1年高値4,930 円
1年安値952 円
出来高646 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.7 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC4.0 %
βN/A
決算2月末
設立日2005/8/15
上場日2017/3/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:31.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:33.3 %
純利5y CAGR・実績:16.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社88社により構成されており、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えたフレキシブルオフィス(貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース)として法人向けを中心に提供する、空間再生流通事業を展開しております。

当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。

① ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点。

② 遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点。

フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在企業によるオフィスの省スペース化や、テレワークの浸透によるオフィスの分散化は勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、利用顧客は様々な業種の法人かつ、リピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。

なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません

社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、BPOと5つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。

 

(1)フレキシブルオフィス

当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場から月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。

当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近3年間の施設数の推移は以下のとおりであります。

2018年2月期末時点:225施設

2019年2月期末時点:253施設

2020年2月期末時点:425施設(日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む)

 

当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。

契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。

現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。

 

このような中、当社グループは以下のように多ブランド展開することで、様々な利用顧客のニーズに応えております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)ホテル・宿泊研修

貸会議室・宴会場等の施設を利用するお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのTKPアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)による所有を行っております。

 

(3)料飲・バンケット

当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。

 

(4)イベントプロデュース

2017年9月に子会社化した株式会社メジャースでは、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の支援を行っております。

また当社グループでは、医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなどを行っております。

 

(5)BPO

コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。

 

これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。

・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等の、会議室利用における付随ニーズを商品化し、顧客単価をアップ。

・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進、利便性の向上。

・イベントプロデュースやBPO等のサービスにより、会議室利用における発注者(法人)の外注ニーズを捉え、発注者の囲い込み。

 

(B to Bのシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図)

 

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、企業が積極的に働き方改革やオフィス運用の効率化に取り組む動きが継続し、よりフレキシブルなオフィススペースへの需要が拡大しました。

この中で、当社は2019年5月30日にレンタルオフィス業界国内最大手の日本リージャス社を完全子会社化し、当社グループが運営する貸会議室等の既存施設と合わせてオフィススペースの時間貸しから短中期のレンタル、サブスクリプション契約まで、細分化されたビジネス需要に対し、国内全域で高い利便性と最適化されたサービスを提供する体制を構築しました。また、2019年9月30日に台湾リージャス社を完全子会社化し、海外へとレンタルオフィスのネットワークを拡大しました。

これらの結果、売上高54,343百万円(前期比53.0%増加)、EBITDA10,132百万円(同95.6%増加)、営業利益6,325百万円(同47.5%増加)と、大きく伸長しました。経常利益は、日本リージャス社買収等に係る一時的な支払手数料、資金調達費用等が多く発生したことにより、4,761百万円(同17.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、日本リージャス社買収等に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費の計上に伴い実際の法人税等の負担率が増加したことにより、1,743百万円(同7.9%減少)となりました。当期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う連結業績への影響は主に2月から発生し、売上高において約700百万円のマイナス影響があったと推計しております。しかしながら、日本リージャス社の損益計算書を第2四半期から連結開始、台湾リージャス社の損益計算書を第4四半期から連結開始したことなどにより、通期業績としては過去最高の売上高・EBITDA・営業利益・経常利益を達成いたしました。

 

② 連結業績                     (単位:百万円)

 

2019年2月期

2020年2月期

前期比

売上高

35,523

54,343

+53.0%

EBITDA

5,180

10,132

+95.6%

営業利益

4,289

6,325

+47.5%

経常利益

4,053

4,761

+17.5%

親会社株主に帰属

する当期純利益

1,893

1,743

△7.9%

 

③財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。

総資産は117,473百万円と、前連結会計年度末に比べて66,407百万円(前期比130.0%)の増加となりました。負債は81,670百万円と、前連結会計年度末に比べて41,368百万円(同102.6%)の増加となりました。純資産は35,802百万円と、前連結会計年度末に比べて25,039百万円(同232.6%)の増加となりました。

 

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,835百万円減少し、9,131百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、6,726百万円(前期比170.7%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,238百万円、非資金項目の調整額4,634百万円があった一方で、法人税等の支払額2,192百万円、売上高伸長による売掛金の増加638百万円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、58,455百万円(前期比418.0%増)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,570百万円、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出9,808百万円、敷金及び保証金の差入による支出4,104百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、49,082百万円(前期比225.8%増)となりました。主な要因は、公募増資による調達23,418百万円、長期借入れによる収入34,304百万円があった一方で、長期借入金の返済および社債の償還による支出8,411百万円等があったことによるものであります。

 

⑤生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであるため、グレード別、サービス別に記載しております。

a.生産実績

当社グループは生産実績が僅少であるため、記載しておりません。

 

b.受注実績

当社グループは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

 

c.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をグレード別、サービス別に示すと、次のとおりであります。

グレード

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

ガーデンシティPREMIUM

4,065

5,442

133.9

ガーデンシティ

9,735

10,497

107.8

カンファレンスセンター

11,043

12,442

112.7

ビジネスセンター

2,062

2,187

106.1

スター貸会議室

251

305

121.8

宿泊・研修

5,024

6,648

132.3

リージャス

13,148

その他

3,338

3,669

109.9

合計

35,523

54,343

153.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.オプションサービス、料飲サービスは、各貸会議室のグレードに含まれております。

3.オプションサービス、料飲サービスのうち、貸会議室利用でないものは、その他に含まれております。

4.宿泊・研修には、貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスが含まれております。

5.リージャスには、「リージャス」「オープンオフィス」「リージャス・エクスプレス」「SPACES」が含まれております。

 

サービス

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

金額

(百万円)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

貸会議室・宴会場運営サービス

17,611

19,882

112.9

オプションサービス

3,373

3,912

116.0

料飲サービス

7,293

7,788

106.8

宿泊サービス

4,056

5,283

130.2

レンタルオフィスサービス

13,148

その他サービス

3,187

4,327

135.8

合計

35,523

54,343

153.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、16,854百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度において新たに取得した子会社を連結の範囲に含めたことによる影響により全体として増加しましたが、有形固定資産の取得等により現金及び預金の減少2,835百万円があり微増となりました。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,300百万円増加し、100,618百万円となりました。主な要因は、以下であります。

1.当連結会計年度において新たに取得した子会社を連結の範囲に含めたこと

のれんの増加39,559百万円、建物等の有形固定資産の増加4,672百万円(※)、顧客関連資産の増加5,031百万円等

2.新規出店の為の固定資産取得

建物及び構築物の増加9,900百万円(※を含む)、敷金及び保証金の増加6,730百万円 等

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,922百万円増加し、20,221百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度において新たに取得した子会社を連結の範囲に含めたことにより全体として増加しました。また、日本リージャス社、台湾リージャス社のビジネスにおいて使用料を前受することから前受収益等のその他流動負債の増加7,197百万円、借入調達による1年内返済予定の長期借入金の増加2,388百万円、税金等調整前当期純利益を4,238百万円計上できたことによる未払法人税等の増加1,115百万円等によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,445百万円増加し、61,448百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加27,037百万円、日本リージャス社、台湾リージャス社の連結組み入れによる資産除去債務の増加1,610百万円等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25,039百万円増加し、35,802百万円となりました。主な要因は、公募増資・第三者割当増資等に伴う、資本金の増加11,738百万円、資本剰余金の増加11,738百万円や利益剰余金の増加1,743百万円等によるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、54,343百万円と前期比53.0%増加させることができました。その主な要因は、日本リージャス社などの企業買収による影響や、大都市圏を中心とする貸会議室が順調に稼働したなどによるものであります。

 

(営業利益)

売上原価は、33,620百万円と前期比54.2%の増加となりました。その主な要因は、賃借料や地代家賃の増加及び企業買収に伴う売上高の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は、14,396百万円と前期比52.6%の増加となりました。その主な要因は、企業買収に伴うのれん償却費、人件費等の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は6,325百万円(前期比47.5%増)となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は、156百万円(前期比63.3%増)となりました。その主な要因は、受取配当金が減少したものの、法人税等の還付や為替差益を計上したことによるものであります。

営業外費用は、1,720百万円(前期比418.8%増)となりました。その主な要因は、株式取得に伴う支払手数料の増加、長期借入金の支払利息の増加などによるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は4,761百万円(前期比17.5%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、414百万円(前期比1,544.1%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益397百万円の計上によるものであります。

特別損失は、937百万円(前期比1.2%増)となりました。その主な要因は、減損損失663百万円、投資有価証券評価損215百万円の計上によるものであります。

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は54.9%となっております。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,743百万円(前期比7.9%減)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッ シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

4)資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

空間再生流通事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては、土地・建物を直接保有せず、不動産賃貸借契約を締結する等、設備投資を抑制する運営を行っております。

周辺事業の一つとして取り組んでいる宿泊施設に関しても、原則として、貸会議室と立地上近接した物件を賃貸借契約にて運営する事としております。しかしながら、ホテルの賃貸借物件が殆ど無い事から、現時点では、戦略的に土地・建物を直接保有することとしており、旺盛な設備投資資金需要を有しております。

 

(財務政策)

宿泊施設に適した不動産を適時に取得するため、手許流動性を比較的厚めに保った運営を行っており、これらの資金は、金融機関からの借入と社債の発行により調達しております。

また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の大部分について金利スワップ等の手法を活用しております。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントでございますが、参考のため部門別の詳細を掲載します。

(単位:百万円)

 

TKP本体(注1)

日本リージャス社

(注2)

台湾リージャス社

(注3)

2019年2月期

2020年2月期

前期比

2020年2月期

2020年2月期

売上高

35,523

41,194

+16.0%

12,843

305

売上総利益

13,722

16,353

+19.2%

4,335

32

販売費及び

一般管理費

9,433

10,482

+11.1%

3,791

122

EBITDA

5,180

7,198

+39.0%

2,809

124

営業利益

4,289

5,871

+36.9%

543

△89

(注1)当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたもの

(注2)第2四半期(2019年6月~)より連結を開始した日本リージャス社の9ヶ月分の業績に、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。

(注3)第4四半期(2019年12月~)より連結を開始した台湾リージャス社の3ヶ月分の業績に、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しています。

 

1)TKP本体

TKP本体は、2019年2月期出店の大型施設等の既存拠点が2020年2月期に順調に稼働したことや、新規ビジネスホテルが開設したことが増収増益に寄与しました。また、国内不動産市場の供給ひっ迫を受けて出店を抑制(22施設:13,755坪、2019年2月期実績44施設:約19,500坪、いずれも増床分を含む)したことでイニシャルコストや販売費及び一般管理費が抑制され、施設の運営効率化が進んだ他、新規オープンしたビジネスホテルが順調に稼働したこと等から、2020年2月期は営業利益率が14.3%(前期12.1%)、EBITDAマージンが17.5%(同14.6%)と前期より改善しました。貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は、第1~第3四半期にかけては2019年2月期実績を上回る推移となりましたが、第4四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来、入試試験会場需要など最大の繁忙月と見込んでいた2月が38,363円(前年同月比13.0%減)と大きく低下したため、前年同期実績を下回りました。

 

会議室面積1坪あたり売上高の推移                           (単位:円)

 

第1四半期平均

第2四半期平均

第3四半期平均

第4四半期平均

12月

1月

2月

2019年2月期

42,436

35,424

37,342

37,378

34,257

33,803

44,074

2020年2月期

42,696

37,762

40,339

36,012

35,058

34,614

38,363

前年同期間比

+0.6%

+6.6%

+8.0%

△3.7%

+2.3%

+2.4%

△13.0%

(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計

 

2)日本リージャス社

日本リージャス社は2019年6月(第2四半期期初)より損益計算書の連結を開始したため、2020年2月期においては9ヶ月分の業績が連結されております。2020年2月期は既存施設が高稼働で推移したことや、出店が順調に進捗(14拠点:約3,625坪)したことにより、売上高は当初想定(12,700百万円)を上回り12,843百万円での着地となりました。また、リージャスにおけるKPIである稼働率は、2020年2月末時点での全施設の平均稼働率が75.9%、2018年2月以前に出店した施設(出店より2年が経過している施設)においては同83.1%と高稼働を維持しており、安定的な収益構造となっています。日本リージャス社買収に係るのれん償却費や顧客関連資産等の無形資産償却費(1,788百万円)を控除した後で営業利益は543百万円となり、黒字を確保しました。なお、日本リージャス社買収に伴う取得原価配分(PPA)が完了し、のれんの一部に顧客関連資産を認識したため、のれんと長期前払費用及び顧客関連資産等の無形資産を合わせた年間償却額は、当初11年間は年間2,396百万円、その後9年間は年間1,905百万円となる予定です。

 

3)台湾リージャス社

台湾リージャス社は2019年12月(第4四半期期初)より損益計算書の連結を開始したため、2020年2月期においては3ヶ月分の業績が連結されております。当初の10月連結開始予定が経理統合処理にあわせて12月開始となったことで、売上高は当初想定(600百万円)を下回り305百万円での着地となりました。なお、当期は統合に伴う一時費用や、台湾リージャス社に係るのれん償却費を計上したため、89百万円の営業損失となりました。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとしてフレキシブルオフィスサービスを中心とした空間再生流通事業を創出いたしました。フレキシブルオフィスサービスにおいては、顧客の予算・利用規模・利用目的・利用期間等に対応すべく形態別にグレード分けしたフレキシブルオフィスを、アクセス至便な立地に全国展開しております。このフレキシブルオフィスサービスから派生するニーズに対応すべく、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等の付随サービスの商品開発をさらに進めることで、利用顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現を目指してまいります。

また、当社グループは、子会社化した会社とのシナジーを追求しながら、国内におけるフレキシブルオフィス市場において圧倒的な地位を確立し、グループ全体のEBITDAマージンを継続的に向上させるべく、事業活動に推進してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。

(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、不動産賃料の上昇による顧客のオフィスの省スペース化の動きやオフィスの分散化の動き等もあり、今後も拡大するものと期待されます。また、フレキシブルオフィスサービスを中核として、高付加価値化や効率化を推進することで企業価値を高め、さらなる成長を目指します。

当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出す革新的なビジネスモデルとしてフレキシブルオフィスサービスを創出いたしました。顧客の予算・利用規模・利用目的等に対応する様々なグレードのフレキシブルオフィスを、アクセス至便な立地に全国展開しております。このフレキシブルオフィスサービスから派生するニーズに対応すべく、料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修のサービス等を提供し、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には、(4)会社の対処すべき課題の解決に取り組み、空間にまつわる、あらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。

事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

 

効率的な出退店戦略の実施

フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。当社は不動産開発機能の強化を行い、都心部の好立地オフィスビルのほか、商業施設も仕入対象として視野に入れ、遊休資産を活用する出店戦略を展開することで、顧客にとってさらに利便性の高いフレキシブルオフィスを拡充し、需要の開拓に努めてまいります。また、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行い、当社が賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを図ってまいります。

付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上

当社はこれまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、付加価値として顧客にワンストップで提供してまいりました。社会の変化の中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、それを新たな付加価値として利用顧客へ提案していくことで、利益率の向上を図ります

③ システムを駆使した営業・予約の最適化

フレキシブルオフィス事業のさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が求められています。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案による企業のフレキシブルオフィスの需要獲得を促進するほか、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。

 

新型コロナウイルス問題による環境変化への対応

(A) 事業の『選択と集中』

新型コロナウイルス感染拡大問題のような非常事態においては、需要が継続的に見込める法人向け時間貸オフィスを中核事業としてリソースを集中し、環境の変化に対応した取り組みを実施します。また非中核事業は事業特性による選択を行い、一部事業を休止する一方、新型コロナウイルス対応に関連して生まれる新たな需要や要請については、各事業で確実に取り込みを図ってまいります。

(B)十分な運転資金の確保、固定費の圧縮

取引先銀行とのコミットメントライン契約および当座借越契約等の締結や保有不動産の売却等により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠の見込みを有しております。また、役員報酬の自主返納、家賃交渉等により手元資金の流出を抑制し、運転資金のさらなる確保を目指してまいります。

⑤ 人材の確保と育成

社会の環境が大きく変化する中、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。

⑥ コンプライアンスの徹底

企業倫理の徹底と法令遵守は企業にとって基礎的なものです。当社はこれらを重視した経営体制を今後も維持し、安定した経営を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 

以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

 (1)特に重要な事業リスク

事業リスク

リスクの内容

主要な取り組み

感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少

以下のような事象が発生した際には、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性

・新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行

・大地震等の自然災害が発生

・その他イベント活動等が中止、自粛される動きが広がった場合

・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合

<家賃を減額することが可能な体制>

・定期借家契約の場合、契約期間中の解約は基本的に不可能であり、売上が減少するような局面での家賃の減額は困難となる。そこで、TKPでは全契約の約4割を短期間で解約可能なものとし、日本および台湾リージャス社は全契約の約5割を売上に応じた変動賃料契約とすることで、リスクコントロールが実施できる体制にしている。

<市況に応じた柔軟な対応>

・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応が可能

フレキシブルオフィス事業の競争激化

・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性

・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性

・競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む

・付随する多様なサービスを展開

・申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みを構築

M&Aおよびのれんの減損

以下のように、M&Aにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られない可能性、買収時に発生したのれんおよび無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性

・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合

・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合

・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合

・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる。

・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施

・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施

・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施

・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

固定資産の減損

・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性

・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施

 

 

(2)その他の重要な事業リスク

事業リスク

リスクの内容

主要な取り組み

フレキシブルオフィス事業の物件、スペースの確保が困難

・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性

・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性

・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握

・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施

資金調達、財務制限条項

・金融機関からの借入の継続および新規の借入ができない可能性

・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性

・資金調達先及び期間を適度に分散

・財務体質を維持および強化

・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

海外での事業展開

政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性

・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る

・経営会議等におけるモニタリングの実施

2【沿革】

 

年月

事項

2005年8月

東京都港区浜松町二丁目7番17号に設立、ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営を開始

2006年10月

本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番3号に移転

2008年7月

株式会社コンビニステーション(現・連結子会社)設立

2009年12月

株式会社TKPプロパティーズ(現・連結子会社)設立

2010年9月

株式会社TKPテレマーケティング(現・連結子会社、現・株式会社TKPコミュニケーションズ)設立

2011年4月

TKPガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始

2013年1月

株式会社常盤軒フーズ(現・連結子会社)を設立し、料飲サービスの内製化強化

2013年2月

本社機能を東京都新宿区市谷八幡町8番地に移転

2013年11月

「TKPホテル&リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始

2014年5月

第一種旅行業免許取得

2014年8月

当社運営のアパホテル第1号店として、アパホテル<TKP札幌駅前>開設

2015年1月

伊豆長岡温泉 Villa Garden 石のや 開業

2016年7月

株式会社TKPメディカリンク(現・連結子会社)設立

2017年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2017年4月

都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始

2017年5月

郊外型大型宿泊研修施設として「レクトーレ湯河原」開設

2017年9月

株式会社メジャース(現・連結子会社)を子会社化

2017年11月

株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結

2018年4月

宿泊研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」開設

2019年5月

日本リージャス社(注1)を子会社化

2019年7月

有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化

2019年9月

台湾リージャス社(注2)を子会社化

(注1)日本においてリージャス事業を運営する55社を総称して、以下「日本リージャス社」とします。

(注2)台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、以下「台湾リージャス社」とします。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

10

29

275

119

22

9,799

10,254

所有株式数

(単元)

-

38,668

7,594

164,775

29,894

110

139,476

380,517

5,285

所有株式数の割合(%)

-

10.16

1.99

43.30

7.85

0.02

36.65

100

 (注) 自己株式504,779株は、「個人その他」5,047単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。この方針のもと、当社は創業以来剰余金配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、剰余金配当を検討していく所存でございます。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

河野 貴輝

1972年10月13日

1996年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

1999年8月 日本オンライン証券株式会社(現 カブドットコム証券株式会社)出向

2000年3月 日本電子決済企画株式会社(現 楽天銀行株式会社)入社 社長室長 執行役員営業本部長

2005年8月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年10月 株式会社常盤軒フーズ 代表取締役会長

2017年9月 株式会社メジャース 代表取締役会長

(注)4

9,315,100

取締役

COO

西岡 真吾

1968年11月30日

1992年4月 三井建設株式会社(現 三井住友建設株式会社)入社

1998年9月 日本リージャス株式会社 入社 北アジア地区開発・管理部門統括

2010年1月 Regus Group Limited 日本統括責任者

2012年10月 日本リージャスホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

2019年5月 当社 取締役

2019年8月 台北雷格斯商務服務有限公司他12社 董事長(現任)

2020年3月 当社 取締役COO(現任)

(注)4

-

取締役

CFO

中村 幸司

1972年4月9日

1999年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月 当社 取締役管理部長

2008年7月 株式会社コンビニステーション 取締役(現任)

2009年12月 株式会社TKPプロパティーズ 取締役(現任)

2010年9月 株式会社TKPテレマーケティング (現 株式会社TKPコミュニケーションズ)取締役(現任)

2010年11月 TKP New York,Inc. Secretary and Treasurer(現任)

2012年10月 当社 取締役経営企画室長

2013年9月 当社 取締役COO 兼 経営企画室長

2014年8月 当社 取締役COO

2016年7月 株式会社TKPメディカリンク 取締役(現任)

2020年3月 当社 取締役CFO(現任)

(注)4

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1
(注)3

辻 晴雄

1932年12月6日

1955年3月 早川電機工業株式会社(現 シャープ株式会社)入社

1986年6月 シャープ株式会社 取締役社長

1998年6月 同社 相談役

2003年6月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役

       野村證券株式会社 社外取締役

2008年6月 小林製薬株式会社 社外取締役(現任)

2010年6月 セーレン株式会社 社外取締役

2013年1月 シャープ株式会社 特別顧問

2015年5月 当社 社外取締役(現任)

(注)4

-

取締役

(注)1
(注)3

渡邉 康平

1949年3月26日

1971年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

2000年6月 同社 執行役員

2002年4月 同社 常務執行役員

2002年6月 同社 代表取締役常務取締役

2004年4月 同社 代表取締役専務取締役

2006年4月 同社 代表取締役副社長

2010年4月 同社 取締役副会長

2011年4月 同社 相談役

2014年4月 同社 理事

2015年5月 当社 社外取締役(現任)

2016年1月 一般社団法人国際取引業務検定協会 理事長(現任)

(注)4

-

取締役

(注)1
(注)3

マーク・

ディクソン

1959年11月2日

1989年9月 Regus(現 IWG plc)設立 CEO(現任)

2007年5月 Yellowstone Holdings S.a r.l. Non Executive Director(現任)

2010年9月 Estorn Limited Non Executive Director(現任)

2019年5月 当社 取締役(現任)

(注)4

-

取締役

(注)1
(注)3

西條 晋一

1973年6月10日

1996年4月 伊藤忠商事株式会社 入社

2000年3月 株式会社サイバーエージェント 入社

2004年12月 同社 取締役

2008年12月 同社 専務取締役

2013年8月 株式会社WiL 共同創業者ジェネラルパートナー

2014年12月 Qrio株式会社 代表取締役

2018年1月 XTech株式会社 代表取締役(現任)

2018年1月 XTech Ventures株式会社 代表取締役(現任)

2018年12月 エキサイト株式会社 代表取締役(現任)

2020年5月 当社 取締役(現任)

(注)4

-

監査役

(常勤)

(注)2
(注)3

曽我部 義矩

1946年3月26日

1969年4月 株式会社日本不動産銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1998年5月 アイフル株式会社 取締役

2003年4月 東急リバブル株式会社入社 アセット事業部開発部長

2004年2月 株式会社ケン・コーポレーション 監査役

2006年5月 当社 監査役(現任)

(注)5

21,000

監査役

(注)2
(注)3

重 隆憲

1970年6月8日

1998年4月 弁護士登録

       元田・重法律事務所(現任)

2006年8月 当社 監査役(現任)

(注)5

14,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(注)3

早川 貴之

1954年2月16日

1972年4月 株式会社太陽銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2006年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員 東日本第3法人営業本部長

2008年4月 同行 執行役員東京東法人営業本部長

2009年5月 銀泉株式会社 専務執行役員

2010年6月 株式会社陽栄ホールディング 代表取締役社長 兼 株式会社陽栄 代表取締役社長

2013年6月 リケンテクノス株式会社 社外監査役

2016年6月 リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年5月 当社 社外取締役

2017年6月 東陽興産株式会社 社外取締役(現任)

2019年5月 当社 監査役(現任)

(注)5

-

9,351,500

 

 (注)1.取締役

辻晴雄、渡邉康平、マーク・ディクソン及び西條晋一は、社外取締役であります。

2.監査役 曽我部義矩及び重隆憲は、社外監査役であります。

3.当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

4.取締役の任期は、2020年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.執行役員の状況

当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の7名であります。

氏名

担当

河野 貴輝

最高経営責任者

西岡 真吾

最高執行責任者

中村 幸司

最高財務責任者

横岩 利恵

海外担当

岡田 卓哉

営業担当

髙木 寛

管理担当

石川 守

オペレーション担当

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役4名と当社の関係等

社外取締役と当社の関係等は、以下の通りです。

 晴雄氏:

 同氏は、大手メーカーの代表取締役を務めた後、金融機関、メーカーの社外取締役を歴任するなど、経営者としての豊富な経験や実績及び幅広い見識を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

渡邉 康平氏:

 同氏は、大手商社の代表取締役を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバルな市場で活躍する経営者としての豊富な経験や実績及び幅広い知見を有しており、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

マーク・ディクソン氏:

 同氏は、世界各国にてサービス提供を行っているレンタルオフィス・バーチャルオフィス等の事業運営企業グループの最高経営責任者を務めるなど、グローバル市場における同事業経営の知識や同事業を中心とした事業経営に関する豊富な経験を有しており、国際的な企業経営の見識を活かした多岐にわたる助言及び意見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は、IWG plcのCEOであり、同社は当社との間で、当社のリージャス事業におけるマスターフランチャイズ契約を締結しております。

西條 晋一氏:

 IT企業での経営者としての豊富な経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた助言及び意見を取締役会に提言することが期待できることから社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は、XTech株式会社、XTechVentures株式会社、エキサイト株式会社の代表取締役であり、当社貸会議室のご利用を通じた取引実績がXTechVentures株式会社、エキサイト株式会社の両社にございますが、その取引規模は株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないことから、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

いずれの社外取締役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

また、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(b)社外監査役2名と当社の関係等

社外監査役と当社の関係等は、以下の通りです。

曽我部 義矩氏:

 同氏は、金融業界にて培った財務業務の経験とその後の不動産業界における豊富なマネジメント経験を有しており、幅広い見地から客観的・中立的な監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

重 隆憲氏:

 同氏は、弁護士としての法務実務に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、広範かつ高度な視野で取締役の職務の執行を適切に監査することが期待できることから、社外監査役に選任しております。

 なお、同氏は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員に指定しております。

いずれの社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

また社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
 また、社外監査役は、取締役会で内部監査室が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容(注1)

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本リージャスホールディングス株式会社(他、同社の子会社54社(注2))

東京都

新宿区

10百万円

レンタルオフィスの運営

100.0

同社の親会社(注3)を通じた資金援助あり

役員の兼任あり

台北雷格斯商務服務有限公司

(他、台湾に籍を置く12社(注4))

台湾

250千

台湾$

レンタルオフィスの運営

100.0

同社の親会社(注5)を通じた資金援助あり

役員の兼任あり

その他20社

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注)1.「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。

2.日本リージャスホールディングス株式会社は、以下の会社の連結親会社(議決権の所有割合は全て100%)であり純粋持ち株会社であります。

    日本リージャス株式会社、リージャスビジネスセンター名古屋株式会社、リージャスビジネスセンター札幌株式会社、リージャスビジネスセンター大阪株式会社、オープンオフィス株式会社、リージャスビジネスセンター東京株式会社、レンタルオフィス西日本株式会社、レンタルオフィス博多駅前株式会社、レンタルオフィス名古屋駅前株式会社、レンタルオフィス東京駅前株式会社、レンタルオフィス東日本株式会社、レンタルオフィス東京株式会社、レンタルオフィス九州株式会社、IWGサービスジャパン株式会社、オープンオフィス新豊田株式会社、レンタルオフィス東京ウエスト株式会社、レンタルオフィス東京サウス株式会社、レンタルオフィス神奈川株式会社、レンタルオフィスJPS株式会社、レンタルオフィス丸の内株式会社、レンタルオフィス愛知株式会社、レンタルオフィス東北株式会社、レンタルオフィス関東株式会社、レンタルオフィス東京イースト株式会社、レンタルオフィス東京ノース株式会社、レンタルオフィス千代田株式会社、レンタルオフィス博多駅中央街株式会社、レンタルオフィスJPN株式会社、レンタルオフィス東京第二株式会社、レンタルオフィス東京第三株式会社、レンタルオフィスJPCS株式会社、レンタルオフィスサウス第二株式会社、レンタルオフィスサウス株式会社、レンタルオフィスノース第二株式会社、レンタルオフィスノース株式会社、レンタルオフィス関東第三株式会社、レンタルオフィス関東第二株式会社、レンタルオフィス東京第五株式会社、レンタルオフィス東京第四株式会社、レンタルオフィス博多株式会社、IWGホールディングスジャパン株式会社、レンタルオフィスセントラル株式会社、レンタルオフィス東日本第二株式会社、レンタルオフィス西日本第二株式会社、レンタルオフィス四十六株式会社、レンタルオフィス四十七株式会社、レンタルオフィス四十八株式会社、レンタルオフィス四十九株式会社、レンタルオフィス五十株式会社、レンタルオフィス五十一株式会社、レンタルオフィス五十二株式会社、レンタルオフィス五十三株式会社、レンタルオフィス五十四株式会社、レンタルオフィス五十五株式会社

3.同社の親会社は、株式会社ティーケーピーの100%子会社である株式会社TKP-SPV9号であり、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を100%保有しております。

4.台湾においてレンタルオフィス事業を展開している会社には、台北雷格斯商務服務有限公司以外に以下の12社があります。

    臺北雷格斯諮詢服務有限公司、臺中南屯文心國際商務有限公司、臺中英才國際商務有限公司、臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司、臺北中山南京東國際商務有限公司、臺中全球國際商務有限公司、新竹日韋順國際商務有限公司、臺北欣積國際商務有限公司、臺北蘭德馬克國際商務有限公司、臺北內湖洲子國際商務有限公司、臺北三連國際商務有限公司、臺北松山民權東國際商務有限公司、

5.注4に記載の会社のそれぞれの親会社は、株式会社ティーケーピーの100%子会社である株式会社TKP-SPV10号であり、注4のそれぞれの会社の株式を100%保有しております。

6.日本リージャスホールディングス株式会社については、特定子会社に該当しており、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等(経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を控除する前の数値であります。)は以下のとおりです。

   主要な損益情報等 (1)売上高 12,843百万円

            (2)経常利益 2,610百万円

            (3)当期純利益 1,802百万円

            (4)総資産 17,261百万円

            (5)純資産 2,330百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,243

16.2

3,530

15.5

Ⅱ 人件費

 

1,081

5.4

1,066

4.7

Ⅲ 経費

15,750

78.5

18,144

79.8

売上原価

 

20,076

100.0

22,741

100.0

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

 

支払運営報酬

1,543百万円

地代家賃

8,000

消耗品費

930

水道光熱費

1,394

賃借料

外注加工費

1,226

1,064

その他

1,591

 

 

支払運営報酬

1,501百万円

地代家賃

9,972

消耗品費

780

水道光熱費

1,464

賃借料

外注加工費

1,261

1,078

その他

2,085

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

給料及び手当

3,141百万円

3,153百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は9,808百万円であり、その内訳は、主に貸会議室・宴会場・レンタルオフィス運営サービスにおける建物附属設備、及びホテル・宿泊研修サービスにおける開業したホテルへの設備投資となります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,540

6,929

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

1

488

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,826

51,863

0.78

2021年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

960

2021年~2028年

合計

29,371

60,241

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,668

6,464

6,690

19,685

リース債務

350

252

166

66

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社ティーケーピー

第21回銀行保証付無担保社債

2013年

9月27日

125

[75]

50

[50]

0.66

なし

2020年

9月25日

株式会社ティーケーピー

第23回銀行保証付無担保社債

2015年

3月31日

499

[143]

356

[143]

0.44

なし

2022年

3月31日

株式会社ティーケーピー

第24回銀行保証付無担保社債

2015年

3月31日

248

[72]

176

[72]

0.75

なし

2022年

3月31日

株式会社ティーケーピー

第25回銀行保証付無担保社債

2016年

2月25日

200

[50]

150

[50]

0.18

なし

2023年

2月25日

株式会社ティーケーピー

第26回銀行保証付無担保社債

2016年

2月29日

120

[60]

60

[60]

0.39

なし

2021年

2月28日

株式会社ティーケーピー

第27回銀行保証付無担保社債

2016年

2月29日

192

[54]

138

[54]

0.60

なし

2023年

2月28日

株式会社ティーケーピー

第28回銀行保証付無担保社債

2016年

8月31日

250

[100]

150

[100]

0.12

なし

2021年

8月31日

株式会社ティーケーピー

第29回銀行保証付無担保社債

2016年

9月30日

356

[71]

285

[71]

0.14

なし

2023年

9月29日

株式会社ティーケーピー

第30回銀行保証付無担保社債

2016年

12月29日

810

[45]

765

[45]

0.33

あり

2026年

12月29日

株式会社ティーケーピー

第31回銀行保証付無担保社債

2017年

4月28日

500

500

0.39

なし

2022年

4月28日

株式会社ティーケーピー

第32回銀行保証付無担保社債

2017年

4月25日

395

[70]

325

[70]

0.34

なし

2024年

4月25日

株式会社ティーケーピー

第33回銀行保証付無担保社債

2018年

6月29日

2,850

[300]

2,550

[300]

0.45

なし

2028年

6月30日

 

合計

6,546

[1,040]

5,505

[1,015]

 (注)1.[ ]内は1年以内に償還予定のものであります。

2.連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

社債

1,015

855

1,169

485

390

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値176,020 百万円
純有利子負債51,776 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)37,592,806 株
設備投資額9,808 百万円
減価償却費1,830 百万円
のれん償却費1,528 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  河野 貴輝
資本金12,070 百万円
住所東京都新宿区市谷八幡町8番地
会社HPhttps://www.tkp.jp/

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