1年高値1,580 円
1年安値730 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC0.8 %
βN/A
決算2月末
設立日1989/4/26
上場日2018/3/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-53.9 %
純利3y CAGR・実績:-78.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ(AZ)」という社名の由来である「AからZまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。

 当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。

 なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の3区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。

 

(1)不動産販売事業

① 収益不動産売買領域

 入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング(賃貸募集活動)やリノベーション(主に間取り変更を伴う内装工事)、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、購入後速やかにプランの実行を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。

② ビジネスホテル再生販売領域

 稼働率が低くリニューアルを要するビジネスホテルを取得し、当社でビジネスホテルを建設会社やホテル運営会社の協力のもと改修・運営することにより運営効率を上げ、ビジネスホテルとしての収益向上後に不動産投資家に販売しております。

 

(2)不動産賃貸事業

① 不動産賃貸領域

 リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。

② 空間再生領域

 長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。

 店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。

 遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。

③ 宿泊事業領域

 東北地方において、土地所有者から土地を賃借し、借地上にビジネスホテルを建設し、ホテル運営会社の協力のもと客室サービスの提供等ホテル施設の運営を行っております。なお、当社で建設するホテルにモジュール工法(1室単位で専用工場にて製造し、現地で組み立てる工法)を採用することによって、建築工期の短縮を行っております。

 近年のインバウンド需要の増大に対応するために、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業として、当社が不動産物件を賃借し、運営会社協力のもと宿泊サービスを提供する民泊施設の運営も行っております。

 また、不動産販売事業のビジネスホテル売買領域において取得したビジネスホテルの保有期間中の運営収益も当領域の収益になります。

 

(3)不動産管理事業

① 不動産管理仲介領域

 当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。

② 建築リフォーム領域

 賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。

③ 不動産管理付帯領域

 賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。

 

事業系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

①経営成績の状況

 当社は「空室のない元気な街を創る」という企業理念の下、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシング(賃貸募集活動)を実施し、収益改善による収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を中心に事業を展開しております。

 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用や所得環境の改善により、引き続き緩やかな経済回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済は米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などにより不安定であり、我が国経済の先行きの不透明感を強めました。さらに、年度末では新型コロナウイルスの全世界的感染拡大により、経済への不安が急速に高まってまいりました

 当社の属する不動産業界におきましては、引き続き個人向け不動産融資に対し金融機関の慎重姿勢が続いており懸念材料となっているものの、金融緩和政策による低金利等を背景とした不動産需要そのものは変わらず堅調に推移しております。

 このような事業環境下におきまして、当社は、主力である不動産販売事業を中心に、不動産賃貸事業、不動産管理事業による安定収益基盤を強化し更なる収益機会の拡大に努めてまいりました。しかしながら、上記金融機関の個人投資家への融資厳格化等への対策として、高価格帯の物件の仕入れに取組み、戦略的に物件の入れ替えを進めてきましたが、販売計画に遅れが生じ、不動産販売事業で当初計画を下回りました。

 この結果、当事業年度の業績として、売上高は5,509,480千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は85,311千円(同70.9%減)、経常利益は48,731千円(同80.3%減)、当期純利益は13,222千円(同93.3%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(不動産販売事業)

 不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当事業年度は、レジデンス18棟、店舗付きレジデンス7棟、区分店舗・事務所3件、ホテル2棟を売却いたしました。その結果、当事業年度における売上高は4,657,473千円(前年同期比4.5%増)セグメント利益は252,070千円(同36.3%減)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当事業年度における売上高は717,760千円(前年同期比4.0%増)セグメント利益は58,244千円(同42.0%減)となりました。

 

(不動産管理事業)

 不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は134,246千円(前年同期比10.5%減)セグメント利益は43,535千円(同29.8%増)となりました。

 

②財政状態の状況

 当事業年度末における財政状態は、総資産6,781,679千円(前年同期比5.6%増)、負債5,285,026千円(前年同期比7.1%増)、純資産1,496,652千円(前年同期比0.9%増)となりました。また、自己資本比率は22.1%(前事業年度末は23.1%)となっております。

 

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は5,477,482千円となり、前事業年度末に比べ535,993千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が359,957千円、販売用不動産が41,833千円増加したことによるものであります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は1,304,196千円となり、前事業年度末に比べ173,807千円減少いたしました。これは主に、長期性預金が131,350千円減少したことによるものであります。

 

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は1,267,701千円となり、前事業年度末に比べ207,050千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が383,409千円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は4,017,324千円となり、前事業年度末に比べ555,989千円増加いたしました。これは主に、社債が26,000千円、長期借入金が478,574千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は1,496,652千円となり、前事業年度末に比べ13,246千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を13,222千円計上したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ227,976千円増加し、1,979,074千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は9,927千円となりました(前年同期は1,283,981千円の使用)。

 これは主に、税引前当期純利益42,676千円、減価償却費72,371千円、減損損失6,055千円が生じた一方、たな卸資産の増加額41,209千円、法人税等の支払額80,092千円が生じたこと等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は39,219千円となりました(前年同期は156,231千円の使用)。

 これは主に、定期預金の預入による支出181,880千円、長期前払費用の取得による支出22,014千円が生じた一方、定期預金の払戻による収入181,251千円が生じたこと等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は257,268千円となりました(前年同期は1,209,300千円の獲得)。

 これは主に、長期借入れによる収入2,645,500千円、社債の発行による収入245,536千円が生じた一方、短期借入金の純減少額383,409千円、長期借入金の返済による支出2,067,989千円、社債の償還による支出178,500千円が生じたこと等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

不動産販売事業(千円)

4,657,473

104.5

不動産賃貸事業(千円)

717,760

104.0

不動産管理事業(千円)

134,246

89.5

合計(千円)

5,509,480

104.0

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社big ones

947,304

17.9

株式会社アイミング

864,658

15.7

株式会社KRパートナーズ

602,622

10.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

②経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度の売上高は、5,509,480千円(前年同期比4.0%増)となりました。これは不動産販売事業の売上高が200,587千円増加の4,657,473千円(前年同期比4.5%増)、不動産賃貸事業の売上高が27,838千円増加の717,760千円(前年同期比4.0%増)となったものの、不動産管理事業の売上高が15,812千円減少の134,246千円(前年同期比10.5%減)となったことによるものであります。

 

(売上原価、売上総利益)

 当事業年度の売上原価は、4,727,056千円(前年同期比11.4%増)となりました。これは不動産販売事業の売上原価が413,955千円増加の4,144,713千円(前年同期比11.1%増)、不動産賃貸事業の売上原価が87,620千円増加の518,263千円(前年同期比20.3%増)となったものの、不動産管理事業の売上原価が17,842千円減少の64,079千円(前年同期比21.8%減)となったことによるものであります。

 その結果、当事業年度の売上総利益は、782,424千円(前年同期比25.7%減)となり、売上高に対する売上総利益の比率は前事業年度から5.7ポイント減少し14.2%となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、697,112千円(前年同期比8.3%減)となりました。これは主として、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請」の承認による控除対象外消費税額の減少によるものであります。

 その結果、当事業年度の営業利益は85,311千円(前年同期比70.9%減)となり、売上高に対する営業利益の比率は前事業年度から4.0ポイント減少し1.6%となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 当事業年度の営業外収益は、18,308千円(前年同期比35.1%増)となりました。これは主として、保険金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は54,887千円(前年同期比6.9%減)となりました。これは主として、社債発行費の減少によるものであります。

 その結果、当事業年度の経常利益は48,731千円(前年同期比80.3%減)となり、売上高に対する経常利益の比率は前事業年度から3.8ポイント減少し、0.9%となっております。

 

(特別損益、当期純利益)

 前事業年度に特別利益として発生した保険金収入は、当事業年度では発生しておりません。また、当事業年度の特別損失は、6,055千円(前年同期比28.4%減)となりました。これは主として、複数の固定資産に関して減損損失が発生したものの、前期より発生額が少なかったことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、29,453千円(前年同期比28.7%減)となりました。

 その結果、当事業年度の当期純利益は13,222千円(前年同期比93.3%減)となり、売上高に対する当期純利益の比率は前事業年度から3.5ポイント減少し、0.2%となっております。

 

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、設備資金であります。

 運転資金は、原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関からの総合的提案があった場合は調達を行い、手元流動性を高め緊急な販売用不動産の取得にも対応できる体制を整えております。

 販売用不動産購入資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、物件毎の販売計画に基づいて長期借入金または短期借入金で調達しております。

 設備資金は、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持ち資金で賄えるか、不足するかの検討を行います。不足が生じる場合は、長期借入金にて調達を行っております。

 なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は4,852,360千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,979,074千円となっております。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、経営の健全性と収益性を重視し、売上高成長率(20%以上)、営業利益率(7.4%以上)、自己資本比率(25%以上)等の指標の向上に努めてまいります。当期における各経営指標の実績につきましては、売上高成長率が前期の△16.9%に対して当期4.0%、営業利益率が前期の5.5%に対して当期1.6%、自己資本比率が前期の23.1%に対して当期22.1%となっております。

 今後もこれらの指標の向上に向けて、既存事業のブラッシュアップを進めつつ、新商品の開発、新規事業などにより業容の拡大、成長を目指してまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。同時に、不動産販売事業は東京支社開設から5年ほどで大きな収益源として成長しており、東京と同規模の営業体制を本年開設した横浜営業所でも敷き、東京での成功を横浜へ横展開することで、事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と並行して、M&Aを活用したスケール(受託戸数)の拡大も行い、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。③東北でのビジネスホテルや、民泊施設の運営における物件の取得につきましても、都心部だけでなく全国各地をターゲットとしつつ、拡大に注力してまいります。

 

(2)経営環境

 当社を取り巻く事業環境は、日銀による金融緩和政策の継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、堅調に推移してまいりましたが、一昨年に顕在化した不適切な融資問題などを原因とする金融機関の慎重な融資姿勢は続いており、引き続き先行不透明な状況にあります。

 中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社が販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。しかしその一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や長期的な人口の減少による空室率の上昇等を背景に厳しい事業環境が想定されます。

 ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大については現在でも終息が見通せず、注視が必要な状況にあり、終息の時期如何によっては、大幅に事業環境が変化することが想定されます。

 

(3)対処すべき課題

 当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。

① 不動産販売事業

 付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。

 

② 不動産賃貸事業

イ.不動産賃貸領域

 中古物件を借り上げ、または取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生することができる、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。

ロ.空間再生領域

 賃貸住宅の空室率が悪化する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。

ハ.宿泊事業領域

 東北のビジネスホテルにつきましては、復興工事事業者向けに運営を行っているため、復興工事が終わる際に、これまでとは異なる需要の取り込みが必要であると認識しております。そのため、復興工事終了後の宿泊需要の再分析を実施し、再度需要の取り込みを行ってまいります。また、モジュール工法を採用しており、移動も可能であるため、ホテルの立地を変更することも含めて検討してまいります。
 さらに、民泊施設につきましては、現状は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、インバウンド需要が戻った際に、当社の施設を選んでいただけることが課題だと認識しております。その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。

 

 

③ 不動産管理事業

 顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 

(1)業界動向について

① 経済動向及び不動産市況について

 当社は、景気動向、地価動向、空室率の推移、不動産販売価格動向、不動産税制、消費税増税、金利の上昇等の影響を受けやすいため、諸情勢に変化があった場合には、用地及び収益不動産の仕入価格、販売価格や販売スケジュールの変更、賃貸収入の減少、資金調達コストの増加や調達資金の不足及び棚卸資産評価損の計上により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

 当社は、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、住宅宿泊事業法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、旅館業法、消防法、食品衛生法、保険業法等の規制を受けております。

 当社は、上記の主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、事業に必要な免許及び許認可に関して、取消や行政処分を受けたことはありません。しかしながら今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、当社の事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生する可能性があります。

 また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社事業範囲の制限、費用負担の増加が生じる可能性があります。

 以上の結果、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、法規制について、その有効期限やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

許認可(登録)番号

有効期限

許認可等の取消または更新拒否の事由

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(2)第8764号

2025年3月11日

宅地建物取引業法第66条

一般建設業免許

埼玉県知事(般-25)第58196号

2024年3月14日

建設業法第29条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣(2)第243号

2021年12月19日

賃貸住宅管理業者登録規程第13条

旅館業法に基づく許可

岩手県指令大保第205-10号

旅館業法第8条

 ※ 旅館業法に基づく許可については、営業所ごとに取得しております。

 

③ 不動産の表示に関する公正競争規約について

 不動産業界は公正取引委員会の認定を受けて、「不動産の表示に関する公正競争規約」および「不動産業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社はこれらの規則を遵守するよう努めておりますが、万が一、不測の事態によって規則に違反する行為が行われた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合等の影響について

 当社は、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心とした営業エリアの物件を対象としていますが、当該首都圏近隣は特に大手デベロッパー等との価格競争が激しくなっております。また、宅地建物取引業免許を交付されれば、初期投資の必要はほぼなく事業を始められますので、市況の回復に伴い新規参入する業者が増える可能性がございます。当社は、バリューアップの拡充等により競争力の向上を図り、不動産販売事業の拡大を推進しております。しかしながら、今後、当社が優良な物件を取得できなくなった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 偶然不測の事象及び地域偏在について

 当社は一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心とし、岩手県、宮城県においても事業を展開しておりますが、それらの地域において火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有する販売用不動産や宿泊施設、その他サブリース物件について滅失、劣化又は毀損し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受け、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の運営している宿泊施設において食中毒が発生した場合や、近隣地域にて伝染病が流行した場合、宿泊客の減少、営業停止等などにより売上減が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 瑕疵担保責任(契約不適合責任)について

 当社は、不動産販売事業において当社が顧客に販売した物件において、通常、瑕疵担保責任を負っております。重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社によるものではなくても、当社が瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、多額の補修費用が発生し、社会的信用が低下した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は、事業用地の取得にあたり、土地汚染や地中埋蔵物等について可能な限り調査を行っておりますが、取得後に万が一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土地汚染や地中埋蔵物等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の延長等により追加費用が発生するなど、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、2020年4月1日より施行された改正民法では、瑕疵担保責任は契約不適合責任となりました。従来は契約時に隠れていた瑕疵について、売主は責任を負いましたが、今後は買主が知っていたかどうかに関わらず引渡し時に目的物が契約内容に適合していなければ売主は、責任を負うことになります。そのため、当社としては契約の内容をより明確にするよう努めておりますが、契約書に記載がないことによる想定外の責任を負った場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容について

① 物件の売却時期による業績の変動について

 当社は、保有物件のバリューアップ完了後に不動産投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の引渡時に計上されます。一取引当たりの金額が非常に高額なものもあることから、売却時期による業績の変動が大きくなる場合があります。高額物件の売却時期により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 棚卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について

 当社の不動産販売事業において開発した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の東北地方のビジネスホテルを中心とした不動産賃貸事業に供する資産等について、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ マスターリース契約の特性について

 当社は、不動産賃貸事業において、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借り上げ、当社が貸主として当該土地・建物等をテナントに賃貸しております。これをマスターリース契約と呼びます。賃料決定のプロセスにおいては、近隣の同種物件の成約情報の収集や、候補物件の現地調査を行い、契約期間における空室の発生や賃料の下落を勘案して決定しております。原則、テナントの有無にかかわらず不動産所有者へ一定額の支払が発生するため、テナントの要望による賃料減額や、テナントが退去し空室となった場合、当該物件における賃貸利益が減少するもしくはマイナスとなる可能性があります。

 当社は、不動産所有者との賃貸借契約をテナントの有無に応じてより柔軟なものにする等、対策を講じておりますが、長期間にわたる空室や賃料減額が多数の物件において発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、マスターリース契約はお互いの同意の上中途解約が可能であり、所有者の相続発生や対象物件の譲渡等で、収益性が高いにも関わらず所有者が解約を申し出る可能性があります。このような事例が立て続けに発生した場合、想定通りの賃料収入が得られず、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 宿泊施設の運営等について

 当社の運営する宿泊施設は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 委託先への依存について

 当社は、不動産管理事業において、主に管理物件の建築設備保守点検業務や清掃業務、工事を委託会社へ発注しております。当社は、委託先や発注先の選定に際して、財務状況や経営状態、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案して行っておりますが、委託先や発注先を十分に確保できず納期遅延が発生した場合や、委託先や発注先の倒産や工事中の事故などが発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産賃貸事業の宿泊施設運営については、運営委託会社へ運営委託しております。運営委託先の倒産や事故などが発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新規ビジネスについて

 当社は、住宅宿泊事業法に基づく宿泊施設(民泊施設)の運営など、新規ビジネスを開始しております。新規ビジネスの収益性に関しましては、慎重な検討を行っておりますが、万が一見込んでいた収益が得られない場合や計画通りにビジネスが進まない場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 訴訟等の可能性について

 当社が管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 有利子負債への依存について

 当社は、不動産販売事業における不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。そのため、2020年2月期末時点において、有利子負債比率は324.21%となっております。

 当社では、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多様化を進めておりますが、当社の財務状態が著しく悪化し当社の信用力が低下して金融機関からの融資が受けられない場合、事業計画が変更となり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 借入金にかかる確約条項について

 当社は、設備投資にかかる資金調達方法の一つとして金融機関より融資を受けておりますが、これらのうちには2期連続して経常利益を一定の水準以下にしないことや純資産額を一定以上に保つこと、借入の担保となる資産の稼働状況を一定以上に保つことを確約する条項が存在するものがあります。万が一当社の業績や財政状況が悪化したり、当該資産の稼働状況が悪化してこれらの条項に抵触し、追加担保の差し入れを行わなければならなくなった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 資金繰りリスクについて

 当社では、販売用不動産購入資金として金融機関から融資を受ける際、返済期限を1年に設定する場合がございますが、当該不動産が販売計画通りに売却できず返済期限を迎えた場合、当社の資金繰りが著しく悪化する可能性があります。また、販売用不動産購入資金としての融資の返済原資は販売用不動産売却代金としており、計画よりも販売価格が大きく下落した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)事業体制について

① 個人情報の管理について

 当社は、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。これらの情報は関連法令及びガイドラインに沿って適切に管理しておりますが、万が一、外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織であることについて

 当社は、2020年2月末日現在、従業員59名と小規模であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対して適切かつ充分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保について

 当社は、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、当社の経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。

 しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合や当社の優秀な人材が退職した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 代表取締役への依存について

 当社の代表取締役社長である松本俊人は、当社の経営方針や事業戦略の立案、決定並びに事業の推進において重要な役割を果たしております。当社の事業拡大とともに同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ M&A、資本提携等について

 当社は、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うことは、事業戦略上有効と認識しております。買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減する努力をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。しかしながら、買収、資本提携等を行った後に、偶発債務等が発見されたり、想定したシナジー効果や成果があげられない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)その他

① ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

 当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末現在におけるストック・オプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計13,000株であり、発行済株式総数951,000株に対する割合は1.37%となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

② 配当を行っていないことについて

 当社は、財務基盤を強固にすること、持続的な成長を可能とする収益力の強化が重要であると考え、設立以来普通株式の配当を実施しておりません。一方で、株主への利益還元につきまして、重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体制の強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する考えであります。

 しかしながら、現時点での配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 

③ 会計基準及び税制等の変更

 新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社に予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症による影響について

 新型コロナウイルス感染症の流行により、景気が低迷し、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締めなどにより、主力事業である不動産販売事業で販売計画の遂行が困難となった場合や、当社が所有もしくはマスターリースする物件で多額の賃料減額が発生した場合、宿泊施設の稼働の大きな下落が発生した場合等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、新型コロナウイルス感染症が許認可申請先に与える影響によって、現状当社の予定している許認可の取得スケジュールに遅れが生じ、それに伴い当社の予定している事業計画に遅れが生じる可能性があります。
 また、社内での感染予防には予防対策を徹底しておりますが、万が一当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1989年4月

東京都渋谷区にステンレス鋼板等の事業を目的としてマグナ通商株式会社を設立

1993年5月

マグナ通商株式会社から株式会社アズ企画設計に商号変更

事業目的を不動産の売買、賃貸、管理等に変更

本店所在地を埼玉県川口市柳崎に移転(資本金5,000千円)

1993年9月

宅地建物取引業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産賃貸事業・不動産管理事業を開始

1995年4月

本店所在地を埼玉県川口市東川口に移転

2002年2月

本店所在地を埼玉県川口市戸塚東に移転

2003年8月

一般建設業免許(埼玉県知事)を取得し、不動産オーナーからの建築受託営業を開始

2004年3月

不動産販売事業を開始

2014年11月

ビジネスホテルの運営を開始

2015年1月

本店所在地を埼玉県川口市戸塚に移転

2015年3月

東京支社を東京都千代田区内神田2丁目7番地に開設

宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得

2016年12月

東京支社を東京都千代田区内神田2丁目8番地に移転

2018年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2020年1月

横浜営業所を神奈川県横浜市西区北幸2丁目9番30号に開設

2020年3月

東京支社を東京本社とし、本社を本店に名称変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

13

15

6

749

784

所有株式数

(単元)

14

217

2,040

39

7,195

9,505

500

所有株式数の割合(%)

0.15

2.28

21.46

0.41

75.70

100.00

 (注) 自己株式67株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、持続的な成長と企業価値の向上は株主共通の利益であるという前提に立ち、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させていくことを配当の基本方針としております。

 当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

 当社は、2020年2月期まで、内部留保の充実を優先し配当を行っておりませんでした。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、上記の基本方針に基づき、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の発展及び経営基盤の強化を目的とし、不動産販売事業や不動産賃貸事業への投資など戦略的投資に活用していきたいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

松本 俊人

1960年4月9日

1983年10月 ㈱すかいらーく入社

1986年7月 ザ・ガーデン㈱入社

1987年7月 ㈱アルテカ入社

1988年1月 ザ・ガーデン㈱入社

1989年1月 日本企画設計㈱入社

1990年1月 ㈱セブンプロ入社

1993年5月 当社代表取締役社長就任(現任)

2014年6月 合同会社ヒトプラン設立代表社員就任(現任)

(注3)

630

(注5)

専務取締役

管理部長

小尾  誠

1977年11月23日

2001年12月 ㈲藤木商店入社

2004年4月 当社入社

2008年3月 当社取締役管理部長就任

2014年4月 当社常務取締役管理部長就任

2016年4月 当社専務取締役管理部長就任(現任)

(注3)

3

取締役

ソリューション事業部本部長

山田 康宏

1967年12月2日

1990年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2000年4月 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド㈱副社長就任

2006年4月 キャップマークジャパン㈱シニア・ヴァイス・プレジデント就任

2008年4月 ㈱ライズ代表取締役社長就任

2013年8月 ㈱ビルエステート(現㈱ベストランド)常務取締役就任

2016年8月 ㈱ベストランド専務取締役兼不動産営業本部長就任

2020年1月 同社 代表取締役社長就任

2020年4月 当社入社

2020年5月 当社取締役ソリューション事業本部長就任

(注3)

取締役

柗田 由貴

1977年4月17日

2005年10月 弁護士登録

2006年10月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援アドバイザー就任(現任)

2016年1月 サンライズ法律事務所所属(現任)

2016年6月 公益財団法人一橋大学後援会監事就任(現任)

2017年3月 株式会社日本アクア社外取締役就任(現任)

2017年5月 当社社外取締役就任(現任)

(注3)

常勤監査役

鳥羽 徹三

1949年10月13日

1975年4月 東亞合成㈱入社

2005年4月 鶴見曹達㈱出向

2008年3月 同社取締役管理部長就任

2013年1月 東亞合成㈱参与就任

2015年5月 当社常勤監査役就任(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

中村 勝典

1956年6月4日

1983年12月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1987年4月 中村勝典税理士事務所開設所長就任(現任)

1991年3月 公認会計士登録

2003年2月 中村勝典公認会計士事務所開設所長就任

2003年5月 ㈱トリニティーセキュリティーシステムズ(現㈱ティエスエスリンク)社外監査役就任

2004年8月 シティア公認会計士共同事務所開設所長就任(現任)

2012年6月 ㈱マースエンジニアリング(現㈱マースグループホールディングス)社外監査役就任

2012年10月 ㈱はてな社外監査役就任(現任)

2015年6月 ㈱マースエンジニアリング(現㈱マースグループホールディングス)社外取締役就任(現任)

2016年5月 当社監査役就任(現任)

2017年5月 ㈱三弘社社外監査役就任(現任)

2017年5月 ㈱ケー・ティー・アローズ社外監査役就任(現任)

2017年6月 ㈱ジェノメンブレン社外監査役就任(現任)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

大山  亨

1967年8月24日

1991年4月 山一證券㈱入社

1997年10月 ㈱関配(現、㈱キャプティ)入社

1998年4月 富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2001年3月 HSBC証券㈱東京支店入社

2002年2月 株式上場コンサルタントとして独立

2003年7月 ㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立、代表取締役就任(現任)

2003年10月 ウインテスト㈱監査役就任

2004年6月 フィンテックグローバル㈱社外監査役就任

2005年4月 ㈱トラスティ・コンサルティング設立代表取締役就任(現任)

2007年1月 エフエックス・オンライン・ジャパン㈱(現IG証券㈱)社外監査役就任(現任)

2008年1月 ㈱アールエイジ社外監査役就任

2008年9月 ㈱ビューティ花壇監査役就任

2013年4月 フィンテックグローバル㈱社外監査役就任

2014年6月 ㈱イオレ社外監査役就任(現任)

2015年10月 ウインテスト㈱監査等委員である取締役就任(現任)

2016年5月 当社監査役就任(現任)

2018年1月 ㈱アールエイジ監査等委員である取締役就任

2019年12月 フィンテックグローバル㈱監査等委員である取締役就任(現任)

(注4)

633

 (注)1.取締役柗田由貴は、社外取締役であります。

2.監査役鳥羽徹三、中村勝典、大山亨は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年11月1日から、2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長松本俊人の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社ヒトプランが保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であり、社外役員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役柗田由貴氏は、弁護士として法令の専門知識と経験を有し、当社の経営に対する有益な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、招聘しております。

 社外監査役鳥羽徹三氏は、上場会社での長い社内管理経験と幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。

 社外監査役中村勝典氏は、公認会計士としての経験、他社での豊富な監査経験と幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。

 社外監査役大山亨氏は、証券会社での長い経験、並びに経営コンサルタントに関する幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。

 社外取締役及び社外監査役全員は、過去に当社の業務執行者となったことはありません。また、過去に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

 社外取締役及び社外監査役全員は、当社から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

 社外取締役及び社外監査役全員は、当社の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役である常勤監査役と内部監査室は、内部監査の実施前に面談し、連携して有効な監査が実施できるよう努めております。また、社外監査役3名と内部監査室は会計監査人との連携を行い、監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。監査結果についても、相互に報告する関係を構築しております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

(イ)不動産販売事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

販売用不動産取得費

 

3,600,972

96.5

4,019,382

97.0

その他原価

 

129,785

3.5

125,330

3.0

不動産販売事業売上原価

 

3,730,758

100.0

4,144,713

100.0

 

(ロ)不動産賃貸事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

支払地代家賃

 

169,650

39.4

183,155

35.3

減価償却費

 

127,597

29.6

164,205

31.7

外注費

 

73,900

17.2

91,473

17.7

その他原価

 

59,494

13.8

79,429

15.3

不動産賃貸事業売上原価

 

430,642

100.0

518,263

100.0

 

(ハ)不動産管理事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

71,507

87.3

51,390

80.2

広告費

 

8,540

10.4

10,113

15.8

その他原価

 

1,873

2.3

2,575

4.0

不動産管理事業売上原価

 

81,922

100.0

64,079

100.0

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料手当

216,233千円

248,990千円

減価償却費

4,635

4,780

貸倒引当金繰入額

683

1,263

賞与引当金繰入額

15,032

16,741

株主優待引当金繰入額

2,184

2,971

(表示方法の変更)

 前事業年度において主要な費目として掲記しておりました「租税公課」(121,011千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として記載しておりません。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度については、事業拡大を目的として、民泊施設及びコインパーキングの新規開設等により24,426千円の設備投資を行いました。

 セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

投資額(千円)

不動産販売事業

不動産賃貸事業

14,484

不動産管理事業

全社(共通)

9,941

合計

24,426

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,447 百万円
純有利子負債3,511 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)950,933 株
設備投資額24 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松本 俊人
資本金171 百万円
住所埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
会社HPhttps://www.azplan.co.jp/

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