1年高値3,055 円
1年安値1,491 円
出来高7,900 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC0.9 %
β1.00
決算5月末
設立日1930/12/26
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向222.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.6 %
純利5y CAGR・実績:-12.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社27社および関連会社2社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

 

(インテリア事業)

㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。

また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。

 

(自動車・車両内装事業)

自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。

海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。

車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。

 

(機能資材事業)

主として当社がホットカーペット、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、新たな拠点として、Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立し、製造開始に向けて進めております。

 

(その他)

関西ラボラトリー㈱他1社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末(2020年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 

 

① 財政状態および経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は、雇用、所得環境が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税などから減速しました。そうしたなか、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、先行きの不透明さが急速に強まりました

 インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前期を大きく下回り、非住宅分野でも着工床面積が減少しました。

 自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年に対し10月以降減少傾向となり、さらに4月以降は新型コロナウイルスの影響により大きく低迷しました。海外市場でも生産・販売が滞り、回復の見通しが不透明な状況となっております。

 

 

 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

 

(画像は省略されました)


 売上高は、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が落ち込んだことが影響し、前期比7.2%減の915億12百万円となりました。

 売上の減少に伴う営業利益の減少に加え、基幹システム再構築関連の減価償却費等が増加したことから、営業利益は同50.0%減の15億57百万円、経常利益は同55.2%減の13億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.4%減の1億42百万円となりました。

 

 

 

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

セグメント

売上高

営業利益

金額(百万円)

前期比(%)

金額(百万円)

前期比(%)

インテリア事業

33,300

△2.9

472

+79.2

自動車・車両内装事業

54,075

△10.3

2,652

△34.0

機能資材事業

3,928

+1.1

79

△57.2

その他

207

+44.0

43

△45.0

小計

91,512

△7.2

3,247

△28.6

調整額

△1,690

合計

91,512

△7.2

1,557

△50.0

 

 

 

 

 

(インテリア事業)

(画像は省略されました)


 カーテンの販促活動が奏功したことに加え、ウェブ販売向けが好調となったものの、消費税増税と新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、売上高は前期比2.9%減の333億円となりました。営業利益は価格改定効果や高付加価値商材の構成比率が高まったため、同79.2%増の4億72百万円となりました。
 業務用カーペットのうち、タイルカーペットでは、国内向けは前期並みに推移しましたが、海外輸出が伸び悩み、また、新型コロナウイルスの影響でロールカーペットの受注が減少したことで、業務用カーペットの売上は前期比5%減となりました。
 家庭用カーペットの売上は、当第4四半期のウェブ販売向けが好調となった一方、消費税増税ならびに外出自粛により店舗販売が振るわず、同16%減となりました。
 カーテンは、同様に販売が停滞しましたが、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「U Life Vol.9」ならびに医療・福祉・教育施設向け「Face」の販促活動の効果がみられ、同3%増となりました。
 壁装関連は、壁紙「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に推移し、売上は前期並みとなりました。

 

 

 

 

(自動車・車両内装事業)

(画像は省略されました)


 鉄道・バス向けは堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーのグローバル販売台数の低迷を受け、売上高は前期比10.3%減の540億75百万円、営業利益は同34.0%減の26億52百万円となりました。
 自動車関連では、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスによる世界的な自動車生産台数の減少を受け、国内の売上は前期比13%減となりました。海外拠点の米国、中国、タイ、インドでも各地で販売が縮小し、海外の売上は同10%減となりました。
 車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大以降は減速したものの、上半期の新車案件や修繕工事の計画が復調傾向であったため、売上は前期を上回りました。

 

 

 

 

 

(機能資材事業)

(画像は省略されました)


 ファンヒーター等の家電製品に内蔵されている当社消臭フィルターや、主力製品であるホットカーペットでは、暖冬の影響を受け売上が減少しましたが、土木用資材の採用増加や、浴室床材の堅調な受注等が寄与し、売上高は前期比1.1%増の39億28百万円となりました。
 営業利益は、海外工場の再編費用を計上したことにより、同57.2%減の79百万円となりました。
 

 

 

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円増加し、103億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10億24百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益16億55百万円、減価償却費20億30百万円、売上債権の減少25億51百万円等により、59億1百万円の収入(前期47億60百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3億79百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出15億35百万円や無形固定資産の取得による支出4億34百万円等により、15億36百万円の支出(前期14億48百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22億円等があったものの、長期借入金の返済による支出15億46百万円や自己株式の取得による支出16億1百万円等により、17億2百万円の支出(前期49億64百万円の支出)となりました。

 

③ 生産、受注および販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

インテリア事業

3,981

+31.7

自動車・車両内装事業

35,204

+1.3

機能資材事業

2,672

+35.2

その他

合計

41,857

+5.3

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額は、製造原価によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注実績

当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。

 

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

インテリア事業

33,300

△2.9

自動車・車両内装事業

54,075

△10.3

機能資材事業

3,928

+1.1

その他

207

+44.0

合計

91,512

△7.2

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月31日現在)において判断したものであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や製品等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料等の減少により、前連結会計年度末に比べ17億2百万円減少し、862億72百万円となりました。

負債につきましては、買掛金や繰延税金負債が減少したものの、短期借入金および長期借入金の増加や、IFRS第16号「リース」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加し、536億90百万円となりました。

純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少や、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億88百万円減少し、325億82百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は32.5%となりました。

 

b 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用や所得環境が改善され、緩やかな景気回復が続いておりましたが、2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。

当連結会計年度の売上高は、機能資材事業において増収となりましたが、インテリア事業および自動車・車両内装事業において減収となった為、前連結会計年度に比べ71億4百万円減少し、915億12百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ55億8百万円減少し、728億37百万円となりました。その結果、売上総利益は186億74百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、171億16百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、15億57百万円となりました。

売上高営業利益率について、中長期的な目標として5%以上を掲げ、2020年5月期には2.7%を計画しておりましたが、当期は1.7%となり計画に届きませんでした。

経常利益は、為替差損が1億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ16億32百万円減少13億23百万円となりました。

また、11億5百万円の税金費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億24百万円減少1億42百万円となりました。

その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は0.5%となり、中長期的な目標には及びませんでした。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先行きを見通すことが難しい状況ですが、資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。

 

c セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b 資本の財源および資金の流動性

当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。

当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。

事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。

今後も資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に勘案し、調達額および調達手段を適宜判断して実施します。

今後の見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業活動に大きな影響を与え、営業活動による現金収入の減少が考えられます。経費支出の削減や在庫圧縮、取引先金融機関からの機動的な資金調達により手元流動性を高め、また、更なるリスクに備えて融資枠を確保してまいります。

 

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。

 

a 固定資産の減損処理

当社グループでは、固定資産について、資産グループごとにその回収可能性について検討し、減損の兆候の有無を判断しております。

経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

 

b 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

上記の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、当連結会計年度末以後1年程度続くものの、その後次第に回復することを想定しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門および事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」および「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。

「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売および内装工事を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造および販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造および販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

 

インテリア事業

自動車・
車両内装
事業

機能資材
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,282

60,304

3,886

98,473

143

98,617

98,617

セグメント間の内部売上高または振替高

723

7

2

733

171

904

△904

35,006

60,311

3,888

99,206

315

99,521

△904

98,617

セグメント利益

263

4,018

186

4,467

78

4,546

△1,427

3,118

セグメント資産

25,111

38,270

2,203

65,584

422

66,006

21,968

87,975

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

319

1,193

76

1,590

24

1,614

154

1,769

持分法適用会社への

投資額

480

480

480

480

有形固定資産および

無形固定資産の

増加額

185

1,482

33

1,701

23

1,725

△41

1,683

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,427百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額21,968百万円には、セグメント間取引消去△265百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,233百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

 

インテリア事業

自動車・
車両内装
事業

機能資材
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,300

54,075

3,928

91,304

207

91,512

91,512

セグメント間の内部売上高または振替高

663

5

1

669

168

838

△838

33,964

54,081

3,929

91,974

375

92,350

△838

91,512

セグメント利益

472

2,652

79

3,204

43

3,247

△1,690

1,557

セグメント資産

25,974

35,050

2,709

63,734

584

64,318

21,954

86,272

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

314

1,445

97

1,858

25

1,883

147

2,030

持分法適用会社への

投資額

266

266

266

266

有形固定資産および

無形固定資産の

増加額

220

2,418

630

3,270

28

3,298

217

3,516

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,690百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,718百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額21,954百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,205百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北中米

アジア

その他

合計

65,588

14,868

17,901

258

98,617

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   2 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高11,859百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北中米

アジア

合計

22,538

2,896

926

26,361

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北中米

アジア

その他

合計

61,832

14,049

15,339

289

91,512

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

   2 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高9,947百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北中米

アジア

合計

22,396

3,552

1,511

27,460

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

インテリア
事業

自動車・車両内装事業

機能資材事業

減損損失

527

527

527

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

インテリア
事業

自動車・車両内装事業

機能資材事業

減損損失

7

7

7

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)
    重要性がないため、記載を省略しております。
 
  当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)
    重要性がないため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月31日現在)において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。

今後も開発の基本理念「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率5%以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5%以上を目指しており、効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。

 

 2017年6月からスタートした第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の2テーマのもと、目標達成に向けた諸施策を推進してまいりました。

企業ガバナンスの再構築

① 業績管理体制の見直し

② 内部統制の再構築

事業の成長

① 取扱い商材の拡大

② グローバル化の強化

③ 高付加価値商材の開発・販売

 

 

 インテリア事業では、ホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に取り込むと同時に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁装材の販売強化にも取り組んでおります。今後の成長戦略として、「環境対策に強いスミノエ」と「オンリーワン商品の開発」を基本方針に、ブランド事業の拡大を図ってまいります。

 ①高機能で高品質な硬質床材「LVT」や、耐久性に優れた塩ビ織物床材「2tec2」などの新商品の販売強化。

 ②機能性を充実した「HOMEシリーズ」の販売強化。

 ③オーダーカーテン「mode S」「U Life」の販売強化。

 ④人気の「DESIGN LIFE」「Disneyホームシリーズ」の拡販。

 

 自動車内装事業では、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。今後の成長戦略として、シート表皮材では新素材での提案を積極的に行うとともに、当社グループが今まで取り扱っていなかった部位を繊維素材化することで、製品の供給範囲を拡げ、トータルサプライヤーとしてビジネスの多角化を進めてまいります。

 ①新規商材・新規部位の販路拡大。

 ②QCD(品質・価格・供給)の充実。

 ③基幹システムの整備による生産性の向上。

 ④グローバル化の強化に向けての人材育成の確立。

 

 

 車両内装事業(鉄道・バス・船舶)では、従来のファブリック素材のみならず、シートクッション材や安全対策商材の拡販に努めております。今後の成長戦略として、基盤となる繊維商材にとどまらず、樹脂部材を含む内装部材全般までご提案できる体制を構築してまいります。

 ①バス用内装材のシェア拡大、新商品の開発・拡販。

 ②鉄道向けクッション材の拡販、生産拠点の増強。

 ③安全対策商材(高耐久表示フィルムなど)の販路拡大。

 

 機能資材事業では、これまで中国のみに電気暖房商材の製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新たにベトナムに子会社を設立し、工場稼働に向けて準備を進めております。今後の成長戦略として、創意工夫、営業開発力を磨き、商品の価値向上、事業拡大を図ってまいります。

 ①ホットカーペットの生産供給体制の強化、小物家電、健康家電など、新たな家電商品の開発推進。

 ②独自の加工技術や機能資材を用いた用途開発。

 ③浴室床材の供給販売体制と品質の強化。

 ④消臭・フィルター事業の開発営業強化、さまざまなジャンルでの拡販。

 ⑤サプリメント「柿ダノミ」のネット・店頭販路拡大、新たな機能性食品の開発。

 ⑥航空機事業では、国際競争力のある新たな商品開発推進。

 ⑦スマートテキスタイルの事業化の推進。

 

 グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを今後も着実に進めてまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス収束の見通しが立たないなか迎えた2021年5月期は、当社グループの事業環境においても厳しい1年となることが予想されます。

そうした状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止に注力しながら、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」で取り組んでいた、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」という2テーマのもと、各事業部門でESG経営を重視した事業活動を推進してまいります。

 

Environment(環境)への取り組みとして、環境にやさしい商品の開発に努めております。なかでも、再生材料比率を最大84%まで高めた水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」は、埋め立て処分するしかなかった使用済みタイルカーペットをリサイクル原料として使用しているため、メーカーの「つくる責任」の理想に適っていると同時に、高品質と競争力のある価格の両立を実現した当社グループの主力商品です。
 また、「ECOS」をはじめとするカーペットの着色を、染色処理に伴う排水処理が必須で、大量の水・電力を使用する「後染め」から、排水の問題がなく、CO2排出量も少ない「原液着色糸(紡糸段階で顔料による着色を施した糸)」の使用に転換してまいります。積極的に「原液着色糸」のカーペット比率を高めることで環境負荷軽減に取り組みながら、品質・コスト競争力をより強化し優位性を高めてまいります。

 

Social(社会)への取り組みとして、昨今のコロナ禍において社会的課題となっている抗菌・抗ウイルス加工商材の展開を進めます。当社グループは約10年前からインテリア事業分野で抗菌・抗ウイルス加工を施したカーペットやカーテンを主には医療・福祉・教育施設向けに販売してきました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、家庭や施設内だけでなく、自動車や鉄道・バスといったあらゆる空間で抗ウイルスの需要が高まっております。当社グループがインテリア商品で培ってきたファブリック素材への抗菌・抗ウイルス加工技術を活用しながら、各事業部門で社会的課題解決に向けたアプローチを進めてまいります。

また、次世代自動車内装の開発に中長期的なプロジェクトとして取り組んでおります。自動車産業は100年に一度の転換期を迎え、カーシェアリングの普及や、自動運転技術の開発が進み、さらに「MaaS(Mobility as a Service)」という考え方のもと次世代交通の在り方が模索されるなど、車の役割が大きく変わろうとしております。次世代自動車では、自動運転技術によって運転から解放されることで、車内が自宅などに並ぶ新たな生活空間となりうる一方、カーシェアリングや相乗りで不特定多数の人による共有化が進むことで、より公共空間としての役割が増すことが想定されます。当社グループは、自動車内装事業部門の開発チームのほか、一般家庭向けならびにホテル、医療施設等の公共空間向けカーテン、カーペット等を手掛けるインテリア事業部門、鉄道・バスといった公共交通機関の内装を手掛ける車両内装事業部門を有しており、いずれも100年超の長きにわたって事業を行っております。それぞれの部門における技術と知見を持ち寄り、共同で新たな自動車内装を開発することで、次世代交通に適したインテリアを提案してまいります。

 

Governance(ガバナンス)への取り組みとして、グローバルでの収支や在庫のタイムリーな把握、全体最適による効率化を目指し、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」より引き続き基幹システムの再構築を進めていきます。事業部門ごとの実態に即した整備を進め、不透明で変化の激しい経済環境下でも機敏に対応できる体制づくりを進めてまいります。また、経営幹部が各現場を訪問し、意見交換を行い、従業員との双方向コミュニケーションを積極的に図る「歩き回る経営」も実践しております。

 

2021年5月期の業績予想および2021年5月期以降の新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの収束時期が見通せないことから、発表を延期しております。今後の動向を見極めながら、事業環境への影響を合理的に算定可能になった時点で速やかに公表させていただきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会が、当社およびグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議にても認識しております。

各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施しております。

 

当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。

なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末(2020年5月31日現在)において判断したものであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 株価の下落に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。

 

(3) 製品の品質に関わるリスク

当社グループは「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料価格の高騰によるリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の1つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの7ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。

 

 

(6) 為替変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 災害および事故等に係るリスク

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。

 

(8) 貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは与信管理規定に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。

 

(9) 情報管理に関するリスク

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、予期せぬ不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。

さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。

 

(11) 訴訟によるリスク

当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営を努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(12)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、現在、世界各地で感染拡大している新型コロナウイルスは、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼしております。第一波の襲来後、各国では徐々に経済活動が回復しておりますが、新型コロナウイルスの第二波の襲来が、当社グループの経営成績および財政状態に再度重要な影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く見通すことが難しいことから、予期せぬ事態の発生に備え、常に情報収集を行い、有事の際の対応策を準備するとともに、リモートワークやWeb会議の実施により従業員への感染拡大防止を講じております。

 

(13) その他のリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

主たる沿革

1930年12月

住江織物株式会社を設立する。

1937年8月

大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。

1943年4月

京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。

1947年11月

網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。

1950年8月

東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。

1952年5月

緞帳の生産をはじめる。

1957年2月

タフテッドカーペットの量販を開始する。

1958年9月

自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。

1964年4月

東京証券取引所上場廃止。

1969年5月

本社・新社屋を現在地に竣工する。

1971年4月

奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。
小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。

1975年4月

網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。

1976年5月

決算期を年1回(5月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。

1977年3月

タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。

1979年7月

ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)

1980年8月

国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。

1981年4月

工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。

1983年3月

奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省JIS表示許可工場の認可を受ける。

1985年5月

光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

1987年7月

滋賀事業所を新設する。

1990年4月

東京証券取引所市場第一部再上場する。

1992年3月

東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。

1998年10月

京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。
産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。
東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。

      12月

販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。
京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。

1999年2月

床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。

      4月

販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。

      5月

物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。

2000年6月

当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。

2001年7月

SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。

2002年8月

当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。

2003年4月

米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。

2004年7月

カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。

      12月

2003年1月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100%出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。

2005年10月

中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

 

 

 

 

年月

主たる沿革

2009年5月

大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。

      12月

当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。

2010年4月

尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。

      5月

スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

      10月

2003年9月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

      12月

1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1%とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2011年7月

水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。

2013年5月

Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。

2013年6月

製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。

2013年11月

インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。

2015年2月

1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2015年6月

Suminoe Textile of America Corporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年4月

タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。

2019年8月

ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

21

94

51

3,010

3,208

所有株式数
(単元)

21,629

156

23,007

3,111

28,627

76,530

29,162

所有株式数
の割合(%)

28.26

0.20

30.06

4.07

37.41

100.00

 

(注)  自己株式1,373,422株は「個人その他」に13,734単元および「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定的に配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については1株当たり35円とし、期末配当については1株当たり15円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、2020年1月10日の取締役会決議によるものが総額228百万円(1株当たり配当額35円)、2020年8月28日の定時株主総会決議によるものが94百万円(1株当たり配当額15円)であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長兼社長

吉  川  一  三

1946年5月20日

1970年4月

当社入社

1997年8月

取締役

2000年8月

上席執行役員

2001年8月

インテリア事業部門副部門長

2002年6月

株式会社スミノエ代表取締役社長

      8月

取締役

2005年8月

代表取締役社長

2009年12月

スミノエ テイジン テクノ株式会社

代表取締役社長

2016年5月

株式会社近鉄百貨店社外取締役(現在)

      6月

代表取締役会長

株式会社エクセディ社外取締役(現在)

      7月

代表取締役会長兼社長(現在)

(注)4

89

代表取締役
専務取締役
上席執行役員
産業資材事業
部門長

谷  原  義  明

1953年4月11日

1976年4月

当社入社

2005年8月

執行役員

インテリア事業部門副部門長

株式会社スミノエ代表取締役社長

2008年8月

取締役

上席執行役員(現在)

インテリア事業部門長

2011年8月

常務取締役

2013年8月

代表取締役(現在)

2015年8月

専務取締役(現在)

2016年7月

産業資材事業部門長(現在)

      8月

スミノエ テイジン テクノ株式会社

代表取締役社長(現在)

Suminoe Textile of America

Corporation CEO(現在)

T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO  (現在)

2017年8月

住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司董事長(現在)

(注)4

52

代表取締役
専務取締役
上席執行役員
管理本部長
社長補佐

飯  田      均

1951年4月4日

1975年4月

当社入社

2006年8月

執行役員

人事総務部長

2007年8月

経営企画室部長

2008年8月

取締役

上席執行役員(現在)

経営統括室長

2011年8月

CSR推進室部長

2013年8月

常務取締役

管理本部長(現在)

2016年7月

代表取締役(現在)

専務取締役(現在)

社長補佐(現在)

(注)4

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
上席執行役員
インテリア
事業部門長

永  田  鉄  平

1957年3月17日

1980年4月

当社入社

2012年8月

執行役員

機能資材事業部門長

2016年11月

経営企画室部長

CSR推進室部長

2017年8月

取締役(現在)

上席執行役員(現在)

2019年8月

 

インテリア事業部門長(現在)

株式会社スミノエ代表取締役社長(現在)

(注)4

33

取締役
上席執行役員
管理本部副本部長

薄  木  宏  明

1963年9月20日

1986年4月

当社入社

2010年8月

経理部長(現在)

2017年8月

購買部長(現在)

執行役員

2019年8月

上席執行役員(現在)

管理本部副本部長(現在)

2020年1月

経営企画室部長(現在)

   8月

取締役(現在)

(注)4

33

取締役

清  水  春  生

1947年1月7日

1970年2月

株式会社大金製作所

(現株式会社エクセディ)入社

1994年6月

同社取締役

1996年6月

同社営業本部長

1999年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社専務取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社取締役会長

2016年6月

同社相談役

 

バンドー化学株式会社社外取締役監査等委員(現在)

      8月

当社社外取締役(現在)

2019年6月

芦森工業株式会社社外取締役(現在)

(注)4

取締役

横  田  隆  司

1955年9月27日

1978年4月

株式会社髙島屋入社

2005年3月

同社MD本部MD統括室副室長

2006年3月

同社京都店副店長

2008年3月

同社MD本部婦人服ディビジョン長

2010年2月

同社泉北店長

2013年2月

同社執行役員京都店長

2014年2月

同社執行役員MD本部副本部長、MD政策室長

2015年3月

同社執行役員MD本部副本部長

      9月

同社執行役員MD本部副本部長、食料品PB部長(現在)

2017年8月

当社社外取締役(現在)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

野  村  公  平

1948年5月12日

1977年4月

西川・野村法律事務所(現 野村総合法律事務所)設立(現在)

1999年4月

大阪弁護士会副会長

2007年2月

株式会社エムケイシステム社外監査役

2015年6月

株式会社エムケイシステム社外取締役(現在)

   9月

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役(現在)

2016年6月

アルインコ株式会社社外取締役監査等委員(現在)

2018年8月

当社社外取締役(現在)

(注)4

常勤監査役

市  川  清  一

1959年3月13日

1982年4月

当社入社

2004年2月

奈良生産統括部長

2013年9月

T.C.H Suminoe Co.,Ltd. Director

2018年8月

執行役員

Suminoe Textile of America

Corporation EVP

2020年1月

品質保証部長

テクニカルセンター長

    8月

常勤監査役(現在)

(注)5

16

監査役

園 田 篤 弘

1965年7月26日

1988年4月

株式会社髙島屋入社

2009年3月

髙島屋スペースクリエイツ株式会社出向

2011年3月

同社総務部副部長

2016年3月

同社経理部経理担当部長

   9月

株式会社髙島屋企画本部財務部財務担当次長

2018年10月

同社企画本部財務部財務担当部長

2019年3月

同社企画本部財務部副部長(現在)

   8月

当社社外監査役(現在)

(注)6

監査役

片  山  貴  文

1961年9月24日

1991月5月

丸紅株式会社入社

2013年4月

同社ファッションアパレル第二部長代理

2014年4月

同社機能素材部長

2017年4月

同社機能繊維部長

2020年6月

丸紅インテックス株式会社代表取締役社長(現在)

    8月

当社社外監査役(現在)

(注)5

263

 

(注) 1  所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

2  取締役の清水春生、横田隆司および野村公平の3氏は、社外取締役であります。

3  監査役の園田篤弘および片山貴文の両氏は、社外監査役であります。

4  任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の4名を含めて執行役員は17名で構成されております。

 

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

河 合 勝 也

1959年9月1日

1983年4月

当社入社

28

2008年6月

総務部長(現在)

2009年8月

関西ラボラトリー株式会社監査役(現在)

2019年8月

執行役員(現在)

 

人事部長(現在)

秋  山      洋

1969年8月6日

1994年4月

弁護士登録、御堂筋法律事務所勤務

2003年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所に改組

 

同法人社員弁護士(現在)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

 (a) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針および各事業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制の構築や整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。

社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を客観的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制ならびにコンプライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。

社外取締役清水春生氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。

社外取締役横田隆司氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の執行役員に就かれており、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

社外取締役野村公平氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役および社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

社外監査役園田篤弘氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の財務副部長に就かれており、その財務・会計に関する豊富な知識・経験は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

社外監査役片山貴文氏は、当社の取引先の丸紅インテックス㈱の代表取締役社長であり、同社での経営者としての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

(b) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は経験から基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言ならびに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

社外取締役および社外監査役は、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督または監査効率の向上を図っております。これらの監督または監査により、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スミノエ

大阪市西区

百万円

300

インテリア事業

100.0

当社製品の販売

建物の賃貸

資金の貸借

役員の兼任あり

ルノン㈱

東京都品川区

200

インテリア事業

100.0

当社製品の販売

建物の賃貸借

資金の貸借

役員の兼任あり

住江テクノ㈱

滋賀県甲賀市

90

インテリア事業

自動車・車両内装事業

機能資材事業

100.0

当社製品の製造

建物および設備の賃貸

材料の供給

資金の貸借

役員の兼任あり

住江物流㈱

奈良県生駒郡
安堵町

30

インテリア事業

100.0

当社製品の保管・加工

建物の賃貸

資金の貸借

スミノエ テイジン

テクノ㈱

大阪市中央区

450

自動車・車両内装事業

50.1

商品の売買取引

建物の賃貸

資金の貸借

役員の兼任あり

Suminoe Textile of
America Corporation

米国
サウスカロライナ州ガフニー市

千米ドル

93,000

自動車・車両内装事業

100.0

商品の売買取引

債務保証

役員の兼任あり

住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司

中国
広東省広州市

千米ドル

7,500

自動車・車両内装事業

59.0

商品の売買取引

役員の兼任あり

T.C.H. Suminoe

Co., Ltd.

タイ
アユタヤ県

百万
タイバーツ

250

自動車・車両内装事業

50.1

材料の供給

役員の兼任あり

その他19社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile of America Corporationであります。

3  ㈱スミノエおよびルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

㈱スミノエ

ルノン㈱

売上高

22,929

10,781

経常利益

158

63

当期純利益

90

36

純資産額

2,253

1,244

総資産額

9,268

7,383

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当事業年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

運搬費

965

百万円

887

百万円

従業員給料

890

 

869

 

退職給付費用

152

 

154

 

役員退職慰労引当金繰入額

6

 

 

福利厚生費

428

 

461

 

減価償却費

215

 

316

 

支払手数料

345

 

311

 

 

 

おおよその割合

販売費

27%

25%

一般管理費

73

75

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資およびIFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。

その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は3,516百万円となりました。

インテリア事業では、機械設備等に220百万円の設備投資を行いました。

自動車・車両内装事業では、基幹システムの再構築等に2,418百万円(うちIFRS第16号の適用による影響額959百万円)の設備投資を行いました。

機能資材事業では、浴室床材の生産設備等に630百万円(同520百万円)の設備投資を行いました。

その他、連結会計システムや管理会計システムの導入等に246百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,299

9,288

1.26

1年以内に返済予定の長期借入金

1,455

1,570

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

495

647

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

7,293

7,825

0.74

2022年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

660

1,335

2022年~2029年

合計

18,204

20,666

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

3,359

1,754

402

238

リース債務

218

71

108

22

 

※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。

【社債明細表】

(単位:百万円) 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率(%)

担保

償還期限

住江織物(株)

第7回

無担保社債

2016年

9月30日

500

500

0.24

無担保社債

2021年

9月30日

住江織物(株)

第8回

無担保社債

2019年

1月31日

1,000

1,000

0.30

無担保社債

2026年

1月31日

合計

1,500

1,500

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円) 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,541 百万円
純有利子負債11,665 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,308,740 株
設備投資額3,516 百万円
減価償却費2,030 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,117 百万円
代表者取締役会長兼社長    吉 川 一 三
資本金9,554 百万円
住所東京都品川区西五反田二丁目30番4号
会社HPhttp://suminoe.jp/

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