1年高値4,615 円
1年安値2,254 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA27.8 倍
PBR5.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.5 %
ROIC5.0 %
営利率3.4 %
決算10月末
設立日2013/3/12
上場日2018/7/25
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:111.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:94.9 %
純利3y CAGR・予想:95.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、中古不動産に特化した流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」の運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。

 

あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第4次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。

そのような大きな時代の転換点にあって、平成29年のわが国の住宅市場は、96.4万戸の新規住宅着工戸数(国土交通省「平成30年版 住宅着工統計」)に対して中古住宅の成約件数は18.0万戸(不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」)と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円(平成25年)から20兆円(平成37年)へと増大させることが目標として掲げられています。

また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30~40代は、これまでITリテラシー(注1)が限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代(注2)が占める割合が一気に上昇することが予見されています。

換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。当社は、こうした大きなパラダイムシフトがまさに起こりつつある巨大な中古不動産流通市場において事業展開をしております。

 

(1)事業の具体的内容

当社が手掛ける中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」事業の具体的な内容は以下のとおりです。なお、当社の事業セグメントは「Renosy(リノシー)」事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

セグメント名称

主たる事業内容

「Renosy(リノシー)」事業

・中古不動産のマッチング・ポータルサイトを通じた中古不動産の売買
及び仲介

・賃貸物件の契約、集金代行等の管理業務

・リノベーションの企画・設計・施工管理

・会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

「Renosy(リノシー)」事業では、中古不動産を自社にて仕入れ、それらを一定期間内に販売することによる売買収入や不動産の売買に係る仲介収入、販売後の物件の集金代行等による手数料収入を得ております。ただし、リノベーションに関しては自社にて中古不動産の仕入れは行わず、お客様の保有物件に対して企画・設計・施工管理を請負っております。

当社が運営するプラットフォームには、当社が自ら仕入れた物件を含む豊富なマンション情報を掲載しており、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組み(マッチング機能)を提供しております。さらに当社は、物件のマッチングに留まらず、顧客が満足度の高い取引を実際に成立させるまでを顧客の「成功」と定義し、顧客毎に異なる成功の実現に至る一連のプロセスにおいて自社のエージェント(販売担当者)を介在させたエンド・トゥー・エンド(注3)のサービス提供を行っております。これにより、ウェブ・ポータル運営に特化した企業では獲得し得ない顧客情報(ラスト・ワンマイル情報(注4))を蓄積し、当該データを顧客属性に応じた物件情報の取得・推薦、マーケティング、サービス設計といった様々な局面に活用しています。当社は、このようにテクノロジーとエージェントによるサービス提供とを有機的に融合させることを通じて、顧客目線に立脚した事業モデルを構築している点に独自性を見出しております。

 

当社が考えるエンド・トゥー・エンドのサービス提供>

 

(画像は省略されました)

 

自社開発のスマートフォン向けアプリ「Renosy Insight(リノシー インサイト)」は、顧客接点として重要な役割を担っております。例えば所有物件情報確認、契約書類の一元管理、入退去把握、キャッシュ・フロー確認や収支シミュレーション等を可能とする各種機能を備えており、不動産所有に係る様々な手間の簡素化と不動産所有者の利便性の向上に寄与しています。

 

(2)事業の特徴

当社が手掛ける「Renosy(リノシー)」事業の特徴として、AI/RPA(注5)活用による高効率かつ科学的な業務運営が挙げられます。

当社は、アプリやウェブ・ポータル、インターネット広告、接客面談等の様々な顧客接点を通じて得られるデータを、自社開発システム「Tech Series(テック シリーズ)」(注6)に集約し活用することで、不動産売買に係る一連の業務を自動化・効率化しております。

例えば、自社開発CRM(注7)である「Tech Consul(テック コンサル)」においては、過去の取引実績から各銀行のローン審査基準を設定し、登録された顧客属性から最適な金融機関と与信枠を自動的にシミュレーションしたり、手間を要する提案書類・契約書類を登録済みデータから自動出力したりすることで1契約当たりの業務時間を大幅に短縮し、結果としてARPA(注8)を着実に上昇させております。

また、自社開発した仕入物件管理システム「Tech Supplier(テック サプライヤー)」においては、当該システムが仕入から売却に至る期間の短い過去の取扱物件情報等を教師データ(注9)として学習し、日々大量に発生する物件情報の中から、優良物件を推薦することで効率よく仕入れを行ったり、深層学習(注10)を用いたマイソク(注11)の自動識別や画像認識技術による文字情報の自動読み取りにおいてRPA活用を行ったりしています。

当社はこうした取り組みを通じて、人の手を介して行われていた物件情報の取得を自動化することで大幅に業務効率を改善したことに加え、優良物件の取りこぼしの低減による業績拡大や各種エラーを未然に防ぐことにも成功しております。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.ITを活用する能力。

2.インターネットやPCが日常に存在する環境で生まれ育った世代。

3.物件やそれに付随する情報の収集から契約締結、購入後のアフターフォローまで。すなわち、「端から端まで」の意味。

4.実際に顧客対応することを通じて得られる情報。具体的には顧客の属性や嗜好、購入に係る意思決定情報等を指す。

5.Robotic Process Automation(ロボティック プロセス オートメーション)の略。人の手を介して行われている業務をルールエンジンや機械学習等の技術を活用したソフトウエアやシステムを通じて自動化する仕組みや取り組み。

6.当社が自社開発した不動産業務支援ツール。現在、「Tech Marketing(テック マーケティング。マーケティング支援ツール)」、「Tech Consul(テック コンサル。CRM)」、「Tech Supplier(テック サプライヤー。仕入物件管理支援ツール)」、「Tech Management(テック マネジメント。賃貸管理支援ツール)」が稼働中。

7.Customer Relationship Management(カスタマー リレーションシップ マネジメント)の略。情報システムを用いて顧客の属性や接触履歴を記録・管理し、それぞれの顧客に応じた対応を行うことで顧客満足度を向上させるために用いられる情報システム。

8.Average Revenue Per Agent(アベレージ レベニュー パー エージェント)の略。エージェント1人当たりの売上高。

9.入力されたデータに対して適切な回答を出力できるよう、人工知能を訓練するためのデータ。

10.脳神経回路を模して開発された機械学習アルゴリズムであるニューラルネットワークの中でも、特に回路を構成するニューロンの数が大規模なものを指す。

11.物件概要、物件写真、間取り図、地図等をまとめた資料。

 

<当社が活用するAIテクノロジー>

 

項目

機能

1

価格・家賃推定モジュール

物件や地域の属性、取引履歴、金利等の時系列データに対し、ヘドニックアプローチ(注12)に基づいた回帰分析を行うことで過去から現在までの価格・家賃を推定。購入者の意思決定を支援。

2

物件レコメンドモジュール

当社エージェントの検索操作履歴に対してランキング学習(注13)を行い、エージェントがお客様への提案に用いる傾向の高い物件を上位に表示。検索の効率化と提案品質のばらつきを低減。

3

自動読取・画像解析モジュール

OCR(注14)を活用した不動産広告の文字情報自動読取りや、CNN(注15)を用いた物件写真・間取り図の良し悪しの自動判定等を行うことで、様々な角度から物件情報をデジタル化。

4

優良物件スクリーニング
モジュール

当社の過去の取引履歴を含む大量のデータを入力情報として、Semi-supervised learning(注16)を用いた学習を行うことで、比較的早期に取引が成立する蓋然性の高い物件のスクリーニングを実現。仕入れ業務の効率化や品質のばらつき低減に寄与。

(注)12.財(当社の場合は物件)がいくつかの属性(例えば立地・建物・販売方法等)の集合で説明されるという考え方に基づいて価格を予測する方法。

13.教師あり機械学習の一手法。検索結果のランキングを最適化する。

14.Optical Character Recognition(オプティカル キャラクター レコグニション)の略。手書き文字・印刷された文字をイメージスキャナ等で読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術。

15.Convolutional Neural Network(コンヴォリューショナル ニューラル ネットワーク)の略。画像処理の世界で広く使われる畳み込み積分(Convolution)を取り扱えるようにした深層学習の一手法。

16.半教師あり学習のこと。通常の学習では全ての学習データに対してそのデータがどのクラスに属するかというラベルが付されているが、半教師あり学習では一部のデータにラベルが付されていない。

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、中古不動産に特化した流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」の運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。

 

(2)経営環境及び経営戦略

あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第4次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。

そのような大きな時代の転換点にあって、平成29年のわが国の住宅市場は、96.4万戸の新規住宅着工戸数(国土交通省「平成30年版 住宅着工統計」)に対して中古住宅の成約件数は18.0万戸(不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」)と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円(平成25年)から20兆円(平成37年)へと増大させることが目標として掲げられています。

また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30~40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されています。

換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。

このような事業環境の中、当社は、テクノロジーの活用を通じて、中古不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のUXの提供を目指してまいります。

 

① UI/UX(注1)の質向上

「Renosy(リノシー)」事業では、物件のマッチングに留まらず、顧客が満足度の高い取引を実際に成立させるまでを顧客の「成功」と定義し、顧客毎に異なる成功の実現に至る一連のプロセスにおいて自社のエージェントを介在させたエンド・トゥー・エンドのサービス提供を行っております。これにより、一般的なウェブ・ポータル運営に特化した企業では獲得し得ない顧客情報(ラスト・ワンマイル情報)を蓄積し、当該データを顧客属性に応じた物件情報の取得・推薦、マーケティング、サービス設計といった様々な局面に活用しております。今後も、データサイエンティスト(注2)、エンジニア、デザイナー、CS(注3)等のプロフェッショナル人材の知見を結集し、顧客から得られる一次情報を最大限有効に活用することで、顧客志向に基づくUI/UXの不断の改善を推進してまいります。

 

(注)1.UIはUser Interface(ユーザー インターフェース)の略。サービス又は製品がユーザーと接する部分。UXはUser Experience(ユーザー エクスペリエンス)の略であり、ユーザーがサービス又は製品を通して得られる体験。

2.大量のデータを分析し、その結果をビジネスに活用する役割を担う職種の者。

3.Customer Success(カスタマー サクセス)の略。顧客の満足度向上に資するサポート・サービスを提供する者。

 

② 「Renosy(リノシー)」の認知度向上

プラットフォーム事業は、多くのユーザーが集うほどその魅力が一層高まり、結果としてより多くのサービスや付加価値を提供できるビジネスモデルであると認識しております。そのためには、UI/UXの改善に加えて、オウンドメディア(注4)の充実や広告宣伝等、積極的な認知度向上策を並行して進めてまいります。

 

(注)4.当社が運営するインターネット上のメディア。

③ 自社開発業務支援システムの他社への提供

当社は、不動産事業に係る業務支援システムを自社にて開発・運用しており、結果として業務効率化・生産性向上を実現しております。将来的にはこれらのシステムをパートナー各社に提供することを通じてデータ蓄積速度を加速し、既存サービスの質向上や新規サービスに活用していくことも展望しております。

 

④ 不動産クラウドファンディング事業(注5)の推進

当社は、平成29年12月に施行された不動産特定共同事業法(平成29年改正不特法)に基づき、エクイティ型のクラウドファンディング事業を平成30年7月より展開しております。低金利かつ年金不安が高まる時代にあって、当社はクラウドファンディング事業を通じて、これまで限られた属性の者のみがアクセス可能であった不動産投資市場(注6)において、幅広い属性の個人に対して魅力ある資産運用商品を提供してまいります。

 

(注)5.当社の取り組むクラウドファンディング事業は、中古区分マンションを小口化し、共有持ち分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益及び売却益を配当として会員に分配するスキーム。

6.マンション投資は金融機関からの借入金を活用することが一般的であるが、借入可能な属性の者は限定的。投資対象を小口化することで借入を行わずとも市場への参画が可能となる。例えば、資本金1億円以上の企業に勤める常用雇用者数は全人口の約12%(総務省統計局「平成26年経済センサス」「人口推計」)だが、仮にこれを投資用ローン活用可能な属性の者と定義すると、小口化はその他大勢への投資機会を提供するものである。

 

⑤ データ収集のための顧客との接点の拡大

当社が手掛ける中古不動産流通プラットフォーム事業は、高属性な顧客データの蓄積と親和性が高く、当該データをより一層拡充していくことは、当社の競争優位性の確保に大いに資するものと考えています。そのような観点から、当社のプラットフォーム事業の強化に繋がる様々なサービスを展開し、顧客との接点を拡大してまいる所存です。

 

3)事業上の対処すべき課題

① 「Renosy(リノシー)」の認知度向上

当社が今後も事業を拡大していくためには、中古不動産流通プラットフォームである「Renosy(リノシー)」の認知度を向上させ、新規会員を獲得することが重要であると考えております。当社では、効果的な広告配信を行うため、インターネット広告に対する反響データ、アポイント実績、成約実績等を分析しておりますが、今後もこれらの活動への取り組みを強化してまいります。

 

② マンション情報の強化

「Renosy(リノシー)」会員の嗜好にあった物件を提供するためには、マンション情報の強化が重要であると考えております。当社では、不動産情報を不動産仲介会社や業者間サイト等から入手しておりますが、今後もこれらの情報収集力を強化し、顧客ニーズに合致した不動産情報の提供に取り組んでまいります。

 

③ アフターフォローの充実

当社はマンション引渡後の賃貸管理サービスも手掛けることで、顧客ニーズにあったサービスをワンストップで提供し、顧客の利便性の向上に取り組んでおります。今後もこれらのサービスの品質を向上させるとともに、新たなサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

 

④ リノベーションの施工管理の効率化

当社では、リノベーションの施工管理にIT技術を導入することにより、業務の効率化を図っております。今後も更なる業務の効率化、コスト削減のためのシステム投資をはじめとした取り組みを強化していく方針であります。

 

⑤ M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

 

 

⑥ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。

 

⑦ システムの安定性確保

当社の事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。

 

⑧ 人材の確保と育成

当社は今後の事業の拡大のために優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社は新卒の定期的な採用や経験者の中途採用も積極的に実施しております。また、新たに入社した社員に対しては研修を実施する等により人材の育成に取り組んでおります。今後も積極的な採用を計画しており、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでいく方針であります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)不動産取引市場の動向について

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が購入者の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合について

当社が属する不動産業界は、競合他社が多く存在しておりますが、当社はITを活用した中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を利用し、他社と差別化を図っております。当社は、今後も「Renosy(リノシー)」の機能向上等により他社との差別化を強化する方針であります。

しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や販売件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)サイトへの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社が運営する「Renosy(リノシー)」への集客は、検索サイトを経由したものが多くなっております。当社はSEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合には、当社における集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)マンション情報について

当社の中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」の会員に対して、当社は広範なマンション情報を収集し、個々の会員の属性に適したマンション情報を厳選して、会員へ提供しております。

しかしながら、マンション価格の上昇や他社との競合等により、優良なマンション情報を十分に提供することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)賃貸物件の空室時のリスクについて

当社は、販売したマンションの一部について、購入したオーナー等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率を低下させるための施策を講じているものの、当該施策が奏功せず、空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて

当社ではマンションの販売を行っておりますが、マンションの仕入から販売までの期間が短いため、基本的に販売用不動産を長期に保有することはありません。したがって、販売用不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に販売用不動産を仕入れ、長期に保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加やたな卸資産の評価損等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、マンションの仕入れから販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる場合があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)販売物件の瑕疵について

当社が販売するリノベーションマンションは、一部分について10年間の瑕疵担保責任を負っており、瑕疵が生じた場合に備えるため、瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、販売した物件に瑕疵が生じた場合には、補修工事や補償等が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)外注委託について

当社の販売するリノベーションマンションの工事については、建築工事業務を外注先に委託しております。当社は施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、外注先を選定することとしておりますが、当社の要求水準を満たす外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)技術革新等について

当社は、中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図ってまいりました。今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「Renosy(リノシー)」がサービスを提供しているインターネット環境は技術進歩が速く、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)システムトラブルについて

当社の事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)法的規制について

当社が属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社ではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は事業活動を行うに際し以下のような許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(許認可の内容)

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業者

国土交通省

国土交通大臣(1)

第9135号

2022年2月22日

宅地建物取引業法

第66条、第67条及び第67条の2

一般建設業許可

国土交通省

東京都知事許可

第145636号

2021年8月18日

建設業法

第29条及び第29条の2

小規模不動産

特定共同事業者

東京都庁

東京都知事(1)第1号

2023年5月14日

不動産特定共同事業法

第11条及び第36条

 

(12)個人情報の管理について

当社は、会員情報、オーナー情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。

当社はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修等を通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)知的財産権について

当社は現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)自然災害について

当社が事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不測の大規模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社の不動産価値の低下や事業展開に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15)人材の確保・育成について

当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16)特定の経営者への依存について

当社は、代表取締役社長最高執行役員樋口龍に当社の経営の重要な部分を依存しております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)社歴が浅いことについて

当社は平成25年3月に設立した社歴の浅い会社であります。当社は今後もIR活動等を通じて経営状態を積極的に開示してまいりますが、過年度の経営状態のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分な面があると考えられます。

 

(18)増税等について

2019年10月1日以降、消費税が10%に増税されるなど、増税等の要因により当社の販売価格が上昇した場合には、顧客の購買意欲が減退し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(19)配当政策について

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

 

(20)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,005,400株であり、発行済株式総数8,502,760株の11.8%に相当しております。

 

(21)M&Aについて

当社は、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、必要に応じてM&Aを実施する方針です。

M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社の事業ポートフォリオ等を十分に考慮し進めるべく努めております。

しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在したり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画どおりに展開することができず、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生した場合等においては、当社の業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

平成25年3月

東京都渋谷区渋谷に株式会社GA(現 株式会社GA technologies)設立

平成25年4月

宅地建物取引業免許取得

平成26年1月

株式会社Global GAに商号変更

平成26年2月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

平成28年7月

横浜国立大学とAI(人工知能)の共同研究を開始

 

株式会社GA technologiesに商号変更

 

首都大学東京とAI(人工知能)の共同研究を開始

平成28年8月

中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」をリリース

 

一般建設業許可取得

 

第三者割当増資等を実施し資本金を100,000千円に増資

平成29年6月

大阪支社開設

平成30年5月

名古屋営業所開設

 

小規模不動産特定共同事業者(東京都知事(1)第1号)登録完了

平成30年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

クラウドファンディング事業開始

平成30年8月

不動産広告の自動読み取りに関する特許申請

平成30年9月

Blockchain Strategy Center立ち上げ

 

Insur Tech Center立ち上げ

平成30年10月

GA Fundの組成に関する検討を開始

(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

平成30年11月

リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による企業結合

 

イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合

 

Renosy Finance株式会社の設立

(5)【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

4

31

30

27

1

1,863

1,956

-

所有株式数(単元)

-

3,459

3,878

22,370

2,938

3

52,365

85,013

1,460

所有株式数の割合(%)

-

4.07

4.56

26.31

3.46

0.00

61.60

100.00

-

(注)自己株式84,520株は、「個人その他」に845単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための人材の採用やシステム投資に充当していく予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

代表取締役社長

最高執行役員

-

樋口 龍

昭和57年11月23日生

平成13年4月 佐川急便株式会社入社

平成19年7月 株式会社青山メインランド入社

平成24年4月 株式会社GLOBAL GA

代表取締役就任

平成25年3月 当社設立 代表取締役社長就任

平成31年1月 当社代表取締役社長最高執行役員就任(現任)

(注)3

5,660

(注)5

取締役専務

執行役員

投資不動産販売

部門管掌

清水 雅史

昭和55年8月8日生

平成21年1月 株式会社TFDコーポレーション入社

平成24年4月 株式会社GLOBAL GA

 専務取締役就任

平成25年3月 当社専務取締役就任

平成28年11月 当社Renosy第1PM本部長就任(現任)

平成31年1月 当社取締役専務執行役員就任

       (現任)

(注)3

200

取締役執行役員

投資不動産販売

部門長

樋口 大

平成元年10月23日生

平成24年4月 株式会社オープンハウス入社

平成25年4月 当社入社

平成26年1月 当社取締役就任

平成28年11月 当社Renosy第2PM本部長就任(現任)

平成31年1月 取締役執行役員就任(現任)

(注)3

-

取締役執行役員

建設業部門管掌

藤原 義久

昭和30年1月1日生

昭和52年4月 サンウェーブ工業株式会社入社

平成15年10月 サンウェーブリビングデザイン株式会社入社

平成27年4月 株式会社LIXILリニューアル入社

平成28年6月 当社取締役就任

平成28年11月 当社Renosyエンジニア本部長就任(現任)

平成31年1月 当社取締役執行役員(現任)

(注)3

-

取締役執行役員

CFO

CFO

渡辺 正志

昭和55年8月6日生

平成17年4月 株式会社国際協力銀行 入行

平成19年3月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

平成29年1月 バークレイズ証券株式会社入社

平成29年4月 当社入社

平成29年11月 当社取締役CFO就任

平成31年1月 当社取締役執行役員CFO就任

       (現任)

(注)3

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

-

久夛良木 健

昭和25年8月2日生

昭和50年4月 ソニー株式会社入社

平成5年11月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)取締役就任

平成11年4月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役就任

平成12年6月 ソニー株式会社取締役就任

平成15年11月 ソニー株式会社取締役副社長兼COO就任

平成18年12月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役会長兼グループCEO就任

平成19年6月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)名誉会長就任

平成19年6月 ソニー株式会社シニア・テクノロジーアドバイザー(現任)

平成21年10月 サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役CEO(現任)

平成22年3月 楽天株式会社社外取締役(現任)

平成23年6月 株式会社ノジマ社外取締役(現任)

平成29年8月 アセント・ロボティックス株式会社 社外取締役(現任)

平成30年1月 当社社外取締役就任(現任)

(注)3

255

監査役

(常勤)

-

照井 壽久

昭和26年6月1日生

昭和45年4月 株式会社リコー入社

平成23年6月 リコーテクノシステムズ株式会社監査役就任

平成28年6月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

-

上田 克己

昭和19年8月16日生

昭和43年4月 株式会社日本経済新聞社入社

平成10年3月 株式会社日本経済新聞社出版局長就任

平成11年7月 株式会社テレビ東京取締役就任

平成13年7月 株式会社テレビ東京常務取締役就任

平成16年7月 株式会社BSジャパン代表取締役社長就任

平成19年7月 テレビ大阪株式会社代表取締役社長就任

平成22年7月 テレビ大阪株式会社代表取締役会長就任

平成24年7月 テレビ大阪株式会社顧問就任(現任)

平成24年7月 東通産業株式会社社外取締役就任(現任)

平成28年6月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

-

尾﨑 充

昭和39年9月29日生

平成元年10月 KPMGピートマーウィック港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

平成5年10月 中島公認会計士税理士事務所入所

平成9年11月 株式会社アクティベートジャパンコンサルティング代表取締役就任(現任)

平成10年4月 尾﨑公認会計士事務所設立所長就任(現任)

平成10年4月 協立監査法人入所

平成20年6月 アクティベートジャパン税理士法人 代表社員就任(現任)

平成21年7月 株式会社リブセンス監査役就任(現任)

平成28年6月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

-

6,115

(注)1.取締役 久夛良木健は、社外取締役であります。

2.監査役 照井壽久、上田克己、尾﨑充は、社外監査役であります。

3.平成31年1月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.平成31年1月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長最高執行役員 樋口龍の所有株式数は、合同会社GGAが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

6.取締役執行役員 樋口大は、代表取締役社長最高執行役員 樋口龍の実弟であります。

7.当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名であり、CTO 石田雄一、経営戦略本部長 川崎総一郎、Renosy開発本部長 野口真平及び経営管理本部長 橋本健郎であります。

8.当社は、法令に定める建設業の資格要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

牧野 知行

昭和29年10月14日生

昭和52年4月 株式会社杉坂建築事務所入社

昭和55年12月 ブレインデザイン事務所入社

昭和57年12月 株式会社ブレイン建築事務所設立 取締役就任

平成25年9月 牧野建築事務所設立 所長就任(現任)

(注)

-

(注)補欠取締役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資等の総額は731,932千円であります。その主なものは、「Renosy(リノシー)」事業のシステム開発の拡充(527,381千円)及び東京本社オフィス拡張に伴う設備の増設(61,293千円)によるものであります。なお、当社の事業セグメントは、「Renosy(リノシー)」事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,416 百万円
純有利子負債656 百万円
EBITDA・会予1,092 百万円
株数(自己株控除後)9,417,556 株
設備投資額- 百万円
減価償却費51 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役社長最高執行役員  樋口 龍
資本金100 百万円
住所東京都渋谷区広尾一丁目1番39号恵比寿プライムスクエア8階
電話番号 (03)5468-7056(代表) (注)平成31年2月25日から下記に変更する予定であります。    (03)6230-9180(代表)

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