1年高値1,597 円
1年安値1,094 円
出来高1,200 株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.5 %
ROIC1.1 %
β0.66
決算3月末
設立日1918/2
上場日1951/5/7
配当・会予60 円
配当性向76.5 %
PEGレシオ-3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.6 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社7社(連結子会社7社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の2部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。

 

事 業 区 分

製  品  区  分

製      造

販        売

抄紙用具
関連事業

抄紙用フエルト
抄紙用ベルト
スレート用フエルト 等

当社

織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注

当社
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
イチカワ・ヨーロッパGmbH
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド
(株)イチカワテクノファブリクス
その他の代理店

工業用事業

工業用フエルト
工業用関連仕入品

 

 

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

連結子会社は次のとおりです。

連結子会社・

イチカワ・ノース・アメリカ・
コーポレーション

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

イチカワ・ヨーロッパGmbH

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)
有限公司

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

イチカワ・アジア・カンパニー
リミテッド

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売

(株)イチカワテクノファブリクス

工業用事業製品の販売

(有)アイケー加工

抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の加工

(株)アイケーサービス

当社製品の荷役・保管、
その他の当社委託業務

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は以下のとおりです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内においては需要の縮小等により、依然として厳しい状況が継続しております。海外においては、米中貿易摩擦の影響等による一部地域の景気後退に伴う需要減や競争激化により、不安定な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は11,945百万円前期比3.3%減)となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少により、連結営業利益は418百万円前期比13.6%減)、連結経常利益は534百万円前期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期比2.1%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、輸出につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量はともに減少いたしました。この結果、売上高は8,158百万円前期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,802百万円前期比5.3%増)となりました。

(北米)

抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等により、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、ドル安の影響により、売上高は1,208百万円前期比18.2%減)、セグメント利益(営業利益)は43百万円前期比45.5%減)となりました。

(欧州)

ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより売上高は1,512百万円前期比8.2%増)、セグメント利益(営業利益)は99百万円前期比273.2%増)となりました。

(中国)

抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、人民元安の影響により、売上高は387百万円前期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は2百万円前期比94.8%減)となりました。

(タイ)

2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は191百万円(前期は15百万円)となりました。

<工業用事業>

内需につきましては増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は488百万円前期比17.1%減)、セグメント利益(営業利益)は28百万円前期比54.2%減)となりました。

 

 

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少し、24,256百万円となりました。これは主として有形固定資産が532百万円増加した一方、現金及び預金が941百万円、投資有価証券が703百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、6,493百万円となりました。これは主として未払金が363百万円、繰延税金負債が236百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、17,763百万円となりました。これは主として自己株式が300百万円増加、その他有価証券評価差額金が479百万円減少したことによるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、3,296百万円(前年度末比22.3%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入1,102百万円などにより1,450百万円の収入(前期比365百万円の収入減)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,693百万円などにより1,665百万円の支出(前期比1,363百万円の支出増)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出302百万円及び配当金の支払による支出290百万円などにより709百万円の支出前期比244百万円の支出増)となりました

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

抄紙用具
関連事業

日本

6,969,622

△3.5

北米

欧州

中国

タイ

工業用事業

304,855

△3.9

合計

7,274,477

△3.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

抄紙用具
関連事業

日本

8,440,815

10.6

3,036,317

11.6

北米

868,822

△34.9

978,574

△24.8

欧州

1,467,788

△15.4

935,751

△12.5

中国

408,592

15.3

173,874

44.9

タイ

149,903

52.6

55,425

△32.7

工業用事業

563,151

△20.9

317,718

35.0

合計

11,899,071

0.3

5,497,659

△0.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 受注生産品以外に仕入商品があります。

 

 3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

抄紙用具関連事業

日本

8,158,019

△3.5

北米

1,208,046

△18.2

欧州

1,512,585

8.2

中国

387,120

△7.8

タイ

191,424

1,104.2

工業用事業

488,482

△17.1

合計

11,945,678

△3.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  1)経営成績等

  a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し3.3%減少11,945百万円となりました。国内売上高は構造的な需要縮小による抄紙機の稼働減もありましたが、懸命な受注活動が奏功し、前連結会計年度に対し3.2%増加し6,323百万円となりました。海外売上高は前連結会計年度に対し9.8%減少し5,622百万円となり、海外売上高の比率は47.1%となりました。

  b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、生産効率化による歩留の向上やコスト削減等により前連結会計年度に対し263百万円減少7,376百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う運送コスト等の減少により前連結会計年度に対し82百万円減少4,149百万円となりました。

  c.営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し13百万円増加213百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し24百万円増加98百万円となりました。

  d.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し7百万円減少358百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して0.64円増加し77.67円となりました。

 

  2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

“NE-21”の初年度にあたる当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本においては販売数量の増加により増収となりましたが、北米・中国においては米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により減収となったことにより、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。

また、設備投資等の状況につきましては、シュープレス用ベルトの高品質化と市場拡販対応として、新設備を稼働させました。フエルトの生産設備においても、品質の安定化に向けて最新鋭の生産設備導入を決定し、2020年度以降の稼働を目指して準備を進めております。

 

当社グループの主要販売先であります製紙産業は、経済活動や私たちの生活に欠かせない紙・板紙を供給している重要基盤産業です。紙・板紙の需要動向は、新型コロナウィルス禍の影響による印刷及び情報用紙等の洋紙系の減少が見込まれていますが、板紙及び衛生用紙は今後の経済状況により変化するものと思われます。“NE-21”の2年目に当たる2020年度につきましては、国内外市場において、競争力のあるフエルト製品及びベルト製品の拡販を積極的に展開するとともに、「イチカワ=安定品質」というブランドを確固たるものにするため、引き続き各部門の課題に取り組んでまいります。また、更なる生産性向上による製造コスト低減を含む全社的なコスト低減に努め、“NE-21”の最終年度に向け、初年度を上回る業績を目指してまいります。

 

“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。 

 

抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。

 

当社グループの製品・サービスそれらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。 

 

これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
 今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。
 

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況」の(追加情報)に記載しております。

 

 1)固定資産

  当社グループは有形固定資産のうち減損の兆候がみられる資産及び資産グループについて当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に関しては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 2)たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の滞留期間に応じた販売実績から将来の販売可能性について合理的に見積り、収益性の低下がみられるものにつきましては評価減を計上しております。

 

 3)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来の利益計画に基づいて課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本(当社)・北米(イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション)・欧州(イチカワ・ヨーロッパGmbH)・中国(宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司)・タイ(イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド)に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国・タイ)」及び「工業用事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

抄紙用具関連事業

工業用
事業

日本

北米

欧州

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

8,457,667

1,477,317

1,397,362

419,828

15,895

589,451

12,357,523

12,357,523

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,244,135

315,701

58,806

17,922

2,636,565

△2,636,565

10,701,802

1,477,317

1,397,362

735,530

74,702

607,374

14,994,089

△2,636,565

12,357,523

セグメント利益

1,710,615

80,134

26,646

43,978

27,671

63,150

1,952,197

△1,467,112

485,084

セグメント資産

15,480,469

1,163,445

751,665

288,398

84,477

537,140

18,305,596

7,318,445

25,624,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,167,905

4,312

686

4,175

425

14,185

1,191,689

14,391

1,206,081

 減損損失

289

289

289

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

461,943

11,169

1,523

1,914

2,957

290

479,799

145,769

625,569

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 

   (1)セグメント利益の調整額△1,467,112千円には、セグメント間消去△27,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,596,789千円、棚卸資産の調整額160,035千円、為替レート差額△5,147千円、貸倒引当金の修正等2,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額7,318,445千円には、セグメント間消去△875,714千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,320,062千円、棚卸資産の調整△136,371千円、貸倒引当金の修正等10,469千円が含まれております。

   (3)減価償却費の調整額14,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

抄紙用具関連事業

工業用
事業

日本

北米

欧州

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

8,158,019

1,208,046

1,512,585

387,120

191,424

488,482

11,945,678

11,945,678

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,368,796

275,372

39,975

15,101

2,699,246

△2,699,246

10,526,815

1,208,046

1,512,585

662,493

231,399

503,584

14,644,924

△2,699,246

11,945,678

セグメント利益

1,802,063

43,650

99,434

2,286

9,321

28,911

1,985,667

△1,566,678

418,988

セグメント資産

15,726,158

979,271

816,447

291,379

170,337

626,277

18,609,872

5,646,463

24,256,335

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

911,349

6,070

5,481

3,558

1,578

9,856

937,894

164,168

1,102,063

 減損損失

2,852

2,852

2,852

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,540,684

5,332

18,052

4,437

9,369

583

1,578,459

71,580

1,650,039

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 

   (1)セグメント利益の調整額△1,566,678千円には、セグメント間消去58,113千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,885千円、棚卸資産の調整額△71,863千円、為替レート差額11,500千円、貸倒引当金の修正等1,455千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額5,646,463千円には、セグメント間消去△991,387千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,738,847千円、棚卸資産の調整△101,701千円、貸倒引当金の修正等704千円が含まれております。

   (3)減価償却費の調整額164,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

その他の地域

合計

6,127,548

1,313,196

1,155,045

1,937,088

1,824,644

12,357,523

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

その他の地域

合計

6,323,408

1,091,751

1,209,883

1,569,331

1,751,303

11,945,678

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。

 

当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場、特に中国を含むアジア市場における競争の更なる激化、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の懸念など、極めて厳しい状況が続いております。

 

このような環境下、当社グループは、更なる品質競争力を確保するため、2019年度を起点とする第6次中期経営計画(略称:“NE-21”)を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-21”では、「次の飛躍に向けた基盤固めの3年」というスローガンを掲げ、お客様からの信頼を盤石にすることにより、「イチカワ=安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。

 

経営方針:「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」

     ・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える

      「イチカワ=安定品質」ブランドを確立する。

     ・世界市場において一定の地位を確保する。

 

   <“NE-21”経営目標>

            ・1株当たり連結当期純利益:150円

            ・連結売上高:135億円以上

            ・連結売上高営業利益率:7%以上

 

経営目標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。

 

生産部門:品質安定化、製造コスト低減

技術部門:技術サービス力の向上、研究開発体制の強化

営業部門:営業力の向上、販売管理システムの高度化

管理部門:人財の育成、外部戦力の登用

 

“NE-21”の初年度にあたる当連結会計年度の当社グループ売上高は、内需の販売数量は増加いたしましたが、米中貿易摩擦の影響等による北米の売上高及び新型コロナウィルス感染症の拡大の影響等による中国の売上高が減少したことにより、遺憾ながら業績予想値を下回る結果となりました。損益につきましては、生産・技術・営業・管理の各部門の課題に取り組み、品質安定化、製造コスト低減、技術サービス力の向上及び営業力の向上を支援する体制の構築等に努めました結果、業績予想値を上回る利益を確保することができました。また、設備投資等の状況につきましては、シュープレス用ベルトの高品質化と市場拡販対応として、新設備を稼働させました。フエルトの生産設備においても、品質の安定化に向けて最新鋭の生産設備導入を決定し、2020年度以降の稼働を目指して準備を進めております。

 

当社グループの主要販売先であります製紙産業は、経済活動や私たちの生活に欠かせない紙・板紙を供給している重要基盤産業です。紙・板紙の需要動向は、新型コロナウィルス禍の影響による印刷及び情報用紙等の洋紙系の減少が見込まれていますが、板紙及び衛生用紙は今後の経済状況により変化するものと思われます。“NE-21”の2年目に当たる2020年度につきましては、国内外市場において、競争力のあるフエルト製品及びベルト製品の拡販を積極的に展開するとともに、「イチカワ=安定品質」というブランドを確固たるものにするため、引き続き各部門の課題に取り組んでまいります。また、更なる生産性向上による製造コスト低減を含む全社的なコスト低減に努め、“NE-21”の最終年度に向け、初年度を上回る業績を目指してまいります。

 

“NE-21”では、当社グループの、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーである強みを活かし、年々高まる国内外のお客様が求める品質に応え、加えて利益率の向上を図るために、必要な設備投資も含めて、この3年間において設計技術力及び生産技術力の更なる強化を進めてまいります。

 

抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、お客様の抄紙機プレスパート能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙作り」に貢献すること、また、工業用事業につきましては、高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。

 

当社グループの製品・サービスそれらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 紙・板紙の生産動向

当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。

当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プレスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたします。

 

② 原材料

当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。

当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めてまいります。

 

③ 為替相場

当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度50.4%、当連結会計年度は47.1%となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。

また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収入の一部は外貨預金として保有しております。

 

④ 金利

当社グループは、2020年3月末時点で、1,064百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。

当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。

 

⑤ 株価

当社グループは、2020年3月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を3,152百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,044百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。

当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。

 

 

⑥ 自然災害等

地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。

当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限にとどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。

 

   ⑦ その他のリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクに対し、社員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保、感染防止対策に取り組んでおります。具体的な施策として、本社等においては、積極的にテレワークやフレックスタイム等を実施するとともに、工場においては、操業体制の見直しを図ることで、各人の接触を最小化し、事業活動の継続に努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

 

1918年11月

市川毛織の前身・東京毛布(株)が当社旧市川工場の地に設立される。

1942年10月

日本フエルト(株)と合併し、日本フエルト(株)市川工場となる。

1949年11月

企業再建整備法により日本フエルト(株)から分離し、市川毛織(株)設立(本社:千葉県市川市)。

1950年5月

ナイロン混紡フエルトを開発。

1951年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1953年12月

植毛カーペット(イチロン)の製造販売を開始。

1960年8月

子会社・友部工業(株)を設立。

1961年12月

子会社・(株)イチロンサービスを設立。

1963年11月

本社を千葉県市川市から東京都文京区(現在地)に移転。

1964年7月

柏工場(千葉県柏市)を新設、ニードルフエルトの製造を開始。

1965年5月

フエルト用洗剤の製造販売を開始。

1968年4月

子会社・(有)市毛加工を設立。

1970年7月

鐘淵紡績(株)練馬工場のフエルト事業部門を買収。

1971年5月

環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。

1973年4月

紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。

1974年10月

友部工業(株)を吸収合併し、友部工場(茨城県笠間市)とする。

1975年4月

当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事(株)を設立。

1975年10月

子会社・(有)柏加工を設立。

1976年1月

子会社・(有)友部加工を設立。

1977年3月

子会社・市毛不動産(株)を設立。

1982年12月

子会社・(株)アイケー配送センターを設立。

1984年11月

市川毛織商事(株)全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。

1986年5月

インテリア事業部門を撤収。

1986年6月

(株)アイケー配送センターと(株)イチロンサービスを合併して、(株)アイケーサービス(現・連結子会社)を設立。

1988年4月

シュープレス用ベルト第1号を米国に輸出。

1988年10月

第1回物上担保附転換社債40億円発行。

1991年5月

イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション(現・連結子会社)に商号変更。

1993年4月

市川毛織商事(株)を吸収合併。

1993年9月

紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。

1994年4月

(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。

1996年4月

岩間工場(茨城県笠間市)を新設。

 

 

 

 

1996年8月

市毛不動産(株)を(株)アイケーエージェンシーに商号変更。

1997年10月

デュッセルドルフ駐在事務所(ドイツ)を設置。

1998年4月

工営事業を撤収。

1998年7月

シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。

1998年10月

市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。

2000年3月

柏工場においてISO14001認証取得。

2000年10月

上海駐在事務所(中国)を設置。

2001年10月

デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

ISO9001認証取得。

2003年6月

新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。

2004年4月

研究部門と開発部門を集約し開発研究所(茨城県笠間市)を設置。

2004年5月

営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。

2005年4月

中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年7月

商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。

2005年7月

工業用フエルト製品等の販売会社、(株)イチカワテクノファブリクス(現・連結子会社)を設立。

2008年4月

子会社・(株)アイケーサービスを存続会社とし、子会社・(株)アイケーエージェンシーを吸収合併。

2017年7月

タイ王国にサテライトオフィスを設置。

2017年7月

営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。

2018年7月

タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2019年5月

岩間工場においてISO14001認証取得。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

21

38

24

1

2,185

2,287

所有株式数
(単元)

10,444

387

12,504

1,713

2

24,427

49,477

19,451

所有株式数
の割合(%)

21.11

0.78

25.28

3.46

0.00

49.37

100.00

 

(注) 自己株式306,650株は、「個人その他」に3,066単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、1株当たり連結当期純利益の30%以上を目処としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当社の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は経済に与える影響が大きく、当社グループとしても現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが必要と考え、1株当たり期末配当金は記念配当5円を見送り、1株当たり30円の配当とすることとしました。中間配当を合わせた当期の年間配当につきましては、1株当たり60円の配当とすることとしました。

内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。

また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

139

30.00

2020年5月25日

取締役会決議

139

30.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

牛 尾 雅 孝

1953年4月1日生

1975年4月

三菱信託銀行株式会社入行

2003年6月

株式会社イーネット常勤監査役

2004年4月

当社入社、企画本部部長

2004年6月

執行役員マーケティング部長

2005年6月

取締役就任兼常務執行役員

2006年4月

取締役営業本部長兼執行役員

2007年4月

取締役営業管掌兼執行役員

2008年4月

取締役企画・総務管掌兼執行役員

2008年6月

取締役企画・総務管掌兼常務執行役員

2012年6月

取締役企画・営業管掌兼常務執行役員

同年同月

取締役企画・営業管掌兼専務執行役員

2013年6月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)

(注)3

15

取締役
海外担当管掌

矢 崎 孝 信

1961年10月28日生

1985年9月

当社入社

2005年6月

イチカワ・ヨーロッパGmbH社長

2012年6月

海外営業部長兼イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション社長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司総経理

2014年4月

海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司総経理

2014年6月

執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司総経理

2015年4月

執行役員営業管掌補佐兼海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司董事総経理

2016年4月

執行役員営業管掌兼海外営業部長

2016年6月

取締役営業管掌兼海外営業部長兼常務執行役員

2017年4月

取締役営業管掌兼常務執行役員

2018年4月

取締役営業管掌兼海外管理部長兼常務執行役員

2019年4月

取締役営業管掌兼常務執行役員

2020年1月

取締役海外担当管掌兼常務執行役員就任(現)

(注)3

7

取締役
生産管掌

斯 波 義 和

1963年2月12日生

1987年6月

当社入社

2010年4月

技術部部長

2012年2月

技術部長

2014年6月

執行役員技術部長

2016年6月

取締役技術管掌兼常務執行役員

2017年6月

取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執行役員

2018年4月

取締役生産管掌兼技術共同管掌兼常務執行役員

2018年6月

取締役生産管掌兼常務執行役員就任(現)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
国内担当管掌兼
技術管掌

小 堀   渉

1965年9月22日生

1988年4月

当社入社

2013年4月

技術部担当部長

2015年4月

開発研究所長兼技術部担当部長

2015年6月

執行役員開発研究所長兼技術部担当部長

2016年6月

執行役員開発研究所長

2017年6月

執行役員技術管掌補佐兼開発研究所長兼技術管理部担当

2018年4月

執行役員技術管掌兼アジア事業部管掌補佐

2018年6月

取締役技術管掌兼アジア事業部管掌補佐兼常務執行役員

2020年1月

取締役国内担当管掌兼常務執行役員

2020年6月

取締役国内担当管掌兼技術管掌兼常務執行役員就任(現)

(注)3

2

取締役
 総務管掌兼企画部・
品質保証部担当

星   利 幸

1960年1月22日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

企画部長

2009年4月

企画部長兼情報システム部長

2012年6月

総務部長兼情報システム部長

同年同月

執行役員総務部長兼情報システム部長

2013年4月

執行役員総務部長

2014年4月

執行役員内部監査室長

2014年6月

常勤監査役

2020年6月

取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担当兼常務執行役員就任(現)

(注)3

3

取締役

野 崎   晃

1957年11月20日生

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会入会)

2003年3月

野崎法律事務所 代表(現)

2005年6月

当社監査役(非常勤)就任

2006年4月

株式会社スロー・グループ(現アイペット損害保険株式会社)監査役

2006年9月

株式会社マクロミル監査役

2011年6月

NECフィールディング株式会社監査役

2015年6月

株式会社J-オイルミルズ取締役

2015年6月

当社取締役(非常勤)就任(現)

2017年6月

株式会社J-オイルミルズ監査役就任(現)

(注)3

6

取締役

長 岡 弘 樹

1953年7月9日生

1977年7月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年3月

公認会計士登録

1990年11月

静岡事務所長

2004年6月

経営会議メンバー

同年同月

東京事務所地区経営執行補佐兼東日本地区事務所総括

2007年6月

東日本ブロック長補佐

2010年10月

トータルサービス本部長

2013年10月

ミドルマーケット推進総括担当

2016年7月

パラマウントベッドホールディングス株式会社顧問(現)

2018年6月

当社取締役(非常勤)就任(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

望 月 友 博

1961年3月9日生

1984年4月

当社入社

2012年6月

企画部長

2012年10月

企画部長兼内部監査室長

2013年4月

企画部長

2014年6月

執行役員企画部長

2016年4月

執行役員総務管掌補佐兼企画部担当

2016年6月

取締役総務管掌兼企画部担当兼常務執行役員

2017年6月

取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担当兼常務執行役員

2020年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

5

監査役

出 縄 正 人

1964年2月5日生

1990年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
沖信・石原法律事務所(現スプリング法律事務所)入所

1999年1月

同法律事務所パートナー弁護士(現)

2000年6月

株式会社金冠堂監査役(現)

2002年4月

慶応義塾大学法学部非常勤講師

2007年7月

株式会社アドバイスリンク取締役(現)

2007年9月

日本プライムリアルティ投資法人監督役員(現)

2009年4月

慶応義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師

2011年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2013年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護上席教官

2014年9月

慶応義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師

2015年6月

当社監査役(非常勤)就任(現)

(注)4

2

監査役

岡 田 貴 子

1965年9月11日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月

公認会計士登録

2004年9月

税理士トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)転籍

2011年11月

税理士登録

2019年1月

岡田貴子公認会計士・税理士事務所設立 代表(現)

2019年6月

当社監査役(非常勤)就任(現)

2020年3月

ケネディクス株式会社 社外監査 役(現)

2020年3月

ケネディクス不動産投資顧問株式会社 監査役(現)

(注)5

0

50

 

 

(注)1 取締役野崎 晃、長岡弘樹は、社外取締役です。

2 監査役出縄正人、岡田貴子は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役望月友博及び出縄正人の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役岡田貴子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役野崎 晃、取締役長岡弘樹、監査役出縄正人及び監査役岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

7 執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の9名です。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務執行役員
欧州統括
 

ユッカ レヒト

1964年5月23日生

2012年10月

Metso Fabric Corp. (現Valmet Oy )取締役PMC部門担当

2014年1月

Runtech Systems Oy 取締役社長

2020年5月

常務執行役員欧州統括(現)

(注)8

常務執行役員
品質保証部長
 

田 村   茂

1961年6月10日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

品質保証部長

2010年6月

技術部長

2012年2月

柏工場製造部長

2014年4月

柏工場長兼株式会社アイケーサービス取締役社長

2014年6月

執行役員柏工場長兼株式会社アイケーサービス取締役社長

2015年4月

執行役員岩間工場長兼業務室長

2016年4月

執行役員柏工場長兼岩間工場長兼岩間工場業務室長

2017年6月

執行役員品質保証部長

2018年4月

執行役員アジア事業部長

2018年6月

常務執行役員アジア事業部長

2019年4月

常務執行役員アジア事業部長 兼 アジア企画営業部長

2019年6月

常務執行役員アジア事業部長

2020年4月

常務執行役員品質保証部長(現)

(注)9

7

執行役員
生産技術部長
 

諸 川 正 憲

1963年4月17日生

1986年4月

当社入社

2011年7月

生産技術部担当部長

2013年4月

生産技術部長

2015年4月

柏工場長

2015年6月

執行役員柏工場長

2016年4月

執行役員生産技術部長

2017年6月

執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長兼生産技術部長

2020年4月

執行役員生産技術部長(現)

(注)9

6

執行役員
人事部長

小 泉 和 之

1960年6月7日生

1984年4月

当社入社

2012年6月

人事部長兼秘書室長

2013年4月

人事部長

2016年6月

執行役員人事部長(現)

(注)9

3

執行役員
技術管掌補佐兼
技術管理部長

石 井 啓 文

1961年8月15日生

1984年4月

当社入社

2010年9月

品質保証部長

2017年6月

技術管理部長

同年同月

執行役員技術管理部長(現)

2020年4月

執行役員技術管掌補佐兼技術管理部長(現)

(注)9

2

執行役員
岩間工場長

小 田 浩 之

1964年3月2日生

1988年4月

当社入社

2014年4月

柏工場製造部長

2015年4月

柏工場製造部長兼株式会社アイケーサービス取締役社長

2016年4月

柏工場製造部長

2017年6月

柏工場長

2018年6月

執行役員柏工場長

2020年4月

執行役員岩間工場長(現)

(注)9

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役員
経営監査部長

池 田 岳 志

1964年11月26日生

1988年4月

当社入社

2015年4月

企画部担当部長

2016年4月

企画部長

2018年4月

経営監査部長

2018年6月

執行役員経営監査部長(現)

(注)9

4

執行役員
柏工場長
 

平 間 孝 史

1963年1月31日生

1985年4月

当社入社

2015年4月

品質保証部部長

2018年4月

品質保証部長

2020年4月

柏工場長

2020年6月

執行役員柏工場長(現)

(注)9

1

執行役員
企画部長兼総務部長

遠 山 宏 幸

1964年11月19日生

1988年4月

株式会社千葉銀行入行

2017年4月

当社入社、人事部部長

2018年4月

企画部長

2020年6月

執行役員企画部長兼総務部長(現)

(注)9

0

26

 

 

   8  常務執行役員ユッカ レヒト氏の任期は2020年5月1日から2025年4月30日までであります。

9 各執行役員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数

・社外取締役は2名、社外監査役は2名選任しております。

 

2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

3) 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

・社外取締役である野崎晃氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに、経営全般に対する助言が期待できることから、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識等を当社の取締役会の監督機能に活かしていただくとともに経営全般に対する助言が期待できることから、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、財務及び会計の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、同氏がこれまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、会計及び財務の専門家であり、また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イチカワ・ノース・
アメリカ・コーポレーション

アメリカ・
ジョージア州
ピーチツリーコーナーズ市

78,760

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売
当社からの債務保証あり。

イチカワ・ヨーロッパ
GmbH

ドイツ・
デュッセルドルフ市

16,426

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売
当社からの債務保証あり。役員の兼務…有り

宜紙佳造紙脱水器材貿易
(上海)有限公司

中国・上海市

32,223

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売
役員の兼務…有り

イチカワ・アジア
カンパニーリミテッド

タイ王国・バンコク市

3,283

抄紙用具関連事業
工業用事業

49.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売

(株)イチカワテクノ
ファブリクス

東京都文京区

10,000

工業用事業

100.0

当社の工業用事業製品の販売
役員の兼務…有り

(有)アイケー加工

茨城県笠間市

3,000

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工
役員の兼務…有り

(株)アイケーサービス

千葉県柏市

10,000

抄紙用具関連事業
工業用事業

100.0

当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
役員の兼務…有り

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

3 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパGmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション

主要な損益情報等

① 売上高

1,208,046千円

 

② 経常利益

44,133千円

 

③ 当期純利益

37,000千円

 

④ 純資産額

739,410千円

 

⑤ 総資産額

979,271千円

 

イチカワ・ヨーロッパGmbH

主要な損益情報等

① 売上高

1,512,585千円

 

② 経常利益

98,564千円

 

③ 当期純利益

66,752千円

 

④ 純資産額

405,209千円

 

⑤ 総資産額

816,447千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

手数料

629,161

千円

609,210

千円

給料手当

1,201,273

 

1,209,564

 

運送費

622,474

 

555,941

 

賞与引当金繰入額

43,890

 

41,847

 

役員賞与引当金繰入額

30,048

 

1,519

 

役員株式給付引当金繰入額

16,240

 

30,950

 

退職給付費用

95,270

 

89,403

 

減価償却費

93,813

 

119,417

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループの主力事業であります抄紙用具関連事業を中心に総額1,650百万円を実施いたしました。

設備投資の主な内訳は、品質及び機能向上等を目的に、抄紙用具関連事業において総額で1,577百万円、全社資産として総額で71百万円それぞれ実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

860,000

860,000

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

51,739

63,184

1.10

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

150,928

141,557

1.32

 2021年9月30日
~2025年2月28日

その他有利子負債

合計

1,062,667

1,064,742

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

54,069

46,762

35,029

5,696

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,745 百万円
純有利子負債-2,371 百万円
EBITDA・会予1,402 百万円
株数(自己株控除後)4,570,897 株
設備投資額1,650 百万円
減価償却費1,102 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費328 百万円
代表者代表取締役社長  牛 尾 雅 孝
資本金3,595 百万円
住所東京都文京区本郷二丁目14番15号
会社HPhttps://www.ik-felt.co.jp/

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