1年高値7,470 円
1年安値1,864 円
出来高28 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA28.4 倍
PBR9.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.3 %
ROIC6.4 %
βN/A
決算10月末
設立日2013/3/12
上場日2018/7/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:74.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:62.9 %
純利3y CAGR・予想:38.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(株式会社GA technologies)、完全子会社であるリーガル賃貸保証株式会社、イタンジ株式会社、Renosy Finance 株式会社及びイエスリノベーション株式会社により構成されており、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」の開発・運営、中古不動産の売買及び仲介、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営を主たる業務としております。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメント名称

主たる事業内容

「RENOSY(リノシー)」事業

不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」の開発・運営

・中古不動産の売買及び仲介

賃貸物件の契約、集金代行等の管理業務

住宅及びオフィスのリノベーションの企画・設計・施工管理

会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営

クラウドファンディングの運営

・自社プロダクトの外販

・賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション

・不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営

・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の運営

その他の事業

・家賃債務保証事業

 

(「RENOSY(リノシー)」事業)

「RENOSY(リノシー)」事業では、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」の開発・運営を中心として、中古不動産の売買及び仲介、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。

① 売買仲介・リノベーション事業(当社)

顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供しております。具体的には、日本最大級のマンション情報データベースの運用、新着物件をお知らせするアプリの開発やAIを活用したマンションの売却推定価格のオンライン査定等によって、顧客のライフスタイルに合った理想の住まい作りをトータルでサポートしております。

② 不動産投資事業(当社・イエスリノベーション株式会社)

顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、高効率な不動産投資と投資後のサポートや関連する自社プロダクトの外販をしております。具体的には、自社開発した仕入物件管理システム「SUPPLIER by RENOSY(サプライヤー バイ リノシー)」により優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、資産管理アプリの開発・運営、投資物件の管理業務、クラウドファンディングの運営やローン申込プラットサービスの外販等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。

③ 賃貸事業(イタンジ株式会社)

顧客が「初めて理想の暮らしを考える」不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムとBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の連動やIoTデバイス(スマートロック)の導入等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。

④ ファイナンスサービス(Renosy Finance 株式会社)

顧客の資産形成に際して、融資や運用等のファイナンスサービスを行う予定です。

 

(その他の事業)

その他の事業ではリーガル賃貸保証株式会社が家賃債務保証事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等に起因する世界経済の先行き不透明な状況が、徐々に実体経済にも影響を及ぼし始めております。

不動産市場におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博を控え、大都市圏を中心にホテル・商業施設の建設が増加し、土地の価格が上昇するなど、マンション価格の高騰が続いていることもあり、新築マンションの供給件数は低調となっております。

一方で、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に中古マンション需要は高まっており、平成30年11月から令和元年10月の首都圏中古マンション成約件数は38,336件と、前年同期比で1,416件増加しており、成約平米単価も前年比5.7%上昇するなど堅調に推移しております。(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)

このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)は「RENOSY(リノシー)」の会員数獲得(累計会員数59,323人、令和元年10月末現在)のための広告宣伝及び人財確保のための投資等により、当連結会計年度においても過去最高の販売件数(1,856件)を達成することができました。

 

(a)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は5,512,187千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,279,181千円、販売用不動産682,683千円です。固定資産は6,327,350千円となり、主な内訳はのれん1,707,025千円、ソフトウエア仮勘定1,648,857千円、建物(純額)770,094千円、顧客関連資産724,666千円、敷金及び保証金617,936千円です。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、11,839,538千円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,724,094千円となり、主な内訳は1年内返済予定の長期借入金734,883千円、未払金640,555千円、未払法人税等378,320千円です。固定負債は3,358,206千円となり、主な内訳は長期借入金2,179,837千円です。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、6,082,301千円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,757,236千円となりました。主な内訳は、資本金1,156,809千円、資本剰余金3,466,917千円、利益剰余金1,135,189千円です。

この結果、自己資本比率は48.6%となりました。

 

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(b)経営成績

当連結会計年度の業績は、主に「RENOSY(リノシー)」の会員数獲得のための広告宣伝及び人材確保のための投資等により、投資不動産の販売数が増加した結果、売上高39,286,477千円、営業利益は1,193,189千円、経常利益は1,019,722千円、親会社株主に帰属する当期純利益は510,213千円となりました。

なお、当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,226,830千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は1,235,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益899,672千円、減価償却費230,283千円、のれん償却額235,163千円、未払金の増加額224,299千円、法人税等の支払額278,537千円、たな卸資産の増加額257,028千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は3,441,995千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,589,300千円、無形固定資産の取得による支出1,194,582千円、有形固定資産の取得による支出425,223千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は4,414,218千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,878,370千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,108,114千円、長期借入金の返済による支出2,572,486千円によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(b)契約実績

当社グループは、契約実績と販売実績が概ね同じであるため、記載を省略しております。

 

(c)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年11月1日

至 令和元年10月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

「RENOSY(リノシー)」事業

39,175,386

-

その他の事業

111,090

-

合計

39,286,477

-

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

4.当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」に記載のとおりであります。

 

(b)経営成績

(売上高及び売上総利益)

売上高は、「RENOSY(リノシー)」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、39,286,477千円となり、売上総利益は6,850,967千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費及び営業利益)

販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に広告宣伝費及び人件費の増加により、5,657,777千円となりました。

この結果、営業利益は1,193,189千円となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益が10,465千円であったのに対して、営業外費用が主に資金調達関係の手数料により183,932千円となり、営業外損益は△173,467千円となりました。

この結果、経常利益は1,019,722千円となりました。

 

(特別損益、法人税等及び当期純利益)

主に東京本社移転に伴う旧東京本社の減損損失及び賃貸借契約の解約に伴う違約金を特別損失として計上し、特別損益は△120,050千円となりました。また、法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加により、389,458千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は510,213千円となりました。

 

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(c)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は自社保有投資不動産の取得、販売費及び一般管理費の広告宣伝費、人件費及びソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を有しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)

 当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」の開発・運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。

 

(2)経営環境及び経営戦略

あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第4次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。

そのような大きな時代の転換点にあって、平成30年のわが国の住宅市場は、94.2万戸の新規住宅着工戸数(国土交通省「平成31年版 住宅着工統計」)に対して中古住宅の成約件数は18.5万戸(不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」)と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円(平成25年)から20兆円(令和7年)へと増大させることが目標として掲げられています。

また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30~40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されています。

換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。

このような事業環境の中、当社グループは、テクノロジーの活用を通じて、不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のユーザー体験の提供を目指してまいります。

 

(3)事業上の対処すべき課題

① 「RENOSY(リノシー)」事業の強化

(a)認知度向上・ブランディング強化及びオープン化

当社グループが今後も事業を拡大していくためには、不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」の認知度向上及びブランディング強化による新規会員の獲得が重要であると考えております。当社グループでは、効果的かつ効率的な新規会員の獲得を行うため、インターネット広告からの反響、アポイント、成約実績などの分析を行っておりますが、今後もこれらの活動への取り組みを強化してまいります。

また、「RENOSY(リノシー)」をサードパーティーへ開放し、オープン化することでさらなる認知度向上を図ってまいります。「RENOSY(リノシー)」はこれまでサードパーティーにサイトの開放をしておりませんでしたが、自社の不動産取引だけでなく、不動産業界全体の取引をなめらかにするために、今後はオープン化を進める方針であります。

 

(b)セールスの強化及び自社開発システムによるセールス支援

テクノロジーとリアルとの融合を図っている当社のビジネスモデルにおいて、セールス体制強化による成約件数の増加及び自社開発システムによるセールス支援(1人当たり売上高の増加)が重要であると考えております。人材の採用、育成にくわえ、業務効率向上のための分業の徹底や不動産ビックデータ、AIを活用したセールス支援体制の構築等、引き続きセールスの強化に取り組んでいく方針であります。

 

 

(c)自社プロダクトの開発

不動産業界のIT化は、他業種に比べて極めて低い状況であります。その要因は様々ではありますが、一つとして不動産取引が非常に複雑なことがあげられます(取引に関係者が多い、ペーパーレス化に向けた法令の未対応等)。そのため、このような複雑な取引が理解されないまま実態にそぐわないプロダクトがITベンダー等によって開発されている状況が散見されます。そこで、当社グループが不動産の事業会社であるという強味を活かして、最も効率化の必要性が高い取引のプロセスについて、自社でプロダクトを開発・使用することで改善を重ね、さらなる業務効率化を図っていく方針であります。

 

(d)新賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の強化

OHEYAGO(オヘヤゴー)は、スマートロックを利用し、鍵の受け渡しをすることなくスマートフォンで内見から申し込みまで即日中に手続きが可能なお部屋探しサービスで、令和元年9月にサービスを開始しました。利用者から支持されるためには、掲載物件、内見可能物件の充実が必須であると認識しており、引き続き掲載物件数及び内見可能物件数の増加に注力し、取り組んでいく方針であります。

 

(e)海外事業の展開

現在、海外事業を見据えた海外の市場調査をしており、近々、海外にグループ会社数社の設立を考えおります。日本人が海外の不動産を手軽に購入できるようになる、海外の方が日本を含め世界の不動産を手軽に購入できるようになる、そんな世界の実現に向けて海外事業にもチャレンジしていく方針であります。

 

② 新規事業の創出

既存の主な事業である「RENOSY(リノシー)」事業は、コア事業としてさらに強化を行っていく一方で、新たな収益の柱として、新規事業の創出も必要となってくると認識しております。

具体的には不動産に隣接する新たな領域への進出です。不動産業は、建設、金融、保険等と非常に親和性の高い領域におります。この隣接領域への取り組みとして、建設領域にはAIを活用し間取り図からCADデータを自動生成できる「BLUEPRINT by RENOSY(ブループリント バイ リノシー)」、金融領域には住宅ローンの効率化システムである「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」等、新規プロダクトをローンチいたしました。今後もこのような社内システムの外部販売や、不動産に隣接する領域に対してテクノロジーで進出するなど新規事業へのチャレンジを進めていく方針であります。

 

③ 内部管理体制の強化

当社グループのさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのために、当社グループは、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。

 

④ 人材の採用、育成

当社グループは今後の事業の拡大のために優秀な人材の採用、育成が重要な課題であると認識しております。そのため、新卒者の定期的な採用や経験者の中途採用を積極的に実施しております。また、新たに入社した社員に対しては研修を実施する等により人材の育成に取り組んでおります。今後も積極的な採用を計画しており、社員への研修・教育制度を整備することで、優秀な人材の採用、育成に取り組んでいく方針であります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)不動産取引市場の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合について

当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しておりますが、当社グループはITを活用した不動産総合プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」を利用し、他社と差別化を図っております。当社は、今後も「RENOSY(リノシー)」の機能向上等により他社との差別化を強化する方針であります。

しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や販売件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)賃貸物件の空室時のリスクについて

当社グループは、販売した投資不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供を行っておりますが、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃保証契約を行っております。当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、家賃保証の費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて

当社グループは、投資不動産の販売を行っておりますが、仕入から販売までの期間が短いため、基本的に当該不動産を長期に保有することはありません。したがって、投資不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に長期に保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加やたな卸資産の評価損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、仕入れから販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる可能性があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)販売物件の瑕疵について

当社グループが提供するリノベーションは、一部分について10年間の瑕疵担保責任を負っており、瑕疵が生じた場合に備えるため、瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、販売した物件に瑕疵が生じた場合には、補修工事や補償等が発生することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)外注委託について

当社グループが提供するリノベーションの工事については、建築工事業務を外注先に委託しております。当社グループは施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、外注先を選定することとしておりますが、当社グループの要求水準を満たす外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)技術革新等について

当社グループは、不動産総合プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図っております。今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「RENOSY(リノシー)」がサービスを提供しているインターネット環境は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)システムトラブルについて

当社グループの事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)法的規制について

当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(当社)

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

国土交通省

国土交通大臣(1)

第9135号

令和4年2月22日

宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の2

一般建設業許可

国土交通省

東京都知事許可

第145636号

令和3年8月18日

建設業法 第29条及び

第29条の2

小規模不動産特定共同事業者

東京都

東京都知事(1)

第1号

令和5年5月14日

不動産特定共同事業法

第11条及び第36条

一級建築士事務所登録

東京都

東京都知事登録

第61581号

令和4年4月24日

建設業法 第26条

マンション管理業登録

国土交通省

国土交通大臣(1)

第034425号

令和6年3月8日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第12条の4

 

(イタンジ株式会社)

許認可の名称

所管官庁

許認可の番号

有効期限

取消事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(1)

第103729号

令和6年7月26日

宅地建物取引業法 第66条、

第67条及び第67条の2

 

(10)個人情報の管理について

当社グループは、会員やオーナーの情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。

当社はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて社員へ啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいしてしまった場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)知的財産権について

当社グループは現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)自然災害について

当社グループが事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不測の大規模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社グループの不動産価値の低下や事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。

しかしながら、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に十分に寄与できない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14)特定の経営者への依存について

当社グループは、代表取締役社長CEO 樋口龍に当社グループの経営の重要な部分を依存しております。現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)配当政策について

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

 

(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は997,560株であり、発行済株式総数9,479,935株の10.5%に相当しております。

 

(17)M&Aについて

当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。

M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を十分に考慮し進めるべく努めております。

しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在したり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画どおりに展開することができず、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生した場合等においては、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

平成25年3月

東京都渋谷区渋谷に株式会社GA(現 株式会社GA technologies)設立

平成25年4月

宅地建物取引業免許取得

平成26年1月

株式会社Global GAに商号変更

平成26年2月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

平成28年7月

横浜国立大学とAI(人工知能)の共同研究を開始

 

株式会社GA technologiesに商号変更

 

首都大学東京とAI(人工知能)の共同研究を開始

平成28年8月

中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」をリリース

 

一般建設業許可取得

 

第三者割当増資等を実施し資本金を100,000千円に増資

平成29年6月

大阪支社開設

平成30年5月

名古屋営業所開設

 

小規模不動産特定共同事業者(東京都知事(1)第1号)登録完了

平成30年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

クラウドファンディング事業開始

平成30年8月

不動産広告の自動読み取りに関する特許申請

平成30年9月

Blockchain Strategy Center立ち上げ

 

Insur Tech Center立ち上げ

平成30年10月

平成30年11月

 

 

平成31年1月

平成31年2月

平成31年4月

 

令和元年5月

GA Fundの組成に関する検討を開始

リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による企業結合

イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合

Renosy Finance 株式会社の設立

不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始

本社を東京都港区六本木に移転

オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway(モーゲージ ゲートウェイ)」のサービス提供開始

中古マンション売却サービス「RENOSY SELL(リノシー セル)」のサービス提供開始

令和元年6月

 

令和元年7月

令和元年8月

令和元年9月

 

RENOSY STAND SHIBUYA オープン

福岡営業所開設

ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始

RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン

イエスリノベーション株式会社の株式取得による企業結合

申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.1認定

セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」サイトオープン

(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

・令和元年11月 株式会社RENOSY Xの設立

札幌営業所開設

・令和元年12月 株式会社 Modern Standardの一部株式取得

・令和2年1月 株式会社 Modern Standardと簡易株式交換による企業結合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

9

29

25

30

2

1,977

2,072

-

所有株式数(単元)

-

15,803

1,320

19,034

3,791

32

54,326

94,306

2,255

所有株式数の割合(%)

-

16.76

1.40

20.18

4.02

0.03

57.61

100.000

-

(注)自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長CEO

樋口 龍

昭和57年11月23日

平成13年4月 佐川急便株式会社入社

平成19年7月 株式会社青山メインランド入社

平成24年4月 株式会社GLOBAL GA

       代表取締役就任

平成25年3月 当社設立 代表取締役社長就任

令和元年8月 当社代表取締役社長CEO就任(現任)

(注)3

5,660

(注)5

専務取締役 執行役員

投資不動産販売 部門管掌

清水 雅史

昭和55年8月8日

平成21年1月 株式会社TFDコーポレーション入社

平成24年4月 株式会社GLOBAL GA

       専務取締役就任

平成25年3月 当社専務取締役就任

平成31年1月 当社専務取締役執行役員就任(現任)

(注)3

200

取締役執行役員

投資不動産販売、人事総務、

情報システム、広報部門管掌

樋口 大

平成元年10月23日

平成24年4月 株式会社オープンハウス入社

平成25年4月 当社入社

平成26年1月 当社取締役就任

平成31年1月 取締役執行役員就任(現任)

(注)3

100

取締役執行役員

建設業部門管掌

藤原 義久

昭和30年1月1日

昭和52年4月 サンウェーブ工業株式会社入社

平成15年10月 サンウェーブリビングデザイン株式会社入社

平成27年4月 株式会社LIXILリニューアル入社

平成28年6月 当社取締役就任

平成31年1月 当社取締役執行役員(現任)

(注)3

-

取締役

久夛良木 健

昭和25年8月2日

昭和50年4月 ソニー株式会社入社

平成5年11月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)取締役就任

平成11年4月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役就任

平成12年6月 ソニー株式会社取締役就任

平成15年11月 ソニー株式会社取締役副社長兼COO就任

平成18年12月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役会長兼グループCEO就任

平成19年6月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)名誉会長就任

平成19年6月 ソニー株式会社シニア・テクノロジーアドバイザー(現任)

平成21年10月 サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役CEO(現任)

平成22年3月 楽天株式会社社外取締役(現任)

平成23年6月 株式会社ノジマ社外取締役

平成29年8月 アセント・ロボティックス株式会社 社外取締役(現任)

平成30年1月 当社社外取締役就任(現任)

令和1年6月 スマートニュース株式会社社外取締役就任(現任)

(注)3

255

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中島 和人

昭和29年2月16日

昭和51年4月 東急不動産株式会社入社

平成23年6月 株式会社東急コミュニティー常勤監査役就任

平成26年4月 東急不動産株式会社常勤監査役就任、株式会社東急コミュニティー監査役就任、東急リバブル株式会社監査役就任、株式会社東急ハンズ監査役就任、株式会社東急設計コンサルタント監査役就任

平成26年6月 東急不動産ホールディングス株式会社常勤監査役就任

平成27年4月 東急住宅リース株式会社監査役就任

平成29年6月 東急不動産株式会社顧問就任

令和2年1月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

松葉 知久

昭和53年10月25日

平成16年10月 弁護士登録

平成16年10月 ホワイト&ケース法律事務所入所

平成22年8月 ひかり総合法律事務所入所

平成23年7月 金融庁入庁(任期付職員)

平成25年9月 SBIホールディングス株式会社入社

平成26年9月 村田・若槻法律事務所入所

平成27年5月 増田パートナーズ法律事務所入所

平成29年3月 GMOドメインレジストリ株式会社社外監査役(現任)

平成30年10月 増田パートナーズ法律事務所パートナー就任(現任)

令和2年1月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

猿渡 裕子

昭和40年10月15日

平成元年10月 中央新光監査法人入所

平成5年3月 公認会計士登録

平成8年1月 猿渡公認会計士事務所開所

平成16年7月 税理士登録

平成16年9月 東陽監査法人入所

平成17年5月 株式会社カーセブンデベロップメント社外監査役(現任)

平成22年3月 公認情報システム監査人(CISA)認定

平成25年8月 東陽監査法人社員(現任)

令和2年1月 当社社外取締役(現任)

(注)4

-

6,215

(注)1.令和2年1月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 久夛良木健、中島和人、松葉和久、猿渡裕子は社外取締役であります。

3.監査等委員以外の取締役の任期は、令和2年1月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、令和2年1月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長CEO 樋口龍の所有株式数は、合同会社GGAが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

6.取締役執行役員 樋口大は、代表取締役社長CEO 樋口龍の実弟であります。

7.当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、川崎総一郎、野口真平、橋本健郎、飯田修三、稲本浩久の5名であります。

8.当社は、法令に定める建設業の資格要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

牧野 知行

昭和29年10月14日生

昭和52年4月 株式会社杉坂建築事務所入社

昭和55年12月 ブレインデザイン事務所入社

昭和57年12月 株式会社ブレイン建築事務所設立 取締役就任

平成25年9月 牧野建築事務所設立 所長就任(現任)

(注)

-

(注)補欠取締役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役久夛良木健は、主にエンタテイメント事業及び技術分野における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、その経験・知見を活かして社外取締役として監督・提言を行っております。

社外取締役中島和久は、不動産業界に対する深い知見を有しているだけでなく、上場会社における多年の監査役経験を有していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役松葉和久は、企業法務に精通した弁護士としての経験を有しており、また、金融庁における任期付職員としての経験に基づく金融商品取引法をはじめとした諸法令に関する深い知見を備え、監査役経験も有していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役猿渡裕子は、公認会計士・税理士としての多年の経験を有しているだけでなく、監査役経験も有していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。

なお、久夛良木健は当社株式を255,120株保有しておりますが、社外取締役と当社との間に、これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京取引証券所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は当該3名で構成されております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、経営者及び内部監査部門から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場から業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行います。

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三社間においても定期的な会合を行うなど、連携をしていきます。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

リーガル賃貸保証

株式会社

東京都

港区

20,000

家賃債務保証事業

100

当社管理物件を中心に家賃債務保証事業を展開

(連結子会社)

イタンジ株式会社

東京都

港区

36,000

・不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」の開発・運営

・仲介会社と管理会社間のやり取りの自動化を実現する「Cloud ChintAI(クラウドチンタイ)」の開発・運営

・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発・運営

100

営業・開発の相互連携

(連結子会社)

Renosy Finance

株式会社

東京都

港区

50,000

貸金業、投資運用業、不動産特定共同事業に基づくクラウドファンディングの運営

100

-

(連結子会社)

イエスリノベーション株式会社

東京都

中央区

40,500

賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション

100

当社顧客所有物件を中心に賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーションを展開

(注)令和元年12月9日に高級賃貸サイト「Modern Standard」の開発・運営を行う株式会社 Modern Standardの一部株式を取得し、その後、令和2年1月15日に当社を完全親会社、同社を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を当社の完全子会社としております。

【売上原価明細書】

 

 前事業年度

(自 平成29年11月1日

 至 平成30年10月31日)

 当事業年度

(自 平成30年11月1日

 至 令和元年10月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産仕入高

Ⅱ 転貸物件支払家賃

Ⅲ 空室損失引当金繰入額

Ⅳ 転貸損失引当金繰入額

Ⅴ アフター保証引当金繰入額

Ⅵ その他

16,119,081

360,388

10,470

△287

4,809

110,175

97.1

2.2

0.1

△0.0

0.0

0.7

31,445,380

403,020

33,094

495

7,553

410,128

97.4

1.2

0.1

0.0

0.0

1.3

売上原価

16,604,637

100.0

32,299,672

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

給与手当

614百万円

1,075百万円

広告宣伝費

445

466

租税公課

182

295

販売促進費

303

223

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は1,998,914千円であります。その主なものは、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」のシステム開発(1,249,932千円)及び東京本社移転に伴う設備の新設(630,610千円)によるものであります。なお、当社グループは「RENOSY(リノシー)」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

253,600

100,000

1.10%

-

1年以内に返済予定の長期借入金

100,260

734,883

1.09%

-

1年以内に返済予定のリース債務

7,043

53,261

2.90%

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

423,164

2,179,837

1.14%

令和2年~令和6年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,930

203,079

2.96%

令和2年~令和7年

合計

800,997

3,271,061

-

-

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

739,637

593,464

560,586

286,150

リース債務

55,897

56,839

57,565

28,597

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱GA technologies

第1回無担保社債

平成31年3月29日

-

90,000

(20,000)

0.260%

なし

令和6年3月29日

㈱GA technologies

第2回無担保社債

令和元年6月28日

-

100,000

(20,000)

0.200%

なし

令和6年6月28日

合計

-

-

-

190,000

(40,000)

-

-

-

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,000

40,000

40,000

40,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,365 百万円
純有利子負債2,370 百万円
EBITDA・会予2,265 百万円
株数(自己株控除後)9,686,773 株
設備投資額1,999 百万円
減価償却費230 百万円
のれん償却費235 百万円
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役社長CEO  樋口 龍
資本金1,168 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
会社HPhttps://www.ga-tech.co.jp/

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