1年高値5,700 円
1年安値952 円
出来高369 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC4.0 %
βN/A
決算2月末
設立日2005/8/15
上場日2017/3/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:33.3 %
純利5y CAGR・実績:16.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社15社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。

当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室・宴会場運営サービスを中心に展開しており、その特徴としては、以下の点があげられます。

① ポータルサイトの集客力、貸会議室の豊富な管理運営実績を活かし、単に貸会議室・宴会場を提供するサービスだけでなく、付随する料飲・ケータリング、レンタル・オプション、宿泊、イベント制作・運営サポート等の様々なサービスを顧客のニーズに応じて提供し、収益機会の獲得に取り組んでいる点。

② 遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を有する不動産オーナーを、貸会議室の管理運営対象の主なターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、リーズナブルな価格での顧客へのサービス提供を実現している点。

具体的な会議室の用途は、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等多岐にわたっております。企業向け研修サービス市場規模やMICE(※)開催件数・参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が予想されます。

さらに、利用顧客は様々な業種の法人、かつ、リピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。

なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

当社グループが提供する空間再生流通事業は、貸会議室・宴会場運営サービス、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。

 

社名

提供するサービス

株式会社ティーケーピー

貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス

株式会社コンビニステーション

貸会議室・宴会場運営サービス

株式会社TKPプロパティーズ

その他サービス(ビル管理サービス)

株式会社TKPコミュニケーションズ(注)

その他サービス(テレマーケティングサービス)

株式会社常盤軒フーズ

料飲サービス

株式会社TKPメディカリンク

その他サービス(医療系学会運営サポートサービス)

株式会社メジャース

その他サービス(イベントプロデュースサービス)

TKP New York,Inc.

貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス

TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.

貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス

TKP NEW JERSEY LLC

貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス

株式会社TKPSPV-1号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-2号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-3号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-4号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-6号

宿泊サービス

株式会社TKPSPV-7号

宿泊サービス

 

上記のうち、当連結会計年度において、新設子会社である株式会社TKPSPV-7号を連結の範囲に含めております。なお、TKP International Limited、TKP MEETING AND CONFERENCE(M)SDN.BHD、3L entrance株式会社、株式会社TKPSPV-5号については株式譲渡、株式会社SCENTについては清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(注)株式会社TKPテレマーケティングは2018年3月1日付けで株式会社TKPコミュニケーションズに商号変更を行っております。

 

(※)MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

(1)貸会議室・宴会場運営サービス

当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「TKP貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室の管理運営を行っております。

当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京都、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー等にて展開しており、最近3年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。

2017年2月期末時点:1,752室

2018年2月期末時点:1,858室

2019年2月期末時点:2,137室

 

当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。

 

このような中、当社グループは貸会議室を以下の5つの形態に分け、利用顧客のニーズに応えております。

(2019年2月28日現在)

(画像は省略されました)

(注)上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は52室あります。

 

加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとの繋がりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。

(画像は省略されました)

 

(2)料飲サービス

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。

 

(3)オプションサービス

貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・PC・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。

 

 

(4)宿泊サービス

貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのTKPアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや、総合シティホテルとしてのアジュール竹芝、コンパクトホテルとしてのファーストキャビンの運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)による所有を行っております。

 

(5)その他サービス

上述の料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス同様、貸会議室・宴会場運営サービスから派生したサービスです。

具体的には、ビルの管理・清掃・警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、株式会社TKPメディカリンクによる医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、2017年9月に子会社化した株式会社メジャースによるイベントプロデュース等も展開しております。

 

これらの派生サービスにより、当社グループは下記の効果を狙っております。

・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、顧客単価をアップ。

・宿泊サービスにより、宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進、利便性の向上。

・その他サービスにより、会議室利用における発注者(法人)の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、外注ニーズを収益化。

 

(B to Bのシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図)

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1.当社グループの事業について

(1)特定事業・特定地域への依存について

当社グループの事業の特徴は、不動産オーナーの保有する遊休不動産を貸会議室として有効活用している点にあります。具体的には、貸会議室・宴会場運営サービスは、顧客が企業外部で研修や会議・打ち合わせをする場所を設備とともに一定時間単位で貸し出すサービスであります。

貸会議室に対するニーズは、ご利用される企業や団体にとって、一定以上の会議室スペースを確保し、用途ごとに内装・設備・備品(マイク・プロジェクター・ディスプレイ等)を設置するといったイニシャルコストや、賃料を支払い、さらには清掃管理や利用受付などのランニングコストを支払うよりは、必要なときに会議室利用料を支払って利用する方が、費用対効果が高いと判断されていることから生じております。

このような要因により、今後とも企業や団体にとって必要不可欠なインフラとして貸会議室に対するニーズはさらに拡大し続けると当社グループでは考えており、このニーズを的確に捉えるために、付随サービスとしての料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等も含めた事業展開を行っておりますが、現状では当社グループの売上高は貸会議室・宴会場運営サービスによるものが中心となっております。また、これらの貸会議室に対するニーズは企業の集中する首都圏に依存した営業体制をとっております。

このため、同地域における市場規模が縮小した場合、あるいは貸会議室の供給増加による料金水準の低下や利幅の縮小などが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同地域における大規模な地震や災害等の発生により貸会議室運営に重大な支障をきたした場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合について

当社グループの属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社グループでは競合他社に比較して、より低価格な利用料金を求める顧客層向け会議室、休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実、申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みなどを設けることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、優位性を確保しております。

しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)貸会議室の物件の確保について

当社グループの強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要があります。当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得については、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行っております。

しかしながら、貸会議室の新規物件が当社グループの計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について

当社グループは、貸会議室の運営にあたり、初期投資を当社グループが負担するケース、あるいは、不動産オーナーが負担するケースがあり、各々の物件により、対応は異なっております。このため必要に応じて、一部の不動産オーナーに対して、当社グループが敷金及び保証金を差し入れるケースがあります。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなります。当社グループでは、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーに対して信用調査を定期的に行っております。

しかしながら、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)企業の採用活動動向の影響について

当社グループ貸会議室の大口利用者の動向を分析したところ、顧客企業における、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあると考えております。当社グループでは、これは、特に大手企業において、業績回復等を要因とした人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと考えております。当社グループでは、会議やセミナー会場、一般社員研修会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。

しかしながら、今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等が鈍化した場合、貸会議室の利用が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業績の季節変動について

「(5)企業の採用活動動向の影響について」に記載したとおり、貸会議室の利用は、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあります。現在の企業の採用活動は当社グループの第1四半期及び第2四半期である3月から6月に集中する傾向にあり、上半期の売上高及び営業利益が下半期実績を上回る傾向にあります。特に、上半期の採用活動については、貸会議室・宴会場運営サービスの需要が高まり、その売上原価の多くが地代家賃であるため、営業利益が相対的に高くなることに対し、下半期は懇親会需要が高いため、料飲サービス(主にケータリング)の売上高が相対的に高まりますが、対応する売上原価は地代家賃のみならず、食材や飲料等の材料費もかかることから、営業利益が相対的に低くなると考えております。

従って企業の採用活動時期の変更によっては、経営成績の季節的変動の傾向に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特有の法的規制について

当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。

当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)食品にかかる衛生管理について

当社グループは、会議室、宴会場、レストラン、ホテル等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性があるほか、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)個人情報保護について

当社グループの空間再生流通事業は、法人顧客との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名等の様々な個人情報に接する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。

しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損われた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムトラブルについて

当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。

これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)知的財産権に係わるリスクについて

当社グループは、会社名及び運営するサイトの名称「TKP」、「TKP貸会議室ネット」等について商標登録を行っており、今後サイト上などで新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。

一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。

しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)為替変動によるリスクについて

当社グループは、事業の海外展開をしており事業活動が為替変動の影響を受けます。また、為替変動は外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)海外での事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めております。しかしながら、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客数が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)固定資産の減損リスクについて

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループでは、宿泊サービスにおいて自社所有するホテル等の宿泊施設が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.その他

(1)特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である河野貴輝は、当社グループ設立以来代表取締役社長であり、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループの事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業推進及び経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)人材獲得と人材育成に関するリスクについて

当社グループの事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠であり、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自律型人材やグローバル人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、海外においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)資金調達の影響について

当社グループは、一部の不動産オーナーに対して差し入れている敷金及び保証金並びに建物造作等の初期投資に関しては、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの新規の借入ができない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)有利子負債への依存について

当社グループは、空間再生流通事業の運営資金を主に金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)財務制限条項等について

当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

 

(6)配当政策について

当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。

 

(7)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2005年8月

東京都港区浜松町二丁目7番17号に当社を設立し、ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営を開始

2006年10月

本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番3号に移転

2008年7月

株式会社コンビニステーション(現・連結子会社)設立

2009年12月

株式会社TKPプロパティーズ(現・連結子会社)設立

2010年9月

株式会社TKPテレマーケティング

(現・連結子会社、現・株式会社TKPコミュニケーションズ)設立

2010年11月

TKP New York,Inc.(米国 現・連結子会社)設立

2011年4月

TKPガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始

2012年9月

TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.(シンガポール 現・連結子会社)設立

2013年1月

株式会社常盤軒フーズ(現・連結子会社)を設立し、料飲サービスの内製化強化

2013年2月

本社機能を東京都新宿区市谷八幡町8番地に移転

2013年11月

「TKPリゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始

2014年5月

第一種旅行業免許取得

2014年8月

アパホテル<TKP札幌駅前>開設

2015年1月

TKP伊豆長岡石のや(現・伊豆長岡温泉 Villa Garden 石のや)開業

2016年6月

TKP New Jersey LLC(米国 現・連結子会社)設立

2016年7月

株式会社TKPメディカリンク(現・連結子会社)設立

2016年8月

アパホテル<TKP札幌駅北口>EXCELLENT開設

2016年12月

アパホテル<TKP日暮里駅前>開設

2017年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年4月

2017年5月

2017年9月

2017年10月

2017年11月

2017年12月

ベイサイドホテル アジュール竹芝の運営を開始

宿泊研修施設「レクトーレ湯河原」開設

コンパクトホテル「ファーストキャビンTKP名古屋駅」開設

株式会社メジャース(現・連結子会社)を子会社化

コワーキングスペースとの融合施設「TKPガーデンシティ広島駅前大橋」開設

株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結

アパホテル<TKP東京西葛西>開設

2018年4月

2018年6月

2018年10月

2018年11月

宿泊研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」開設

アパホテル<TKP川崎駅前>開設

アパホテル<TKP仙台駅北>開設

コンパクトホテル「ファーストキャビンTKP市ヶ谷」開設

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

20

35

72

4

2,601

2,740

所有株式数

(単元)

-

41,200

2,189

161,171

11,130

16

115,973

331,679

3,700

所有株式数の割合(%)

-

12.42

0.66

48.59

3.36

0.00

34.97

100.00

 (注) 自己株式504,700株は、「個人その他」に5,047単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

5【役員の状況】

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

河野 貴輝

1972年10月13日生

1996年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

1999年8月 日本オンライン証券株式会社(現 カブドットコム証券株式会社)出向

2000年3月 日本電子決済企画株式会社(現 楽天銀行株式会社)入社 社長室長 執行役員営業本部長

2005年8月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年10月 株式会社常盤軒フーズ 代表取締役会長

2017年9月 株会社メジャース 代表取締役会長(現任)

(注)3

9,780,100

取締役

COO

中村 幸司

1972年4月9日生

1999年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月 当社 取締役管理部長

2008年7月 株式会社コンビニステーション 取締役(現任)

2009年12月 株式会社TKPプロパティーズ 取締役(現任)

2010年9月 株式会社TKPテレマーケティング (現 株式会社TKPコミュニケーションズ)取締役(現任)

2010年11月 TKP New York,Inc. Secretary and Treasurer(現任)

2012年10月 当社 取締役経営企画室長

2013年9月 当社 取締役COO 兼 経営企画室長

2014年1月 TKP International Limited Director

2014年8月 当社 取締役COO(現任)

2015年2月 TKP SINGAPORE INPTE.LTD.Director

2016年7月 株式会社TKPメディカリンク 取締役(現任)

2017年1月 TKP MEETING AND CONFERENCE (M)SDN.BHD. Company Director

(注)3

1,400

取締役

西岡 真吾

1968年11月30日生

1992年4月 三井建設株式会社(現 三井住友建設株式会社)入社

1998年9月 日本リージャス株式会社 入社 北アジア地区開発・管理部門統括

2010年1月 Regus Group Limited 日本統括責任者

2012年10月 日本リージャスホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

2019年5月 当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

 

(画像は省略されました)

 晴雄

 

1932年12月6日生

1955年3月 早川電機工業株式会社(現 シャープ株式会社)入社

1986年6月 シャープ株式会社 取締役社長

1998年6月 同社 相談役

2003年6月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役

野村證券株式会社 社外取締役

2008年6月 小林製薬株式会社 社外取締役(現任)

2010年6月 セーレン株式会社 社外取締役

2013年1月 シャープ株式会社 特別顧問

2015年5月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

渡邉 康平

1949年3月26日生

1971年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

2000年6月 同社 執行役員

2002年4月 同社 常務執行役員

2002年6月 同社 代表取締役常務取締役

2004年4月 同社 代表取締役専務取締役

2006年4月 同社 代表取締役副社長

2010年4月 同社 取締役副会長

2011年4月 同社 相談役

2014年4月 同社 理事

2015年5月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

マーク・

ディクソン

1959年11月2日生

1989年9月 Regus(現 IWG plc)設立 CEO(現任)

2007年5月 Yellowstone Holdings S.a r.l. Non Executive Director(現任)

2010年9月 Estorn Limited Non Exective Director(現任)

2019年5月 当社 取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

(注)2

曽我部 義矩

1946年3月26日生

1969年4月 株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1998年5月 アイフル株式会社 取締役

2003年4月 東急リバブル株式会社入社 アセット事業部開発部長

2004年2月 株式会社ケン・コーポレーション 監査役

2006年5月 当社 監査役(現任)

(注)4

21,000

監査役

(注)2

重 隆憲

1970年6月8日生

1998年4月 弁護士登録

元田・重法律事務所(現任)

2006年8月 当社 監査役(現任)

(注)4

14,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

早川 貴之

1954年2月16日生

1972年4月 株式会社太陽銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2006年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員 東日本第3法人営業本部長

2009年5月 銀泉株式会社 専務執行役員

2010年6月 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 兼 株式会社陽栄 代表取締役社長

2013年6月 リケンテクノス株式会社 社外監査役

2016年6月 リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年5月 当社 社外取締役

2017年6月 東洋興産株式会社 社外取締役(現任)

2019年5月 当社 監査役(現任)

(注)4

9,816,500

 

 (注)1.取締役

(画像は省略されました)

晴雄、渡邉康平及びマーク・ディクソン氏は、社外取締役であります。

2.監査役 曽我部義矩及び重隆憲は、社外監査役であります。

3.2019年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年1月13日開催の臨時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.執行役員の状況

当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の8名であります。

氏名

担当

河野 貴輝

最高経営責任者

中村 幸司

最高執行責任者

横岩 利恵

海外担当

岡田 卓哉

営業担当

髙木 寛

管理担当

金光 達成

不動産開発担当

清田 寛道

営業推進担当

西岡 真吾

不動産開発担当

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社コンビニステーション

東京都千代田区

9

貸会議室・宴会場運営サービス

100.0

当社からの会議室の運営受託

当社への管理部門業務委託

役員の兼任あり

株式会社TKPプロパティーズ

東京都新宿区

9

ビル管理

サービス

55.6

当社からの会場の清掃業務受託

当社への管理部門業務委託

役員の兼任あり

株式会社TKPコミュニケーションズ(注)2・3

東京都新宿区

50

テレマーティングサービス

100.0

当社からのコールセンター受託

当社への管理部門業務委託

役員の兼任あり

株式会社常盤軒フーズ

東京都新宿区

9

料飲サービス

100.0

当社からの弁当・ケータリング製造業務受託

役員の兼任あり

株式会社TKPメディカリンク

東京都新宿区

20

医療系学会運営サポートサービス

75.0

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社メジャース

東京都港区

20

イベントプロデュースサービス

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

TKP New York,Inc.(注)2

米国

ニューヨーク州

2,307千

US$

貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

TKP SINGAPORE

IN PTE.LTD.(注)2

シンガポール

マーケットストリート

500千

シンガポール$

貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

TKP NEW JERSEY LLC(注)2

米国

ニュージャージー州

600千

US$

貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス

70.0

無し

株式会社TKPSPV-1号

東京都新宿区

9

宿泊サービス

100.0

当社への物件賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社TKPSPV-2号

東京都新宿区

9

宿泊サービス

100.0

当社への物件賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社TKPSPV-3号

東京都新宿区

9

宿泊サービス

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社TKPSPV-4号

東京都新宿区

9

宿泊サービス

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社TKPSPV-6号

東京都新宿区

9

宿泊サービス

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社TKPSPV-7号

東京都新宿区

9

宿泊サービス

100.0

資金援助あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社TKPテレマーケティングは2018年3月1日付で、株式会社TKPコミュニケーションズに商号変更を行っております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,758

16.8

3,243

16.2

Ⅱ 人件費

 

955

5.8

1,081

5.4

Ⅲ 経費

12,707

77.4

15,750

78.5

売上原価

 

16,421

100.0

20,076

100.0

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

支払運営報酬

1,361百万円

地代家賃

6,551

消耗品費

730

水道光熱費

1,141

賃借料

外注加工費

998

770

その他

1,154

 

 

支払運営報酬

1,543百万円

地代家賃

8,000

消耗品費

930

水道光熱費

1,394

賃借料

外注加工費

1,226

1,064

その他

1,591

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

  至 2018年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年8月31日)

給料及び手当

2,550百万円

3,141百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は9,441百万円であり、その内訳は、主に貸会議室・宴会場運営サービスにおける建物附属設備、及び宿泊サービスにおける開業したホテルへの設備投資となります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,154

4,540

0.85

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,668

24,826

0.75

2020年~2034年

合計

16,822

29,366

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,396

4,054

3,851

4,094

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ティーケーピー

第21回無担保社債

2013年

9月27日

200

[75]

125

[75]

0.66

なし

2020年

9月25日

株式会社ティーケーピー

第22回無担保社債

2013年

9月30日

100

[100]

0.54

なし

2018年

9月28日

株式会社ティーケーピー

第23回無担保社債

2015年

3月31日

642

[143]

499

[143]

0.44

なし

2022年

3月31日

株式会社ティーケーピー

第24回無担保社債

2015年

3月31日

320

[72]

248

[72]

0.75

なし

2022年

3月31日

株式会社ティーケーピー

第25回無担保社債

2016年

2月25日

250

[50]

200

[50]

0.18

なし

2023年

2月25日

株式会社ティーケーピー

第26回無担保社債

2016年

2月29日

180

[60]

120

[60]

0.39

なし

2021年

2月28日

株式会社ティーケーピー

第27回無担保社債

2016年

2月29日

246

[54]

192

[54]

0.60

なし

2023年

2月28日

株式会社ティーケーピー

第28回無担保社債

2016年

8月31日

350

[100]

250

[100]

0.12

なし

2021年

8月31日

株式会社ティーケーピー

第29回無担保社債

2016年

9月30日

428

[71]

356

[71]

0.14

なし

2023年

9月29日

株式会社ティーケーピー

第30回無担保社債

2016年

12月29日

855

[45]

810

[45]

0.33

あり

2026年

12月29日

株式会社ティーケーピー

第31回無担保社債

2017年

4月28日

500

500

0.39

なし

2022年

4月28日

株式会社ティーケーピー

第32回無担保社債

2017年

4月25日

465

[70]

395

[70]

0.34

なし

2024年

4月25日

株式会社ティーケーピー

第33回無担保社債

2018年

6月29日

2,850

[300]

0.45

なし

2028年

6月30日

 

合計

4,536

[840]

6,546

[1,040]

 (注)1.[ ]内は1年以内に償還予定のものであります。

2.連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

1,040

1,015

855

1,169

485

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値132,824 百万円
純有利子負債55,166 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)37,552,206 株
設備投資額N/A
減価償却費1,830 百万円
のれん償却費1,528 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  河野 貴輝
資本金12,052 百万円
住所東京都新宿区市谷八幡町8番地
会社HPhttps://www.tkp.jp/

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