ロードスターキャピタル【3482】

直近本決算の有報
株価:9月30日時点

1年高値1,152 円
1年安値431 円
出来高163 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.0 %
ROIC6.9 %
βN/A
決算12月末
設立日2012/3/14
上場日2017/9/28
配当・会予16 円
配当性向15.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:37.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:53.1 %
純利5y CAGR・予想:49.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターファンディング㈱及びロードスターインベストメンツ㈱)の計3社で構成されており、オフィスビル等への不動産自己投資を中心に、不動産賃貸事業(以下、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。)、不動産特化型のクラウドファンディング(注1)事業、不動産アセットマネジメント事業、及び不動産仲介・コンサルティング事業を展開しております。

当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。

(1) コーポレートファンディング事業

① 不動産投資事業

当社のコーポレートファンディング(不動産投資)事業では、物件本来の価値よりも割安となっている中規模オフィスビルを取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。

当社の主な投資対象は、東京23区内の数億円から30億円程度の中規模オフィスビル等のうち、テナント不在で稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件や借地権付建物や区分所有権者・共有者が多数のため権利関係が複雑な物件としております。理由としては、当該物件はこれらの要因により本来の適正価格よりも割安となって市場に出回っているものが多くあるにもかかわらず、中規模オフィスビルは購入希望者が限定的であるため、商品価値は高いが買手がついていない物件があるためです。購入希望者が限定的である理由としては、不動産の取得から賃貸、及び売却に至る一連の手続に係る管理コストが必ずしも不動産の規模に比例するわけではないことから、大手不動産投資会社等は収益性の高い大規模オフィスビルを投資対象とすることが比較的多く、また、中規模以上のオフィスビルを投資対象に出来る資金力を持つ個人投資家は限定的であることによります。

情報を入手した物件については、過去に数十から数百の物件の取得・管理・売却の経験を有する不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される当社メンバーがデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象の物件状況、流動性を把握するほか、購入の可能性が高い案件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価を取得した上で、物件本来の価値より割安となっているものを峻別するとともに、迅速な意思決定により物件を取得しております。

物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致すること)を行うことによる稼働率の上昇、及び、管理コストの低減等に努めることで、付加価値を高めてまいります。

付加価値を高めた物件については保有を継続していくものの、当該物件の状況やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。なぜなら、不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の状況判断やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な当社メンバーのネットワークを駆使することで収集・把握し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。

不動産賃貸事業

当社がコーポレートファンディング(不動産投資)事業で取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても保有を継続しながら長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。

賃貸運用中は、単なる保有者としてではなく、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と毎期の安定利益の確保に努めております。

(2) クラウドファンディング事業

当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした新しい資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ投資型の2つの商品があります。貸付型商品では、当社連結子会社のロードスターファンディング株式会社が個人を主とする投資家会員との間で匿名組合契約を締結し、投資家会員から集めた匿名組合出資金を原資として法人向け不動産担保貸付を行っております。貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行ってております。

一方、エクイティ投資型商品では投資家会員から集めた匿名組合出資金を不動産SPCのエクイティ部分に出資・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益を配当として投資家会員に還元いたします。当社は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、当社がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。また、2019年12月期からは海外展開も開始いたしました。

OwnersBookの投資家会員の特徴としては、償還後の自己資金を別案件に再投資するリピーターが多いため、多様な投資機会を提供することで更なる再投資を促し、投資家会員と継続的かつ安定的な関係を構築し、事業拡大に努めて参ります。

なお、投資家会員数と累積投資金額の推移は以下のとおりです。

 

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

12月

12月

12月

3月

6月

9月

12月

3月

6月

9月

12月

投資家会員数(人)

443

1,758

7,635

10,406

12,502

14,541

16,812

19,216

20,681

21,903

22,895

累積投資金額(百万円)

286

1,031

3,652

4,909

5,849

7,118

8,426

11,334

11,897

13,643

15,734

 

(注1) クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。

(3) アセットマネジメント事業

当社は、顧客に代わり、投資用不動産の投資効率の拡大と収益の最大化を図り、戦略策定から、物件の取得、保有時の収益管理、売却実務に至るまで実行するアセットマネジメント事業を営んでおります。

 

(4) その他

当社は、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者としての現物不動産売買及び賃貸の仲介(注2)、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業としての不動産信託受益権売買に係る仲介(注3)、不動産に関する固定費削減やキャッシュフローマネジメント等のアドバイスを主な内容とした不動産コンサルティング事業を営んでおります。

(注2) 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者としての現物不動産売買及び賃貸の仲介

業として土地建物等の現物不動産の売買を行う場合、及び、現物不動産の売買や貸借をするときの仲介を行う場合には、宅地建物取引業法により規制を受け、宅地建物取引業免許が必要となります。

(注3) 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業としての不動産信託受益権売買に係る仲介

信託とは、財産権を移転する法形式をとって、財産の管理・運用・処分を他人に任せることをいいますが、土地建物の所有権が信託財産とされる場合には、①委託者(所有者)と受託者(信託銀行)の間で信託契約が締結され、②委託者が受託者(信託銀行)に土地建物の所有権を移転し、③委託者が信託受益権を取得し、④受託者(信託銀行)が土地建物の管理・運用・処分を行って土地建物から生ずる収益が、受託者から受益者に分配されます。信託財産から生み出される収益を受け取ることのできる権利を信託受益権といいますが、不動産の信託受益権は金融商品取引法により有価証券とみなされるため、不動産信託受益権の売買の仲介には金融商品取引法の規制により、第二種金融商品取引業の事前登録が必要となります。

(画像は省略されました)

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

2019年におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が堅調に推移いたしました。一方、米中通商問題やCOVID-19による市場の混乱の長期化が世界経済に与える影響、ブレグジットをはじめとした不安定なEU情勢にも注視する必要があります。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2019年12月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.55%と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,206円と前年同月比6.31%、72か月連続の上昇となっております。

また、㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2018年)」(2018年12月3日発表)

(ご参考:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2036)

によると、国内のクラウドファンディング市場規模は、高い成長率で拡大しており、2018年度の市場規模は前期比20.3%増の2,044億円となる見込みです。

こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京23区の数億円~30億円程度の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高を拡大いたしました。また、クラウドファンディング事業においては、不動産を担保とした貸付型が拡大したことに加えて、初めてエクイティ投資型海外案件の提供を開始し、クラウドファンディング事業の可能性を拡げました。さらに、アセットマネジメント事業を本格稼働できましたので、国内及び海外の不動産投資ニーズに応えるストック型ビジネスとして強化し、コーポレートファンディング事業、クラウドファンディング事業に続く当社事業の第三の柱に育てていく予定であります。

これらの活動の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,309百万円増加し、44,337百万円となりました。

このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,291百万円増加し、44,048百万円となりました。これは主に、物件の売却により現金及び預金が1,895百万円、販売用不動産が取得により6,851百万円、営業貸付金がクラウドファンディング事業の伸長により2,788百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、289百万円となりました。これは主に、投資有価証券が取得により21百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,369百万円増加し、36,516百万円となりました。

このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、5,526百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,839百万円減少した一方、短期借入金が798百万円、未払法人税等が247百万円、預り金が2,005百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,202百万円増加し、30,989百万円となりました。これは主に、物件の取得に伴い長期借入金が8,210百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加し、7,821百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,077百万円増加したこと、配当により利益剰余金が201百万円減少したことによるものであります。

 

b. 経営成績

(売上高の状況)

コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加、クラウドファンディング事業の伸長、アセットマネジメント事業の拡大により、売上高は15,116百万円と前連結会計年度に比べ5,445百万円、56.3%の増収となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

. コーポレートファンディング事業

イ. 不動産投資事業

6物件を売却した結果、不動産投資売上は12,919百万円(前連結会計年度比57.3%増)となりました。

ロ. 不動産賃貸事業

6物件を売却しましたが、新たに14物件を取得した結果、不動産賃貸売上は1,408百万円(同14.1%増)となりました。

ⅱ. クラウドファンディング事業

営業貸付金を6,128百万円(同83.5%増)まで増加させた結果、クラウドファンディングの売上は378百万円(同71.3%増)となりました。

ⅲ. アセットマネジメント事業

新たに2案件を受託した結果、受託資産残高(AUM)は10,980百万円となり、アセットマネジメント事業売上は153百万円となりました。

ⅲ. その他事業

仲介手数料売上等により256百万円となりました。

(営業利益の状況)

販売費及び一般管理費は1,084百万円となり、前連結会計年度に比べ207百万円増加しました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は3,653百万円となり前連結会計年度に比べ1,260百万円、52.7%の増益となりました。

(経常利益の状況)

経常利益については、営業利益の増加などにより、3,272百万円と前連結会計年度に比べ1,154百万円、54.5%の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加などにより、2,077百万円と前連結会計年度に比べ717百万円、52.8%の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,895百万円増加し、7,766百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は3,986百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,004百万円、預り金の増加額が2,005百万円となり資金が増加した一方、物件の仕入れ等の先行投資による販売用不動産の増加額が7,272百万円、クラウドファンディング事業の伸長による営業貸付金の増加額が2,788百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は31百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4百万円、無形固定資産の取得による支出が4百万円、投資有価証券の取得による支出が21百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は5,913百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入が798百万円、長期借入れによる収入が13,640百万円、長期借入金の返済による支出が8,268百万円、配当金の支払による支出が201百万円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

コーポレートファンディング(不動産投資)事業

12,919

157.3

コーポレートファンディング(不動産賃貸)事業

1,408

114.1

クラウドファンディング事業

378

171.3

アセットマネジメント事業

153

-

その他事業

256

-

合計

15,116

156.3

(注)1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年 1月 1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ウォームライト

-

-

4,050

26.8

中目黒プロパティー合同会社

-

-

3,109

20.6

日本金属株式会社

-

-

2,370

15.7

メットライフ生命保険㈱

2,350

24.3

2,350

15.5

日本リート投資法人

1,460

15.1

-

-

ブローディア・プライベート投資法人

1,150

11.9

-

-

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

経営成績等の状況に関する認識及び分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ. キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ. 契約債務

2019年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

849

849

-

-

-

長期借入金

24,489

1,526

1,736

1,725

19,500

上記の表において、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。

ⅲ. 財務政策

当社グループは、運転資金及び販売用不動産の取得資金につきましては、内部資金は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、原則として運転資金については短期借入金で、販売用不動産の取得資金については、長期借入金で調達しております。

2019年12月31日現在、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は24,489百万円であります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人勢を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行っていく予定でおります。

d. 経営戦略の現状と見通し

当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、コーポレートファンディング事業において、不動産賃貸損益のみで会社固定費を賄うべく不動産保有資産残高を増加させることで、安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。また、世界的にも市場拡大が見込まれるクラウドファンディング事業において、貸付型商品の案件数拡大とエクイティ投資型商品の案件多様化により、新たな不動産投資市場の形成を目指してまいります。さらに、アセットマネジメント事業を強化し、コーポレートファンディング事業とクラウドファンディング事業に続く第3の事業の柱に育てていく予定です。

e. 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長とアセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業を通じた不動産市場の個人への開放を実践していくことが重要であると認識しております。

そのための優秀な人材の確保・育成や内部管理体制の強化を行い、長期安定的な事業展開を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

クラウド

ファンディング

アセット

マネジメント

その他

合計

外部顧客への売上高

8,214

1,234

220

-

0

9,670

 

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

2,350

不動産関連事業

日本リート投資法人

1,460

不動産関連事業

ブローディア・プライベート投資法人

1,150

不動産関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

コーポレート

ファンディング(不動産投資)

コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)

クラウド

ファンディング

アセット

マネジメント

その他

合計

外部顧客への売上高

12,919

1,408

378

153

256

15,116

 

(2) 地域ごとの情報

イ. 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ. 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ウォームライト

4,050

不動産関連事業

中目黒プロパティー合同会社

3,109

不動産関連事業

日本金属株式会社

2,370

不動産関連事業

メットライフ生命株式会社

2,350

不動産関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というMissionを掲げ、「不動産投資マーケットの個人への開放」と「間接金融から直接金融への移行による市場の安定化」を使命としております。

当社は、役職員の豊富な経験に裏付けされた不動産に対する幅広い情報収集力と、不動産鑑定士や不動産証券化協会認定マスター等の不動産関連資格保有者の高度な物件評価能力を活かし、東京23区を中心としたオフィスビル等への不動産投資を中心に、不動産アセットマネジメント業務、不動産仲介・コンサルティング業務に加え、不動産特化型クラウドファンディング業務を提供しております。

今後も、不動産及び不動産金融に関するプロフェッショナル集団としての知見とITを駆使した事業戦略の差別化により、収益を最大化していきたいと考えております。

(2) 経営戦略等

(コーポレートファンディング事業)

① 自己投資資産残高の拡大による賃料収入等の増加

更なる賃料上昇が期待できる東京23区の中規模オフィスビルへの投資に注力していくことで、自己投資資産残高を拡大し、賃料収入のみで会社固定費を賄える事業規模への到達を目指します。また、保有物件の付加価値を高めることで収益の拡大とノウハウの獲得を図ります。

② 財務基盤の強化

コーポレートファンディング事業の拡大による収益の確保と安定化を図るために、市場環境に応じて効率的な財務戦略を立案し実行しております。また、自己保有物件を担保とした借入金の返済期間を原則10年から50年とする長期間のファイナンスにより、安定した財務基盤を構築いたします。

(クラウドファンディング事業)

① 個人投資家による少額不動産投資市場の形成

クラウドファンディング事業のプラットフォームであるOwnersBookは、IT技術によって投資募集業務を効率化し、一口1万円からの不動産投資を可能にしました。今後はエクイティ投資型商品を成長させることで、従来機関投資家等が独占していた不動産投資領域を、少額から始められる新たな不動産投資市場として個人投資家に開放してまいります。

② 多様な不動産投資商品の組成

現在の不動産市場において、個人投資家の投資選択肢としては実質的にJ-REIT若しくは現物不動産への直接投資しかありませんが、それぞれ利回りや投資資金に一長一短があります。当社グループはこの問題を解決するためクラウドファンディング事業において貸付型商品とエクイティ投資型商品を提供しております。これらの商品の提供により、不動産投資市場を個人投資家に開放すると共に、従来、資金供給源が主に金融機関に限定されていた不動産投資市場に個人マネーを引き入れることで同市場の安定化へ貢献してまいります。

(アセットマネジメント事業)

世界的には東京の不動産は魅力的なマーケットであるため、今後も投資ニーズがある海外投資家の開拓を推進してまいります。また、海外投資家に対するアセットマネジメント事業の展開を企図し、年間数十億円程度の受託資産残高(AUM)の積み上げを目指してまいります。

(その他事業)

社内に蓄積された不動産ビジネスのノウハウをコンサルティング・仲介事業に活かすべく、継続的に案件の獲得と収益の確保を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高と経常利益を重要な経営指標ととらえ、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、クラウドファンディング事業の持続的な拡大を図っていくために、OwnersBookの投資家会員数及び投資案件の累積投資金額を重要な経営指標としております。

(4) 経営環境

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、日本銀行の金融緩和政策が継続し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため資金調達環境が良好であり、物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。一方で、同業界は個人に対する参入障壁が高く、金融機関に依存した産業構造であるため、当社は同業界を個人に開放していくことで、新しい不動産投資市場の創出と市場の安定化を目指してまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

経営基盤となるコーポレートファンディング事業の持続的な成長

a. 安定的な経営基盤の確立

当社は、不動産賃貸損益で会社固定費を賄うべく不動産保有資産残高を増加させることにより、安定的な経営基盤の確立を目指しております。また、新規取得と合わせて適度に物件を入れ替えることで、投資ノウハウを社内に蓄積し、物件ごとの利益率の向上を図るとともに、事業成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行ってまいります。現在の状況では、不動産市場における良好な資金調達環境や空室率の低下などから、当社がターゲットとする規模の物件取得環境は引き続き楽観できない状況が続くものと考えられますが、当社の強みであるスピーディーな意思決定と円滑な契約事務処理能力、及び当社独自のネットワークと仲介会社との連携を駆使して、取得する物件の規模を徐々に大きくしていく方針であります。

b. 仕入体制の強化・維持

当社の主な投資領域である東京23区は限られた範囲であることから、他社との厳しい競争の中でいかに早く情報収集を行いその情報に対してスピーディーな対応ができるかが重要と考えております。当社グループでは、過去に数十から数百の物件の取得・管理・売却の経験を有する当社メンバーが、当該経験に基づきデューデリジェンスから意思決定まで迅速に行うことで対応しており、今後もこの体制を維持しつつ、優秀な人材の補充や業務にかかる知識と経験、投資ノウハウの蓄積等によって、その強化に努めてまいります。

c. 不動産情報の強化

当社グループの強みは不動産業界における経験が豊富なメンバーが有する人的ネットワークですが、今後の継続的な成長を図るためにもさらなる情報ルートやネットワークの強化が必要不可欠であります。そのため、既存情報提供元との良好な取引関係を維持するとともに、情報ルートの多様化、強化に努め、引き続き優良な情報の確保を進める方針であります。

d. 付加価値の向上

不動産市場においては、適切な管理運営がなされていないために割安となっている物件があります。当社ではそうした物件を取得し、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシングを行うことによる稼働率の上昇、及び、管理コストの低減等に努めることで、物件の付加価値を高め、更なる収益増加に積極的に努めてまいります。

不動産投資市場の個人への開放を目的としたクラウドファンディング事業

クラウドファンディング事業の対処すべき課題としては、投資家会員数と累積投資金額の拡大が挙げられます。この課題を解決するため、エンジニアの採用を強化し、システムの増強を継続しております。また、メディアへの露出やセミナーの実施を通じてクラウドファンディング市場と当社のクラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook』の認知度の向上に力を入れております。

ストック型ビジネスであるアセットマネジメント事業の拡大

日本の不動産に興味を持っている海外投資家は多数いるものの、海外向けに不動産情報の提供サービスを行っているのは主に大手不動産会社であり、各社の窓口も比較的少ないことから需要に供給が追いついていない状況であります。当社は、海外の投資ファンドや外資系アセットマネジメント会社に勤務経験を有するメンバーを多数擁しており、海外投資家への不動産関連サービスに強みがあるため、今後も引き続き海外投資家や海外投資家とのネットワークを多く抱える会社を取引先として、収益獲得を目指してまいります。

 

④ 人材の確保・育成について

当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐために、福利厚生制度の充実等や新しい人材を育成する教育制度の整備に努めてまいります。

⑤ 内部管理体制の強化について

当社は、これからも急速な事業成長を見込んでおり、求められる会社機能も拡大していくものと考えております。各部門でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用活動を継続するとともに、さらなる内部管理体制の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実により一層努めてまいります。

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況等の影響について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績に影響を受けます。将来地価が下落した場合には、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。また、土地の価格が高騰し、これに伴い購入金額が上昇した場合には、物件の仕入が困難となる可能性があり、また、仕入が出来たとしてもその収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらは主にコーポレートファンディング事業に関するリスクですが、エクイティ投資型クラウドファンディング商品においても同様のリスクがあります。一方、貸付型クラウドファンディング商品においては、債務者の財政状態が悪化した場合、債権回収費用等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産投資に関するリスク

当社では、新規不動産の取得等にあたっては、物件の収益の安定性や成長性について専門的な見地から十分に検討を重ねたうえで投資判断を行っておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産賃貸に関するリスク

当社は、コーポレートファンディング事業で取得したオフィスビル等については賃貸により運用しております。賃貸運用中は、テナントのニーズをくみ取り必要な追加投資を行うことでテナントとの信頼関係を構築し、高稼働率の維持と毎期の安定利益の確保に努めておりますが、景気悪化等による賃料相場の低下、テナントの財政状態の悪化等による賃料引下げ要求及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、当初想定していたとおりの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合に関するリスク

当社グループはコーポレートファンディング事業を中心に、不動産アセットマネジメント事業、不動産仲介・コンサルティング事業、及び不動産特化型クラウドファンディング事業を展開しております。今後、同領域において、規制緩和等に伴う新規参入業者の増加や既存の競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債への依存について

当社は、物件の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、物件の購入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の経営者への依存について

当社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役岩野達志は、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 組織が少人数編成であることについて

当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。また、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について

当社グループでは、持続的な成長を支える、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行うとともに、優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟などの可能性について

当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社が販売した物件の瑕疵やクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 瑕疵担保責任について

民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して法令上該当する場合には瑕疵担保責任を負っております。万が一、当社が販売した物件に瑕疵があるとされた場合には、瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、当該瑕疵の改修や補修工事費用の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について

当社グループの事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。当社グループでは、これらの情報が流出するのを防止するために、個人情報取扱規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立を図るとともに、個人情報管理責任者を選任して、上記関係規範を従業員に周知・徹底しております。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害の発生及び地域偏在について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産は、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業績の変動について

当社のコーポレートファンディング事業における物件の売却売上は引渡基準を採用しております。当社の現状の事業規模においては、売却物件1件あたりの売上高が当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい状況にあり、また、不動産物件の売却は市況を勘案しながら行っているため、引渡し時期により、四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性、想定していた売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法的規制等について

当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループの事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)等につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障を来たすと共に業績に影響を及ぼす可能性があります

① 当社グループの事業活動に関係する主な法的規制

法的規制

・宅地建物取引業法

・金融商品取引法

・不動産投資顧問業登録規程

・貸金業法

 

② 当社グループの取得している免許・登録等

当社

許認可等の名称

許認可等の内容

規制法

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都知事

(2) 第94272号

宅地建物取引業法

2017年6月2日~

2022年6月1日

同法第66条、第67条

金融商品取引業登録(投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)

関東財務局長

(金商) 第2660号

金融商品取引法

有効期間の定めは

ありません

同法第52条、第54条

総合不動産

投資顧問業登録

国土交通大臣

総合 - 第147号

不動産投資顧問業登録規程

2016年5月17日~

2021年5月16日

同規程第30条

 

ロードスターファンディング株式会社

許認可等の名称

許認可等の内容

規制法

有効期間

取消、解約その他の事由

貸金業登録

東京都知事

(2) 第31574号

貸金業法

2018年8月1日~

2021年7月31日

同法第24条の6の4、第24条の6の5、第24条の6の6

 

(15) クラウドファンディング事業に関するリスクについて

クラウドファンディング事業については、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を行っておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果があらわれるまでに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同事業は金融商品取引法及び貸金業法の規制を受けており、当社は法令に則り顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に適切に対応できなかった場合に当社のレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) システム・オペレーションリスクについて

クラウドファンディング事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用してオペレーションを実施しております。従って、システムエラー、外部からの不正アクセスはアクセス数の増加等の一時的な過負荷によるシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、同事業に支障を来たし、また、当社グループに対する信用が毀損することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 大株主との関係について

2020年3月31日開催の第8回定時株主総会において、当社が当社の大株主であるRenren Liange Holdingsからの自己株式を取得する旨の決議が可決されました。同株主総会決議に基づき当社が自己株式を取得した場合、Renren Lianhe Holdingsが保有する当社の議決権の割合は15.5%となります。今後のRenren Liange Holdingsの当社株式保有方針によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、監査役、従業員等に対するインセンティブを目的としてストック・オプションを付与しております。また、今後もストック・オプションを活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というMissionを掲げて事業を運営しております。

年月

概要

2012年 3月

東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立

2012年 6月

宅地建物取引業免許を取得

2012年 9月

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録

2013年12月

東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転

2014年 3月

当社がRenren Lianhe Holdingsを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社が当社のその他の関係会社となる。

2014年 5月

不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100%出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立

2014年 9月

「OwnersBook:オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始

2015年 4月

東京都中央区銀座に本社移転

2015年 7月

ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録

2016年 5月

総合不動産投資顧問業者登録

2017年 9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年 1月

投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録

2018年 8月

エクイティ投資型クラウドファンディングサービスを開始

2018年10月

2019年 8月

東京都中央区銀座(同区内)に本社移転

不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100%出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

23

28

28

3

2,388

2,474

所有株式数(単元)

-

7,116

6,482

15,145

80,772

23

104,881

214,419

2,100

所有株式数の割合(%)

-

3.32

3.02

7.06

37.67

0.01

48.91

100.00

(注) 自己株式112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、連結配当性向15%を目安として配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円50銭の配当を実施することを決定いたしました(連結配当性向14.88%)。

内部留保につきましては、クラウドファンディング事業の拡大のためのマーケティング費用、コーポレートファンディング事業における投資資金、人材採用および管理システムの強化など経営基盤の強化・拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年3月31日

定時株主総会決議

310百万円

14円50銭

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役

社長

岩野 達志

1973年5月23日

1996年 4月 ㈶日本不動産研究所入社

2000年 4月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲入社

2004年 8月 ロックポイント・マネジメント・ジャパンLLC入社

2012年 3月 当社設立 代表取締役社長就任

      (現任)

2014年 5月 ロードスターファンディング㈱代表取締役社長就任(現任)

2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)

(注)4

3,360,000

取締役

運用本部長

貝塚 浩康

1965年4月23日

1989年 4月 カナダロイヤル銀行 東京支店入行

1993年 7月 リチャードエリス社(現CBRE㈱)入社

1999年 3月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲入社

2012年 4月 Beizhong&Company㈱設立 代表取締役就任(現任)

2013年11月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント㈱ 不動産運用部長就任

2017年12月 当社入社

2018年 3月 当社取締役運用本部長就任(現任)

2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)4

-

取締役

営業本部長

久保 直之

1973年5月15日

1996年 4月 農林中央金庫入社

1999年11月 ㈶日本不動産研究所入社

2014年 2月 当社入社

2017年 1月 当社執行役員営業部長就任

2018年 5月 ソラリオ㈱設立 代表取締役就任(現任)

2019年 3月 当社取締役営業本部長就任(現任)

2020年 1月 ロードスターファンディング㈱取締役就任(現任)

(注)5

280,900

取締役

管理本部長

成田 洋

1983年9月2日

2006年 4月 ファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス・インク入社

2009年 9月 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱入社

2014年 7月 当社入社

2017年 1月 当社執行役員運用部長就任

2019年 3月 当社取締役就任

2019年 7月 当社取締役管理本部長就任(現任)

2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱ 取締役就任(現任)

(注)5

248,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

和波 英雄

1952年5月8日

1980年 4月 東京国税局入局

2005年 7月 国税庁税務大学校教授就任

2007年 7月 東京国税局調査一部特別国税調査官就任

2008年 8月 税理士登録

2008年 9月 グラントソントン太陽ASG税理士法人(現太陽グラントソントン税理士法人)常任顧問就任

2009年 7月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入社

2014年 4月 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー入社

2015年 1月 同社常任顧問就任

2018年 3月 当社取締役就任(現任)

(注)4

-

取締役

大西 純

1973年4月28日

1996年 4月 ㈶日本不動産研究所入社

2011年 1月 あると法律経済綜合事務所入所

      あると不動産鑑定事務所設立 所長就任

2012年 2月 市ヶ谷駅前法律事務所入所

      (あると不動産鑑定事務所を市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所に改称)

2013年11月 大西東京法律不動産鑑定事務所設立 所長就任(現任)

      (市ヶ谷駅前不動産鑑定事務所は同所に屋号統合)

2019年 3月 当社取締役就任(現任)

(注)5

-

常勤監査役

田中 宏

1952年5月8日

1987年 7月 日本ランディック㈱入社

1999年 5月 ㈱ランドビルマネジメント設立

      常務取締役就任

2001年 1月 同社をジョーンズラングラサール㈱に譲渡・経営統合し移籍

2012年 6月 ㈱西武総合企画(現 ㈱西武SCCAT)入社

2013年 6月 エターナルキャピタル㈱設立

      代表取締役就任

2014年 4月 ㈱MKKコンサルティング

      代表取締役就任

2015年 3月 当社監査役就任(現任)

2019年 8月 ロードスターインベストメンツ㈱ 監査役就任(現任)

(注)6

20,000

監査役

有泉 毅

1953年2月6日

1978年 4月 東急不動産㈱入社

1988年 9月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社

2006年 1月 住信不動産投資顧問㈱(現 三井住友トラスト不動産投資顧問㈱) 代表取締役社長就任

2015年 9月 当社監査役就任(現任)

(注)6

-

監査役

上埜 喜章

1970年3月16日

1993年 4月 朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2003年 3月 ㈱新生銀行入社

2013年 7月 Australia and New Zealand Banking Group Limited入社

2016年 3月 当社監査役就任(現任)

2017年 9月 セブンシーズアドバイザーズ㈱

      入社(現職)

2019年 5月 ㈱ビザスク社外監査役就任(現任)

(注)6

-

3,908,900

(注)1. 所有する当社の株式数は2019年12月31日現在のものです。

2. 取締役の和波英雄及び大西純は、社外取締役であります。

3. 監査役の有泉毅及び上埜喜章は、社外監査役であります。

4. 2020年3月31日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6. 2020年3月31日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外役員全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、社外役員全員及びそれぞれの重要な兼職先と当社の間には、特別な関係及び取引関係はありません。

社外取締役の和波英雄は、国税局の要職を歴任し、また、国税庁税務大学校教授及び税理士としての職務経験から財務及び会計に精通し、税務監査に関する高い見識を有しております。同氏に企業経営の経験はないものの、顧問の立場から企業経営を支援してきており、その豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から、取締役会において公平公正に有益な発言をしております。

社外取締役の大西純は、弁護士資格及び不動産鑑定士資格を有し、不動産関連法務のみならず不動産鑑定評価にも精通しており、取締役会の監督機能強化等、当社経営体制の一層の強化・充実に貢献しております。

社外監査役の有泉毅は、マンション開発業務に始まり、信託業務、J-REITをはじめとした不動産ファンド関連業務に従事し、不動産業界において多様な知識と深い経験を有しております。また、不動産投資運用会社の代表取締役社長も経験し、会社経営にも従事いたしました。これらの豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の職務執行を適切に監査しております。

社外監査役の上埜喜章は、公認会計士試験合格後、監査法人にて勤務し、その後複数の金融機関においてチーフ・フィナンシャル・オフィサー(以下、「CFO」という。)や子会社の役員を務めておりました。直近において不動産ファンドAM会社にてCFOとして従事しているほか、複数の企業における社外監査役の経験を有しております。これらの会計分野における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の職務執行を適切に監査しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は定期的に会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ロードスター

ファンディング㈱

東京都中央区

25

百万円

貸金業

100.0

当社へ資金の貸付

当社へ管理業務を委託

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ロードスター

インベストメンツ㈱

東京都中央区

5

百万円

宅地建物取引業

100.0

当社へ管理業務を委託

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Renren Lianhe Holdings

英国領

ケイマン諸島

10

千米ドル

投資業

被所有

35.6

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Oak Pacific Investment

英国領

ケイマン諸島

816

千米ドル

投資業

被所有

35.6

(35.6)

(注)

(注) 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、Oak Pacific Investmentの100%子会社であるRenren Lianhe Holdingsが保有する議決権35.6%が含まれております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年 1月 1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地

 

 

 

 

3,594

56.1

6,357

61.2

Ⅱ 建物

1,931

30.2

3,182

30.7

Ⅲ 経費

875

13.7

837

8.1

合計

 

6,401

100.0

10,378

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年 1月 1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日)

租税公課(百万円)

84

102

減価償却費(百万円)

350

420

支払手数料(百万円)

262

115

管理費(百万円)

116

133

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月 1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月 1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

175百万円

198百万円

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50

849

1.07

-

1年以内に返済予定の長期借入金

4,365

1,526

0.87

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,751

22,962

0.88

2025年~2066年

合計

19,168

25,338

-

-

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 返済期限については最終返済期限を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

867

869

870

854

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,312 百万円
純有利子負債26,469 百万円
EBITDA・会予4,559 百万円
株数(自己株控除後)16,343,888 株
設備投資額8 百万円
減価償却費439 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岩野 達志
資本金1,402 百万円
住所東京都中央区銀座一丁目10番6号
会社HPhttps://loadstarcapital.com/ja/

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