フェイスネットワーク【3489】

直近本決算の有報
株価:9月23日時点

1年高値1,750 円
1年安値880 円
出来高30 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC6.3 %
βN/A
決算3月末
設立日2001/10/2
上場日2018/3/16
配当・会予30 円
配当性向27.3 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.7 %
純利5y CAGR・予想:-5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」を中心として顧客(以下、「不動産オーナー」といいます。)に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営(プロパティ・マネジメント)を行う不動産マネジメント事業を展開しております。

次の2事業は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(事業の内容)

(1) 不動産投資支援事業

不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを主要なプロジェクトエリアである「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」(以下、「城南3区」といいます。)を中心としてワンストップサービスにて不動産オーナーに販売しております。

 

① 新築一棟マンション(GranDuoシリーズ)
 当社は自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの企画、開発、販売を行っております。当社の新築一棟マンションは、城南3区では戸建てには価格が高く、区分販売マンションには規模が小さくて向かない100㎡~200㎡程度の広さの土地を取得し、鉄筋コンクリート造(RC造)5階建て、家賃10万円弱、部屋数15戸程度、その約7割が20㎡~25㎡のワンルームを中心とした自社企画開発物件を主力商品としております。不動産オーナーが長期安定的な収益性の確保を図れるような物件の提供をコンセプトに、安定した賃貸収入の得られる物件を目指して、入居者のメインターゲットとなる20代から40代の女性向けに、外装や内装のデザイン性と居住性の両立により入居者目線での住みやすい部屋づくりを行っております。
 新築一棟マンションの自社ブランドであるGranDuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Grand(偉大な)」と「Duo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとに新築一棟マンションシリーズのコンセプトを表しています。

Grade

ハイグレードな設備が演出する豊かな暮らし

Relaxation

身体が喜ぶ癒しの住空間

Access

アクティブな暮らしを実現する最高の立地

Noble

堂々とした外観の気品と格式の高さ

Design

新しいライフスタイルそして充実した機能性

Utility

快適な暮らしと安心のセキュリティ

Only one

唯一の存在であること

 

 「Quality for your life」を合言葉に、不動産オーナーや入居者といったGranDuoシリーズに関わるすべての人の生活を豊かにすることを目的とした新築一棟マンションです。

 

② 中古一棟ビルリノベーション(GrandStoryシリーズ)
 中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるGrandStoryシリーズは、“とことん楽しむ。生み出す暮らし”をコンセプトに、現代社会に求められるスタイルによって姿を変化させる「創作支援型シェアリング」として2017年5月から新たに販売を開始しました。
 中古一棟ビルリノベーションであるGrandStoryシリーズはGranDuoシリーズで培った企画・開発ノウハウを活用し、利回りを追求しつつ、若者やクリエイターを応援したいと考える不動産オーナーの社会貢献の思いに応える物件をコンセプトとして、新たなニーズを掘り起こしております。中古一棟ビルリノベーションにはシェアオフィス、シェアハウス及びリノベーション賃貸といったタイプがあり、シェアオフィスにより住まいとオフィスを至近距離に確保して利便性を高めたいというニーズに応える物件や、シェアハウスに共有スペースを設け、若者を中心としたクリエイターを入居者のターゲットとし、入居者のクリエイターとしての夢を叶えられる環境を整える物件や、リノベーション賃貸により住みたい内装の部屋に住むというニーズを叶える物件など、特色のある中古一棟ビルリノベーションをコンセプトに不動産オーナーに販売しております。

 

③ 不動産小口化商品(Grand Fundingシリーズ)

当社の提供する一棟RC不動産投資は、一棟が平均約4億円と高額な為、せっかく新築一棟マンションセミナーにいらしても購入を断念なさる投資家の方々もいらっしゃいました。「投資家の皆様に夢を諦めないで欲しい。」そんな想いから生まれたのが、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Grand Funding(グランファンディング)」です。これによって一棟マンションを小口化し、共有持分で所有していただくことで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能となりました。

 

(2) 不動産マネジメント事業

当社は不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営(プロパティ・マネジメント)を行っております。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。

管理運営(プロパティ・マネジメント)サービスは①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を提供しています。不動産オーナーの所有不動産については、ご要望により、借上げ(サブリース)形式にて管理運営を行っております。

入居者募集においては、賃貸仲介店舗「3区miraie(ミライエ)」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。

 

(事業の特徴)

主要なプロジェクトエリアにてワンストップサービスにて新築一棟マンション及び中古ビルリノベーションの企画、開発を行い、不動産投資セミナーの開催を中心としたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。

(1) 主要なプロジェクトエリア
 主要なプロジェクトエリアは城南3区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城(現在の皇居)の南側のエリアを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南3区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するには三拍子そろった立地バランスにあると考えております。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南3区に絞ることにより、城南3区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にあると考えております。

 

 

(2) ワンストップサービス

 一般的な不動産ビジネスは業務ごとの分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、工務店が建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携が取れなかったり、問題が起こった際の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を取るため、総コストが高くなることもあります。

 

(画像は省略されました)


 (注)各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。

 

 当社では、①土地仕入、②設計、③施工、④賃貸募集、⑤物件管理、⑥販売をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。これにより新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションのすべての工程を管理し、連携を高め、中間マージンを省くことで不動産オーナーの利益を重視したサービスを提供しております。

①土地仕入

 城南3区を中心とした多くの仕入用土地情報の中から不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、安定利回りを確保できる土地を厳選しております。また、土地仕入の際に当社の設計スタッフがボリュームプラン(仕入予定の土地に容積率や建ぺい率を勘案し、どれくらいの大きさの建物が建つかというプラン)を作成し、短期間でその土地の収益性を把握することで、スピーディーな仕入意思決定を行うことができており、それが仕入物件の獲得力に繋がっております。

②設計

 20代から40代の女性をメインターゲットとし、外装や内装のデザイン性と居住性の両立により住みやすさに配慮した設計を行っております。また設計の際に当社の賃貸募集スタッフが過去の販売物件の入居者からの声や賃貸募集状況を伝える事により、入居者目線での家賃設定、間取り及び広さを提案設計しております。なお、設計は他社に外注する場合もあります。

③施工

 新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの社内施工ができる体制を整えることにより、建築単価の管理と工期の管理を自社で行っております。なお、施工は他社に外注する場合もあります。

 

④賃貸募集

 当社には、賃貸仲介店舗「3区miraie(ミライエ)」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南3区や物件の魅力をより深くアピールすることができるため、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。

⑤物件管理

 物件管理サービスでは、入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成に対応し、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。

⑥販売

 当社は、紹介や仲介及び自社の営業部内において新築一棟不動産投資セミナーを中心としたプル型の販売を行っております。また、物件販売にあたっては、物件の所在地、金融機関の融資体制、不動産オーナーの居住地・属性・自己資金力等を考慮して、不動産オーナーに金融機関を紹介しております。

 

(3) プル型営業・新築一棟不動産投資セミナーの実施

 当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、大手仲介会社、信託銀行・金融機関・税理士法人・既存顧客からの仲介や紹介、定期的に開催している当社主催の新築一棟不動産投資セミナーにより顧客を獲得しております。新築一棟不動産投資セミナーでは、城南3区に新築一棟マンションを保有する魅力を説明し、完成物件の視察会も行っております。第18期事業年度におきましては15回、第19期事業年度におきましては18回のセミナーを実施しております。

 

 当社の自社企画開発物件は、販売形態により2つの商品に分けられます。主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供する(a)不動産商品、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工する(b)建築商品があります。
 なお、(a)不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、(b)建築商品は先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。
 最近2事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。

 

 

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(a)不動産商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GranDuo大井町

東京都品川区

18

 2018年5月

GrandStory神泉

東京都渋谷区

4

 2018年7月

GranDuo千駄ヶ谷

東京都渋谷区

5

 2018年10月

GranDuo都立大学

東京都目黒区

17

 2018年11月

GranDuo上野毛Ⅱ

東京都世田谷区

18

 2018年12月

GranDuo自由が丘

東京都世田谷区

4

 2019年1月

GranDuo若林Ⅳ

東京都世田谷区

10

 2019年2月

GranDuo用賀Ⅱ

東京都世田谷区

8

 2019年2月

GrandStory代々木上原

東京都渋谷区

5

 2019年2月

GranDuo経堂Ⅷ

東京都世田谷区

17

 2019年3月

GranDuo上野毛Ⅲ

東京都世田谷区

14

 2019年3月

GranDuo三軒茶屋Ⅵ

東京都世田谷区

15

 2019年3月

GranDuo武蔵小山Ⅲ

東京都品川区

13

 2019年3月

GranDuo池尻Ⅱ

東京都世田谷区

9

 2019年3月

GranDuo世田谷Ⅸ

東京都世田谷区

8

 2019年3月

GranDuo中野坂上

東京都中野区

11

 2019年3月

GranDuo新宿

東京都新宿区

6

 2019年3月

 

(注)上記のほか3件の土地販売があり、不動産商品は合計20件となります。

 

(b)建築商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GranDuo二子玉川

東京都世田谷区

7

2018年6月

GranDuo経堂Ⅵ

東京都世田谷区

14

2018年9月

GranDuo牛込柳町

東京都新宿区

9

2018年10月

GranDuo二子玉川Ⅱ

東京都世田谷区

10

2018年10月

GranDuo渋谷

東京都渋谷区

6

2018年10月

GranDuo駒沢Ⅵ

東京都世田谷区

9

2018年10月

GranDuo駒沢Ⅴ

東京都目黒区

13

2018年12月

 

(注)1.上記のほか10件の土地販売があり、建築商品は合計17件となります。

 2.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

 

 

 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(a)不動産商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GrandStory用賀

東京都世田谷区

5

2019年6月

GranDuo東中野Ⅱ

東京都中野区

15

2019年6月

GranDuo広尾

東京都渋谷区

14

2019年7月

GranDuo千歳船橋Ⅲ

東京都世田谷区

17

2019年8月

GranDuo経堂Ⅶ

東京都世田谷区

11

2019年12月

GranDuoフェイスビル大橋

東京都目黒区

5

2019年12月

GranDuo代々木

東京都渋谷区

4

2019年12月

GranDuo渋谷本町Ⅱ

東京都渋谷区

14

2019年12月

GranDuo自由が丘Ⅲ

東京都世田谷区

15

2019年12月

GranDuo池尻Ⅲ

東京都目黒区

9

2019年12月

GranDuo下北沢Ⅳ

東京都世田谷区

11

2020年1月

GranDuo祐天寺

東京都世田谷区

10

2020年2月

GranDuo用賀Ⅲ

東京都世田谷区

4

2020年2月

GranDuo用賀

東京都世田谷区

14

2020年2月

GranDuo豪徳寺Ⅱ

東京都世田谷区

4

2020年3月

GranDuo自由が丘Ⅱ

東京都世田谷区

8

2020年3月

GranDuo下北沢Ⅴ

東京都世田谷区

14

2020年3月

GranDuo中目黒Ⅱ

東京都目黒区

4

2020年3月

GranDuo大森山王

東京都大田区

14

2020年3月

 

(注)上記のほか9件の土地販売があり、不動産商品は合計28件となります。

 

(b)建築商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GranDuo駒沢Ⅸ

東京都世田谷区

8

2019年6月

GranDuo等々力

東京都世田谷区

14

2019年7月

GranDuo神宮前Ⅱ

東京都渋谷区

4

2019年7月

GranDuo田園調布Ⅲ

東京都大田区

12

2019年7月

GranDuo駒沢Ⅶ

東京都世田谷区

17

2019年9月

GranDuo恵比寿Ⅲ

東京都渋谷区

7

2019年9月

GranDuo二子玉川Ⅲ

東京都世田谷区

11

2019年10月

GranDuo下北沢Ⅵ

東京都世田谷区

12

2019年11月

GranDuo経堂Ⅸ

東京都世田谷区

19

2020年3月

 

(注)1.上記のほか3件の土地販売があり、建築商品は合計12件となります。

 2.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

 

 

 

当社の事業系統図は次のようになります。

 (a)不動産商品

(画像は省略されました)


 (注)設計及び施工は他社に外注する場合もあります。 

 

 

 (b)建築商品

(画像は省略されました)


 (注)設計は他社に外注する場合もあります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益、雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費をはじめこのところ弱い動きとなっており、足下で大幅に厳しい状況にあります。また、米国をはじめ欧州、アジアでも新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。

今後の先行きについては、当面、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社が属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの供給は2019年度は前年に比べ22.0%減少し2万8,563戸となりました。販売平均価格においては2.2%上昇の6,055万円、平米単価は3.0%上昇し90.1万円といずれも上昇という状況になりました(「首都圏マンション市場動向2019年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は人手不足による人工の上昇もあり、高止まりの傾向にあります。一方で投資用不動産に対する購入需要は、首都圏においては人口流入及び単身世帯の増加傾向があり安定した賃貸需要が続いていることや日銀による金融緩和による低金利政策を背景に底堅く推移しておりますが、金融機関の投資用不動産への融資厳格化が長期化しており、今後の金融環境の変化に注視する必要があります。

このような環境の中で当社は城南3区を中心に、新築一棟マンションGranDuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションGrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

 

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ637,487千円減少し、13,295,926千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,041,183千円減少し、9,066,800千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ402,696千円増加し、4,229,126千円となりました。

b.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高17,105,507千円(前期比20.8%増)、営業利益1,035,091千円(前期比2.2%増)、経常利益804,035千円(前期比1.6%減)、当期純利益548,188千円(前期比14.1%減)となりました。

 

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は16,524,958千円(前期比21.3%増)、セグメント利益は913,225千円(前期比3.2%増)となりました。

 

(b)不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は580,548千円(前期比7.1%増)、セグメント利益は121,865千円(前期比4.8%減)となりました。

 

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ367,963千円減少し、2,379,610千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,398,369千円(前期は1,405,509千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益を801,210千円計上し、工事未払金が643,492千円増加した一方、法人税等257,664千円の支払をしたこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、38,873千円(前期比57.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得により41,330千円を支出したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、1,727,460千円(前期は785,690千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が6,727,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,374,222千円、短期借入金の純減額921,750千円があったこと等によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

 

b. 受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

不動産投資支援事業

1,193,360

48.7

830,966

46.1

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

不動産投資支援事業

16,524,958

121.3

 不動産商品 (注)2

13,500,020

147.9

 建築商品 (注)3

3,024,938

67.3

不動産マネジメント事業

580,548

107.1

合計

17,105,507

120.8

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。

3.建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。

4.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

エムジーリース株式会社

2,557,000

14.9

 

(注)エムジーリース株式会社は、2020年5月18日に商号をみずほ丸紅リース株式会社に変更しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、工事進行基準による収益認識、たな卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(a)資産の部

当事業年度末における総資産残高は13,295,926千円となり、前事業年度末に比べ637,487千円減少しました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,048,732千円、建物及び土地が150,998千円、増加した一方、販売用不動産が1,275,087千円、現金及び預金が367,963千円減少したこと等によるものです。

(b)負債の部

当事業年度末における負債残高は9,066,800千円となり、前事業年度末に比べ1,040,183千円減少しました。これは主に、工事未払金が643,492千円、1年内返済予定の長期借入金が250,333千円増加し、短期借入金が921,750千円、長期借入金が897,556千円、未成工事受入金が163,162千円減少したこと等によるものです。

(c)純資産の部

当事業年度末における純資産残高は4,229,126千円となり、前事業年度末に比べ402,696千円増加しました。これは主に、当期純利益の獲得等により利益剰余金が398,788千円増加したことによるものです。

 

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。

 

b. 経営成績の分析

(a)売上高

当事業年度の売上高は、17,105,507千円(前期比20.8%増)となりました。

なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は16,524,958千円(前期比21.3%増)となりました。不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は580,548千円(前期比7.1%増)となりました。

(b)売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、地中埋設物等による追加原価の発生や大型物件により原価が増加し、14,454,239千円(前期比24.3%増)となり、売上総利益は2,651,267千円(前期比4.5%増)となりました。

(c)販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び仲介手数料を圧縮した一方、システム開発の推進及び人員の増強により人件費の増加となりました。

その結果、当事業年度の営業利益は1,035,091千円(前期比2.2%増)となりました。

なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、913,225千円(前期比3.2%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、121,865千円(前期比4.8%減)となりました。

(d)営業外損益、経常利益

当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を12,179千円計上した一方、支払利息156,303千円を計上し、804,035千円(前期比1.6%減)となりました。

(e)法人税等、当期純利益

当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税263,076千円(前期比7.0%減)、当期純利益は、548,188千円(前期比14.1%減)となりました。

 

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は16,524,958千円(前期比21.3%増)、セグメント利益は913,225千円(前期比3.2%増)となりました。

大型物件の売却もあり売上は大きく増加しましたが、当該物件は利益率があまり高くなく、また開発物件の地中障害による工事費の増加などにより、利益は微増に留まりました。

 

不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は580,548千円(前期比7.1%増)、セグメント利益は121,865千円(前期比4.8%減)となりました。

減益となった主な要因は、将来への先行投資や働き方改革等も踏まえ、人員の拡充を行った結果によるものであります。

 

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度においては軽微でございましたが、本感染症は経済活動全般に多大な影響を与えるものであり、当社におきましても従来の営業活動に一部制約が出始めております。現時点では当社の業績には過大な影響はございませんが、経済環境、社会情勢などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」をご参照ください。

 

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ367,963千円減少し、2,379,610千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,398,369千円(前期は1,405,509千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益を801,210千円計上し、工事未払金が643,492千円増加した一方、法人税等257,664千円の支払をしたこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、38,873千円(前期比57.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得により41,330千円を支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、1,727,460千円(前期は785,690千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入が6,727,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,374,222千円、短期借入金の純減額921,750千円があったこと等によるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)今後の経営環境の変化

当社は、土地の価格や建築価格、消費増税の影響や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。

また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済の下振れリスクは拭えず、不動産市場への影響も避けられないものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。
 

(2)会社の経営の基本方針

当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。

<経営理念>
我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます

<企業理念>

「Face(Faith) to Face」
一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。

<行動指針>
  知覚動考

「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります
 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式
 「知覚動考(ともかくうごこう)」を行動指針として走り続けたいと思います。

 

(3)対処すべき課題

① 優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化

自社企画開発物件である新築一棟マンションGranDuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションGrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。

② 自社企画開発物件の品質維持・向上

当社において自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図るとともに、社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。

 

③ ブランド力の強化及び知名度の向上

当社が供給する新築一棟マンションGranDuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションGrandStoryシリーズは城南3区を中心に展開しております。城南3区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。

④ 優秀な人材の確保及び教育研修の充実

当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。

⑤ 財務基盤の維持・充実

安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。

⑥ コンプライアンス経営の強化

当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査役会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。

⑦ 新規事業の展開

当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。

⑧ 新型コロナウイルス感染症について

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、セミナーや対面での接客業務の一部を自粛しており、また、出社する従業員数を最小限に留めるなどの方策を実施しております。新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測は困難な状況にあり、かかる状況下で事業を継続させていくため、感染拡大防止を実施しつつも、必要な事業活動を可能にする環境の整備が不可欠であると認識しております。そこで、IT技術を利用したWEB面談による接客やテレワークを導入し、場所にとらわれない事業活動を推進しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 経済状況等の影響について

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築一棟マンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存と資金調達について

当社は、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社は特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (単位:千円)

 

前事業年度末
2019年3月31日

当事業年度末
2020年3月31日

有利子負債残高(a)

8,558,005

7,025,632

 総資産額(b)

13,933,413

13,295,926

 有利子負債依存度(a/b)

61.4%

52.8%

 

(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年内償還予定の社債を含む)の合計額であります。

(3) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社は、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業用地の取得について

当社は、主に城南3区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。城南3区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 近隣住民とのトラブルリスクについて

当社は新築一棟マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となる場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設計施工工事の外注について

 当社は、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を外注しております。設計事務所の選定においては設計能力や事業継続能力、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行っております。また、設計事務所の管理においては、全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、各部屋内装検査の実施などを、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握、仕様確認、建築基準法の法定事項の実施確認などを実施しており、その検査体制の充実を図っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コストが上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすることができなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 収益計上基準及び季節的変動について

当社は、物件を不動産オーナーに引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 在庫リスクについて

当社は、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2006年7月5日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 賃貸管理物件の空室時のリスクについて

当社では、当社が販売した新築一棟マンションの一部について、不動産オーナーとのサブリース契約により、当該新築一棟マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率の低下策を実施しているものの、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 瑕疵担保責任について

当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っており、意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険は建物の構造耐力上主要な部分の性能または防水性能が不十分である場合に補償を受けられるものです。今後、販売件数の増加に伴い品質管理に不備が生じた場合は、損害賠償請求を受けるリスクまたは瑕疵修復のための費用が、住宅瑕疵担保責任保険の補償額を上回る可能性もあることから、当社の信用力低下や瑕疵を原因とする損害賠償請求により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保と教育について

当社は、経営理念を充分に理解した責任ある人材の育成を行っていく方針であり、人材資源が今後の成長や発展を支えていくと考えております。このため優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある様々な経営課題の克服のために重要であると認識しております。特に不動産業界では高度な専門知識と技術を連携させる必要があり、今後も優秀な人材の採用を行い、教育・研修制度の内容の強化を図ります。また業務や人事体系、仕事のやりがいに関して社員をサポートできる仕組みを構築し、より充実した人事制度を整備しています。しかし、この人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出につながるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役社長である蜂谷二郎は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略の決定及び実行において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存することがないように経営体制の強化を図っており、依存度の低下を図っておりますが、未だ同氏への依存度が高い状態にあると考えております。このような状況において、何らかの理由で同氏が退任し、後任者の採用が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 顧客の獲得について

当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、大手仲介会社、信託銀行・金融機関・税理士法人・既存顧客からの仲介や紹介、定期的に開催している当社主催の新築一棟不動産投資セミナーにより顧客を獲得しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客のニーズの変化や需要の減退、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の顧客の獲得が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 法的規制等について

 当社の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等、多数の法的規制を受けております。当社では、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これらの法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社の主な事業領域である世田谷区、目黒区、渋谷区は、ワンルームマンション建築に関する条例等が制定されており、当社ではこれらの条例等に沿った物件開発を行っております。しかしながら、各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであり、今後何らかの理由により免許や許認可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消事由

宅地建物取引業免許

東京都知事
(4)第80509号

2017年3月2日~2022年3月1日

宅地建物取引業法

同法第66条

一級建築士事務所登録

東京都知事登録
第56724号

2015年12月1日~2020年11月30日

建築士法

同法第26条

特定建設業許可

東京都知事許可(特-27)第135866号

2015年12月10日~2020年12月9日

建設業法

同法第29条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣(1)
第4858号

2018年5月22日~2023年5月21日

賃貸住宅管理業者登録規程

同規定第13条

不動産特定共同事業許可

東京都知事第111号

2018年9月27日~

不動産特定共同事業法

同法第36条

 

 

(15) 消費税について

当社の属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しております。消費税率が引き上げられ、家計の実質所得の目減りから個人消費が落ち込み景気が悪化した場合には、不動産オーナーの購入意欲が減退し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引上げは不動産オーナーにとって物件取得価額の上昇となるため、表面利回りの低下により価格の引き下げ圧力に晒される可能性があります。

(16) 災害の発生について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要なプロジェクトエリアは城南3区であり、当該地域における地震その他の災害により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 個人情報の管理について

当社は不動産オーナーの個人情報及び賃貸物件契約者情報等、不動産投資支援事業を通してお預かりしている個人情報については、個人情報保護規程による規程化、個人情報保護管理責任者による取り扱い方法の周知、安全対策の実施などを行い細心の注意を払い取り扱っております。
 万一、個人情報の不正利用その他不測の事態により当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや当社への信用の低下により、財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 訴訟などの可能性について

当社が企画開発・販売する新築一棟マンションにあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分に検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、当社が企画開発・販売する新築一棟マンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、当該新築一棟マンションに係る瑕疵等に起因する訴訟、販売時の投資リスクに関する説明不足に起因する訴訟、その他の請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 知的財産権等について

 当社は、「GranDuoグランデュオ」「3区miraie」「フェイスネットワーク」「GrandStory」「WORK LIFE APARTMENT」「八屋」「シェアリングスタイル」等の商標権を保有しております。当社が事業活動を進めていくうえで、当社が認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性、または今後新たに当社の事業活動で第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 新型コロナウイルス感染症による影響について

 当社は新型コロナウイルス感染症について、当期の業績には大きな影響は出ておりませんが、政府から緊急事態宣言が発令されたことにより、現場見学会やセミナーなども原則禁止とし、Web等による対応は行っているものの、営業活動に制限が出ております。緊急事態宣言の解除に伴い、これらの制限も順次解消されていくと想定されますが、第二波の感染拡大等により、再び活動に制限がされますと今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社員や工事現場において感染者が発生した場合、事務所や現場の閉鎖により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2001年10月

主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立(資本金3,000千円)

2002年1月

本社を東京都世田谷区太子堂に移転

2002年3月

宅地建物取引業免許(東京都知事(1)第80509号)を取得

2003年12月

新築一棟マンションの自社ブランドであるGranDuoシリーズの販売を開始

2006年5月

商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転(資本金30,000千円)

駐車場事業を開始(2007年8月に撤退)

 

2007年6月

建設業許可(東京都知事許可第128202号)を取得

一級建築士事務所登録

不動産の開発業務を本格的に開始

 

2007年10月

商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転

 

2010年8月

資本金を37,000千円に増資

2010年12月

特定建設業許可(東京都知事許可(特‐27)第135866号)を取得

2014年12月

不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク(注)を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更(資本金50,000千円)

賃貸仲介店舗「3区miraie」を開設

2016年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2017年5月

中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるGrandStoryシリーズの販売を開始

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場(資本金681,120千円)

2018年5月

賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(1)第4858号)

2018年9月

不動産特定共同事業許可(東京都知事第111号)を取得

2018年10月

アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社(現:FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社)を設立

2019年11月

建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社(持分法非適用の非連結子会社)を100%子会社化

 

 (注)旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年9月に設立した有限会社ファイブセンス(当社代表取締役
  蜂谷二郎が100%保有)を2009年8月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス
  ネットワークに商号変更した会社です。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

19

61

19

9

7,475

7,584

所有株式数

(単元)

46

450

20,273

1,804

12

27,204

49,789

1,100

所有株式数
の割合(%)

0.09

0.90

40.72

3.62

0.02

54.64

100.0

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、将来の財務体質・経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保も確保しながら、利益還元のための株主への配当も重視することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

また、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。

当該方針に基づき第19期事業年度の配当につきましては、1株当たり30円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業の展開への備えと物件の開発資金としていくこととしております。

 

 (注)基準日が第19期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月4日

取締役会決議

149,397

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

蜂谷 二郎

1969年10月2日

1988年4月

世田谷信用金庫入社

2001年10月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2004年6月

有限会社クロスカレント代表取締役

2004年9月

有限会社ファイブセンス代表取締役

2018年10月

グランファンディング株式会社(現・FAITHアセットマネジメント株式会社)代表取締役就任(現任)

(注)3

2,700,000

(注)5

(注)6

専務取締役
 不動産部門(不動産開発・賃貸管理・賃貸営業)
、品質管理管掌

吉田 俊雄

1956年6月1日

1974年4月

ニューセブンパック株式会社入社

1982年4月

株式会社日本企画(現・株式会社ジャパン・プランニング・アソシエーション)入社

1985年4月

株式会社雄建管財(現・東京コーポレーション株式会社)入社

1993年1月

同社取締役就任

2006年7月

当社入社

2007年4月

当社専務取締役就任(現任)

2016年4月

当社不動産事業本部長就任

2019年1月

当社執行役員就任(現任)

(注)3

100,000

常務取締役
設計部門、広報企画、投資運用、FAITHアセットマネジメント㈱、ザ・スタイルワークス㈱管掌

山元 孝行

1970年5月19日

1993年4月

大木建設株式会社入社

1997年2月

一級建築士登録

2001年4月

ケーミナト一級建築士事務所入所

2004年9月

株式会社ダブリューホールディング入社

2010年10月

当社入社

2013年9月

当社常務取締役就任(現任)

2019年1月

当社執行役員就任(現任)

(注)3

80,000

取締役
 工事部門管掌

大津 茂太郎

1953年2月18日

1973年4月

中西建設株式会社入社

1983年10月

株式会社カツケン入社

1987年1月

一級建築士登録

1990年12月

古里建設工業株式会社入社

2013年8月

当社入社

2016年4月

当社建築本部長就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年10月

当社執行役員就任(現任)

(注)3

30,000

取締役
コーポレート部門(経理、財務、総務人事、法務)、Faithファンズ合同会社管掌

石丸 洋介

1982年11月1日

2005年8月

税理士法人よしとみパートナーズ会計事務所入社

2007年11月

税理士法人麻布パートナーズ入社

2014年11月

当社出向

2015年6月

当社経営管理本部副本部長就任

2018年2月

当社入社

2018年10月

当社執行役員就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

60,000

取締役

香月 裕爾

1958年2月4日

1987年10月

司法試験合格

1990年4月

東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所(現任)

2008年6月

日本アンテナ株式会社監査役(現任)

2016年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松下 正美

1948年6月14日

1973年4月

株式会社協和銀行(現・株式会社りそな銀行)入行

1992年12月

共同抵当証券株式会社出向

2001年9月

株式会社あさひ銀行(現・株式会社りそな銀行)執行役員就任

2003年9月

株式会社りそな銀行執行役員退任

2004年2月

昭和リース株式会社専務取締役就任

2004年6月

同社代表取締役社長就任

2008年6月

同社代表取締役社長退任

2008年6月

株式会社レオパレス21監査役就任

2010年6月

日本プラスト株式会社監査役就任

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

草原 裕之

1956年5月25日

1979年4月

日本住宅金融株式会社入社

1996年9月

株式会社トーヨー・アド(現T&Tアド)入社

2009年6月

同社監査役就任

2015年10月

当社入社

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1,200

監査役

入山 利彦

1942年9月3日

1965年4月

三菱商事株式会社入社

1986年12月

エム・シー・ファイナンス株式会社(現三菱商事フィナンシャルサービス株式会社) 代表取締役

1993年6月

三菱商事株式会社 情報産業管理部長兼情報産業担当役員補佐

1998年6月

同社常勤監査役

2001年6月

同社執行役員、監査担当役員兼監査部長

2004年4月

日本振興銀行株式会社 取締役

2004年6月

藍澤證券株式会社 監査役

2008年7月

フィナンシャルクラブ株式会社 代表取締役

2008年12月

株式会社ヤトー 取締役(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

石橋 幸生

1982年9月26日

2003年4月

中央青山監査法人入所

2006年4月

公認会計士登録

2007年8月

税理士登録

2007年8月

公認会計士・税理士事務所I&Iパートナーズ 代表(現任)

2007年9月

株式会社スポプレ(現・株式会社ノーマーク)取締役(現任)

2009年2月

株式会社I&Iパートナーズ 代表取締役(現任)

2017年1月

ティエムファクトリ株式会社 監査役(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

2,971,200

 

(注) 1.取締役香月裕爾及び松下正美は、社外取締役であります。

2.監査役入山利彦及び石橋幸生は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社88が保有する株式数も含んでおります。

6.代表取締役社長蜂谷二郎は、2020年6月24日に立会外分売により当社株式を20,000株売却しております。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、7名で、賃貸管理部・賃貸営業部・品質管理部担当 吉田俊雄、建築一部・広報企画部・投資運用部担当 山元孝行、建築二部担当 大津茂太郎、経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産開発一部長 樋口匠、不動産開発二部担当 奥啓二、総務人事部担当・法務部長 新井隆で構成されております。

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

小林 多希子

1975年9月26日

2004年11月
2006年10月
 

司法試験合格
東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所(現任)

(注)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、当社の経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、知見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討し選任しております。

社外取締役である香月裕爾は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、社外取締役として当社の経営に有益な助言していただく事を期待して選任しております。

社外取締役である松下正美は、金融機関における長年の経験と直接企業経営に携わった経歴を通じて培われた見識を有しており、幅広い経営的視点から当社の経営全般の監督機能の強化や経営効率の向上のための助言をしていただく事を期待して選任しております。

社外監査役である入山利彦は、大手商社の経営に携わるなどその経歴を通じて培われた幅広い経験と見識を、当社の監査に反映していただく事を期待して選任しております。

社外監査役である石橋幸生は、公認会計士・税理士として培われた専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただく事を期待して選任しております。

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。

当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いております。社外監査役は内部監査部や監査役補助スタッフから各種報告を受け、監査役会での十分な議論を行い監査を行っています。社外監査役、内部監査部、会計監査人の三者は、必要に応じて連携して監査の実効性確保に努めております。

なお、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

不動産投資支援事業 (注)

 

 

 

 

 

 不動産商品売上原価

 

 

 

 

 

  土地原価

 

4,472,983

38.5

8,531,531

59.0

  建物原価

 

3,161,036

27.2

3,134,704

21.7

小計

 

7,634,020

65.7

11,666,236

80.7

 建築商品売上原価

 

 

 

 

 

  土地原価

 

2,306,759

19.8

543,700

3.8

  建物原価

 

1,434,313

12.3

1,986,984

13.7

小計

 

3,741,072

32.2

2,530,684

17.5

 

11,375,092

97.8

14,196,921

98.2

不動産マネジメント事業

 

 

 

 

 

  物件管理原価

 

247,397

2.1

248,242

1.7

  賃貸募集原価

 

3,764

0.0

9,076

0.1

 

251,162

2.2

257,318

1.8

    売上原価合計

 

11,626,254

100.0

14,454,239

100.0

 

(注)不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計請負契約・工事請負契約を締結して建築した建築商品があります。

 

  (原価計算の方法)
 当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

159,750

千円

172,250

千円

給与手当

292,432

336,239

賞与引当金繰入額

60,517

50,952

広告宣伝費

166,154

120,997

仲介手数料

260,705

227,158

減価償却費

34,105

37,864

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

34.0

34.1

管理費

66.0

65.9

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額は58,171千円であり、主なものは、太陽光発電のために取得した機械装置39,900千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。なお、棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、141,448千円を固定資産に振り替えております。重要な設備の除却、売却等はありません。

また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,465 百万円
純有利子負債7,125 百万円
EBITDA・会予1,107 百万円
株数(自己株控除後)4,979,923 株
設備投資額58 百万円
減価償却費57 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 蜂谷 二郎
資本金681 百万円
住所東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
会社HPhttp://www.faithnetwork.jp/

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