1年高値1,588 円
1年安値971 円
出来高13 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA16.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.4 %
ROIC4.1 %
営利率9.8 %
決算7月末
設立日2000/9/7
上場日2018/10/23
配当・会予0.0 円
配当性向2.1 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:33.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:15.3 %
純利3y CAGR・予想:14.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、(1)不動産ソリューション事業、(2)不動産賃貸事業及び(3)その他事業の3つの事業を営んでおります。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(画像は省略されました)


※リーガルパートナー(当社と契約している不動産情報提供者)

 

 

(1)不動産ソリューション事業

当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅(マンション)開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。

 

 ■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発

 ■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績

(画像は省略されました)


 

 ■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション

■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕層を対象

■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化

(画像は省略されました)


 

 

(2)不動産賃貸事業

当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。

(画像は省略されました)


 

 当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。

 

2018年7月末

2019年7月末

事務所ビル

29棟

18棟

マンション

18棟

16棟

ホテル

1棟

3棟

倉庫

-棟

1棟

48棟

38棟

 

 

(3)その他事業

その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、社名にリーガルと名が付いているとおり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。
 現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解決法を提案しております。

また、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの設置、運営、管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を営む介護事業を行っております。(当事業年度末時点で5施設を運営)

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして、商品及びサービスを提供してまいります。

①不動産ビジネスにインテリジェンスを吹き込む

②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立

③社員のチャレンジスピリットを尊重した「完全成果主義」の実現

④パートナーとのWIN-WINの関係であり続け、高い信用力を保つ

 

現在のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている中、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、欧州政局不安などによる世界経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いております。

この間、当社の属する不動産業界におきましては、一部の金融機関による投資用住宅資金の不適切な融資に関する問題で業界全体に対する不信感等により、今後の市場動向に関して楽観視できない状況にあります。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた不動産市場の活性化や金融緩和策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意欲が期待されることから、今後数年間において、不動産市場は堅調に推移するものと考えております。

そこで、今後当社といたしましては、既存の事業はもとより既存不動産事業とシナジー効果のある事業の多角化を行うため、「収縮と転換」、「多極化」及び「多角化推進」の3つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。

 

○事業規模拡大施策

・任意売却事業を通じて培われた深い法律知識に基づく問題解決力により、物件ジャンルを問わない不動産バリューアップにより市場拡大を図る。

・相続対策商品としての自社ブランド「LEGALAND」をマーケットリーダーとして成長させる。

・大阪と東京の2大都市を事業の中心としながら、マーケットエリアを限定せず、その他都市圏においても、人口増減や不動産需給などのマーケット動向に注視して優良物件を購入することにより、事業規模の拡大を図る。

・大阪における旺盛なインバウンドのもと、自社ホテルブランド「LEGASTA」を始めとするホテル開発、自社民泊マンションブランド「LEGALIE」を始めとする民泊事業をより一層推進する。

・大阪・東京の両拠点におけるオフィス需要に対応したビル1棟を1つのテナントに貸し出すセットアップオフィス事業を推進する。

 

○経営基盤強化施策

・不動産管理・役務提供サービスの開始により物件を接点とする持続的な収益機会を構築する。

・介護施設のオペレーションサービスにより、不動産事業との相乗効果を目指す。

・不動産売買、賃貸、仲介だけでなく、既存の不動産事業とシナジー効果のある新規事業を行い、安定した経営基盤を築く。既に開始している介護事業、プロパティマネジメント事業など、さらなる事業の多角化を進め、事業の拡大と安定化を図る。

・情報提供者と事業利益を分配するリーガルパートナー制度の推進により、不動産情報保有者を囲い込み、継続的かつ優先的な不動産情報取得を図る。

 

 

このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

(1) 内部管理体制の強化

当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、更に効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

(2) コンプライアンス体制の強化

当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取組みを強化してまいります。
 今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務におけるコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会の定期的開催、内部通報制度の周知、各種取引の健全性の確保、情報の共有化及び再発防止策の策定などを行い、また、社内啓蒙活動を実施し、企業の社会的責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

 

(3) 仕入力及び販売力の増強

当社は、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、優良な物件を仕入れるため、数多くの物件情報を収集できるネットワークを一層強化し、不動産査定及び収益力のある物件を発掘する目利きを活かして、社会動向を見据えた多種多様なニーズに合致した物件の仕入れを引き続き積極的に行ってまいります。
  また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高める一方、最適な投資利回りを確保し、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。

 

(4) 収益構造の転換

収益不動産の販売に依存する収益モデルは、少なからず市況の影響を受けるビジネスモデルであるため、当該収益構造に過度に依存することはリスクが高いと考えております。
 そのため、販売用不動産の売却益に加えて、収益不動産残高の拡大を通して賃料収入の増加を図り、収益基盤の安定化を実現することが当社にとって最重要課題であると位置づけております。
 収益基盤の安定化を図るためには、収益不動産残高の積み上げを積極的に進める中で、短期/中期販売用及び長期保有用収益不動産の保有割合のバランスを取りながら、それらの収益不動産からの賃料収入を増加させることが有効な手段であります。
 このような収益安定化モデルへの転換を図ることによって、市況の影響に左右されにくい、安定した収益基盤を早期に確立できるよう、引き続き取り組んでまいります。

 

(5) 財務体質の健全化

当社は、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、2019年7月期において自己資本比率が7.5%と依然として低く、有利子負債比率も1,165.6%と高い水準となっております。このため、景気の変動による業績悪化や金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しております。
 また、今後の経営の安定化のためにも、利益の蓄積及び直接金融による多様な調達手法を活用し株主資本を充実すること及び仕入れと売却のバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

(有利子負債比率=有利子負債額÷自己資本×100)

 

 

(6) 安定した資金調達の確保

当社が掲げる経営戦略を実現するためには、従来にも増して、収益不動産残高の積み増しを進め、物件の仕入資金の調達力を上げていくことが必要不可欠であります。
 市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリーキャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。
 そのためには、金融機関からの借入れのみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考えております。

 

(7) 人材の確保と育成

上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要な課題として認識しております。

そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。

これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。

その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。

併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております。

 

 

(目標とする経営指標)

当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。
  また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に10%以上に向上させていく方針です。

各指標の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の動向について

当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。当社では、不動産査定及び不動産営業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材を多く有しており、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう市況の動きに注意を払っておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況にお
いて、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は2019年7月期において自己資本比率が7.5%と低く、有利子負債比率も1,165.6%と高いことからも分かるように、このような場合、特に当社の財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(有利子負債比率=有利子負債額÷自己資本×100)

 

(2) 物件の売却時期による業績の変動について

不動産ソリューション事業の売上は顧客への引渡時に計上しております。そのため、当社の業績を四半期ごとに比較した場合、引渡時期により当社の売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。

また、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 有利子負債の依存及び資金調達について

当社は、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しており、当社の総資産額に占める有利子負債の割合は、比較的高水準であります。今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は資金調達に際しまして、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後にプロジェクトを進行させております。しかしながら、事業着手時期の遅延、もしくは何らかの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合等には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。加えて当社では、有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 法的規制等について

当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が取得している許認可等は次のとおりであります。

許認可等の名称
許認可(登録)番号

有効期間

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

宅地建物取引業免許
国土交通大臣(2)第8315号

2017年8月7日から

2022年8月6日まで

宅地建物取引業法第66条

一般建設業許可
大阪府知事許可(般‐29)第148417号

2017年8月25日から

2022年8月24日まで

建設業法第29条

一級建築士事務所
大阪府知事登録(イ)第25500号

2018年8月10日から
2023年8月9日まで

建築士法第26条

指定居宅サービス事業者
滋賀県指令介保 第485号

2017年4月1日から

2023年3月31日まで

介護保険法(平成9年法律第123号)第77条

指定居宅サービス事業者
大津市指令健介第40号

2017年4月1日から

2023年3月31日まで

介護保険法(平成9年法律第123号)第77条

指定居宅サービス事業者
滋賀県指令医福 第1507号

2017年10月1日から

2023年9月30日まで

介護保険法(平成9年法律第123号)第77条

指定地域密着型サービス事業者の指定
京都市指令保健介 第2209号

2018年3月12日から

2024年3月11日まで

介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の10

第二種金融商品取引業
近畿財務局長(金商)第398号

金融商品取引法第52条

 

 

(5) 外注業務について

建設工事においては、当社はほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等の発生により、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 顧客情報管理について

当社では、保有している賃貸マンション、テナントの入居者、収益不動産並びに居住用不動産の売主・買主、及び不動産仲介やリフォーム請負顧客等の個人情報を保有しており、今後も当社の業務の拡大に伴いこれらの個人情報が増加することが予想されます。当社といたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の強化により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償請求や信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 販売用不動産の評価損について

当社では、不動産ソリューション事業に係る仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。
 しかしながら、開発に必要な条件がそろわなかったり、土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見されたことにより事業計画の遂行に重大な問題が生じたり、不動産価格の急激な変動等の要因により販売価格の引き下げを行い、取得原価が販売予定価格を上回ったりした場合、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。その結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 減損会計の適用について

当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 偶然不測の事故・自然災害について

火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 訴訟の可能性について

本書提出日現在、当社が関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社が売却した物件における
瑕疵の発生、当社が行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社が請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 瑕疵担保責任について

売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うこととなります。万が一当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合(工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。)には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても当社は売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社が当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 競合について

一般的に不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では慎重に事業計画を精査しプロジェクトを進行しておりますが、競合他社の動向によっては事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) 人材の確保及び育成について

当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産の知識と豊富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠な条件であります。したがいまして、これら優秀な人材こそが当社の経営資源の核となるものであり、今後も優秀な人材の中途採用並びに、優秀な学生の新卒採用、人事制度の充実等により人材の育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社が求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 代表取締役への依存について

当社の代表取締役である平野哲司は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化に至るまでの重要な役割を担っております。
  当社では、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、平野哲司に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により、平野哲司の業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について

ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。
  当事業年度末における潜在株式数は147,500株であり、発行済株式総数の5.1%に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(16) 不動産に係る税制について

当社の物件を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。現在、国策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられております。しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について

収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) レピュテーションリスクについて

当社は、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社を取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先の評価に悪影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2000年9月

大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立(資本金1,000万円)

金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開

2001年4月

社名を株式会社リーガル不動産に変更

2002年9月

大阪市北区(山崎町)に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始

2004年5月

大阪市北区(西天満)に本社ビルを取得。本社を移転。

2012年1月

兵庫県西宮市(甲子園七番町)でマンション1棟を取得し、リノベーション事業を開始

2012年3月

東京都港区(西新橋)に東京支店開設

2012年9月

東京都世田谷区(南烏山)にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始

2013年7月

東京支店を東京都港区(虎ノ門)に移転

2013年10月

東京都町田市にてマンション1棟のリノベーション事業を行う

2013年12月

兵庫県西宮市(甲東園)にて関西でのLEGALANDの開発を開始

2014年3月

東京都港区(新橋)にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始

2015年9月

完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併

2015年10月

ファシリティマネジメント事業を開始

2015年11月

介護施設「サンライフ栗東」の運営開始(運営子会社 株式会社リーガルヘルスケア)

2016年5月

神戸市中央区に神戸支店開設

2016年7月

京都市下京区(大宮通)にてホテル開発事業に着手

2016年8月

本社を大阪市北区(堂山町)へ移転

2016年11月

大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更

2017年4月

完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併

2018年2月

東京支社を東京都港区 虎ノ門琴平タワーへ移転

2018年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2019年4月

京都市東山区(祇園白川)にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始

2019年7月

大阪市浪速区(日本橋東)にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

19

27

15

4

1,943

2,012

所有株式数
(単元)

681

1,163

11,320

264

7

15,414

28,849

300

所有株式数
の割合(%)

2.4

4.0

39.2

0.9

0.0

53.4

100.0

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社を取り巻く事業環境、2019 年7月期の業績などを総合的に勘案しました結果、1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。

今後につきましては、財務健全性の改善や成長投資の実施に注力しつつ、更なる利益還元を推し進めるべく、各事業年度の業績向上による、1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指していく方針であります。

当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

14,426

5.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

平野 哲司

1959年7月8日生

1982年4月

東京エレクトロン株式会社入社

1988年10月

住友金属工業株式会社入社

1991年11月

有限会社フロンティア代表取締役就任

1993年5月

新大興産株式会社取締役就任

2001年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

430,000

取締役
管理本部長

水向  隆

1962年12月30日生

1987年4月

大阪中央信用金庫入社

1995年4月

株式会社丸和入社

1997年4月

株式会社シンイッカクホーム入社

2000年9月

株式会社メイプルホーム(当社)設立、代表取締役就任

2001年4月

株式会社メイプルホーム商号変更
当社 代表辞任

2015年3月

株式会社リーガルヘルスケア監査役就任

2015年4月

管理部長就任

2015年8月

執行役員管理部長就任

2016年10月

取締役管理本部長(現任)

2017年4月

株式会社リーガルヘルスケア合併により監査役退任

(注)1

取締役
経営戦略本部長

山名 孝宏

1978年10月30日生

2001年4月

株式会社アスクプランニングセンター入社

2005年4月

株式会社アーバンコーポレイション入社

2009年4月

株式会社ビルバンク入社

2012年4月

当社入社

2015年4月

取締役東京支店長就任

2016年11月

取締役東京支社長就任

2019年8月

取締役経営戦略本部長就任(現任)

(注)1

90,000

取締役
事業戦略本部長
東日本事業部長

藤原 寛

1980年7月14日生

2003年4月

株式会社アーバンコーポレイション入社

2009年4月

JR西日本SC開発株式会社入社

2012年6月

当社入社

2015年4月

取締役大阪本店長就任

2016年3月

株式会社リーガルヘルスケア取締役就任

2016年11月

取締役大阪本社長就任

2017年4月

株式会社リーガルヘルスケア合併により取締役退任

2019年8月

取締役事業戦略本部長
兼東日本事業部長就任(現任)

(注)1

90,000

取締役

久保田 洋
(注)4

1953年8月3日生

1977年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年1月

亜細亜証券印刷株式会社(現プロネクサス株式会社)入社

2005年6月

同社取締役大阪支店長就任

2008年6月

株式会社池田銀行(現株式会社池田泉州銀行)入行 常務執行役員就任

2009年10月

株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員就任

2010年6月

株式会社池田泉州銀行取締役就任

2011年6月

同行常務取締役就任

2012年6月

株式会社池田泉州ホールディングス 取締役就任

2014年6月

同社代表取締役就任

2014年6月

株式会社池田泉州銀行代表取締役専務就任

2016年6月

エイ・リーシング株式会社(現池田泉州オートリース株式会社)代表取締役社長就任

2019年6月

同社会長就任(現任)

2019年10月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

今西 和貴
(注)4

1973年6月4日生

1999年4月

株式会社産経新聞社入社

2011年5月

株式会社パソナグループ入社

2015年4月

大阪府議会議員就任

2016年4月

株式会社クラレス取締役就任(現任)

2019年8月

合同会社ユー・エス・ジェイ入社(現任)

2019年10月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

監査役

宇野 正明
(常勤)
(注)4

1954年9月9日生

1977年4月

大同生命保険相互会社入社

2010年6月

大同生命保険株式会社退職、監査役就任

2010年6月

株式会社T&Dホールディングス常勤監査役就任

2014年6月

日本システム収納株式会社取締役就任

2017年4月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)2

監査役

塩野 隆史
(注)4

1961年11月19日生

1988年4月

弁護士登録

1995年4月

塩野隆史法律事務所(現:塩野山下法律事務所)開設

2000年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター あっせん委員(現任)

2005年4月

大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)

2011年6月

アマテイ株式会社社外監査役就任(現任)

2013年3月

京都大学博士(法学)

2015年10月

当社社外監査役就任(現任)

2016年10月

甲南大学法科大学院兼任教授

(注)2

監査役

喜多村 晴雄
(注)4

1958年8月21日生

1983年9月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所入社

1987年3月

公認会計士登録

2002年8月

喜多村公認会計士事務所開設

2004年6月

ローム株式会社社外監査役就任

2005年12月

株式会社MonotaRO社外取締役就任(現任)

2006年6月

MCUBS MidCity投資法人監督役員就任(現任)

2015年6月

アスモ株式会社非常勤監査役就任

2015年10月

当社社外監査役就任(現任)

2016年6月

東洋アルミニウム株式会社社外監査役就任(現任)

2019年6月

株式会社デンソー社外監査役就任(現任)

(注)2

監査役

山下 真
(注)4

1968年6月30日生

1992年4月

朝日新聞社入社

1998年3月

京都大学法学部卒業

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

山口健一法律事務所入所

2003年4月

まこと法律事務所開設

2006年2月

奈良県生駒市長就任

2015年6月

塩野山下法律事務所入所

2015年9月

関西大学客員教授(現任)

2018年4月

当社社外監査役就任(現任)

(注)3

610,000

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2018年4月2日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役久保田洋氏及び今西和貴氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役宇野正明氏、塩野隆史氏、喜多村晴雄氏及び山下真氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であり、それぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。

取締役久保田洋氏は、上場企業並びに金融機関での取締役を歴任しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社の持続的な企業価値向上のため、さらには経営の監督機能を期待したために選任しております。

取締役今西和貴氏は、長年にわたる記者としての経験や大阪府議会議員の経歴を有しており、その幅広い知見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化を期待したために選任しております。

監査役宇野正明氏は上場企業等での常勤監査役や取締役としての経験もあり、その見識と長年の豊富な経験に基づく視点に基づき、当社の経営及び事業推進の監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

監査役塩野隆史氏は、弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役喜多村晴雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加え、他の会社の社外監査役経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。

監査役山下真氏は、弁護士としての長年の経験並びに奈良県生駒市長を3期9年間務めた経験を通じて培った豊富な見識に基づき、当社の経営及び事業推進に対しての監督及びチェック機能を期待したために選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役それぞれ、当社との利害関係がないことから、十分な独立性を確保しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。

社外監査役による監査の状況につきましては、「③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」及び「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。
  当社にとって特に重要であると内部監査室及び常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って常勤監査役及び非常勤監査役の間での意見交換を行い、社外役員に対して十分な情報提供等がなされたうえで取締役会において実効性の高い審議がなされるように配慮しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

a 不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  不動産仕入高

 

23,478,829

100.0

18,287,820

100.0

  期首たな卸高

 

22,142,026

 

36,310,119

 

    合計

 

45,620,856

 

54,597,940

 

   期末たな卸高

 

36,310,119

 

37,997,852

 

   他勘定振替高

※1

 

448,565

 

   他勘定受入高

※2

4,189,884

 

513,154

 

    不動産売上原価

 

13,500,620

 

16,664,677

 

 

(注)  ※1  他勘定振替高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産への振替であります。

    ※2  他勘定受入高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産からの受入であります。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  b 賃貸原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  減価償却費

 

239,663

26.2

181,196

19.0

Ⅱ  水道光熱費

 

135,151

14.8

143,467

15.0

Ⅲ 衛生管理費

 

354,300

38.8

358,548

37.6

Ⅳ 租税公課

 

160,102

17.5

195,674

20.5

Ⅴ その他 

 

23,280

2.7

75,016

7.9

    賃貸原価

 

912,499

100.0

953,904

100.0

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  c その他の原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  リフォーム工事費

 

65,327

14.5

75,139

11.0

Ⅱ  介護原価

 

256,372

56.9

391,618

57.5

Ⅲ 施設管理費

 

128,665

28.6

214,084

31.5

    その他原価

 

450,365

100.0

680,842

100.0

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当事業年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

賞与

675,101

千円

890,572

千円

支払手数料

475,031

 〃

641,399

 〃

租税公課

302,040

 〃

375,989

 〃

役員報酬

361,850

 〃

360,600

 〃

給料

308,418

 〃

356,025

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

67%

71%

一般管理費

33〃

29〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、不動産賃貸事業における物件取得を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は、主に収益不動産の取得にかかる392,549千円(不動産賃貸事業334,390千円)であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,938 百万円
純有利子負債41,490 百万円
EBITDA・会予2,705 百万円
発行済株数2,885,200 株
設備投資額- 百万円
減価償却費201 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 平野 哲司
資本金651 百万円
住所大阪府大阪市北区堂山町3番3号
電話番号06-6362-3355(代表)

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