引上げ等、規制が強化されている国があります。本規制により国内投資家の投資意欲が衰退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、国内不動産を主にシンガポール、台湾、上海等の投資家に販売しており、為替変動や各国の不動産関連法令等の改正等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新規事業への参入について

 当社は新規事業へ積極的に参入していく方針であります。その過程において、人材、内部体制の構築、情報収集及び広告宣伝に先行的に費用を支出し、利益率が低下する可能性があります。また、事業環境の影響等により新規事業が計画どおりに進まない場合等には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.当社事業体制に関するリスク

(1)小規模組織であることについて

 当社グループは2019年6月30日現在、従業員127名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社グループは今後、業容拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制を構築していく予定です。しかしながら、当社グループが事業の拡大に対して適切かつ十分な組織構築に至らなかった場合、当社グループの事業遂行及び拡大に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材の確保・育成について

 当社グループが展開する不動産販売事業、海外不動産事業は、不動産関連法令の法的規制の中、競争力のあるサービスの提供が求められており、高度な知識、経験、指導力を持った優秀な人材が最も重要な経営資源であります。当社グループにおいては、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。

 しかしながら、必要とする人材が十分に確保できない場合、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合、当社グループの役職員が社外に流した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報の管理について

 当社グループがお預かりしているお客様の個人情報については、外部侵入防止システムの採用、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)代表取締役社長臼井貴弘への依存について

 当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産販売事業における方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.その他のリスク

有利子負債への依存について

 当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。当社グループは、不動産販売事業における土地の仕入れ及び建築費の一部に係る開発資金並びに固定資産を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析したうえで借入金等の調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

区分

2015年6月期

(連結)

2016年6月期

(連結)

2017年6月期

(連結)

2018年6月期

(連結)

2019年6月期

(連結)

有利子負債残高

(千円)(A)

2,002,769

3,170,743

3,655,587

3,805,742

2,611,074

総資産額

(千円)(B)

3,196,232

4,831,152

5,744,295

6,167,558

5,448,909

有利子負債依存度

(%)(A/B)

62.7

65.6

63.6

61.7

47.9

2【沿革】

 当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。

 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2006年8月

不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立

 

資本金10,000千円

2006年9月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第86482号)を取得

2007年3月

「XEBEC(ジーベック)」シリーズの販売を開始

2008年1月

初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始

2008年5月

本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転

2011年5月

不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus(現 株式会社Dualtap Property Management)を設立(現 連結子会社)、賃貸仲介事業を開始

2012年3月

賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得

2012年5月

海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN. BHD.(現 DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.)を設立(現 非連結子会社)

2012年7月

海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management(現 株式会社Dualtap International)設立(現 連結子会社)

2012年9月

海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始

2013年7月

建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立(現 非連結子会社)

2013年11月

本社を東京都港区高輪に移転

2014年1月

海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現 非連結子会社)

2015年1月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の全株式を取得(現 連結子会社)

2016年7月

2017年10月

2018年4月

2018年6月

2018年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立(現 連結子会社)

東京都品川区へ本社事務所移転

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得(現 連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

28

22

11

5

1,786

1,853

所有株式数

(単元)

142

3,618

12,137

436

26

17,937

34,296

900

所有株式数の

割合(%)

0.41

10.55

35.39

1.27

0.08

52.30

100.00

(注)自己株式402株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 上記方針に基づき、当連結会計年度の業績を勘案し、期末配当は1株当たり10.50円(前期比0.50円増)の配当を実施することを決定しました。すでに実施済みの中間配当3円と合わせますと、年間配当は1株当たり13.50円、配当性向は24.0%となりました。今後は、確実に配当額を増やしていく体制を敷くととともに、次期連結会計年度につきましては、期末配当1株当たり11円を予定しております。

 内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり

配当額

2018年12月25日

10,276千円

3.00

取締役会

2019年9月26日

36,016千円

10.50

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

臼井 貴弘

1977年7月23日

1996年5月 ㈱光通信入社

2000年5月 ㈱フレッグインターナショナル入社

2002年11月 同社取締役営業部長

2005年11月 ㈱ティー・バイ・エスインターナショナル設立

      同社代表取締役社長

2006年8月 当社設立

      当社代表取締役社長(現任)

2011年5月 ㈱D-style Plus(現 ㈱Dualtap Property Management)設立

      同社代表取締役社長

2012年7月 ㈱Duta Pacific Management(現 ㈱Dualtap International)設立

      同社取締役

2014年3月 ㈱Dualtap Property Management

      取締役

2015年11月 ㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント 取締役(現任)

2017年10月 ㈱デュアルタップコミュニティ設立

      同社代表取締役社長(現任)

      ㈱Dualtap Property Management

      代表取締役社長(現任)

      ㈱Dualtap International

      代表取締役社長(現任)

      DUALTAP BUILDING MANAGEMENT

      SDN.BHD. Director(現任)

2018年7月 ㈱建物管理サービス

            代表取締役社長(現任)

(注)3

336,000

取締役

開発事業部長兼営業部長

藤村 由美

1961年1月13日

1985年2月 ㈱アイリス館入社

1991年6月 井原住販入社

1996年11月 ㈱フレッグインターナショナル入社

2008年7月 当社入社

2016年9月 当社取締役開発部長

2017年7月 当社取締役開発事業部長

2018年12月 当社取締役開発事業部長

      兼営業部長(現任)

(注)3

20,700

取締役

財務経理部長兼業務管理部長

本田 一郎

1966年5月13日

1990年4月 野村ファイナンス㈱入社

1999年7月 リーマン・ブラザーズ証券入社

2008年6月 価値開発㈱入社

2014年6月 ㈱ツツイ入社

2015年11月 ㈱賃貸管理ネットワーク入社

2016年12月 当社入社

2017年4月 当社執行役員財務経理部長

2018年9月 当社取締役財務経理部長

2018年10月 当社取締役財務経理部長兼業務部長

2018年12月 当社取締役財務経理部長

            兼業務管理部長(現任)

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

都甲 孝一

1955年9月27日

1978年11月 新和監査法人

      (現有限責任あずさ監査法人)入所

2005年5月 同監査法人代表社員

      (現パートナー)就任

2014年9月 当社常勤社外監査役

2016年9月 当社取締役

      [常勤監査等委員](現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

松田 秀正

1948年11月12日

1973年3月 山一證券投資信託販売㈱(現三菱モルガンスタンレー証券㈱)入社

1997年6月 太平洋証券㈱(現三菱モルガンスタンレー証券㈱)取締役

2000年4月 つばさ証券㈱(現三菱モルガンスタンレー証券㈱)執行役員

2003年9月 エース証券㈱東京事業法人部長

2004年1月 ㈱エスグラントコーポレーション

      常勤監査役

2008年8月 ㈱メールdeギフト監査役

2012年6月 ユナイテッドワールド証券㈱

      (現エイト証券㈱)監査役

2014年5月 当社社外監査役

2016年9月 当社社外取締役

       [監査等委員](現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

酒井 康弘

1961年8月20日

1985年4月 野村證券㈱入社

2000年12月 第一通信㈱入社

2001年1月 同社取締役

2001年8月 同社常務取締役

2002年1月 ㈱リロ・ホールディングス執行役員

      ㈱イー・テレサ-ビス取締役

2005年5月 ㈱メディア工房入社

2006年11月 同社取締役

2008年1月 イーグルホールディングス㈱入社

2009年6月 同社取締役

2011年1月 ST合同会社設立 代表社員

2012年3月 ㈱メディア工房 顧問

2012年11月 同社取締役(現任)

2015年2月 当社社外監査役

2016年9月 当社社外取締役

       [監査等委員](現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

木呂子 義之

1966年6月13日

1990年4月 ㈱太陽神戸三井銀行

      (現㈱三井住友銀行)入行

2004年10月 弁護士登録

      第二東京弁護士会(現職)

2012年11月 ㈱SHIFT 監査役(現任)

2015年9月 当社社外取締役

2016年9月 当社社外取締役

       [監査等委員](現任)

2018年5月 Personal Capital㈱取締役(現任)

2019年3月 ㈱フィスコ取締役(現任)

(注)4

600

357,300

 

 (注)1.都甲孝一、松田秀正、酒井康弘及び木呂子義之は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 都甲孝一、委員 松田秀正、委員 酒井康弘、委員 木呂子義之

3.2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を4名選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っており、また、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視機能を担っております。

 なお、社外取締役と当社の間には、当社株式及び新株予約権の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会を原則として毎月1回開催し、状況により業務執行取締役に執行状況の説明を求めるとともに、取締役会において監査等委員会での検討事項、決定事項の報告を行っております。また、会計監査人と監査等委員の連携につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会いの他、四半期ごとの監査実施状況の報告を求めるなど、適時、連携し、情報・意見交換を行っております。

 また、各部門に対して、各種規程の順守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室1名を配置しております。社長承認を得た年間計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門に講評した後に、社長に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は東京都において、賃貸用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,762千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,616千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

919,335

907,592

 

期中増減額

△11,742

△814,146

 

期末残高

907,592

93,446

期末時価

1,525,362

136,876

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は東京都品川区に所有していた賃貸用マンションを保有目的の変更により販売用不動産に振替えたため(812,615千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額により算定しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap Property Management

東京都品川区

9,000

不動産管理事業

100.0

資産運用型マンションを中心に賃貸仲介及び売買仲介を行っております。

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

資金の貸付。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デュアルタップ

コミュニティ

(注)4

東京都品川区

10,000

不動産管理事業

100.0

資産運用型マンションの建物管理を行っております。

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社建物管理

サービス

(注)5

東京都品川区

5,000

不動産管理事業

100.0

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap International

東京都品川区

9,000

海外不動産事業

100.0

資産運用型マンションを海外投資家に分譲しております。

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

マレーシア

ジョホール州

17,000

海外不動産事業

100.0

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

資金の貸付あり。

 (注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 3.当連結会計年度末日における特定子会社はありません。

 4.2017年10月30日に株式会社デュアルタップコミュニティを設立し、当連結会計年度より同社を連結
子会社といたしました。

 5.2018年7月31日に株式会社建物管理サービスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地売上原価

 

3,024,690

49.4

3,491,598

51.5

2.建物売上原価

 

2,851,982

46.5

3,117,588

46.0

3.仲介手数料

 

70,543

1.2

82,742

1.2

4.業務委託費

 

157,944

2.6

18,989

0.3

5.その他

 

23,687

0.4

67,703

1.0

不動産売上原価

 

6,128,848

100.0

6,778,622

100.0

 

不動産賃貸原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.支払家賃

 

1,027,446

95.1

954,235

94.2

2.減価償却費

 

11,742

1.1

15,112

1.5

3.その他

 

41,553

3.8

43,491

4.3

不動産賃貸原価

 

1,080,742

100.0

1,012,839

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

178,317千円

142,302千円

販売手数料

6,600

66,948

賃借料

52,299

52,142

広告宣伝費

57,498

23,428

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度はにおいて、重要な設備投資等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,442,860

1,278,500

1.36

1年以内に返済予定の長期借入金

317,376

255,532

1.79

1年以内に返済予定のリース債務

22,951

23,413

2.21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,105,104

898,092

1.47

2019年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

110,950

87,537

2.13

2022年~2024年

合計

2,999,242

2,543,074

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

231,342

38,100

38,100

38,100

リース債務

23,889

24,379

22,863

16,403

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱デュアルタップ

第6回無担保

変動利付社債

2015年11月30日

706,500

(31,400)

(-)

0.13

担保付社債

2020年11月30日

㈱デュアルタップ

第7回無担保社債

2018年1月25日

100,000

(32,000)

68,000

(32,000)

0.43

2021年1月25日

合計

806,500

(63,400)

68,000

(32,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

32,000

36,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,593 百万円
純有利子負債-19 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,430,098 株
設備投資額N/A
減価償却費37 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  臼井 貴弘
資本金217 百万円
住所東京都品川区西品川一丁目1番1号
会社HPhttp://www.dualtap.co.jp/

類似企業比較