1年高値3,140 円
1年安値1,733 円
出来高20 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.8 %
ROIC8.1 %
βN/A
決算10月末
設立日1990/7/27
上場日2017/7/20
配当・会予28 円
配当性向11.4 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.2 %
純利5y CAGR・予想:19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ジェイ・エス・ビー)、連結子会社9社、持分法非適用関連会社1社から構成されており、不動産賃貸管理事業、高齢者住宅事業及びその他事業を営んでおります。

当社グループは全国的な事業展開を行っており、2019年4月現在の管理戸数は66,661戸、管理棟数は1,814棟となっております。(北海道地区 3,223戸/70棟、東北地区 5,551戸/117棟、首都圏地区 18,048戸/477棟、東海地区 4,251戸/124棟、京滋・北陸地区 13,059戸/370棟、阪神地区 8,176戸/230棟、中国・四国地区 6,766戸/204棟、九州地区 7,587戸/222棟)

2019年10月現在の直営店舗数は78店舗となっております。(北海道地区 4店舗、東北地区 5店舗、首都圏地区 19店舗、東海地区 5店舗、京滋・北陸地区 14店舗、阪神地区 8店舗、中国・四国地区 9店舗 、九州地区 14店舗)

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、持分法非適用関連会社については、記載を省略しております。

(1)不動産賃貸管理事業

当社は、主に学生を対象としたマンション(以下「学生マンション」という。)の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。

具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。

当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。

建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務全般を株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財株式会社が株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。

各業務の主な内容は以下のとおりであります。

(学生マンションの企画提案、運営業務の受託)

当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが60~80%程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。

当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかるすべての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。

運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼動状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。

また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。

(学生マンションの自社開発)

学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。

(主に学生向けの不動産仲介業務)

株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。

入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。

(主に社会人、法人向けの不動産仲介業務)

株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。

(主に高齢者向けの不動産仲介業務)

株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。当社が運営業務を受託しているサービス付き高齢者向け住宅の他、他業者が運営する高齢者向け賃貸用不動産の仲介も行っております。

(建物メンテナンス業務、入居者管理業務)

当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務(清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等)及び入居者管理業務を受託し、当該業務全般を株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。

入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。

(家賃債務保証業務)

リビングネットワークサービス株式会社では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。

 

(2)高齢者住宅事業

(高齢者向け不動産賃貸管理業務)

当社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託しております。なお、当社が運営を受託した物件については、主に当社にて一括借上を行い、借主に転貸する方式であります。

(介護サービス事業)

グランユニライフケアサービスでは、介護サービス事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等)を行います。不動産オーナーから当社が運営を受託したサービス付き高齢者向け住宅の入居者の他、一部、近隣住民等も対象に介護サービス事業を提供しております。

 

(3)その他事業

(学生支援サービス)

株式会社OVOが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。そのほか、アルバイト情報の提供、インターンシップ(学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度)の支援も行っております。

 

(日本語学校事業)

当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。

 

(不動産販売事業)

当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。

現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取組みたいと考えております。

[事業系統図]

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)上記事業系統図に記載されているほか、当社は、2019年8月30日付で、株式会社東京学生ライフ、株式会社湘南学生ライフ及び株式会社ケイエルディの株式を取得し子会社化しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による影響を受け、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直し、企業収益は底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦やそれに連動する世界のサプライチェーンへの影響、英国のEU離脱をめぐる欧州経済の不透明さ、香港の一国二制度に対する混乱など、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。また、今後は消費税10%導入による消費の落込みなどの懸念が残り、国内景気の先行きにおいても不透明感が強まっております。

このような経営環境のもと、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、2019年春の大学・短期大学進学率(過年度卒を含む)は58.1%と前年度より0.2ポイント上昇し、前年同様に過去最高となり、また、大学(大学院を含む)の学生数は291.9万人と前年より1万人増加し、前年に引き続き増加いたしました。(文部科学省「令和元年度学校基本調査(速報値)」)

ここ数年にわたり上昇傾向にある進学率や学生数の増加は、当社グループの主力事業である学生マンション事業にとって追い風となる市場環境の広がりを受けるものと考えております。

こうした事業環境を背景に、不動産賃貸管理事業では、安全性、快適性、プライベート重視といった昨今の学生のひとり暮らしニーズに適応したサービスを追求しております。当連結会計年度では、食事付き学生マンションとしては当社グループの未展開エリア(岡山県、佐賀県、沖縄県)への積極的な物件開発、大手デベロッパーとの連携を通じた新規物件開発等、各種施策を実践したことも奏功し、前年に続き当初計画を上回る物件管理戸数の増加や、高水準の入居率を維持するに至り、学生マンションに関連する売上高は順調に推移いたしました。

また、2019年8月には当社グループと同様に学生を対象とした賃貸マンションの管理・運営を展開する株式会社東京学生ライフをはじめ同社グループ会社を当社連結グループに取り込み、主力事業の総合力強化を通じた成長戦略の加速を実践してまいりました。

高齢者住宅事業では、福祉用具貸与事業を専門に行う事業会社※を全株式取得により当社連結グループに取り込み、事業規模の拡大や当社グループの運営する高齢者向け施設の潜在的な需要の創出に努めてまいりました。

※当該事業会社(株式会社フレンド・ケアシステム及び同社子会社 株式会社三方よし)は2019年10月1日を効力発生日として、当社の子会社 株式会社グランユニライフケアサービスに吸収合併し、消滅いたしました。

2019年10月には当社グループでは初進出となる滋賀県大津市で24時間看護師対応型・サービス付き高齢者向け住宅『グランメゾン迎賓館大津大将軍(オオツタイショウグン)』の運営を開始いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は42,667百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は3,345百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,307百万円(同11.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

物件管理戸数の増加(前期比3,881戸増 66,064戸※4月末現在)や借上・自社所有物件の入居率(前期99.9% 当期99.9%※4月末現在)も高水準を維持したことから、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は順調に推移いたしました。

費用面では、人員数の増加に加え、基幹システム刷新に伴い、新システムへの熟練度の定着過程に係る作業時間の増加により人件費が増加いたしました。また、同新システムの本格稼働に伴う減価償却費の増加、前述の事業会社買収に伴うM&A関連費用の計上がありました。

以上の結果、売上高39,848百万円(前期比8.8%増)、セグメント利益4,439百万円(同4.9%増)となりました。

② 高齢者住宅事業

前連結会計年度に実施した事業譲受による拠点数の増加に加え、当連結会計年度に実施した前述の事業会社買収に伴い、売上高が増加するとともに、人員数の増加による人件費等売上原価も増加いたしました。

M&Aにより当初見込んでいたシナジー効果顕在化のタイミングが遅れたこと、また、既存施設の入居率がやや減少(前期95.5% 当期93.2%※新拠点分除く4月末現在)したことに伴い、前年同期と比較して売上総利益率は減少(前期18.5% 当期17.1%)いたしました。

一方、M&Aに伴う関連費用等の先行費用の計上はあったものの、固定経費等の縮減に努めたことにより、前年同期と比較して営業利益率は増加(前期5.8% 当期6.6%)いたしました。

前述のとおり、2019年10月に滋賀県大津市で『グランメゾン迎賓館大津大将軍』の運営を開始しており、拠点数の増加を通じた当セグメントでの総合力強化を図ってまいります。さらに、M&Aにより統合した事業についても早急に対策を講じ、当初計画した収益寄与への遅れを挽回すべく改善に努めてまいります。

以上の結果、売上高2,319百万円(前期比25.5%増)、セグメント利益153百万円(同42.5%増)となりました。

③ その他

学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めるとともに、学生マンションの共用部をシェアリングスペースとして活用する等、独自性のある価値提供へ向けた取り組みを行っております。

当事業区分については、当社グループの主力事業に対する後方支援的な位置づけを担うことから、潜在的な効果として主力事業の事業収益へ寄与しているものと考えております。

その結果、売上高499百万円(前期比4.5%増)、セグメント損失5百万円(前期はセグメント損失7百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて504百万円増加し、8,604百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は3,449百万円(前年同期2,187百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,338百万円、非資金項目である減価償却費777百万円及び法人税等の支払額1,057百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,295百万円(前年同期2,274百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,901百万円及び敷金及び保証金の差入による支出258百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は1,349百万円(前年同期851百万円 資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,780百万円、長期借入金の返済による支出1,107百万円及び自己株式の取得による支出199百万円によるものです。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

前年同期比(%)

不動産賃貸管理事業(千円)

39,848,653

108.8

高齢者住宅事業(千円)

2,319,940

125.5

報告セグメント計(千円)

42,168,594

109.6

その他(千円)

499,100

104.5

合計(千円)

42,667,695

109.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等は異なることがあります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、一部見積り数値を利用しておりますが、これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。また、2020年を最終年度とする中期経営計画の経営数値目標に対する進捗は以下のとおりとなっており、中期経営計画2年目となる当連結会計年度は、売上高及び各区分利益ともに当初計画を超過達成となり、前連結会計年度に引き続き順調に推移しております。

また、主力の不動産賃貸管理事業における重要なKPIである物件管理戸数と年間契約決定件数につきましては、計画達成に向け順調に増加しております。

設備投資計画につきましても、現時点においては概ね計画通りに進捗しているものと考えております。

(経営数値目標の進捗状況)

 

2018年10月期

(当初計画)

(千円)

2018年10月期

(実績)

(千円)

計画比

(%)

2019年10月期

(当初計画)

(千円)

2019年10月期

(実績)

(千円)

計画比

(%)

売上高

38,328,879

38,940,140

101.6

41,074,922

42,667,695

103.9

営業利益

2,868,317

2,958,212

103.1

3,070,444

3,425,253

111.6

経常利益

2,779,455

2,890,833

104.0

2,956,096

3,345,341

113.2

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,702,668

2,078,791

122.1

1,846,062

2,307,744

125.0

 

 

中期経営計画

2018年10月期

(実績)

進捗率

(%)

2019年10月期

(実績)

進捗率

(%)

管理戸数(戸)

70,000

62,183

88.8

66,064

94.4

契約決定件数(件)

25,000

20,963

83.9

22,216

88.9

(注)1.管理戸数は4月末現在の不動産賃貸管理事業に係る数値

2.契約決定件数は11月~10月決定数値

(設備投資計画の進捗状況)

 

中期経営計画

(千円)

2018年10月期

(実績累計)

(千円)

進捗率

(%)

2019年10月期

(実績累計)

(千円)

進捗率

(%)

自社物件

11,400,000

2,412,516

21.2

5,337,776

46.8

ソフトウエア

500,000

230,371

46.1

292,703

58.5

(注)自社物件及びソフトウエアの実績累計は連結貸借対照表計上額を集計

b. 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は34,578百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から4,644百万円の増加(前期比15.5%増)となりました。

(流動資産)

流動資産につきましては、10,074百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から640百万円の増加(前期比6.8%増)となりました。これは、主として現金及び預金が504百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては、24,503百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から4,004百万円の増加(前期比19.5%増)となりました。これは、主として有形固定資産が3,293百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては、6,999百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から399百万円の増加(前期比6.1%増)となりました。これは、主として前受金及び営業預り金が316百万円及び前受収益が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては、12,785百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から2,072百万円の増加(前期比19.3%増)となりました。これは、主として長期借入金が1,892百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、14,793百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から2,172百万円の増加(前期比17.2%増)となりました。これは、主として利益剰余金が2,119百万円増加したことによるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性

健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、当社グループの成長戦略推進に不可欠となる新規物件開発等に係る設備投資などの長期的な資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなうことを基本方針としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は10,997百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は8,604百万円となっております。

なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状況」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

不動産賃貸

管理事業

高齢者住宅

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,613,730

1,848,756

38,462,487

477,652

38,940,140

38,940,140

セグメント間の

内部売上高又は振替高

59,982

59,982

16,631

76,614

76,614

36,673,713

1,848,756

38,522,470

494,284

39,016,754

76,614

38,940,140

セグメント利益

又は損失(△)(注)3

4,231,366

107,814

4,339,180

7,313

4,331,867

1,373,654

2,958,212

セグメント資産

19,425,810

607,998

20,033,809

207,963

20,241,773

9,691,669

29,933,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

596,419

15,178

611,597

12,564

624,162

16,684

640,847

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,529,782

352,211

2,881,994

41,654

2,923,649

94,987

3,018,636

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,373,654千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額9,691,669千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、短期貸付金、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

不動産賃貸

管理事業

高齢者住宅

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,848,653

2,319,940

42,168,594

499,100

42,667,695

42,667,695

セグメント間の

内部売上高又は振替高

64,751

64,751

14,220

78,971

78,971

39,913,405

2,319,940

42,233,345

513,320

42,746,666

78,971

42,667,695

セグメント利益

又は損失(△)(注)3

4,439,815

153,628

4,593,444

5,177

4,588,267

1,163,013

3,425,253

セグメント資産

22,978,235

762,081

23,740,317

361,869

24,102,186

10,475,968

34,578,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

706,586

40,363

746,950

12,813

759,764

17,650

777,414

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,017,351

126,916

4,144,267

198,323

4,342,591

29,186

4,371,777

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,163,013千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額10,475,968千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産賃貸管理事業

高齢者住宅事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

713

713

当期末残高

59,513

59,513

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産賃貸管理事業

高齢者住宅事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2,507

13,730

16,238

当期末残高

298,426

113,700

412,126

 

(表示方法の変更)

重要性が乏しいため記載を省略しておりました、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載につきましても表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」に配慮した豊かな生活空間の創造を目指し、健全な若者の育成と魅力溢れる社会の実現に、おもてなしの心と笑顔で貢献することを経営理念としております。

この経営理念のもと、事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、コーポレートガバナンスの充実と強化により、経営の効率性や透明性を高めるとともに、積極的な人材育成を行い、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、組織力の強化に努めてまいります。

また、来たる超高齢化社会に対応するため、これまでの学生マンション事業で得た経験と実績を生かし、高齢者住宅事業への取り組みにもより一層注力し、さらに、今後の物件開発においては、立地環境等に応じ、不動産オーナーに対して学生と高齢者がともに住まう「共生型賃貸集合住宅」も提案して新しいコミュニティ形成を図り、『学生マンション総合プロデュース企業』から『共生創造企業』への成長を目指してまいります。

 

(2)経営環境

文部科学省「令和元年度学校基本調査(速報値)」によりますと、2019年春の大学・短期大学進学率(過年度卒を含む)は58.1%と前年度より0.2ポイント上昇し、前年同様に過去最高となり、また、大学(大学院を含む)の学生数は291.9万人と前年より1万人増加し、前年に引き続き増加いたしました。

このような環境も後押しとなり、当社グループの主力事業である学生を対象とした不動産賃貸管理事業において、今後も都市部への学生の移動が継続して行われるものと予測されることから、仲介数・入居率は概ね順調に推移するものと思われます。

 

(3)経営戦略等

当社グループは2020年を最終年度とする中期経営計画を策定し、強固な経営基盤の構築に向け、事業領域を不動産賃貸管理事業と高齢者住宅事業に集中することにより、競争力の強化、営業力のキャパシティ拡大等、戦略的投資を行う次期ステージを目指す3か年と位置付けて取り組んでおります。

■成長戦略

不動産賃貸管理事業

① 戸数増加とともに利益重視へ

② 自社学生マンションブランドの差別化・サービス品質向上

③ 企画開発・賃貸営業・メンテナンス各部門の一層連携

高齢者住宅事業

① 新規高齢者住宅の受託

② 運営力の向上

③ 地域に根差した存在 ~高齢者住宅を地域の公民館に~

 

(4)目標とする経営指標等

2020年度 経営数値目標

売上高

経常利益

経常利益率

親会社株主に帰属する当期純利益

管理戸数

契約決定件数

435億円

33億円

7.7%

20億円

70,000戸

25,000件/年

設備投資計画

自社物件

ソフトウエア

114億円

5億円

 

なお、上記の数値は、2017年12月22日の中期経営計画公表時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

■ 学生マンション事業への注力

不動産業界におきましては、事業環境は堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦や海外経済の減速への懸念、2019年10月に実施された消費税増税を受けた今後の消費動向の不確実性等もあり、先行きには不透明感を残しております。そのような環境にあっても、当社グループは引き続き持続的な成長を実現するため、情報収集力、物件の市場競争力、入居者サービスを一層強化してまいります。当社グループの主力事業である学生マンションの企画・賃貸及び管理の事業を拡充し、効率的な事業運営を展開することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。

情報収集及び他社との差別化を図る特色ある物件の企画開発強化

物件開発においては「土地の有効活用」を第一に、業務受託数の確保のため、不動産オーナー及び金融機関・大手デベロッパーをはじめとする建設業者等との協力・連携により、新規案件の情報収集及び当社グループの持つノウハウを生かした学生マンション運営の提案を行い、サービス品質を向上させた物件開発の強化を引き続き図ってまいります。また、立地環境等を慎重に検討したうえで、将来的な借上転化による競争力の高い管理物件増加を目的とした、戦略的な自社物件開発にも取り組んでまいります。

一方、物件自体の魅力を高めるため、独自の設備機器や新しいセキュリティシステムを導入した物件企画を主としながら、シンプルでリーズナブルな物件、デザイン性が高い物件など、特色のある物件の企画提案を行ってまいります。同時に既存の物件についても、設備面のリニューアルを行うほか、家具家電付きデザインルームや食事付きマンション、入居者間の交流を促進するコミュニティスペース等の設置といった物件の付加価値を高める取組を行い、多様な借り手のニーズに対応してまいります。

総合的なサービス提供の拡充

物件運営においては、建物維持管理や家賃回収代行などのサービス、24時間の管理体制に加え、入居者からの問合せ受付や連絡事項の告知などを行う入居者ポータルサイトの運営、食育・健康の観点から健全な食生活をサポートする食堂運営、医療面をサポートする24時間電話健康相談サービス、学生の就職活動等を支援するサービスなど、当社グループの主たる顧客層である学生の入居期間中、卒業までの総合的なサービスを提供すべく体制を拡充強化してまいります。

留学生をターゲットとした物件の企画・運営

当社グループでは、政府が「留学生30万人計画」に基づき進める外国人留学生の受け入れ拡大政策に対応し、当社グループが培ってきたノウハウを生かすべく、留学生をターゲットとする物件、国際交流寮等の企画・運営、また、留学生向けの仲介業務にも取り組んでまいります。

なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。

 

2015年4月30日現在

2016年4月30日現在

2017年4月30日現在

2018年4月30日現在

2019年4月30日現在

管理戸数(戸)

52,462

56,037

59,685

62,183

66,064

 

借上物件(戸)

26,585

27,371

29,694

31,569

34,438

管理委託物件(戸)

24,431

27,018

28,131

28,591

29,270

自社所有物件(戸)

1,446

1,648

1,860

2,023

2,356

入居率(%)(注)

99.9

99.9

99.9

99.9

99.9

(注)入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。

■ 高齢者住宅事業における収益率の改善・強化と新規物件の受託

当社グループでは、超高齢社会に対応するため、これまでの学生マンション事業で得た経験と実績を生かし、高齢者住宅事業に取り組んでおります。将来的にわが国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は3人に1人となり、一人暮らし高齢者数も増加すると推計されております(内閣府「令和元年版 高齢社会白書」)。こうした将来を見据え、物件開発においては、不動産オーナーに対し高齢者向け住宅の企画提案を行うほか、立地環境等に応じ、学生と高齢者がともに住まう「共生型賃貸集合住宅」も提案して新しいコミュニティ形成を図ってまいります。

引き続き既存の高齢者向け住宅における高稼働の維持、入居者を主たる対象とした介護サービス等の提供力向上及び運営の良質化に努めるとともに、新規物件の受託及び多様なニーズに応える住宅バリエーションの構築に注力してまいります。

今後は学生マンション事業と高齢者住宅事業で培った住環境構築ノウハウを活用することにより、当社グループの経営理念である「安心・安全・快適・環境・健康・福祉」を具現化するとともに、『学生マンション総合プロデュース企業』から『共生創造企業』への成長を目指してまいります。

■ コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の効率性及び透明性を高め、株主の皆様をはじめ、顧客や従業員など全てのステークホルダーの信頼を確保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。今後とも、適切な組織体制と人員配置を一層推進し、業務執行体制や内部統制の整備を通じて、コーポレート・ガバナンスを充実・強化してまいります。

■ 多様な人材の活用

当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成、特に女性社員の積極的な活用を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

以下におきましては、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(1学生マンション事業への依存について

当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2)不動産市況の変化による影響について

当社グループの事業は、学生を主たる顧客層としているため景気動向や金利動向による影響は少ないものの、日本経済が今後急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、不動産にかかわる投資収益が悪化し、不動産オーナーの賃貸事業運営の意欲が衰退する可能性があります。

これらの事態が発生した場合、不動産市況の変化による家賃収入の減少、仲介手数料及び管理費収入の減少、また、当社グループが保有する不動産価値の下落により減損処理が必要になる等、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子化リスクについて

学生マンション関連業務は人口動態の影響を大きく受ける可能性があり、今後少子化による18歳人口の減少を受けて学生数が減少する可能性があります。ただし、現状では進学率が高水準で推移していることから、学生数はほぼ横ばいとなっております。また、現時点では、都市部に人気校が多いことから地方からの学生の移動があり、下宿生数そのものの減少は緩やかなものとなっております。しかし、今後予測を大幅に上まわる出生数の減少を受けて、学生数の減少により大学進学等の就学状況の変化が起こった場合、マーケットの縮小が起こる地域が出てくる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(4)大学の統廃合、キャンパス移転について

大学及び短期大学の進学希望者数と合格者総数が等しい、いわゆる大学全入時代の到来を踏まえ、大学の統廃合、キャンパスの移転等も行われております。当社グループでは新規に企画する物件及び仲介管理業務を受託している物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校等の学生数、下宿生の傾向を勘案しつつ業務を行っておりますが、大学の統廃合又は学校の方針により全面及び一部キャンパスの移転等が発生した場合、周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。物件そのものの市場価値を高めるとともに、社会人向けの仲介業務を行うことで当社グループの事業へのリスク軽減を図る所存でありますが、こうした事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(5)業務提携について

当社グループは、全国各地の大学生活協同組合と、学生専用賃貸物件の開発、建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携を行っております。現時点において提携先との関係は良好でありますが、今後、何らかの事情により契約変更又は提携解消が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制等について

当社グループの主要な事業活動の継続には、宅地建物取引業・警備業・特定建設業・サービス付き高齢者向け住宅登録、介護サービス事業者の指定に関する免許・登録や指定が前提となります。また、当社グループの事業は上記以外にも都市計画法、建設業法、建築基準法等、さまざまな法的規制を受けております。

今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合や、それぞれの規定に基づいて監督官庁から行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(7)第5032号、国土交通大臣(5)第5716号 他)を取得しておりますが、本書提出日までの間において、これらの免許及び登録の取消事由及び更新拒否事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許及び受録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在における当社グループの主要事業に係る許認可取得状況は以下のとおりであります。

 

免許・登録等の別

会社

番号

有効期間

宅地建物取引業法免許

㈱ジェイ・エス・ビー

国土交通大臣

(7)第5032号

2018年10月30日から

2023年10月29日まで

㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク

国土交通大臣

(5)第5716号

2018年1月6日から

2023年1月5日まで

㈱東京学生ライフ

東京都知事

(2)第94618号

2017年9月15日から

2022年9月14日まで

㈱湘南学生ライフ

神奈川県知事

(4)第23652号

2015年8月16日から

2020年8月15日まで

警備業

㈱ジェイ・エス・ビー

第457号

2016年2月1日から

2021年1月31日まで

特定建設業

総合管財㈱

京都府知事許可

(特-27)第39660号

2016年2月5日から

2021年2月4日まで

サービス付き高齢者向け住宅事業(函館市)

㈱ジェイ・エス・ビー

第24-11(1)号

2017年12月7日から

2022年12月6日まで

サービス付き高齢者向け住宅事業(仙台市)

㈱ジェイ・エス・ビー

仙14003-2

2019年7月22日から

2024年7月21日まで

サービス付き高齢者向け住宅事業(大津市)

㈱ジェイ・エス・ビー

大津430001

2018年12月27日から

2023年12月26日まで

サービス付き高齢者向け住宅事業(京都市)

㈱ジェイ・エス・ビー

第H24-018号

2018年2月15日から

2023年2月14日まで

㈱グランユニライフケアサービス

第H25-004号

2018年9月2日から

2023年9月1日まで

㈱ジェイ・エス・ビー

第H26-006号

2014年8月6日から

2019年8月5日まで

(更新手続中)

㈱ジェイ・エス・ビー

第H29-001号

2017年5月30日から

2022年5月29日まで

サービス付き高齢者向け住宅事業(豊中市)

㈱ジェイ・エス・ビー

豊中市(24)0006

2018年3月4日から

2023年3月3日まで

サービス付き高齢者向け住宅事業(福岡市)

㈱ジェイ・エス・ビー

福岡市H24-0023

2017年12月11日から

2022年12月10日まで

㈱ジェイ・エス・ビー

福岡市H24-0024

2017年12月13日から

2022年12月12日まで

㈱ジェイ・エス・ビー

福岡市H25-0048

2019年2月6日から

2024年2月5日まで

指定居宅介護支援事業者

指定居宅サービス事業者

指定第1号訪問事業者

指定地域密着型サービス事業者

指定第1号通所事業者 他

㈱グランユニライフケアサービス

0171404668 他

事業所ごと

指定日より6年間

 

(7)一括借上方式(運営委託方式のうち賃料定額型)による事業展開について

当社グループは、主に不動産賃貸物件を当社が一括して借上げ、不動産オーナーに対しては家賃保証を行い、入居者に転貸する方式により、業務を行っております。当方式は、不動産オーナーに対して契約期間中は部屋の稼動の有無や当社が入居者から受け取る賃料に関係なく、毎月定額の賃借料を支払う内容となっております。

空室の発生や賃料相場の下落による業績の影響を低減するために、不動産オーナーとの運営管理委託契約において経済情勢が変動した場合の賃料改定条項を設けるほか、入居者との賃貸借契約では契約解除に関して主に2ヶ月前までの予告を義務付け、転借人の募集期間を確保するなどの対策を講じております。

しかしながら、当社が想定する稼働率及び家賃相場を大幅に下回り、入居者からの賃料収入が不動産オーナーへ支払う保証賃料を下回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(8)事業年度内における業績変動及び制度変容等に伴う影響について

不動産仲介業務においては、業界全般において1月から3月に契約が集中し、この時期の収益が大きくなる傾向にあります。当社グループでも、学生の住まい探しの時期が1月から3月に集中することから、同一事業年度内において業績が変動いたします。また、当社は契約金として入居者から家賃の1~3か月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度(当社グループにおいて一部地域では礼金を入館金と呼称しております。)を採用しており、当社が一括借上を行っている物件では、当社が貸主として入居者から礼金を受領しております。この礼金収入は契約開始が集中する4月に大部分が売上高に計上されるため、当社グループの第1四半期(11月~1月)、第3四半期(5月~7月)及び第4四半期(8月~10月)よりも、4月が属する第2四半期(2月~4月)の比重が高くなっております。

当社グループが採用している礼金制度は、業界及び地域慣習の動向の影響を受ける可能性があり、制度自体の変容や廃止等が起こる可能性があります。また、敷金制度(賃借人の賃料滞納などの債務の担保を目的として、家賃の1~3ヶ月分に相当する額の預託を受ける制度)も同様であります。これらが起こった場合、当該礼金収入の減少や敷金預託の減少が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における四半期ごとの業績概要は以下のとおりであります。

 

1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(千円)

8,779,274

13,848,543

10,028,617

10,011,259

42,667,695

構成比(%)

20.6

32.5

23.5

23.5

100.0

営業利益又は

営業損失(△)(千円)

△317,231

3,434,694

329,552

△21,761

3,425,253

構成比(%)

△9.3

100.3

9.6

△0.6

100.0

 

(9)高齢者住宅事業について

当社グループでは、来たる超高齢化社会を見据え、高齢者住宅事業に取組んでおります。当業界は、政府の新成長戦略において2025年までに全高齢者における高齢者向け住宅の割合を4%程度とすることが目標とされていることに加え、2011年10月に施行された改正高齢者住まい法による「サービス付き高齢者向け住宅制度」の導入や、これに伴う建築費補助や融資支援など、政策的に参入促進の基調にあります。しかしながら、今後業界に対する不測の規制強化や、業界に対するニーズの急激な変化また当社グループの高齢者住宅事業において介護職員の採用が円滑に進まないこと等により当該事業の進捗が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)介護保険法の改正、介護報酬の改定の業績等に与える影響について

当社グループの高齢者住宅事業における介護サービスは、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法内のサービスが中心となっております。これらのサービスは5年毎の介護保険法の改正、3年毎の介護報酬の改定により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの高齢者住宅事業は、強みである一括借上による借上差益の確保や介護用品販売等のサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、介護報酬引き下げ等による減収分を吸収できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報管理について

当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱業者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態により、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(12)ストック・オプションと株式の希薄化について

当社グループでは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は232,800株であり、これは発行済株式総数の4.8%に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(13)重要な訴訟等におけるリスクについて

当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。不動産事業及び建設業においては、当社グループの企画するマンション建設に伴う近隣住民との紛争及び契約内容に関する賃借人又は施主との訴訟等が考えられます。重要な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(14)不測の事故や災害

地震、火災、暴動等の不測の事故や災害が発生した場合、当社グループが管理するマンション等の不動産が毀損し、復旧のための修繕費用等が発生する可能性があります。

(15)金利変動リスク

当社グループは、必要資金の多くを金融機関からの借入により調達しておりますが、長期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化ならびに流動性に対する対応策を講じております。ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金利が大幅に上昇した場合には、物件建設資金を借り入れた場合の金利負担の上昇等、資金調達コストの増加が起こり、不動産オーナーの賃貸事業運営に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された株式会社京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。

以後、他地域への事業展開を行い、1988年1月に大阪への進出を目的として株式会社大阪学生情報センター(1991年11月株式会社ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)が、1989年3月に首都圏への進出を目的として株式会社東学(1991年11月株式会社ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更)が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年7月に株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで株式会社京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。

当社設立以降の事業内容の変遷は以下の通りであります。

年月

事項

1990年7月

株式会社ジェイ・エス・ビーを設立し、株式会社京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。

1990年10月

本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。

1996年6月

本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。

1996年10月

東北地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東北を設立する。

1996年12月

東海地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東海を設立する。

1997年10月

北海道地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。

2002年7月

九州地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー九州を設立する。

2002年12月

学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、株式会社OVO(現連結子会社)を設立する。

2004年3月

建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財株式会社(現連結子会社)を設立する。

2004年6月

京都地区での不動産仲介業を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー京都を設立する。

 

中国四国地方への進出を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。

2004年9月

事業再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、株式会社OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。

2012年5月

 

 

高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス北海道(現株式会社グランユニライフケアサービス北日本)・同東北・同東京・同北陸・同東海・同関西・同中国四国・同九州を設立する。

2013年5月

北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。

留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。

2014年10月

家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス株式会社(現連結子会社)を設立する。

2015年1月

組織再編を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス東北、株式会社グランユニライフケアサービス北陸、株式会社グランユニライフケアサービス東海及び株式会社グランユニライフケアサービス中国四国を解散する。

2015年9月

組織再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、株式会社ジェイ・エス・ビー北海道、株式会社ジェイ・エス・ビー東北、株式会社ジェイ・エス・ビー東海、株式会社ジェイ・エス・ビー京都、株式会社ジェイ・エス・ビー大阪、株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国及び株式会社ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(現連結子会社)に変更する。

2016年11月

組織再編を目的として、総合管財株式会社の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。

2017年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2018年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年8月

組織再編を目的として、株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。

2018年9月

株式会社グランユニライフケアサービス関西を株式会社グランユニライフケアサービスへ商号変更する。

2018年11月

組織再編を目的として、株式会社グランユニライフケアサービス北日本、株式会社グランユニライフケアサービス東京及び株式会社グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を株式会社ジェイ・エス・ビー・フードサービス(現連結子会社)へ譲渡するとともに、株式会社グランユニライフケアサービス東京を解散する。株式会社グランユニライフケアサービス(現連結子会社)を存続会社、株式会社グランユニライフケアサービス北日本及び株式会社グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。

2019年8月

学生マンション事業の総合力強化を目的として、株式会社東京学生ライフ、株式会社湘南学生ライフ及び株式会社ケイエルディの株式を取得し、完全子会社化する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

16

19

64

36

3

2,239

2,377

所有株式数

(単元)

-

8,345

136

5,678

5,911

4

28,285

48,359

1,600

所有株式数

の割(%)

-

17.26

0.28

11.74

12.22

0.01

58.49

100

 (注)自己株式42,925株は、「個人その他」に429単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向20%を目標に毎期の配当額を決定することといたします。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状態に応じて実施いたします。今後は自己株式の取得を含めた連結総還元性向も加味しつつ、引き続き利益還元に努めてまいります。なお、配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき55円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の持続的成長のための投資原資として活用する予定であります。

また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(10月31日)及び中間配当の基準日(4月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当金

(円)

2019年12月13日

263,701

55

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

(代表取締役)

岡 靖子

1962年1月14日

1982年4月 京都公証人合同役場勤務

1985年4月 京都市勤務

1988年3月 京都市退職

2013年9月 当社取締役就任

2014年4月 当社代表取締役会長就任(現任)

(注)5

2,215,000

(注)3

取締役社長

(代表取締役)

田中 剛

1953年8月6日

1976年4月 株式会社東洋事務機工業(現株式会社東洋)入社

1985年4月 株式会社京都学生情報センター入社

1990年7月 当社取締役就任

1995年3月 株式会社ジェイ・エス・ビー東京(現株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク)代表取締役就任

1995年4月 当社常務取締役就任 首都圏地区統括担当

1996年6月 当社企画開発本部西日本企画開発部門担当

1996年7月 当社営業事業本部長

1998年8月 当社西日本営業本部長

2000年12月 株式会社シティビルサービス代表取締役副社長就任

2002年2月 当社システム開発本部長

2003年4月 当社取締役副社長就任

2004年4月 当社取締役辞任

2008年11月 株式会社シティビルサービス代表取締役社長就任

2013年9月 当社取締役副社長就任 営業部門統括

2014年4月 当社代表取締役社長就任 営業部門統括

2015年6月 当社代表取締役社長 管理部門管掌

2016年1月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

26,900

専務取締役

営業推進

本部長

近藤 雅彦

1970年11月30日

1995年4月 株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズ(現株式会社ローソン)入社

1995年12月 当社入社

2007年4月 株式会社ジェイ・エス・ビー中国四国代表取締役就任

2008年4月 当社執行役員就任

2009年9月 当社賃貸事業本部長

2009年12月 当社取締役就任

2011年10月 当社常務取締役就任

2014年4月 当社専務取締役就任(現任)

      営業部門統括・賃貸事業本部長

2015年6月 当社営業推進本部長

2015年9月 株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク

      代表取締役就任

2016年11月 当社営業推進本部長兼プロパティマネジメント部長

2017年10月 当社営業推進本部長(現任)

2019年1月 株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク

      代表取締役就任(現任)

(注)5

14,700

取締役

管理本部長

林 健児

1969年9月27日

1993年4月 出光興産株式会社入社

2000年12月 株式会社日本エル・シー・エー入社

2005年11月 横浜新港倉庫株式会社入社

2006年6月 同社取締役就任

2007年11月 株式会社日本エル・シー・エー入社

2009年5月 株式会社ユー・エフ・リンクへ転籍

2009年10月 当社入社 総務部長

2011年1月 当社取締役就任(現任)

2013年6月 当社メンテナンス事業本部長

2014年4月 当社高齢者事業本部長

2015年6月 当社営業推進本部副本部長兼西日本企画開発部長

2016年1月 当社管理本部長

2016年6月 当社管理本部長兼秘書室長

2018年12月 当社管理本部長(現任)

(注)5

5,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

高齢者事業

本部長

業務統括部長

山本 貴紀

1971年12月8日

1994年4月 株式会社ジェイ・エス・ビー東京(現株式会社ジェイ・エス・ビー・ネットワーク)入社

1995年11月 当社へ転籍

2001年4月 株式会社船井財産コンサルタンツ福岡(現株式会社財産ネットワークス福岡)入社

2002年10月 当社入社

2004年4月 当社執行役員就任

2007年4月 株式会社ジェイ・エス・ビー九州代表取締役就任

2011年9月 当社執行役員退任

2013年6月 当社執行役員就任 管理本部長

2014年1月 当社取締役就任(現任)

2014年4月 当社企画開発本部長

2015年6月 当社高齢者事業本部長

2017年10月 当社高齢者事業本部長兼業務統括部長(現任)

(注)5

4,000

取締役

企画開発本部長

金井 宏之

1962年11月26日

1981年4月 株式会社シンエイ入社

1993年10月 協和建設株式会社入社

1996年4月 株式会社グリーンボックス入社

2002年10月 株式会社リビングサービス入社

2006年1月 当社入社

2011年10月 当社執行役員就任

2012年11月 当社企画開発本部長

2014年4月 当社企画開発本部副本部長

2015年6月 当社東日本企画開発部長

2017年10月 当社営業推進本部副本部長兼不動産開発室長

2019年1月 当社取締役就任(現任)

2019年6月 当社企画開発本部長(現任)

(注)5

9,000

取締役

事業開発本部長

秘書室長

小管 香織

1974年3月19日

1994年4月 住井八幡歯科医院入職

1999年4月 株式会社小管工務店入社

2005年5月 当社入社

2015年10月 株式会社OVO代表取締役就任(現任)

2016年1月 当社執行役員就任 秘書室長

2016年6月 当社執行役員

2018年12月 当社秘書室長

2019年1月 当社取締役就任(現任)

2019年6月 当社事業開発本部長兼秘書室長(現任)

(注)5

17,600

取締役

白石 徳生

1967年1月23日

1990年8月 株式会社パソナジャパン(現ランスタッド株式会社)入社

1996年3月 株式会社ビジネス・コープ(現株式会社ベネフィット・ワン)取締役就任

2000年6月 同社代表取締役社長就任

2012年1月 当社取締役就任(現任)

2013年8月 株式会社パソナグループ取締役就任

2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD. (現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.)Director就任(現任)

2014年1月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED Managing Director就任(現任)

2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社取締役就任(現任)

2017年9月 株式会社ディージーワン取締役就任(現任)

2019年6月 株式会社ベネフィット・ワン代表取締役社長 金融事業部、監査部担当(現任)

(注)5

20,000

取締役

遠藤 富祥

1948年4月16日

1976年1月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年8月 公認会計士遠藤富祥事務所開設 所長就任(現任)

1989年10月 東陽監査法人入所

1997年1月 同法人代表社員就任

2011年4月 株式会社OSGコーポレーション監査役就任

2013年4月 当社取締役就任(現任)

2017年4月 株式会社OSGコーポレーション取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

鈴木 康之

1971年7月14日

2002年10月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所

2007年3月 株式会社サクセスアカデミー(現ライクアカデミー株式会社)監査役就任

2009年3月 鈴木康之法律事務所(現弁護士法人鈴木康之法律事務所)開設 代表就任(現任)

2010年11月 サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)監査役就任

2013年4月 当社取締役就任(現任)

2016年3月 サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

5

-

常勤監査役

豊田 昭欣

1942年10月13日

1961年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1992年1月 同行業務開発部兼審査第一部長代理

1994年1月 同行副参事役 高松建設株式会社へ出向

1996年5月 高松建設株式会社入社 審査室長

2000年10月 同社営業本部付部長

2003年1月 大阪市信用保証協会入職 保証部渉外役

2004年11月 当社入社 内部監査室長

2005年4月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

2,000

監査役

平口 勲

1945年3月24日

1964年4月 大阪国税局入局

1997年7月 宮津税務署長

2000年7月 大阪国税局課税第一部調査管理課長

2001年7月 茨木税務署長

2002年7月 大阪国税局調査第一部次長

2003年7月 南税務署長

2004年8月 税理士登録

2004年9月 平口税理士事務所開設 所長就任(現任)

2009年12月 当社監査役就任(現任)

2018年3月 株式会社サイプレスクラブ社外監査役就任(現任)

(注)7

-

監査役

角本 武

1956年1月7日

1974年4月 熊本国税局入局

2006年7月 中京税務署副署長

2008年7月 東税務署特別国税調査官

2010年7月 大阪国税局調査第二部統括国税調査官

2014年7月 彦根税務署長

2015年7月 旭税務署長

2016年8月 角本武税理士事務所開設 所長就任(現任)

2016年11月 吉村建設工業株式会社監査役就任(現任)

2017年1月 当社監査役就任(現任)

(注)6

-

2,315,100

(注)1.取締役白石徳生、遠藤富祥 及び 鈴木康之 は社外取締役であります。

2.監査役平口 勲 及び 角本 武 は社外監査役であります。

3.代表取締役会長岡 靖子の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるOMインベストメント株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の6名で構成されております。

役職

氏名

執行役員営業推進本部副本部長兼メディア戦略部長

宇治川 大介

執行役員企画開発本部副本部長兼東日本企画開発部長

井上 貴広

執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長

大仲 賢一

執行役員システム管理部長

山岡 幸恵

執行役員

安藤 英二

執行役員

今井 寛

5.2020年1月28日の定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.2017年1月27日の定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7.2018年1月26日の定時株主総会の終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役白石徳生氏は株式会社ベネフィット・ワンの代表取締役社長であります。企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し選任しております。

社外取締役遠藤富祥氏は公認会計士及び税理士であり、公認会計士遠藤富祥事務所の所長であります。公認会計士及び税理士としての経験や専門的見地から、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。

社外取締役鈴木康之氏は弁護士であり、弁護士法人鈴木康之法律事務所の代表であります。法律専門家としての客観的立場から、当社の経営に対する適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。

社外監査役平口勲氏は税理士であり、平口税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。

社外監査役角本武氏は税理士であり、角本武税理士事務所の所長であります。財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言をいただけるものと判断し選任しております。

社外取締役白石徳生氏は当社普通株式20,000株を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、当社発行済株式総数に対する保有割合は僅少であることから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ベネフィット・ワンより当社は福利厚生サービスの提供を受けておりますが、その取引額は僅少であることから重要性はないものと判断しております。

その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係又は特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制の状況の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815,087千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は954,398千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,136千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

13,033,181

14,426,164

 

期中増減額

1,392,982

2,992,997

 

期末残高

14,426,164

17,419,161

期末時価

17,201,058

19,929,989

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(965,062千円)、賃貸住宅マンションの建設(1,284,668千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,326,223千円)及び賃貸住宅マンションの建設(2,224,962千円)であります。また、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(476,806千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(38,819千円)であります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ジェイ・エス・ビー

・ネットワーク

(注)2

東京都

新宿区

50

不動産賃貸

管理事業

100

2名

貸付

当社学生向けマンションへの入居者の仲介及び入居者管理業務を委託

事務所の賃借

総合管財㈱

京都市

下京区

50

不動産賃貸

管理事業

100

2名

なし

建物メンテナンス業務の委託

事務所の賃貸

リビングネットワーク

サービス㈱

京都市

下京区

10

不動産賃貸

管理事業

100

2名

貸付

当社学生向けマンション

賃借人の家賃債務保証

なし

㈱OVO

京都市

下京区

80

その他

100

3名

なし

採用業務を委託

事務所の賃貸

㈱グランユニライフ

ケアサービス

京都市

下京区

50

高齢者住宅

事業

100

1名

なし

介護サービス等の委託

事務所の賃貸

㈱ジェイ・エス・ビー

フードサービス

京都市

下京区

50

不動産賃貸

管理事業

100

2名

なし

食堂運営委託

なし

㈱東京学生ライフ

東京都

渋谷区

40

不動産賃貸

管理事業

100

(40)

2名

なし

なし

なし

㈱湘南学生ライフ

神奈川県

藤沢市

10

不動産賃貸

管理事業

100

(40)

2名

なし

なし

なし

㈱ケイエルディ

東京都

杉並区

10

不動産賃貸

管理事業

100

2名

なし

なし

なし

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

  至 2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年4月30日)

給与手当

442,581千円

432,030千円

賞与引当金繰入額

36,953

42,700

退職給付費用

34,626

29,487

租税公課

199,191

268,201

貸倒引当金繰入額

8,606

4,565

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に不動産賃貸管理事業において、自社開発による長期安定的な運営を目的とした賃貸用不動産の取得を中心に総額4,371,777千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

66,000

66,000

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

790,225

748,514

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

24,019

13,357

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

8,149,615

10,041,667

1.05

2020年~2044年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

19,609

6,251

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

9,049,468

10,875,791

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の

     平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借

     対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

721,962

699,250

1,261,796

1,397,174

リース債務

3,913

1,832

505

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱ジェイ・エス・ビー

第1回無担保社債

(銀行保証付)

(注)1、2

2011.3.31

43,200

(30,240)

12,960

(12,960)

0.48

なし

2020.3.31

㈱ジェイ・エス・ビー

第2回無担保社債

(銀行保証付)

(注)1、2

2011.7.29

110,000

(20,000)

90,000

(20,000)

0.48

なし

2024.2.29

㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク

第4回無担保社債

(注)1

2014.3.31

29,600

(11,200)

18,400

(11,200)

0.71

なし

2021.3.24

合計

182,800

(61,440)

121,360

(44,160)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

44,160

27,200

20,000

20,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,006 百万円
純有利子負債2,836 百万円
EBITDA・会予4,507 百万円
株数(自己株控除後)9,545,750 株
設備投資額4,372 百万円
減価償却費777 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田中 剛
資本金2,603 百万円
住所京都市下京区因幡堂町655番地
会社HPhttps://www.jsb.co.jp/

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