1年高値502 円
1年安値348 円
出来高4,600 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.0 %
ROIC1.4 %
β0.41
決算3月末
設立日1917/6/30
上場日1951/2/15
配当・会予13 円
配当性向59.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.2 %
純利5y CAGR・予想:-13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本フエルト株式会社(当社)及び子会社5社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。不動産賃貸事業については当連結会計年度より、不動産賃貸収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品及び付随商品」の単一セグメントとしていたものを、当連結会計年度より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。詳細は「第5 経理の状況の(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

区分

主要事業内容

会社

フェルト事業

紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売

当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、

台湾惠爾得股份有限公司、

日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

NFノンウーブン株式会社

(会社総数 計6社)

不動産賃貸事業

当社所有本社ビルの一部をテナントへ

貸与

当社所有土地建物を不動産事業者等へ

貸与

当社

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や自然災害の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界につきましては、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な需要変化により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは迅速かつ積極的な営業活動、併せてきめ細やかな技術サービスを提供するとともに生産の効率化に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比6.1%減10,841百万円となりました。

営業利益は、売上高の減少から前期比30.5%減428百万円、経常利益は前期比17.6%減572百万円となりました。特別利益に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益48百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9%減418百万円となりました。

 なお、当連結会計年度より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。前連結会計年度についても表示を組替えており、増減額についても組替え後の比較となっております。

なお、セグメントの業績は以下となります。

<フェルト事業>

品種別の売上高は以下のとおりとなります。

品    種

売 上 高

増 減 率

 紙・パルプ用フェルト

8,258

(1,662)

百万円

 

前期比

 

6.6%減

(7.6%減)

 工業用その他の製品

2,106

 

 

11.0%減

 合    計

10,364

 

 

7.5%減

 (注)紙・パルプ用フェルト(  )は国外売上高で、上段の数字に含まれております。

 

紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内については高シェアを維持できたものの、大手得意先の抄紙機械の停止などがあり総需要が減少、446百万円の減収(前期比6.3%減)となりました。

国外の売上高につきましても、操業の低下傾向が見受けられ136百万円の減収(前期比7.6%減)、工業用その他の売上高につきましては、フィルターの販売数量減少等により261百万円の減収(前期比11.0%減)となりました。

セグメント利益(営業利益)につきましては938百万円(前期比23.4%減)となりました。

<不動産賃貸事業>

前連結会計年度末に2件の賃貸物件が稼働、当連結会計年度より本格的に収益が発生したこと等により、売上高は143百万円増収の477百万円(前期比43.0%増)となりました。なお当連結会計年度末に2件の新規不動産事業用建物が完成し、これらについては翌連結会計年度より本格的に収益が発生いたします。

セグメント利益(営業利益)につきましては242百万円(前期比56.7%増)となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ700百万円減少しております。これは、現金及び預金が543百万円、有形固定資産が551百万円、繰延税金資産が290百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が878百万円、仕掛品が120百万円、投資有価証券が1,008百万円減少したことなどによるものです。

 負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少しております。これは、支払手形及び買掛金が53百万円、リース債務(流動・固定)が118百万円、長期未払金が17百万円減少した一方、流動負債その他が116百万円、受入保証金が43百万円増加したことなどによるものです。

 純資産は前連結会計年度末に比べ654百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が669百万円減少した一方、利益剰余金が166百万円増加したことなどによるものです。また自己株式の取得を142百万円、譲渡制限付株式報酬として21百万円の自己株式の処分をしております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加3,344百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,060百万円の収入(前期は892百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が616百万円、減価償却費が623百万円、売上債権の減少が879百万円、たな卸資産の減少が148百万円となった一方、法人税等の支払が182百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の支出(前期は1,163百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,052百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が103百万円あったことなどによるものです

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、530百万円の支出(前期は396百万円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出が142百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が129百万円、配当金の支払が250百万円あったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

フェルト事業

9,565,308

△6.9

合計

9,565,308

△6.9

  (注)1.金額は、販売価格に換算しております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅱ) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

フェルト事業

10,541,975

1.8

5,164,539

2.3

合計

10,541,975

1.8

5,164,539

2.3

  (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

フェルト事業

10,364,546

△7.5

不動産賃貸事業

477,388

43.0

合計

10,841,934

△6.1

  (注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本製紙㈱

1,581,790

14.1

1,407,795

13.0

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。

1.当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

2.当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。

 新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「連結財務諸表等」「注記事項」(追加情報)、「個別財務諸表等」「注記事項」(追加情報)をご参照下さい。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

経営成績は財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

 

 当社グループは、2017年度から2019年度までの3ヵ年について中期経営計画を策定しております。3年目となる当連結会計年度の計画に対する実績は下記のとおりであります。

 

2019年度

計画

2019年度

実績

計画比

売上高

123億円以上

108億円

 △14.5億円(△11.9%)

営業利益

9.4億円以上

4.2億円

 △5.1億円(△54.4%)

 

フェルト事業の主要な得意先である紙・パルプ業界は電子媒体へのシフトが進んでいる中、得意先の抄紙マシン廃台など当初見込みを上回るペースで需要が減少しており、売上高は12.9%減少となりました。営業利益につきましても、修繕費や販売費経費の削減があったものの売上の減少を吸収するにはいたらず39.9%の減収となりました。

不動産賃貸事業につきましては、当初の計画に加えて、本社ビル賃貸可能フロアの増床や、埼玉工場の西側土地を賃貸用に転用を実施したことにより売上高は19.3%増加、営業利益は73.5%増加いたしました。

 当社グループ全体では、売上高は11.9%の減少、営業利益につきましてはフェルト事業の売上原価、一般管理費は固定費の割合が大きく、売上高の減少を吸収できず54.4%の減少となりました。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

 当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フェルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェア及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。今後につきましては、紙・パルプ用フェルトの国内シェア拡大、中国、東南アジアへの販売を拡充すると共にワイヤー・シュープレス用ベルト等のフェルト以外の製品も収益の柱となるよう生産設備、販売体制の充実を図ってまいります。

 費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。

 新型コロナウイルスの拡大感染による影響については、フェルト事業においては、ウイルス感染拡大が経済へ与える影響度合いが見えない中、需要が減少する可能性があります。不動産賃貸事業については順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった活用を心掛けております。今後もより幅広い運用を展開していく予定です。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。

 当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は997百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,344百万円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来より「フェルト製品及び付随商品」の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけ、当連結会計年度より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,208,841

333,755

11,542,597

11,542,597

11,208,841

333,755

11,542,597

11,542,597

セグメント利益又は損失(△)

1,224,197

155,093

1,379,291

763,132

616,158

セグメント資産

12,393,271

2,184,323

14,577,594

7,393,957

21,971,552

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

593,754

28,931

622,685

22,583

645,269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

421,413

809,596

1,231,009

58,028

1,289,038

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△763,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額7,393,957千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,364,546

477,388

10,841,934

10,841,934

10,364,546

477,388

10,841,934

10,841,934

セグメント利益又は損失(△)

938,025

242,958

1,180,984

752,719

428,264

セグメント資産

11,420,348

2,611,483

14,031,831

7,239,322

21,271,154

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

543,263

58,501

601,764

22,188

623,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

603,393

530,004

1,133,397

1,133,397

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△752,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額7,239,322千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスに関する情報

品    種

売 上 高(千円)

フェルト事業

11,208,841

不動産賃貸事業

333,755

 合    計

11,542,597

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

9,555,176

1,985,008

2,411

11,542,597

  割    合(%)

82.8

17.2

0.0

100.0

 

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

       (2)その他の地域……ドイツ・アメリカ

 

(2)有形固定資産

日  本(千円)

アジア(千円)

合   計(千円)

4,438,755

364,545

4,803,301

 

3.主要な顧客に関する情報

相 手 先

 売 上 高(千円)

 割   合(%)

日本製紙㈱

1,581,790

13.7

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスに関する情報

品    種

売 上 高(千円)

フェルト事業

10,364,546

不動産賃貸事業

477,388

 合    計

10,841,934

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

9,077,616

1,757,669

6,648

10,841,934

  割    合(%)

83.7

16.2

0.1

100.0

 

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       (1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

       (2)その他の地域……ドイツ・アメリカ

 

(2)有形固定資産

日  本(千円)

アジア(千円)

合   計(千円)

4,919,567

435,300

5,354,867

 

3.主要な顧客に関する情報

相 手 先

 売 上 高(千円)

 割   合(%)

日本製紙㈱

1,407,795

13.0

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。

 

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

 新型コロナウイルスの世界規模での感染の影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされており、今後の見通しにつきましては、全く予断を許さない状況が続いております。

 紙・パルプ業界においては、新型コロナウイルスによる景気の減速に加え、ペーパーレス化の進展等による需要減少に伴い、洋紙設備の停止が予定されるなど、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。

 2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象とした前中期経営計画は、当初の見込みを上回るペースで国内・紙パルプ市場の縮小が進んだことなどの影響により、最終年度の売上高・営業利益ともに目標未達となりました。

 縮小する紙・パルプ市場に対応するため、当社グループは、より競争力を強化し経営基盤を盤石にすることを目指し、新たな中期経営計画を策定いたしました。

 その基本方針と具体的施策は、以下のとおりであります。

 

① 総合抄紙用具企業を目指した基盤強化

国内市場における紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販

② 家庭紙・板紙向け市場を中心とした海外事業の強化グループ総合力を活かした品質面の競争力強化及びセールス体制の強化による販売力増強

③ 産業資材事業の収益基盤の強化コスト改善・製品開発の推進による競争力強化

国内紙パ営業部門との連携強化によるフィルター・耐熱製品の拡販

④ 設備増強と生産体制の見直しによる工場の生産性向上

設備の更新・新設と生産効率化による生産性向上

⑤ 研究開発体制の強化

得意先のニーズに迅速・的確に対応できるよう開発体制を強化

⑥ 不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出

保有不動産の有効活用と新規物件の検討

M&A・業務提携による事業拡大と新規事業創出に向けた体制整備

⑦ 人材育成 **「人材」から「人財」へ**

コア人材・グローバル人材の採用及び育成

⑧ 環境に配慮した事業活動

働く人に優しい職場作りと、地球環境に配慮した企業活動

 

 これらの方策を実施することで、豊かな社会の実現に寄与する企業として今後も力強く前進してまいります。

 

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)紙・パルプ業界向け売上

 当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落、また製紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 こうした状況の中で、当社は、紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販に努めてまいります。あわせて、フィルター・耐熱製品の販売強化並びに既存事業領域以外における新規事業創出に向けたシーズ開発をすすめてまいります。

(2)賃料

 賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切なメンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。

(3)原材料の調達

 当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付債務

 当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

(5)金融情勢

 今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等による生産の停滞・遅延

 当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。

(7)訴訟リスク

 当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

(8)株価の下落

 当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響について

 新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績や運営状況に影響を与える可能性がありますが、下記の感染防止策を講じながら、社会的責任を果たすべく事業活動を継続しております。

 

 お得意先様への対応

・不急の出張の自粛

 ・当社への工場見学の一時停止

 ・電話・メールによるサポート体制の強化

 ・工場の安定稼働による、調達不安の無い製品供給体制の確保

 お取引先様への対応

・テレビ会議システムの活用

 ・除菌用アルコールの設置と来場者記録表への記名依頼の実施

 ・応接エリアでの大人数での会議禁止と定期的な換気の実施

 ・原材料等の在庫確保と安定調達への取り組み実施

 社員ならびにその家族・地域社会の皆様への対応

・在宅勤務の積極的導入

 ・時差出勤の実施と車通勤の奨励

 ・飛沫感染防止シートの設置とフィジカルディスタンスの確保および定期的な換気の実施

 ・社員の検温と記録を徹底

 ・マスクの着用義務化と除菌用アルコールの職場入口への設置

 ・社員(家族を含む)への不要不急の外出の自粛要請

 

 時々刻々と状況が変わる新型コロナウイルス禍に対しては、経済活動の動向、市場の変化を絶えず見据え、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1917年7月

王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。

1919年4月

東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地(現、東京都北区豊島8丁目27番)に王子工場を設置。

1942年10月

東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。

1949年11月

市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。

1951年2月

東京証券取引所に株式上場。

1961年1月

埼玉フエルト株式会社を設立。

1968年9月

日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司(現・連結子会社)を台湾・桃園県(現・桃園市)に設立。

1969年4月

埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。

1970年4月

ニップ縫整株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年7月

販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。

1974年12月

東山フエルト株式会社(現・連結子会社)を設立。

1987年3月

エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。

1987年3月

有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。

1987年3月

有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。

1988年4月

黒羽フエルト株式会社を設立。

1990年2月

王子工場を閉鎖。

1994年12月

有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。

1995年3月

黒羽フエルト株式会社を解散。

1995年4月

黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。

1996年7月

東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。

2002年11月

エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2007年4月

日本フエルト商事株式会社を吸収合併。

2011年5月

2016年7月

日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

NFノンウーブン株式会社(現・非連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

23

76

26

3

13,927

14,077

所有株式数(単元)

32,966

3,757

51,266

5,846

12

104,514

198,361

5,989

所有株式数の割合(%)

16.61

1.89

25.84

2.94

0.00

52.68

100

(注)自己株式823,800株は「個人その他」に8,238単元を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

 これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり13円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定いたしました。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

115

6

取締役会決議

2020年5月15日

133

7

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

芝原 誠一

1952年8月31日

1976年4月 当社入社

2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第1部長

2007年4月 当社営業第1部長

2009年10月 営業部統括部長

2011年6月 取締役就任 営業部統括部長

2013年6月 常務取締役就任 営業部統括部長

2015年6月 代表取締役 取締役社長就任

2016年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任(現任)

(注)5

63,800

取締役

専務執行役員

社長補佐

清水 俊雄

1953年3月2日

1975年4月 当社入社

2003年6月 経営企画室長

2005年5月 経理部長

2011年6月 取締役就任 経理部長

2013年6月 常務取締役就任 経理部長

2015年6月 常務取締役 経理部担当

2016年6月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌

2017年6月 東山フエルト㈱ 代表取締役就任

2018年6月 取締役 専務執行役員就任 管理部門管掌

2019年6月 取締役 専務執行役員 経営管理統括責任者

2020年5月 台湾惠爾得(股) 董事長就任(現任) 

      日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長

          就任(現任)

2020年6月 取締役 専務執行役員  社長補佐(現任) 

(注)5

53,000

取締役

常務執行役員

生産部門・

研究開発部門管掌 兼

埼玉工場長

佐藤 文夫

1957年1月1日

1979年4月 当社入社

2009年1月 技術第3部長

2013年4月 技術第3部長 兼 研究開発部長

2013年6月 取締役就任 技術部統括部長 兼 研究開発部長

2015年4月 取締役 技術部統括部長 兼 研究開発部統括部長

2016年6月 上席執行役員就任 技術部統括部長 兼 研究開発部長

2018年6月 取締役 執行役員就任 技術部門管掌補佐 兼 品質保証部担当 兼 研究開発部長

2019年6月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 研究開発部長

2019年8月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長 兼 研究開発部長

2019年10月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長

2020年6月 取締役 常務執行役員就任 生産部門・研究開発部門管掌 兼 埼玉工場長(現任)

      ニップ縫整㈱ 代表取締役就任(現任)

      東山フエルト㈱ 代表取締役就任(現任)

      NFノンウーブン㈱ 代表取締役就任(現任)

(注)5

31,300

取締役

執行役員

管理部門管掌 兼

不動産事業担当 兼

総務部長 兼

人事部長

矢﨑 荘太郎

1956年9月10日

1980年4月 当社入社

2005年5月 経営企画室長

2009年10月 総務部長 兼 経営企画室長

2013年6月 取締役就任 総務人事部長

2016年6月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐

2017年5月 上席執行役員 総務部長 兼 人事部長

2017年10月 上席執行役員 管理部門管掌補佐 兼 総務部長

2018年6月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長

2019年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総務部長

2020年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部長(現任)

(注)5

30,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

技術部門・海外営業

部門管掌 兼

技術部統括部長

富田 協一

1961年7月11日

1984年4月 当社入社

2013年10月 研究開発部部長

2015年4月 技術開発部長

2015年10月 技術第1部長

2018年6月 執行役員就任 技術部統括部長

2019年8月 執行役員 埼玉工場長

2020年6月 取締役 執行役員就任 技術部門・海外営業部門管掌 兼 技術部統括部長(現任)

(注)5

24,500

取締役

執行役員

国内営業部門管掌 兼

紙パ営業部統括部長

宮坂 隆志

1962年2月23日

1984年4月 当社入社

2013年10月 紙パ営業第2部長

2018年6月 執行役員就任 紙パ営業部統括部長

2019年6月 執行役員 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第2部長 兼 営業企画部長

2019年10月 執行役員 営業企画部担当 兼 紙パ営業部統括部長

2020年6月 取締役 執行役員就任 国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長(現任)

(注)5

14,000

取締役

及川 耕造

1945年10月17日

1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省

1994年9月 同省大臣官房審議官

1998年6月 防衛庁装備局長

2000年6月 特許庁長官

2003年10月 日本政策投資銀行理事

2005年8月 経済産業研究所理事長

2010年11月 防衛大臣補佐官

2011年10月 社団法人発明協会理事長

       一般社団法人発明協会(現公益社団法人発明協会)副会長・専務理事

2012年4月 一般社団法人発明推進協会副会長

2015年6月 当社取締役就任(現任)

2016年7月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長

(注)5

12,000

取締役

緒方 孝則

1951年8月20日

1982年4月 弁護士登録(東京弁護士会入会)

1987年4月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設

2003年4月 株式会社整理回収機構 常務執行役員

2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役(現任)

2018年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

900

常勤監査役

柳岡 肇

1963年2月26日

1985年4月 当社入社

2014年10月 経理部部長

2017年10月 人事部長

2020年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)4

36,900

監査役

小野田 洋右

1952年12月27日

1977年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行) 米州非日系営業第一部長

2004年6月 同行 営業第十二部長

2005年4月 ユーシーカード株式会社(現株式会社クレディセゾン) 常務取締役

2007年6月 清和綜合建物株式会社 常務執行役員

2010年6月 同社 代表取締役 専務執行役員

2012年6月 株式会社清和クリエイト 代表取締役社長

2014年6月 当社監査役就任(現任)

2014年6月 清和綜合建物株式会社 監査役

2015年3月 東光株式会社 社外監査役

(注)3

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

市東 康男

1954年2月24日

1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年9月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長

2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所

2006年7月 市東康男公認会計士税理士事務所開設

2007年5月 米久株式会社 社外監査役

2007年6月 プレス工業株式会社 社外監査役

2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役

2016年6月 当社監査役就任(現任)

(注)4

0

271,800

 

 (注)1.取締役及川耕造及び緒方孝則は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2.監査役小野田洋右及び市東康男は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職

氏名

担当

代表取締役 取締役社長

社長執行役員

芝原 誠一

 

取締役 専務執行役員

清水 俊雄

社長補佐

台湾惠爾得股份有限公司 董事長

日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長

取締役 常務執行役員

佐藤 文夫

生産部門・研究開発部門管掌 兼 埼玉工場長

ニップ縫整㈱ 代表取締役

東山フエルト㈱ 代表取締役

NFノンウーブン㈱ 代表取締役

取締役 執行役員

矢﨑荘太郎

管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼
総務部長 兼 人事部長

取締役 執行役員

富田 協一

技術部門・海外営業部門管掌 兼

技術部統括部長

取締役 執行役員

宮坂 隆志

国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長

上席執行役員

安倍 一雅

産業資材部担当 兼 統括安全管理担当

執行役員

川田 裕信

栃木工場長

執行役員

武田 博之

海外営業部長

執行役員

河合 薫

技術第2部長

 

 

② 社外役員の状況

   当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。

   なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。

1.当社の主要な取引先の業務執行者

2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)

3.主要株主(議決権5%以上を保有する株主)または主要株主が法人である場合の業務執行者

4.当社または子会社の業務執行者

5.1~4の近親者

6.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

7.当社から寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者)

※上記1・2・7は過去5年以内、3・4・6は過去においても該当しないこと。1~4の近親者も同様の取扱いとします。

※近親者とは2親等以内の親族をいいます。

 

   社外取締役の及川耕造及び緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   社外監査役の小野田洋右は、当社と資金借入にかかる取引のある株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身でありますが、同氏は既に同社を退職しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。

   社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

   上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   なお、社外役員の4名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査(監査役監査及び会計監査をいう)の実効性を確保するための連携を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

用途

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首

残高

(千円)

当連結会計年度

増減額

(千円)

当連結会計年度末

残高

(千円)

オフィスビル

149,859

14,217

164,077

2,659,000

駐車場

89,260

△2,125

87,134

948,000

その他

318,366

1,156,284

1,474,651

3,805,000

合計

557,486

1,168,377

1,725,863

7,412,000

(注1) 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としており

       ます。

その他・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物につきましては

       リース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

       また、埼玉工場の土地の一部を小売り業者に賃貸しております。

(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費による減少であります。駐車場の減少額は、豊島区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸マンション建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。

(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

用途

連結損益計算書における金額

賃貸収益

(千円)

賃貸費用

(千円)

 差        額

(千円)

オフィスビル

218,485

111,387

107,097

駐車場

21,102

5,536

15,566

その他

87,117

48,743

38,373

合計

326,705

165,666

161,038

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

用途

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首

残高

(千円)

当連結会計年度

増減額

(千円)

当連結会計年度末

残高

(千円)

オフィスビル

164,077

△10,214

153,862

3,020,000

駐車場

87,134

△60,613

26,521

534,000

その他

1,474,651

545,095

2,019,746

5,281,000

合計

1,725,863

474,266

2,200,130

8,835,000

(注1) 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としております。

その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。

(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費であります。駐車場の減少額は、北区の駐車場について賃貸建物用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸建物建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物、工具器具備品及び土地の増加と減価償却費による減少であります。

(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。

 

用途

連結損益計算書における金額

賃貸収益

(千円)

賃貸費用

(千円)

 差        額

(千円)

オフィスビル

260,058

146,169

113,888

駐車場

17,364

6,009

11,354

その他

199,965

82,249

117,715

合計

477,388

234,429

242,958

(注) 従来、「受取賃貸料」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

特定子会社に該当するか否かの別

役員の兼任(人)

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

東山フエルト㈱

 

岩手県一関市

98,000

フェルト事業

100.0

1

当社より加工委託

機械装置の賃貸

該当なし

台湾惠爾得(股)

台湾・桃園市

千NT$

フェルト事業

67.6

3

技術供与

該当あり

79,926

ニップ縫整㈱

埼玉県鴻巣市

10,000

フェルト事業

100.0

1

当社より加工委託

不動産・機械装置の賃貸

該当なし

日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

中国・上海市

千CNY

フェルト事業

100.0

3

技術サービス委託

該当なし

1,000

 (注)上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

付表 製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

2,000,619

31.3

1,861,863

30.8

Ⅱ  労務費

 

2,630,042

41.2

2,605,123

43.2

Ⅲ  経費

※1

1,757,642

27.5

1,566,318

26.0

当期総製造費用

 

6,388,304

100.0

6,033,306

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

865,214

 

893,324

 

合計

 

7,253,519

 

6,926,630

 

期末仕掛品たな卸高

 

893,324

 

791,529

 

当期製品半製品製造原価

 

6,360,195

 

6,135,100

 

 

原価計算の方法

 製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

※1

主な内訳は、次のとおりであります。

※1

主な内訳は、次のとおりであります。

 

 (1)支払電力料

171,319

千円

 

 (1)支払電力料

164,704

千円

 

 (2)租税公課

69,396

千円

 

 (2)租税公課

69,665

千円

 

 (このうち固定資産税

68,232

千円)

 

 (このうち固定資産税

68,338

千円)

 

 (3)外注加工費

689,458

千円

 

 (3)外注加工費

616,354

千円

 

 (4)減価償却費

386,308

千円

 

 (4)減価償却費

376,130

千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に302百万円、栃木工場に135百万円、台湾惠爾得(股)に127百万円、その他設備に567百万円、合計1,133百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額3百万円が含まれております。当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

128,451

133,130

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

187,683

64,755

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

1,116,134

997,886

 (注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

      を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     3. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

44,177

13,143

5,976

1,457

【社債明細表】

   該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,939 百万円
純有利子負債-2,228 百万円
EBITDA・会予824 百万円
株数(自己株控除後)19,018,289 株
設備投資額1,133 百万円
減価償却費624 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費132 百万円
代表者代表取締役社長  芝原 誠一
資本金2,435 百万円
住所東京都北区赤羽西一丁目7番1号
会社HPhttp://www.felt.co.jp/

類似企業比較