1年高値426 円
1年安値184 円
出来高9,100 株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2003/5/20
上場日2016/9/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-60.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社「GF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社M.I.T」及び持分法適用関連会社「つなぐ株式会社」の計7社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業(以下、顧客)への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」や職人を有する高付加価値業態の運営を主な事業として取り組んでおります。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


………点線枠内が当社グループであります。

 

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 経営サポート事業

飲食店や美容室などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が5店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野(情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識)に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。

当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。

当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。

当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの3種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借(商品名「サブリース」)及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース(商品名「リースサポート」)と自社リース(商品名「GFリース」)、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「GFリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス(商品名「e店舗まるごとリース」)により構成されております。

当セグメントに係る会社は、本邦においては当社及びつなぐ株式会社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.、タイ王国にあるGF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、ベトナム社会主義共和国にあるGF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.が担っております。

  なお、当事業の3種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。

 

 ① 物件情報サポート「サブリース」

退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。

店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益(以下、「フロー収益」という。)となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益(以下、「ストック収益」という。)となります。

 

物件情報サポート ビジネススキーム

(画像は省略されました)


 

 ② 内装設備サポート「リースサポート」及び「GFリース」

「リースサポート」と「GFリース」の2つの商品があります。

「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。

「GFリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。

また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。

 

内装設備サポート ビジネススキーム

(画像は省略されました)


 

 ③ まるごとサポート「e店舗まるごとリース」

   物件情報サポート及び内装設備サポートの「GFリース」の側面を併せ持つサービスであります。

顧客の出店に伴う費用(仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等)を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、リース料等がストック収益となります。

 

まるごとサポート ビジネススキーム

(画像は省略されました)


 

 

 

 

 

 ④ 海外進出パッケージ

 顧客がASEANを中心とした海外進出を行う際、各種サービスを提供いたします。進出パッケージとして市場調査、会社設立、口座開設等を行い、その他、顧客の状況に応じて、現地パートナー仲介、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、営業許認可、人材確保、物件開発、そして国内と同様のサービス内装設備サポート「GFリース」、まるごとサポートの提供を行っております。

進出パッケージ等がフロー収益であり、内装設備サポート「GFリース」及びまるごとサポートがストック収益となります。

 

(2) 飲食事業   

当社グループは、当社及び連結子会社2社により、直営及びフランチャイズによる外食事業を国内と海外にて展開しております。主な業態は、鰻料理のファストフード店「名代 宇奈とと」及び株式会社M.I.Tが運営する「中目黒いぐち」を中心とした高付加価値業態であります。

「名代 宇奈とと」の鰻料理は、備長炭の炭火で焼き上げた鰻と、厳選した本醸造醤油をベースにした特製たれが特徴となっております。提供時間・販売価格・オペレーションの3つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しており、主な商品は「ワンコインうな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。

高付加価値業態としては、焼鳥専門店「中目黒いぐち」や「鳥かど」「鳥おか」「鳥さき」、日本料理「御料理 宮坂」「茶寮 宮坂」、すし店「鮨 早川」「鮨 ニシツグ」などであります。

これにより、国内における店舗数は35店舗(「名代 宇奈とと」15店舗、その他20店舗)となりました。

「名代 宇奈とと」では海外展開も行っております。日本で就業を希望する海外人材の育成を目的にベトナム社会主義共和国に直営店を出店したほか、現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っており、事業展開エリアはタイ王国及び香港であります。これにより、国外における店舗数は直営1店舗、FC7店舗になります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資の持ち直し等により国内景気は緩やかな回復基調である一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を越えた企業間競争の激化、原材料価格の高止まりに併せて、消費税率引き上げによる消費マインドの変化など経営環境は厳しい状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出検討企業への海外サポートの基盤強化を行ってまいりました。また、株式会社M.I.Tの子会社化により飲食事業の経営拡充を行い、より広い消費者ニーズの獲得及び運営ノウハウの共有・活性化を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,952,163千円(前連結会計年度比34.3%増)、営業利益は7,228千円(同96.9%減)、経常利益は22,758千円(同90.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は106,525千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益148,946千円)となりました。


 セグメントの業績は次のとおりであります。

 ① 経営サポート事業

当連結会計年度においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換を図るとともに、海外事業の基盤を構築していくことで増収となりました。一方、グループ全体の人員増強に伴う人件費及び増床等による地代家賃等が増加したため減益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は2,096,235千円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は221,193千円(同39.7%減)となりました。


  ② 飲食事業

当連結会計年度においては、株式会社M.I.Tの子会社化により増収となりました。一方で、同社のコンプライアンス・運営体制の整備を行うことで販管費が増加したため減益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、1,855,927千円(前連結会計年度比90.2%増)、営業利益は104,530千円(同35.0%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

  ① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729,907千円増加し、3,758,072千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ252,784千円減少し、1,590,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が147,792千円、リース投資資産が83,672千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ982,691千円増加し、2,167,292千円となりました。これは主に、建物及び構築物が532,810千円、のれんが229,841千円、差入保証金が124,287千円増加したことによるものであります。

  ② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ849,866千円増加し、2,079,890千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ292,635千円増加し、857,578千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が113,753千円、その他が178,794千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ557,231千円増加し、1,222,312千円となりました。これは主に、長期借入金が425,877千円、その他が77,980千円増加したことによるものであります。

 

 

  ③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,959千円減少し、1,678,181千円となりました。これは主に、利益剰余金が106,525千円、非支配株主持分が14,956千円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ149,657千円減少し、1,064,229千円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。


 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、308,580千円(前連結会計年度は43,744千円の収入)となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失54,413千円、減価償却費129,308千円、減損損失88,115千円、経営サポート事業におけるリース投資資産の減少89,006千円、その他の流動負債の増加額183,809千円、法人税等の支払額63,268千円であります。


 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、959,225千円(前連結会計年度は150,713千円の支出)となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出603,916千円、差入保証金の差入による支出158,940千円、経営サポート事業における長期預り保証金の受入による収入105,506千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,570千円であります。


 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、496,476千円(前連結会計年度は172,565千円の支出)となりました。この内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入750,000千円、長期借入の返済による支出210,060千円であります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

経営サポート事業

1,580,606

113.3

飲食事業

652,352

169.5

合計

2,232,958

125.4

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

  該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

経営サポート事業

2,096,235

106.6

飲食事業

1,855,927

190.2

合計

3,952,163

134.3

 

  (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。

  

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態の分析

財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
 

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、3,952,163千円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,096,235千円(同6.6%増)、飲食事業1,855,927千円(同90.2%増)となっております。主な要因は、経営サポート事業は、主に物件情報サポート顧客の新規出店に対するニーズへの対応や海外進出支援をフックとした顧客への各種サポートによるものであります。一方、飲食事業は、インバウンド需要の取り込みのため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化を行うとともに中食需要の取り込み拡大、既存店舗リニューアルによる内外装等の変更等を行ったこと及び焼き鳥、鮨、イタリアン等、職人形態の高付加価値飲食店を展開する株式会社M.I.Tを子会社化したことによるものであります。

② 売上原価

当連結会計年度における売上原価は、2,229,879千円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,580,606千円(同13.3%増)、飲食事業649,272千円(同68.9%増)となりました。

③ 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、1,722,283千円(前連結会計年度比48.2%増)となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業515,628千円(同9.6%減)、飲食事業1,206,655千円(同104.0%増)となりました。

④ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,715,054千円(前連結会計年度比85.0%増)となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業294,435千円(同44.8%増)、飲食事業1,102,124千円(同156.0%増)となりました。主な要因は、子会社化した株式会社M.I.Tの体制整備や各事業にて人員体制の強化を進めたことによるものであります。

⑤ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、7,228千円(前連結会計年度比96.9%減)となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業221,193千円(同39.7%減)、飲食事業104,530千円(同35.0%減)となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。

⑥ 営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は、25,166千円となりました。主な内訳は、為替差益15,077千円、協賛金収入2,393千円、受取手数料4,126千円であります。

⑦ 営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は、9,637千円となりました。主な内訳は、支払利息4,038千円、持分法による投資損失4,483千円であります。

⑧ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、22,758千円(前連結会計年度比90.2%減)となりました。

⑨ 特別損益及び当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、27,763千円となりました。一方、特別損失は、104,935千円となりました。主な内訳は、特別利益は、固定資産売却益10,003千円、受取和解金17,002千円、特別損失は、固定資産除却損16,107千円、減損損失88,115千円であります。この結果、税金等調整前当期純損失54,413千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益247,599千円)、親会社株主に帰属する当期純損失106,525千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益148,946千円)となりました。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。

 

  (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金並びに店舗運営のための資金及び納税資金等が経常の運転資金であります。

新規出店に伴う資金及び経常の運転資金は主に自己資金及び銀行借入、リース契約、割賦購入で賄っております。

現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規出店を加速させてまいりますので、店舗からの売上代金等を含めて、必要な流動性を確保していく所存であります。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、直近5連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

30.8

46.5

53.8

 52.7

39.7

時価ベースの自己資本比率(%)

204.4

230.2

63.2

69.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

△378.9

106.5

87.6

 442.7

237.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

91.6

127.8

 18.6

72.1

 

 自己資本比率:自己資本/総資産

  時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

 (注3)2015年12月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場のため、記載を省略しております。

 (注4)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

 (注5)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 (注6)2015年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況にあります。加えて、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化、人材獲得の難化による人件費の上昇、原材料価格の高止まり、消費税率引き上げによる消費マインドの変化などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況下、当社グループが継続的に成長・発展していくためには、国内需要の出退店サポートだけでなく、海外での事業展開・連携体制が不可欠であると認識しており、「夢をカタチに!和食を世界に!」を企業スローガンに日本と海外現地の架け橋になるべく、シンガポール子会社を海外統括会社としてASEANでの海外進出パッケージを充実させ、日系企業の海外進出を促進してまいります。

また、日本の飲食店の深刻な人材不足の現状に対応すべく、国内事業では働き方改革を行い、多様な勤務形態を可能とした採用活動を実施し、人材の採用・育成・環境の整備に注力しております。国外におきましては、ベトナム子会社を通じて日本の飲食業での就職を希望する現地人材の採用・育成を強化し、日本の人材不足に対応ソリューションの提供を見据えています。

株式会社M.I.Tの子会社化については、収益最大化に向けて、独立支援等の社内施策の体制を確立させてまいります。

なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

   1.報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。

従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を2つの報告セグメントとしております。

 

    (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート及びまるごとサポートにて出店サポートを行っております。

      「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。

 

   2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

   3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 外部顧客への売上高

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

 

1,965,985

 

975,976

 

2,941,961

 

 

2,941,961

1,965,985

975,976

2,941,961

2,941,961

セグメント利益

367,123

160,922

528,045

△293,289

234,756

セグメント資産

1,560,440

113,931

1,674,372

1,353,793

3,028,165

その他の項目

 減価償却費

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

41,654

134,293

 

7,601

12,994

 

49,256

147,288

 

4,662

28,734

 

53,918

176,023

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△293,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,353,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額4,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

経営サポート
事業

飲食事業

売上高

 外部顧客への売上高

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

 

2,096,235

 

1,855,927

 

3,952,163

 

 

3,952,163

2,096,235

1,855,927

3,952,163

3,952,163

セグメント利益

221,193

104,530

325,723

△318,495

7,228

セグメント資産

1,937,254

597,183

2,534,438

1,223,634

3,758,072

その他の項目

 減価償却費

 のれんの償却額

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

82,360

294,758

 

41,703

40,560

770,441

 

124,064

40,560

1,065,200

 

5,243

7,673

 

129,308

40,560

1,072,874

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△318,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,223,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額5,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

   2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      (単位:千円)

 

物件情報
サポート

内装設備
サポート

まるごと
サポート

飲食事業

合計

外部顧客へ
の売上高

1,337,711

 294,602

333,672

 975,976

 2,941,961

 

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

 タイ

シンガポール

合計

264,783

67,745

27,967

360,496

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

      (単位:千円)

 

物件情報
サポート

内装設備
サポート

まるごと
サポート

飲食事業

合計

外部顧客へ
の売上高

1,429,006

241,138

426,090

1,855,927

3,952,163

 

 

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

 タイ

シンガポール

ベトナム

合計

786,748

92,966

20,878

35,577

936,171

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

経営サポート
事業

飲食事業

減損損失

23,618

23,618

23,618

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

経営サポート
事業

飲食事業

減損損失

88,115

88,115

88,115

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

経営サポート
事業

飲食事業

当期償却額

40,560

40,560

40,560

当期末残高

229,841

229,841

229,841

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私達G-FACTORYは、『成長を志す人財』と『変革(挑戦)を志す組織(企業)』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。

 

(2) 経営環境

当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、売上高経常利益率及び売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。

また、「夢をカタチに!和食を世界に!」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 ① 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について

当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。

また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。

 

 ② コンプライアンス体制の充実について

当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。

 

 ③ 内部統制システムの強化について

当社グループは、2019年12月31日現在で、取締役5名、監査役3名、従業員138名(アルバイトを除く)となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

 

 ④ 海外事業の拡大

日本の外食産業においては、飽和状態にある国内市場に留まることなく、日本食への関心の高まりを背景に海外市場を目指す機運が高まっております。当社グループでは、国内需要の出退店サポートだけではなく、海外での事業展開が不可欠であると認識しており、現在、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を有しております。今後も日本と海外の架け橋となるべく、当社グループ内の連携を図り、ASEANでの海外進出サービスを充実させ、日系企業の海外進出を円滑にサポートできる体制の強化を図ってまいります。

 

 ⑤ 衛生管理の強化、徹底について

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、主に、以下の事項が挙げられます。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 (1) 法的規制等について

  ① 古物営業法への対応について

a 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物(設備・内装)の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

b 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから1年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理(中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる)を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

 

② 食品衛生法への対応について

当社グループは、飲食業として食品衛生法(1947年法律第233号)を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗では、食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。また、衛生管理の強化策として各店舗の店長による日常的なチェック、エリア・マネージャーによる検査、内部監査室における監査を実施しており、本書提出日現在まで、当社の直営店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗において食中毒が発生する危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、店舗の営業停止もしくは一定期間の営業禁止処分、被害者からの損害賠償請求等による直接的な損害のほか、信用の低下等によっても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

2001年5月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食産業(食品関連業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再利用を通じて、食品残渣物を削減することを義務付けられております。
 今後、法規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 中古品取引について

当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポートにて、飲食店の店舗内装設備をはじめとする厨房機器等の中古品を取り扱っておりますが、それらは、退店希望者から居抜きで店舗を引き継ぐ過程で購入した商品であります。今後の景気動向等の影響により、居抜き物件の店舗設備に価値が見出されない環境下になった場合には、出店希望顧客への販売の機会損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 (3) 食の安全性及び風評被害について

当社グループは、安全な食品をお客様に提供するために食材管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食材への異物混入や食中毒等の衛生問題が発生した場合、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり店舗ブランドイメージの失墜や客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 原材料の調達リスクについて

当社の飲食事業における主力食材である鰻は、漁獲量が年々減り続ける中、国際自然保護連合(IUCN)が2014年6月に、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。2015年の漁獲量は若干回復傾向にありましたが、以前から指摘されてきた資源枯渇が現実味を帯びてきたといわれております。

その他、当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、病虫害、食材不足や天候不順の問題などによる食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。今後、調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、販売量の低下や原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 有利子負債依存度について

当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を金融機関からの借入及び割賦・リース取引により調達しており、総資産に含める有利子負債(1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、リース債務、その他有利子負債の合計)の割合は、2018年12月期は6.4%、2019年12月期は23.8%となっております。
 今後、有利子負債の金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、財務制限条項が付された長期借入金については、財務制限条項に抵触した場合、当該長期借入金の借入金利が引き上げられることとなっているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報について

当社グループは、経営サポート事業の物件情報サポート等を目的に多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取り扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報取扱規程を策定し社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 差入敷金(保証金)について

当社グループは、飲食事業の店舗出店、経営サポート事業の物件情報サポート及びまるごとサポートにおいて物件を賃借していることから、すべての店舗及び事務所について、貸主へ敷金(保証金)を差入れております。通常、敷金(保証金)は撤退時に貸主から返還されることとなっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 気象状況及び自然災害等について

当社グループは、経営サポート事業において、顧客先が首都圏に集中しております。そのため、地震・台風などの自然災害の影響により、顧客先との各種契約の履行等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、飲食事業の直営店を展開しております。地震・台風などの自然災害、感染症などの疾病の影響により各店舗の営業休止、修繕等が生じた場合、来店者数が減少した場合、売上低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 競合について

当社グループの飲食事業について、外食業界は参入障壁が低く新規参入が非常に多い産業であるため、飲食業という括りでは競争が激化しております。当社におきましては、取り扱い食材として通常では安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れるルートを確保し安定的な提供を可能にしており、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者により、当社と同様のレベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現し競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)配当政策について

当社は、設立当初から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、今後しばらくの間は、中期経営計画に基づくサービス提供を行い、企業規模を拡大させることができるようなさらなるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行ってまいります。

将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(11)固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)経営サポート事業の出退店支援について

当社グループは、飲食業、美容業を中心とした内装設備サポートを行っておりますが、内装設備サポートのリースサポートは、リース会社の審査方針の変化により影響を受ける可能性があります。リース会社において飲食業、美容業を対象とした取引が中止もしくは縮小された場合には、経営サポート事業の取引額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)業績の変動について

当社グループは、経営サポート事業において、顧客の出退店ニーズの変動に応じて売上高の増減があります。また、飲食事業の「名代 宇奈とと」では「丑の日」がある7月から8月初旬に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。

なお、当連結会計年度の第1四半期から第4四半期の業績推移は以下のとおりであります。

(単位:上段・千円 下段・%)

 

2019年
第1四半期

2019年
第2四半期

2019年
第3四半期

2019年
第4四半期

2019年12月期合計

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

売上高

営業
利益

経営サポート
事業

517,021

106,797

522,228

65,913

525,870

54,058

531,114

△5,577

2,096,235

221,193

24.7

48.3

24.9

29.8

25.1

24.4

25.3

△2.5

100.0

100.0

飲食事業

232,843

32,545

529,912

34,749

566,641

12,329

526,530

24,906

1,855,927

104,530

12.5

31.1

28.6

33.3

30.5

11.8

28.4

23.8

100.0

100.0

合計

749,864

139,343

1,052,140

100,662

1,092,512

66,388

1,057,644

19,329

3,952,163

325,723

19.0

42.8

26.6

30.9

27.6

20.4

26.8

5.9

100.0

100.0

 

 (注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 比率は通期に対する割合であります。

3 第2四半期より株式会社M.I.Tの業績が含まれております。

4 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。

 

(14)訴訟の可能性について

当社グループは、飲食事業の店舗出店や経営サポート事業の物件情報サポートにおいて物件を賃借及び転貸しており、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これら訴訟等の内容及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)制度変更リスクについて

当社グループは、飲食事業にて飲食店の運営、経営サポート事業にてサブリースやリース取引を行っており、現行の法律・財務・会計制度に基づき、各種事業を行っております。これらの諸制度が、将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)反社会的勢力との取引に関するリスクについて

当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が低下する可能性があります。

 

(17)取引先の信用リスクについて

当社グループの物件情報サポートは、物件賃貸について、顧客の審査及び与信管理を行い、物件賃貸時に保証金の預かりがありますが、顧客の破産等が重なって発生し保証金の預り金でそのリスクを補うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、物件情報サポートの既存サービスである「まかせて保証金」利用の顧客においては、顧客が賃料を滞納し退去となり、滞納賃料や原状回復費用の支払能力がない場合、その債務を回収できない場合があります。また、滞納賃料等の返済ができないにもかかわらず対象物件の明渡意思がない場合などは、当社グループが明渡訴訟を提起することもあり、明渡費用等が発生する可能性があります。

当社グループでは、顧客の入居時に審査及び与信管理を行い賃料延滞時には早期に対応するなど、未収賃料等の発生回避の対策をとっておりますが、そのような事例が当社グループの予想の範囲を超えて多数発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

内装設備サポートのGFリース及びまるごとサポートでは、取引先とのリース取引等において取引先の倒産等によりリース料の回収が困難となるリスクがあります。そのため当社グループは、外部データによる企業倒産動向を注視するとともに、契約においては、当社グループ独自の審査にて契約締結の可否判断を行っております。

なお、取引開始後は、定期的に取引先の状況等のモニタリングを行っております。

しかしながら、経済環境の急激な変化、取引先の経営状況の変化(企業の信頼性を失墜させるような不祥事等)、リース物件等の破損・喪失等で、当社グループの予想の範囲を超えた貸倒損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、リース業界においては、一部の設備販売業者と顧客が共謀することによる多重リースや空リース等の悪質なリース契約が発生しております。リース事業協会では既に対応策として、ユーザーの保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行っており、その排除に努めた結果、苦情件数は年々減少しておりますが、小口リース取引には上記の課題が内在しております。当社グループは、顧客のみならず設備販売業者に対しても審査を行った上で取引しておりますが、顧客と設備販売業者が共謀した場合には、正常なリース契約を維持できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)従業員等によるコンプライアンス上のリスクについて

当社グループは、従業員の不正行為等が発生しないよう、法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や従業員による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの信用が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(19)ライセンス事業について

 ① ブランドの毀損について

当社グループは、加盟店との間でライセンス契約を締結し、店舗展開を行っております。しかし、店舗での何らかの不祥事、ブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、又は第三者が類似した商号等を使用し、ブランド価値が毀損された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 商標権について

当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しており、使用する商標については商標登録を行い、当社グループの知的財産権を保護しております。

しかし、これらの商標が第三者の有する商標権・知的財産権を侵害し、損害賠償、差押請求等がなされた場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   なお、ライセンス店舗にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用承諾を行っております。

 

(20)海外事業展開について

当社グループは、経営サポート事業において、ASEANを中心に海外進出パッケージを展開することにより、事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、今後、当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスク、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが内在しており、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、飲食事業において、海外現地企業とのライセンス契約を締結し、スムーズな出店及び多店舗展開、地域に根付いた店舗運営を行っておりますが、海外現地パートナー企業の業績の悪化等が生じた場合、ロイヤリティ収入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)M&Aについて

当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。

しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代 宇奈とと」の経営権を2003年5月に買い取り、事業を開始いたしました。
 当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

2003年5月

飲食店の経営(飲食事業)を目的に、東京都新宿区にG-FACTORY株式会社を設立

2006年3月

新宿区内で本店を移転

2006年10月

新宿区内で本店を移転

2007年10月

飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート(経営サポート事業)の「サブリース」を開始

2008年3月

経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部を設置

2008年12月

「名代 宇奈とと」が10店舗に到達

2009年3月

まるごとサポート(経営サポート事業)の「e店舗まるごとリース」を開始

2010年3月

新宿区内で本店を移転

2011年10月

サブリースの契約数が50店舗に到達

2012年8月

出退店に伴う内装設備サポート(経営サポート事業)を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始

2013年1月

新宿区内で本店を移転

2013年4月

内装設備サポートの「GFリース」を開始

2013年10月

債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課(現:管理本部、審査・債権管理部)を設置

2015年3月

本邦飲食業者のASEANを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GF CAPITAL PTE.LTD.(現連結子会社)を設立

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年5月

本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2017年12月

直営店「名代 宇奈とと」のライセンス展開を開始

2018年1月

GF CAPITAL PTE.LTD.(現連結子会社)へ株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)との共同出資を実施

2018年10月

本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GF CAPITAL

(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2019年1月

本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2019年3月

飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社M.I.T(現連結子会社)の全株式取得による完全子会社化

2019年11月

ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代 宇奈とと ベンタイン店」(海外直営1号店)をオープン

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

18

30

10

11

3,653

3,724

所有株式数
(単元)

1,405

1,988

3,455

950

17

59,593

67,408

1,200

所有株式数
の割合(%)

2.08

2.95

5.13

1.41

0.02

88.41

100.00

 

  (注) 自己株式300,000株は、「個人その他」に3,000単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、設立から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことにより、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、今後しばらくの間は、財務体質の強化と企業規模を拡大し、さらなるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行ってまいります。

将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。また、配当決定機関は、取締役会となっております。

 

 

(2) 【役員の状況】

当社は、2020年3月26日の定時株主総会終結の時から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

① 役員一覧

   男性4名女性2名(役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

片平雅之

1975年1月15日

1993年4月

㈱神戸製鋼所入社

1996年9月

㈱シティズ入社

2002年1月

フューチャークリエイト㈱
(現 店舗流通ネット㈱)入社

2002年9月

㈲ガーデン設立入社

2003年4月

㈱GDN共同代表取締役就任

2003年5月

当社設立 代表取締役社長就任
(現任)

2006年7月

㈱GDN共同代表取締役退任

2015年3月

GF CAPITAL PTE.LTD. Managing Director就任(現任)

2017年5月

GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.

Director就任

2018年10月

GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.

General Director就任(現任)

2019年1月

GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.

Director就任

2019年1月

つなぐ株式会社取締役就任(現任)

2019年3月

㈱M.I.T取締役就任(現任)

2020年1月

GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.

Managing Director就任(現任)

2020年1月

GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.

Managing Director就任 (現任)

(注)2

4,350,000

専務取締役
管理本部長

田口
由香子

1983年2月2日

2001年4月

㈱ファイブフォックス入社

2008年3月

当社入社

2010年4月

当社業務推進事業部課長

2011年1月

当社取締役就任

2011年4月

当社コンサルティング事業部長

2015年1月

当社管理部長

2015年3月

GF CAPITAL PTE.LTD.

Director就任(現任)

2017年5月

GF CAPITAL(THAILAND) CO.,LTD.

Director就任(現任)

2018年4月

当社専務取締役管理本部長就任

(現任)

2019年1月

GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.

Director就任(現任)

2019年3月

㈱M.I.T取締役就任(現任)

(注)2

137,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

鎌仲順子

1964年12月12日

1983年4月

㈱ワールドファイナンス入社

1985年9月

㈱ダイワコンサルタント計算センター入社

1987年4月

丸津土地建物㈱取締役就任

1993年3月

㈱千葉土地開発センター入社

1994年1月

㈱丸津入社

1997年7月

㈲ケイ・ワンハウジング入社

2000年8月

㈲オフィス・スクランブル監査役就任

2003年3月

㈲オフィス・スクランブル監査役退任

2003年5月

当社設立 取締役就任 管理部長

2015年3月

当社取締役退任

2015年3月

当社監査役就任

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

67,500

取締役
(監査等委員)

野澤正平

1938年4月3日

1964年4月

山一證券㈱入社

1997年8月

同社代表取締役就任

2000年3月

㈱シリコンコンテンツ代表取締役就任

2003年4月

大木建設㈱特別顧問就任

2004年4月

センチュリー証券㈱(現 日産証券㈱)特別顧問就任

2004年6月

同社代表取締役就任

2006年6月

日本ユニコム㈱(現 ユニコムグループホールディングス㈱)取締役就任

2010年4月

㈱ウィングメディカル取締役就任

2011年7月

㈱マーキュリースタッフィング取締役就任(現任)

2011年7月

東岳証券㈱顧問就任

2011年10月

当社取締役就任

2012年9月

東岳証券㈱顧問辞任

2016年10月

㈱ウイングメディカル取締役辞任

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1、3

5,000

取締役
(監査等委員)

安田正利

1967年6月19日

1990年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2003年5月

アリコジャパン㈱入社

2003年8月

㈲芙蓉倶楽部設立 取締役就任(現任)

2004年11月

共和安田㈱(現 ㈱ヤスダマネージメント)設立 代表取締役就任(現任)

2007年6月

AIG㈱顧問就任

2007年11月

AIG㈱顧問辞任

2011年10月

当社監査役就任

2012年9月

ヤスダAMパートナーズ合同会社
代表社員就任(現任)

2017年3月

当社監査役辞任

2017年3月

当社取締役就任

2018年12月

㈱虎ノ門アセットマネジメント代表取締役社長就任(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1、3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

高橋克典

1966年8月23日

1996年10月

柳澤公認会計士事務所(現 新創監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2000年8月

税理士登録

2006年4月

新創監査法人 社員就任

2008年4月

新創監査法人 代表社員就任(現任)

2017年3月

当社監査役就任

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1、3

合計

4,564,500

 

 

(注) 1.取締役(監査等委員) 野澤正平、安田正利及び高橋克典は、社外取締役(監査等委員)であります。

2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:鎌仲順子 委員:野澤正平、安田正利、高橋克典

3.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 a 社外取締役の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督等といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。

監査等委員である社外取締役の野澤正平は、山一證券株式会社の元代表取締役であります。同氏は、豊富な経営管理の経験・知識を有していることから、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

監査等委員である社外取締役の安田正利は、株式会社ヤスダマネージメントの代表取締役であります。同氏は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有していることから、豊富な経営管理の経験・経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものであります。

監査等委員である社外取締役の高橋克典は、新創監査法人の代表社員であります。同氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。

なお、監査等委員である社外取締役各氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を十分に発揮できることを期待して、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)としております。

 

b 独立役員の状況

当社は、現在社外取締役3名を招聘しております。当社では、社外取締役を選任するための基準はないものの、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に一般投資家と利益相反が生じる恐れのない者、当社の経営に対する適切な監督及び助言を行うことができる者を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

c 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員において、会計監査人及び内部監査室の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行います。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GF CAPITAL PTE.LTD.

(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

6,624

千シンガ

ポールドル

経営サポート事業

(注)1

64.02

役員の兼任2名

GF CAPITAL(THAILAND)

CO.,LTD.(注)2

タイ王国バンコク市

2,000

千バーツ

経営サポート事業

(注)1

100.00

〔100.00〕

役員の兼任2名

GF CAPITAL(VIETNAM)

CO.,LTD.(注)2、3

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

20,274

百万ドン

経営サポート事業

飲食事業

 (注)1

 100.00

 〔100.00〕

役員の兼任1名

GF CONSULTING

(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2、6

タイ王国バンコク市

2,000

千バーツ

経営サポート事業

  (注)1

49.00

〔49.00〕

役員の兼任2名

株式会社M.I.T

(注)5、7

東京都新宿区

10,000

千円

飲食事業

(注)1

100.00

業務の受託

資金の貸付

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

つなぐ株式会社

長野県塩尻市

15,000

千円

経営サポート事業

  (注)1

33.40

業務の受託

役員の兼任1名

 

  (注) 1.セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

  4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

  5.債務超過会社であり、2019年12月末時点で債務超過額は372,791千円であります。

  6.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 7.株式会社M.I.Tについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等

売上高

869,015

千円

 

経常損失(△)

△59,124

千円

 

当期純損失(△)

△112,389

千円

 

純資産額

△372,791

千円

 

総資産額

212,533

千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与及び手当

230,597

千円

301,077

千円

貸倒引当金繰入額

△13,567

千円

△24

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,072,874千円であり、セグメントごとに設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資のほか、リースに係るリース投資資産を取得しておりますが、流動資産であるため、設備投資等には含めておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

   ① 経営サポート事業

e店舗まるごとリースを利用した顧客の出店店舗の内装設備等294,758千円であります。

   ② 飲食事業

直営店の内装設備等770,441千円であり、主なものは、株式会社M.I.Tの地位継承による内装設備等267,416千円であります。なお、重要な設備の減損は88,115千円であります。

      ③ 全社共通

本社の増床による内装設備等7,673千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

 111,093

224,846

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

5,981

2.00

1年以内に返済予定のその他有利子負債(未払金)

66,762

2.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 82,556

508,433

0.32

2021年1月4日~
2024年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,242

2.00

2021年1月4日~

2023年3月26日

その他有利子負債(長期未払金)(1年以内に返済予定のものを除く。)

77,980

2.00

2021年1月4日~

2023年4月4日

合計

193,649

893,247

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

157,600

150,000

150,000

50,833

リース債務

5,262

3,634

345

その他有利子負債(長期未払金)

49,154

27,080

1,746

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,975 百万円
純有利子負債-217 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,444,500 株
設備投資額1,073 百万円
減価償却費129 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 片平 雅之
資本金389 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
会社HPhttp://g-fac.jp/

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