1年高値4,310 円
1年安値1,551 円
出来高77 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA26.3 倍
PBR6.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA3.3 %
ROIC5.2 %
βN/A
決算9月末
設立日2009/10/9
上場日2018/9/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:45.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:7.3 %
純利3y CAGR・予想:3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社2社により構成されております。

 当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。

 駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」(以下、総称して「カーパーキング」といいます)を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。

 「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。

 当社は、不動産テックへの取組みとして、下記を推進しております。

Transaction:カーパーキングによるオーナー・ユーザーへの迅速かつ低コストでの情報提供

Valuation :豊富な駐車場情報をベースにした適正賃料の算定

Operation :受託駐車場のリアルタイムデータ共有による営業・管理業務の効率化

 Valuationにおいては、駐車場検索サイトへの問い合わせ(需要)と駐車場の車室数(供給)を視覚的に表示した「駐車場ヒートマップ」として活用しております。そして、需給を把握することで、オーナーから受託する際の適正賃料の算定およびターゲットとすべき駐車場の選定に役立てております。

 また、Operationにおいては、リアルタイムで受託駐車場情報の把握(見える化)をし、日々の業務に組み込むことで、意思決定の迅速化および管理コストの削減につなげております。

 上記、不動産テックを活用していくことにより、事業拡大のスピード加速を実現しております。

 なお、当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであります。

 

a.駐車場サービス

 当社においては、駐車場サービスとして「月極駐車場紹介サービス」及び「月極駐車場サブリースサービス」を提供しており、これらが当社の主要な収益源となっております。

 

「月極駐車場紹介サービス」

 当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近5事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。

 カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。問い合わせを実際に対応するのは、当社の営業人員であることから、問い合わせが増えると同時に増員も必要となってきます。

 

 

2015年9月期

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

年間カーパーキング

問い合わせ件数(件)

45,564

62,586

85,503

134,359

159,143

 

「月極駐車場サブリースサービス」

 マンション及びオフィス等に設置されている駐車場において、借主が見つからず収益を生んでいない区画を、オーナーから当社がマスターリース(一括借り上げ)し、ユーザーに対してサブリース(貸し付け)を行うサービスであります。オーナーにとっては、毎月一定の賃料が入金されることに加え、手間のかかる利用者の募集、ユーザーとの契約業務、賃料の督促対応、解約の対応、トラブル対応などを当社が行うといったメリットがあります。当社にとっては、カーパーキングにて月極駐車場を探しているユーザーが当社に問い合わせをし、そのユーザーに対してサブリース(貸し付け)を行うことによって、毎月安定的な賃料収入を獲得することができます。

 最近5事業年度末におけるオーナーからの空き区画の借上げ実績及びユーザーへのサブリース実績につきましては、以下のとおりであります。

 

 

2015年9月期

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

マスターリース台数(台)

1,606

2,951

4,706

7,609

9,615

サブリース台数(台)

1,375

2,649

3,789

6,676

8,361

年間平均稼働率(%)

83

88

90

83

88

(注) 上記のうち、マスターリース台数及びサブリース台数は期末時点の数値であり、年間平均稼働率は期中平均の数値であります。

 

b.その他サービス

 時間貸し駐車場のポータルサイトである「コインパサーチ」、屋外広告スペースに関する検索サイト「AdWall」、貸し会議室運営サポートを行うWEB予約システム「スマート会議室」等をリリースしており、各種サービスを提供しております。

 

 

(画像は省略されました)

 

(用語)

・カーパーキング

 日本全国の月極駐車場情報を集めたポータルサイト「CarParking」の掲載物件情報数は日本最大級であります。利用者は賃料相場をもとに駐車場を検索することができます。また、東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」も運営しており、両者を総称して「カーパーキング」と呼称しております。

 

・マスターリース契約

 オーナーから一括して賃借する契約形態を指します。月極駐車場サブリースサービスにおいては、空き駐車場オーナーから駐車場を賃借することです。当該契約により、当社の支払賃料へ計上されます。

 

・サブリース契約

 マスターリース契約により賃借している駐車場を、駐車場利用ユーザーへ転貸する契約形態を指します。当該契約により、当社の賃料収入へ計上されます。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は不動産×ITを軸に、企業理念である「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」していくことで、顧客と都市を豊かにしていきます。

 この企業理念に基づき、不動産業界の既成概念にとらわれず、顧客が真に求めているものを追求し、ITを用いたソリューションを提供することで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

 

(2) 経営戦略等

① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大

 当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。

 従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。

 月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。

 このように不動産(空き駐車場)×IT(ポータルサイト)を軸に、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という企業理念のもと、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入(フロー)と賃料収入(ストック)を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。

 

② 駐車場サービス以外への進出

 当事業年度において、貸し会議室の予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲り受け、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。このように、不動産領域において、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数(稼働率)を重要な指標としております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 当社は、大都市圏におけるオフィスビルや賃貸及び分譲マンションといった施設内駐車場の有効活用を提案することにより成長してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境としては、駐車場業界の成熟化に伴う再編淘汰の時代に突入し、駐車場紹介・運営会社として厳格に選別されるという変化が起こっております。このような経営環境下において、以下の3点を今後のさらなる事業拡大・展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

 

① 継続的な成長について

 当社は上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報などの駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図るとともに、未開拓エリアにも進出することで、駐車場紹介件数及び新規マスターリース台数の増加に伴う駐車場サービスの収益性向上に取組み、継続的な成長を目指します。

 

② 組織体制の強化について

 当社の事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、ユーザーや不動産オーナーに提案する能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。当事業年度においても、増加する月極駐車場問い合わせニーズに対応すべく営業人員の大幅な拡充に加え、新規営業人員に対する社内教育体制の整備を進め、全社的な営業体制強化に努めてまいりましたが、引き続き、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。社内においては、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

 

③ システムの向上

 当社の提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。

 そこで当社では、エンジニアの確保および育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

 

(1) 法的規制について

 駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。現在、当社が営む月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 また、宅地建物取引業法では、駐車場として利用することを目的とする土地の貸借の媒介は、原則として宅建業法の適用がありますが、車1台ごとの月極駐車場の貸借の媒介については、業法の趣旨及び規制の実益等を考慮して、業法上の問題としては取り扱わない運用がなされております。しかしながら、今後の法改正等や運用の変更等が行われた場合、または法令違反や欠格事由等に該当した場合には、当社の業務遂行に支障をきたす可能性があります。

 

(2) 駐車場需要の減少について

 ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需要が急激に減少することとなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合について

 当社の月極駐車場紹介サービスにおいては、当社以外の検索サイトや店舗型不動産業者等、複数の競合相手が存在していることから、今後もユーザー獲得に向け検索サイトの情報の充実や利便性の向上、信頼性の強化を図り、他社との差別化に努めてまいります。また、当社の月極駐車場サブリースサービスにおいては、ユーザー獲得が可能な自社サイトを有しているという月極駐車場紹介サービスにおける集客力の強みを活かし、マスターリース台数の増加を図る方針であります。

 しかしながら、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスそれぞれにおいて、資本力を有する企業が新規参入した場合や競合他社の増加によるユーザー獲得競争が激化した場合には、紹介手数料や貸出価格における価格競争、及びユーザー獲得コストの増加等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 営業地域の限定について

 当社の月極駐車場サブリースサービスは現在、東京都および神奈川県等の関東地区を主体とした営業活動を行っております。当該事業は、大都市圏のオフィスビルや分譲マンションに附帯した駐車場を対象とする営業方針であることから、今後の事業拡大地域が限定される可能性があります。なお、関東地区において、地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、当社が管理運営する物件が破損し、あるいは閉鎖となった場合等には事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 駐車場オーナーに対する収入保証について

 当社の月極駐車場サブリースサービスは、土地や施設を保有せず、駐車場オーナーよりそれらを賃貸借契約により借り受ける形でサービスを行っております。また、月極駐車場サブリースサービスにおける駐車場オーナーとの契約の大半は、契約時に設定した固定賃料の支払いが毎月発生する内容となっております。当社は駐車場オーナーからの信頼獲得のため、契約上の義務ではないものの、可能な限り当社から賃貸借契約を解約しない方針をとっております。したがって、月極駐車場利用者の稼働台数が計画どおり進まなかった場合や、月極駐車場利用者との既存契約の解約が増加した場合等には、当社の収入が減少する一方、駐車場オーナーへの固定賃料の支払は継続しなければならないことから、損失が発生する可能性があります。また、競争激化に伴い駐車場オーナーに支払う固定賃料が引き上げられた場合や、月極駐車場利用者からの賃料収入が低下した場合、損失が発生する可能性があります。

 

(6) 預り保証金の返還について

 当社はサブリースしている駐車場を契約するユーザーから、契約締結時に1~2か月分賃料相当の保証金を受領しております。当該保証金については、保全措置の対象ではありませんが、一度に大量の解約等が発生した場合には、当社の資金繰りおよび財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) ポータルサイト「カーパーキング」について

① ユーザー(月極駐車場見込利用者)について

 当社の月極駐車場紹介サービスは、ポータルサイトである「カーパーキング」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くのユーザーが「カーパーキング」に訪問することであります。

 当社は、月極駐車場情報の掲載数増加やユーザーインターフェースの改善等によりユーザー数拡大を推進していく方針でありますが、ユーザー数が想定を下回る又は減少することにより、駐車場紹介件数及びサブリース件数が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 月極駐車場掲載件数について

 当社の運営するポータルサイト「カーパーキング」において、駐車場オーナーのアクセス数の減少や認知度の低下、あるいは空き駐車場自体の減少により、月極駐車場情報の掲載件数が増加しない又は減少する場合、紹介件数減少に伴う駐車場紹介手数料売上の減少等が想定されます。このように月極駐車場掲載件数が増加しない又は減少する場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「カーパーキング」への集客における外部検索エンジンへの依存について

 「カーパーキング」への集客は、グーグルなどの検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に左右されるといえます。

 今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社サイトが検索結果の上位に表示されない場合には、「カーパーキング」における集客効果が低下し当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システムについて

 当社の月極駐車場紹介サービスは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しています。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、当社の運営するポータルサイトへの予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社のサービスが停止する可能性があります。これまで当社において、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 訴訟リスクについて

 当社事業において直接関連する法令等はありませんが、当社のサブリース駐車場を利用しているユーザーが機械式駐車場を破損した場合や事故等が生じた場合で、当社がユーザーへの使用説明を怠った場合等、当社の過失に起因する場合に、訴訟が発生する可能性があります。なお、現在のところ訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟事件等が提起された場合には、当社の信用力の失墜を招くとともに、損害賠償等によって当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新規サービスや新規事業について

 当社は、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。これにより、人材やシステムへの追加投資による支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービスや新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材の確保及び育成について

 当社では、月極駐車場見込利用者からの問い合わせに適時適切に対応するため、駐車場物件獲得のための営業人員及びシステムの増強・開発を行うエンジニアの確保及び育成が重要であります。そのため、WEB媒体等を活用し継続的に人材を募集するとともに、福利厚生面の充実や必要な教育研修等を実施することで人員の確保及び育成に努めております。

 しかしながら、十分な人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 個人情報について

 当社は、駐車場サービスの事業運営に当たり、多くの個人情報を保有しております。この管理につきましては、管理部を担当部署とし、その保護に細心の注意を払っております。また、社内規程を整備し、2017年1月にはプライバシーマークの認証を取得するとともに、個人情報保護法に関する社内研修会を実施するなど情報セキュリティに対する社員の意識向上を図っております。

 しかしながら、これらの個人情報が外部に流出するような事態が生じた場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 特定の人物への依存について

 創業者であり代表取締役社長である菅田洋司は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、各部門長への情報共有のより一層の強化を図るとともに、権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の業務を行うことが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 小規模組織であることについて

 当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大および業務内容の多様化に対応するため、人員の増強および内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) コンプライアンス体制について

 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(15) 配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

2【沿革】

 

年月

概要

2009年10月

東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立(資本金3,500千円)

東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始

2012年5月

本社を東京都渋谷区内で移転

2014年1月

本社を東京都渋谷区内で移転

2015年3月

神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設

2016年8月

九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設

2017年1月

プライバシーマーク認証取得

2017年2月

宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第100196号

2017年6月

月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大

2017年8月

関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設

2018年5月

2018年9月

システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年10月

2019年2月

2019年3月

2019年3月

2019年8月

2019年9月

東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設

本社を東京都渋谷区内で移転(現在の本社所在地)

北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設

株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立

AZOOM VIETNAM INC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立

貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

18

8

16

2

585

633

所有株式数

(単元)

532

1,130

3,788

921

2

8,228

14,601

900

所有株式数の割合

(%)

3.64

7.74

25.94

6.31

0.01

56.35

100.00

(注)自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

菅田 洋司

1977年1月27日

 

2002年2月

(株)タジマリフォーム

(現 (株)TJMデザイン)入社

2005年2月

日本駐車場開発(株)入社

2009年1月

(株)ワークスメディア 入社

2009年10月

当社設立

代表取締役社長就任(現)

2019年3月

(株)CGworks取締役就任(現)

 

(注)3

883

(注)6

代表取締役

副社長

高橋 崇晃

1981年5月28日

 

2006年4月

(株)リクルートコスモス

(現 (株)コスモスイニシア)入社

2011年2月

ヒューリック(株)入社

2016年1月

当社取締役就任

2016年6月

当社専務取締役管理本部長就任

2018年11月

当社代表取締役副社長就任(現)

 

(注)3

30

取締役

鈴木 雄也

1983年3月14日

 

2007年1月

(株)ワークスメディア 入社

2009年10月

当社入社

2014年4月

当社取締役(テクノロジー担当)

就任(現)

2019年9月

AZOOM VIETNAM INC.社長就任(現)

 

(注)3

30

取締役

高橋 祐二

1988年10月24日

 

2013年4月

当社入社

2016年10月

当社取締役(営業担当)就任(現)

 

(注)3

10

取締役

馬場 涼平

1988年6月15日

 

2012年2月

新日本有限責任監査法人

(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年7月

当社入社

2018年11月

当社執行役員管理部長就任

2019年12月

当社取締役管理部長就任(現)

 

(注)3

取締役

櫟木 一男

1949年5月25日

 

1973年4月

(株)日本興業銀行

(現 (株)みずほ銀行)入行

2003年5月

新光証券(株)(現 みずほ証券(株))常務執行役員就任

2009年5月

みずほ証券(株)常務執行役員就任

2010年6月

日本冶金工業(株)常勤監査役就任

2015年10月

(株)ピーバンドットコム

社外監査役就任

2017年1月

当社社外取締役就任(現)

2018年6月

(株)ピーバンドットコム

社外取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)3

取締役

小久保 崇

1974年1月18日

 

2000年10月

第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所

(現 西村あさひ法律事務所)入所

2006年9月

クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)入所

2014年3月

小久保法律事務所

(現 弁護士法人小久保法律事務所)設立 所長就任(現)

2014年7月

(株)ADC 代表取締役就任(現)

2014年10月

(株)ティー・ワイ・オー

社外取締役就任(現)

2017年1月

当社社外取締役就任(現)

2017年1月

AOI TYO Holdings(株)

社外取締役(監査等委員)就任(現)

2017年8月

AlpacaJapan(株)

社外監査役就任(現)

2017年12月

(株)GSI 社外取締役就任(現)

2019年6月

すてきナイスグループ(株)

社外取締役就任(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

露木 輝治

1955年8月6日

 

1979年4月

グリコ協同乳業(株)入社

1991年10月

サッポロビール(株)(現 サッポロホールディングス(株))入社

2012年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株)取締役統合管理本部長就任

2013年1月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株)取締役管理本部長就任

2015年3月

サッポロ不動産開発(株)常勤監査役就任

2015年6月

2019年12月

(株)さいたまアリーナ監査役就任

当社常勤社外監査役就任(現)

 

(注)4

監査役

島村 和也

1972年10月20日

 

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年10月

阿部・井窪・片山法律事務所 入所

2008年3月

島村法律会計事務所 開設

所長就任(現)

2012年7月

(株)スリー・ディー・マトリックス社外取締役就任(現)

2014年3月

コスモ・バイオ(株)

社外取締役就任(現)

2017年1月

当社社外監査役就任(現)

2017年1月

(株)SJI(現 (株)カイカ)

社外取締役就任(現)

2019年10月

(株)明豊エンタープライズ

社外取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)5

監査役

吉川 朋弥

1971年11月22日

 

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年12月

吉川公認会計士事務所開設

所長就任(現)

2015年2月

(株)メタップス

社外監査役就任

2015年6月

合同会社エスグロース

代表社員就任(現)

2016年8月

(株)MUJIN

社外監査役就任(現)

2017年1月

当社社外監査役就任(現)

2018年11月

(株)メタップス

社外取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)5

953

(注)1 取締役 櫟木一男及び小久保崇は、社外取締役であります。

2 監査役 露木輝治、島村和也及び吉川朋弥は、社外監査役であります。

3 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 2018年5月23日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役菅田洋司の所有株式数は、資産管理会社である株式会社パノラマの所有株式数も合算して記載しております。

7 当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、全国エリア統括部長細井玲、ソリューション事業本部長牟田和正で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役2名、社外監査役3名については、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。当社の社外役員に対する独立性に関する基準または方針について、当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。

 

 社外取締役については、会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、幅広い知見と経験を有し、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

 当社の社外取締役は櫟木一男氏、小久保崇氏の2名であります。
 櫟木一男氏は、上場企業の役員を歴任しており、幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、櫟木一男氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
 小久保崇氏は、上場企業の役員を歴任しており、弁護士として高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、小久保崇氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
 当社の社外監査役は露木輝治氏、島村和也氏、吉川朋弥氏の3名であります。
 露木輝治氏は、他の会社において長年にわたり監査役を務めており、その経験に基づく幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、露木輝治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
 島村和也氏は公認会計士、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、島村和也氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
 吉川朋弥氏は公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、吉川朋弥氏は、本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
 上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、会計監査結果、内部統制の整備及び運用状況、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

 また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 支払賃料

 

 

999,969

98.3

 

1,521,811

97.6

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 支払手数料

 

15,681

 

 

26,428

 

 

2 その他

 

1,536

17,218

1.7

11,170

37,599

2.4

当期売上原価

 

 

1,017,188

100.0

 

1,559,411

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

225,820千円

賞与引当金繰入額

19,419

貸倒引当金繰入額

1,726

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中に実施した設備投資の総額は81,713千円であり、その主な内容は本社の移転やブランチの新設に伴う有形固定資産の取得49,033千円、自社利用目的のソフトウェアの構築32,279千円であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,512 百万円
純有利子負債-756 百万円
EBITDA・会予210 百万円
株数(自己株控除後)1,460,932 株
設備投資額82 百万円
減価償却費20 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  菅田 洋司
資本金417 百万円
住所東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
会社HPhttps://azoom.jp

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