1年高値2,938 円
1年安値2,167 円
出来高100 株
市場ジャスダック
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.64
決算3月末
設立日1951/7
上場日1995/10/6
配当・会予5 円
配当性向-1.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社の計9社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

環境・エネルギー資材

各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等

当社が、製造・販売しております。

PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。

 

工業資材

OA機器用資材、各種産業用資材等

当社が、製造・販売しております。

株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。

富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材(深圳)有限公司より製品を仕入れ販売しております。

PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。

SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。

SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。

FUJICO KOREA CO.,LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

 

建装・自動車資材

各種カーペット、自動車用内装材等

当社が、製造・販売しております。

 

その他

毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等

当社が、製造・販売しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当社グループの経営成績につきましては、受注の減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会中止の影響もあり、売上高は8,519百万円(前連結会計年度比96.4%)となりました。損益面におきましては、販売価格の適正化を進めたほか、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAの損益が改善しましたが、売上高減少の影響により営業損失167百万円(前連結会計年度は営業損失73百万円)、為替差損の計上もあり、経常損失120百万円(前連結会計年度は経常損失15百万円)となりました。また、固定資産解体撤去費用の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失336百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失619百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(環境・エネルギー資材)

売上高1,847百万円(前連結会計年度比91.8%)、セグメント利益65百万円(前連結会計年度比85.0%)となりました。

 

(工業資材)

売上高3,257百万円(前連結会計年度比99.3%)、セグメント利益455百万円(前連結会計年度比87.4%)となりました。

 

(建装・自動車資材)

売上高2,927百万円(前連結会計年度比95.4%)、セグメント利益114百万円(前連結会計年度比62.2%)となりました。

 

(その他)

売上高486百万円(前連結会計年度比101.4%)、セグメント利益11百万円(前連結会計年度はセグメント損失12百万円)となりました。

 

財政状態

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、12,037百万円となりました。これは主に、現金及び預金が546百万円、受取手形及び売掛金が196百万円、投資有価証券が181百万円それぞれ減少し、商品及び製品が276百万円増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、3,675百万円となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が235百万円、電子記録債務が83百万円、繰延税金負債が50百万円それぞれ減少し、社債が210百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、8,362百万円となりました。これは主に、利益剰余金が397百万円、その他有価証券評価差額金が133百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)は1,304百万円と前連結会計年度末に比べて555百万円(29.9%)減少しました。

 

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、23百万円(前連結会計年度は18百万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額259百万円、減価償却費261百万円、税金等調整前当期純損失255百万円、売上債権の減少額208百万円等によるものであります

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、386百万円(前連結会計年度は344百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円、有形固定資産の解体による支出118百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は149百万円(前連結会計年度は62百万円減少)となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入金の返済による支出271百万円、社債の償還による支出130百万円等によるものであります。

 

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、410百万円の支出となり、前連結会計年度から84百万円の減少となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

環境・エネルギー資材

1,624,047

91.1

工業資材

2,729,493

100.9

建装・自動車資材

2,804,777

99.6

その他

291,162

108.5

合計

7,449,481

98.4

 

(注) 1.セグメント間取引はありません。

2.金額は平均販売価格により表示しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

環境・エネルギー資材

1,847,625

91.8

工業資材

3,257,802

99.3

建装・自動車資材

2,927,708

95.4

その他

486,395

101.4

合計

8,519,532

96.4

 

(注) 1.セグメント間取引はありません。

2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの状況につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめてまいりました。2019年5月には、ドイツで行われた展示会「テクテキスタイル」に3度目の出展をし、当社の認知度の向上、新規顧客の開拓、欧州に向けた展開強化を図りました。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、販売価格の適正化に努めましたが、拡販が十分に行えなかったこと、東京オリンピックの影響で大型展示会場が報道拠点に転用されたことによる展示会減少や新型コロナウイルス感染症が拡大し、各地で展示会が中止となったことによる建装資材の販売減少の影響により8,519百万円(前連結会計年度比96.4%)となりました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響や提出会社における操業度の低下の影響もあり1,879百万円(前連結会計年度比99.8%)となりました。

 

(営業損失)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や経費増加により2,046百万円(前連結会計年度比104.6%)となりました。その結果、営業損失は167百万円(前連結会計年度は営業損失73百万円)となりました。

 

(経常損失)

当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が増加しましたが、為替差損が増加した影響もあり前連結会計年度に比べ10百万円悪化しました。その結果、経常損失は120百万円(前連結会計年度は経常損失15百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の特別損益は、提出会社の石岡工場の自動車資材生産設備に減損の兆候がみられたため、将来キャッシュ・フローを検討した結果、総額28百万円の有形固定資産の減損処理を行いました。また、固定資産解体撤去費用も発生した結果、税金等調整前当期純損失は255百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失336百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失619百万円)となりました。

 

各セグメントの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

(環境・エネルギー資材)

環境資材については、販売は、工業用フィルターは堅調に推移しましたが、耐熱フィルター、触媒ロフが軟調に推移した結果、減少いたしました。エネルギー資材については、需要の減少により販売は軟調に推移しました。その結果、売上高1,847百万円(前連結会計年度比91.8%)、セグメント利益65百万円(前連結会計年度比85.0%)となりました。

 

(工業資材)

工業資材については、販売は、プリンター向け部材の販売が増加するなど連結子会社の売上の増加や東日本大震災の廃棄物処理場向けの土木資材が増加したものの、米中貿易摩擦の影響で工作機械向けの販売が落ち込むなど、全体ではほぼ横ばいとなりました。また、PT.FUJIKO INDONESIAでは損益が改善したものの提出会社での売上高減少の影響が大きく、損益は悪化いたしました。その結果、売上高3,257百万円(前連結会計年度比99.3%)、セグメント利益455百万円(前連結会計年度比87.4%)となりました。

 

 

(建装・自動車資材)

建装資材については、販売は、販売価格の適正化に努めたものの、展示会用のカーペットが、東京都内の大規模展示会場が東京オリンピックの報道拠点となるための工事に入った関係で展示会が減少したこともあって大きく減少し、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会やイベントの中止の影響もあり大きく減少しました。自動車資材につきましては、販売はやや軟調に推移し、損益面は新商材の立ち上げに伴う費用増加もあり悪化いたしました。その結果、売上高2,927百万円(前連結会計年度比95.4%)、セグメント利益114百万円(前連結会計年度比62.2%)となりました。なお、提出会社の石岡工場の自動車資材生産ラインについては、減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失28百万円を計上いたしました。

 

(その他)

その他事業については、販売は、電気資材、帽子帽材等が堅調に推移しました。その結果、売上高486百万円(前連結会計年度比101.4%)、セグメント利益11百万円(前連結会計年度はセグメント損失12百万円)となりました。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品であります情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注力が必要となります。

原材料の調達価格の変動も損益の状況に大きな影響を与えるほか、労働力の確保についても、安定した生産・販売活動を行うための重要な要因となります。

土木資材の分野では、気象条件等も販売動向に大きな影響を与える一因となります。

建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピックの延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けばイベント中止等、販売減少の要因となります。

自動車資材の分野では、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強化が重要となります。

 

・新型コロナウイルス感染症の影響

(環境・エネルギー資材)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。

(工業資材)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。

(建装・自動車資材)

建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピックの延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、影響が長引けばイベント中止等、販売減少の要因となります。

 

③ 経営目標の達成状況に関する分析

当連結会計年度におきましては、売上高100億円、海外売上高比率10%以上、売上高営業利益率5%を目標としておりましたが、達成することができませんでした。その要因は、販売価格の適正化を行ったものの、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、生産体制の効率化が十分に行えなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響等であります。

 

④ 戦略的現状と見通し

当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立させることであります。

 

 

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等です。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金については自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、状況により社債の発行を行っています。有価証券の取得は自己資金にて行っています。

提出日現在、重要な設備投資を行う予定はありません。

また、2期連続で赤字を計上していることにより資金は減少傾向にありますが、金融機関の当座貸越の未使用残高の利用を進めてまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

第4四半期における売上高減少及び今後も売上高の減少が見込まれるほか、販売先の経営状態の悪化により売上債権の回収が滞った場合に備え、短期運転資金として取引金融機関の当座貸越の未使用残高を利用するほか当座貸越枠の拡大を要請しております。

 

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(貸倒引当金)

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

 

(棚卸資産の評価)

当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)を適用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

 

(退職給付費用及び債務)

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、取り扱う製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループのセグメントは、取り扱う製品に基づき構成されており、「環境・エネルギー資材」、「工業資材」及び「建装・自動車資材」の3つを報告セグメントとしております。
 「環境・エネルギー資材」は、各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材を製造販売しております。
 「工業資材」は、OA機器用資材、各種産業用資材を製造販売しております。
 「建装・自動車資材」は、各種カーペット、自動車用内装材を製造販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境・エネルギー資材

工業資材

 建装・自動車  資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,012,815

3,280,665

3,067,815

8,361,296

479,471

8,840,768

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,012,815

3,280,665

3,067,815

8,361,296

479,471

8,840,768

セグメント利益又は損失(△)

76,502

520,602

184,607

781,712

△12,186

769,525

セグメント資産

720,368

4,318,655

2,783,636

7,822,661

221,337

8,043,999

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

48,341

119,245

76,983

244,570

10,262

254,832

 減損損失

10,103

40,045

128,948

179,097

13,258

192,355

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

5,876

52,720

201,459

260,057

11,920

271,977

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境・エネルギー資材

工業資材

 建装・自動車  資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,847,625

3,257,802

2,927,708

8,033,136

486,395

8,519,532

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,847,625

3,257,802

2,927,708

8,033,136

486,395

8,519,532

セグメント利益

65,017

455,059

114,910

634,987

11,857

646,845

セグメント資産

1,308,205

3,906,453

2,858,436

8,073,095

250,669

8,323,765

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

40,522

105,879

78,065

224,467

9,754

234,221

 減損損失

28,453

28,453

28,453

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

16,397

45,504

104,438

166,340

166,340

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,361,296

8,033,136

「その他」の区分の売上高

479,471

486,395

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

8,840,768

8,519,532

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

781,712

634,987

「その他」の区分の利益

△12,186

11,857

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△790,650

△839,577

棚卸資産の調整額

△48,345

26,882

その他の調整額

△3,593

△1,859

連結財務諸表の営業損失(△)

△73,064

△167,709

 

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,822,661

8,073,095

「その他」の区分の資産

221,337

250,669

全社資産(注)

4,837,341

3,850,097

棚卸資産の調整額

△135,740

△136,593

連結財務諸表の資産合計

12,745,600

12,037,268

 

(注)  全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産及び各セグメントに配賦できないたな卸資産等です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

244,570

224,467

10,262

9,754

10,264

27,251

265,097

261,472

減損損失

179,097

28,453

13,258

192,355

28,453

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

260,057

166,340

11,920

50,049

131,886

322,026

298,226

 

 (注)1.減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア共和国

その他

合計

2,750,153

608,318

76,137

3,434,608

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

インドネシア共和国

その他

合計

2,715,641

615,698

68,663

3,400,002

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

       該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

経営理念

わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおして、社会に貢献します。

 

経営ビジョン

1.わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。

1.わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。

1.わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。

 

会社方針 

1.我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。 

2.「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。

 

事業運営の基本政策

1.少数精鋭、適材適所 

2.品質第一

3.常時コストダウン 

 

(2) 経営戦略等

当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりNo.1、シェアーNo.1を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上の減少が予想されることから、生産拠点の整備、コスト競争力の強化をより一層進めてまいります。

(環境・エネルギー資材)

他社との協同により、より高機能な製品開発を進めるほか、生産拠点の整備による効率化を図ります。

(工業資材)

当社グループの得意とする加工分野に一段と力を入れるほか、一層のコスト競争力の強化や生産拠点の整備を図ります。

(建装・自動車資材)

一層のコスト競争力の強化を図ります。また、建装資材分野については、カーペットの販売が、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会や各種イベントの中止の影響を受けて大きく低下しています。このため展示会用途に限らず他用途への展開を図ってまいります。

 

 この経営戦略を推し進めるにあたり、当社は、2020年5月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議いたしました。これにより、

① 各事業分野における人材交流

② 国内外における製造インフラの相互利用

③ 購買、販売、管理などの協業

④ 研究、商品開発における協業

⑤ 海外事業の推進に向けた協業

といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しておりますが、まずは、営業損益の黒字化を最大の目標としております。

 

 

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上の課題

今後のわが国の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。

当連結会計年度においては、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAが、設立以来、初めて黒字化を果たすなど、連結子会社においては一定の成果はあったものの、提出会社においては、売上高の伸長、営業利益の黒字化といった目標は未達となりました。その要因は、販売価格の適正化を推進したものの、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、新商材立ち上げに伴う費用の増加及び生産体制の効率化が不十分であったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等となります。このような課題に対応するため、当社は、(2)経営戦略等に記載のとおり2020年5月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務体制の環境整備等に取り組んでまいります。

セグメント別には、環境・エネルギー資材につきましては、他社との協同による新製品開発を進めるほか、生産拠点の整備によるより一段の効率化を図ります。工業資材、建装・自動車資材につきましては、より一層のコスト競争力の強化を推し進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

① 需要減少による当社グループの業績及び財政状態に与える影響について

今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、展示会の中止の影響で建装資材の販売が大きく落ち込む可能性があり、他セグメントにおいても販売先のライン停止の影響等により販売が落ち込む可能性があるほか、事業継続が困難となった取引先からの売上債権の回収が困難となる可能性があります。このため当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、具体的な影響額については、現時点では合理的に見積もることは不可能であり、合理的に見積もることができるようになった時点で適時開示を行います。

 

② 事業継続リスクについて

当社グループにおいては、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、メリハリのある事業運営を行うこととし、休業や在宅勤務を取り入れています。しかしながら感染を完全には防止することができず、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業の継続に支障をきたし、一時事業を停止する可能性があります。現状では、在宅勤務で対応できる範囲は一部業務に止まっているため、管理部門において在宅勤務の範囲が拡大できるようシステム構築を進めてまいります。

 

③ 手元流動性悪化のリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、得意先が事業停止に至り売上の減少や売上債権の回収が困難になった場合でも、2020年3月末時点で現預金を約1,826百万円保有しているほか、当座貸越の未使用枠の活用やさらなる増枠を依頼しております。このため、手元流動性に困難を生じる恐れはないと判断しています。

 

(2) 経済状況

当社グループ製品を販売しているさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本及びアジアを中心とした海外の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新製品開発力

当社グループの収入は、革新的な新製品開発が売上に大きく寄与しております。当社グループは、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材などの新製品による収入が、引き続き当社グループの基盤と考えており、将来の成長のウエイトを主に革新的な新製品の開発と販売においております。

当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、環境の急速な変化等により、当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品、または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。

以上のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 価格競争

当社グループが属している各製品市場における激しい価格競争が予想されます。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を送り出すことができる企業であると確信しておりますが、将来におきましても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力、または有効に競争できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 需要変動

当社グループは、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、販売先の需要が当社予測を下回った場合、在庫リスクとなる可能性があります。一方、販売先の需要が当社予測を上回った場合、販売機会を逸する場合があります。

 

(6) 原材料の市況変動

当社グループの不織布、フェルト事業におきましては、天然繊維及び合成繊維を主原料として使用しております。従いまして、繊維原料の市況が上昇する局面では、取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況の動向次第では、原材料費の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 知的財産

当社グループでは、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものにつきましては、必要に応じて特許・商標などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウなどが特許権、または商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社グループ製品の開発、または、販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後一層の割引率の低下や、運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 今後の海外展開

当社グループは、現在の海外事業に加えて、中国、欧州、米国及びその他のアジアの国々等におきまして、事業の拡大を計画しておりますが、現在の経済状況、知的財産保護の欠如、感染症の流行、不安定な国際情勢など、さまざまな問題及びリスクに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 為替変動のリスク

当社グループの業績は、外国為替相場の変動による影響を受けております。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響が出る可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表の換算は、その時点の為替相場の影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) コンプライアンス

当社グループは、国内外の様々な規制や社内規程の遵守を求められています。当社グループではコンプライアンス規定を設け全役職員に企業倫理の徹底を図っていますが、関連する規制への抵触や不正行為を完全には回避できない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や多額の課徴金や損害賠償が請求される恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理規定を定め厳格に管理しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によりこれらの情報が流出した場合やデータの破壊、改ざん、システムの停止が生じた場合、当社グループの信用の低下、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 自然災害

当社グループの拠点や物流ルートが大規模な自然災害を受けた場合、生産や物流に深刻な影響をもたらし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 人材確保

当社グループの事業の継続にはあらゆる分野で優秀な人材の確保が必要です。しかしながら、優秀な人材の流出や新たな人材の確保ができない場合、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) その他

上記のリスク要因は、当社グループの事業活動に係るすべてのリスクを網羅したものではありません。上記以外にも様々なリスク要因が存在し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年7月

各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。

1951年10月

本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。

1952年10月

東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。

1955年5月

長尺平面フェルトの製造・販売を開始。

1955年9月

長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。

1956年3月

兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。

1958年11月

ペンフェルトの製造・販売を開始。

1960年2月

羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。

1964年9月

ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。

1968年6月

米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)

1969年11月

長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。

1970年9月

ホットカーペットの製造・販売を開始。

1971年3月

商号を株式会社フジコーに変更。

1980年6月

茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。

1983年9月

兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。

1987年5月

自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。

1988年6月

本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。

1989年7月

チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。

1990年3月

茨城県新治郡八郷町(現石岡市)に東部物流センターを設置。

1994年6月

「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。

1994年7月

デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。

1995年10月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年3月

香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。

1998年3月

本社工場、ISO14001認証取得。

1999年4月

連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。

1999年10月

本社新社屋へ移転。

2001年3月

不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

長野工場を閉鎖。

2009年4月

東京支店新社屋へ移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年1月

株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。

2012年7月

群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。

2012年10月

子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。

2012年11月

岩手県一関市に一関工場を設置。

2013年2月

インドネシア共和国にPT.FUJIKO INDONESIA(現・連結子会社)設立。

2013年6月

香港に三和氈子香港有限公司(現・連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年6月

定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。

2016年3月

タイ王国にSANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年3月

ベトナム社会主義共和国にSANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2018年5月

ソウル連絡事務所を海外現地法人化し、FUJICO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

9

29

7

449

503

所有株式数
(単元)

1,448

120

4,235

79

4,107

9,989

1,100

所有株式数
の割合(%)

14.49

1.20

42.40

0.79

41.12

100.00

 

(注) 自己株式68,328株は、「個人その他」に683単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

なお、自己株式68,328株は、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

 

3 【配当政策】

当社における配当の基本方針は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考え、当期の業績、今後の事業計画と財政状態等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上しましたが、安定的な配当の基本方針のもと、1株当たり普通配当5円を実施することに決定致しました。

内部留保につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

4,658

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役会長

野 添 誉 之

1954年8月16日生

1981年11月

当社入社

1997年4月

当社工業資材部長

1998年2月

当社東京支店長

2001年4月

当社東京営業本部長

2001年6月

当社取締役

2003年4月

当社取締役東京営業統括担当

2003年6月

当社常務取締役

2004年6月

当社専務取締役 当社東京営業担当

2006年7月

当社営業統括担当

2009年4月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(注) 3

168

代表取締役社長

日 原 邦 明

1957年5月7日生

2011年4月

日本毛織株式会社入社

2012年7月

同社 衣料繊維事業本部 販売第3部長

2013年10月

ニッケタイランド社 取締役社長

2014年12月

日毛(上海)管理有限公司 総経理

2015年6月

南海ニッケ・マレーシア社 取締役社長

2016年2月

アンビック株式会社 代表取締役社長

2018年2月

日本毛織株式会社 取締役常務執行役員

産業機材事業本部長(現任)

2018年6月

芦森工業株式会社 社外取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注) 4

常務取締役
企画、総務、経理・財務、業務担当兼企画室長兼法務部長兼業務部長兼PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス

村 田 義 樹

1957年4月25日生

1981年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年1月

同行公務第二部町村会館出張所長

2008年6月

当社入社 総務部長

2009年5月

当社企画室長

2009年6月

当社取締役経理・財務担当兼企画室長

2013年7月

当社取締役経理・財務、業務担当 兼

企画室長

2013年10月

当社取締役総務、経理・財務、業務担当 兼 企画室長 兼 法務部長

2014年4月

当社常務取締役

2016年9月

当社常務取締役総務、経理・財務、業務担当 兼 企画室長 兼 法務部長 兼 総務部長

2017年9月

当社常務取締役企画、総務、経理・財務、業務担当 兼 企画室長 兼 法務部長 兼 業務部長

2020年6月

当社常務取締役企画、総務、経理・財務、業務担当 兼 企画室長 兼 法務部長 兼 業務部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス(現任)

(注) 3

44

取締役
海外事業部長兼PT.FUJIKO INDONESIA社長

 

前 原 豊 輝

1965年3月15日

1987年4月

当社入社

2003年4月

富士工香港有限公司 董事長

2010年4月

営業本部本社営業部門 部門長

2012年7月

執行役員 海外事業部部長

2013年2月

執行役員 PT.FUJIKO INDONESIA 副社長

2016年3月

執行役員 SANWAFELT(THAILAND) 社長

2019年6月

当社取締役海外事業部長

2020年4月

当社取締役海外事業部長兼PT.FUJIKO INDONESIA社長(現任)

(注) 3

10

取締役
製造統括、開発、品質保証担当兼生販管理部長兼本社製造部長兼一関製造部長兼品質保証室長

津 田 章 生

1960年8月9日生

1983年4月

当社入社

2010年4月

当社本社製造部門 製造第1部 部長

2010年7月

当社製造本部 本社製造部門 部門長

2012年7月

当社執行役員 本社製造第1部 部長

2013年11月

当社執行役員 総務部付 PT.FUJIKO INDONESIA 副社長

2015年4月

当社執行役員 総務部  PT.FUJIKO INDONESIA 社長

2020年4月

当社執行役員 生販管理部 部長

2020年6月

当社取締役製造統括、開発、品質保証担当 兼 生販管理部長 兼 本社製造部長 兼 一関製造部長 兼 品質保証室長に就任(現任)

(注) 4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
アンビック株式会社 取締役 同社開発本部長兼経営管理副本部長

松 本 泰 一

1971年8月6日生

1994年4月

当社入社

2011年7月

当社本社営業部門本社営業第2部 部長

2012年7月

当社営業本部本社営業部 部長

2018年4月

当社総務部付 PT.FUJIKO INDONESIA 副社長

2019年7月

当社執行役員 総務部付 PT.FUJIKO INDONESIA 副社長

2020年4月

当社執行役員 本社営業部 部長

2020年6月

当社取締役に就任 アンビック株式会社取締役 同社開発本部長 兼 経営管理副本部長に就任(現任)

(注) 4

取締役
営業統括、物流、購買担当兼本社営業部長兼名古屋営業部長

樋 口 正 睦

1957年12月23日生

1980年4月

豊島株式会社入社

1993年1月

同社香港豊聯毛紡有限公司出向 取締役副総経理

2007年2月

丸紅テキスタイルアジアパシフィック有限公司入社 副総経理

2009年4月

丸紅香港華南有限公司 繊維原料部 経理

2017年7月

アンビック株式会社入社

2018年2月

同社執行役員 経営管理本部 本部長 兼 営業本部 副本部長

2020年2月

日本毛織株式会社出向 産業機材事業本部 専任部長(現任)

2020年6月

当社取締役営業統括、物流、購買担当 兼 本社営業部長 兼 名古屋営業部長に就任(現任)

(注) 4

取締役

作 井 治 人

1954年10月31日生

1978年4月

住友生命保険(相)入社

1999年7月

同社運用審査部 次長

2003年10月

同社総務部担当部長 社長秘書

2009年7月

生命保険契約者保護機構事務局長

2010年7月

住友生命保険(相)コンプライアンス総括部

2012年3月

同社事業企画部 子会社監査役

2015年3月

同社退社

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)
1,3

7

取締役

清 水   修

1980年1月24日生

2010年12月

東京弁護士会弁護士登録

2010年12月

清水直法律事務所入所

2012年7月

学校法人文化長野学園 監事(現任)

2012年7月

学校法人文化杉並学園 監事(現任)

2013年4月

有限会社東永ビジネスコンサルティング 監査役(現任)

2013年6月

社会福祉法人恵信福祉会 理事(現任)

2015年3月

社会福祉法人慈雄会 監事(現任)

2016年12月

世界レスリング連合倫理法務委員会 委員(現任)

2017年4月

学校法人角田学園 監事(現任)

2019年2月

MASSパートナーズ法律事務所開設

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)
1,3

1

取締役

岡 本 雄 博

1961年6月9日生

2005年8月

日本毛織株式会社入社

2008年12月

同社経営戦略センター 財形室長

2013年3月

同社産業機材事業本部 管理部長

2014年12月

同社経営戦略センター 経営企画室長

2016年2月

同社執行役員 経営戦略センター 経営企画室長

2019年2月

同社常務執行役員 経営戦略センター長(現任)

2020年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)
1,4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

監査役
(常勤)

稲 田 一 英

1961年2月13日生

1982年3月

当社入社

1999年4月

当社開発部長

2000年7月

当社開発1部長

2006年7月

当社取締役製造担当

2009年5月

当社取締役開発担当

2009年6月

当社取締役本社製造担当 兼 開発担当

2010年4月

当社取締役開発本部長 兼 生販管理部担当

2011年6月

当社取締役製造本部長 兼 生販管理部担当 兼 品質保証室担当

2012年7月

当社取締役開発部、本社製造第1部、本社製造第2部、品質保証室担当

2013年2月

当社取締役開発、製造、生産技術、品質保証室担当 兼 一関製造部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス 

2013年10月

当社取締役開発、製造、生産技術、品質保証、生販管理担当 兼 一関製造部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス

2014年4月

当社常務取締役

2016年6月

当社常務取締役製造統括、開発、品質保証、生販管理担当 兼 生産技術部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス

2018年2月

当社常務取締役製造統括、開発、品質保証、生販管理担当 兼 生産技術部長 兼 品質保証室長 兼 一関製造部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス

2020年4月

当社常務取締役製造統括、開発、品質保証、生販管理担当 兼 品質保証室長 兼 一関製造部長 兼 PT.FUJIKO INDONESIAコミサリス

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

(注) 6

58

監査役

武 村 博 善

1944年3月24日生

1966年4月

技研興業株式会社 入社

1979年9月

同社 営業部長

1983年4月

同社 企画室長兼務

1987年6月

同社 取締役営業本部長

1995年6月

同社 常務取締役営業本部長

1999年5月

同社 常務取締役管理本部長

2001年6月

同社 常務取締役

2003年6月

同社 専務取締役

2005年6月

同社 特任理事

2007年6月

同社 顧問

2009年9月

株式会社川村工営 監査役(現任)

2009年11月

共生機構株式会社 理事

2015年6月

株式会社川村工建 監査役(現任)

2018年6月

財団法人林レオロジー記念財団 理事(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)
2,5

監査役

藤 川   覚

1962年1月30日生

1985年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年2月

㈱みずほ銀行 総合リスク管理部 次長

2010年4月

同行 総合リスク管理部長

2012年4月

㈱みずほコーポレート銀行 リスク管理業務部長

2013年7月

日本土地建物㈱人事部付 日土地アセットマネジメント㈱出向 資産管理部 部長

2013年11月

同社人事部付 日土地アセットマネジメント㈱出向 経営企画部 部長

2015年1月

同社 内部監査室長

2016年1月

同社 執行役員 内部監査室長

2017年1月

同社 執行役員 資金運用企画部長

2018年7月

同社 顧問 日土地建設㈱常務執行役員 ビル営業部長(現任)

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)
2,6

294

 

 

(注) 1. 取締役 作井 治人、清水 修、岡本 雄博は、社外取締役であります。

2. 監査役 武村 博善、藤川 覚は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、作井治人取締役は、長く住友生命保険相互会社に勤務され、金融法務から内部監査、コンプライアンス部門の経験を踏まえ、同社子会社の監査役を務めておりましたことから、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、当社と住友生命保険相互会社の間には資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

また、清水修取締役は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、有用な意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、清水 修氏はこれまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

また、岡本雄博取締役は、同氏を社外取締役とした理由は、長らく日本毛織株式会社にご勤務され、財務から経営企画の経験を踏まえ、管理部門のセンタ-長として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、当社と岡本雄博氏が常務執行役員を務める日本毛織株式会社との間には、当社の株式を30.7%保有する資本的関係にあり、同氏を独立役員に指定しておりません。

当社の社外監査役は2名であり、武村博善監査役は、企業経営及び監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

また、藤川覚監査役は、会社運営、監査に関する豊富な経験を有しておられ、この経験を生かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

当社は、監理機能を充実させるため、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、非常勤であります。さらに、コーポレートガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立性の面からの助言・監督や経営監視機能が十分に機能するよう現状の体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、明確な具体的基準又は方針はないが、豊富な知識と人格を兼ね備え客観性・中立性の視点から職務を遂行できる能力を総合的に検討し選任するようにしております。

また、社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携等につきましては、社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督し、関係部署と随時意見交換等を行い、共有すべき事項について相互に連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会等に出席し報告内容等に対する質問・意見交換等を行い独立的な立場で監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室との情報交換内容や各監査結果は常勤監査役を通して都度社外監査役へ報告することにより相互連携を図っており、その監査結果を踏まえて内部統制部門に対する助言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、兵庫県伊丹市において、賃貸用の土地を有しております。 

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,668千円(賃貸収益は営業外収益70,008千円に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,668千円(賃貸収益は営業外収益70,008千円に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

45,509

45,509

期中増減額

期末残高

45,509

45,509

期末時価

1,170,000

1,170,000

 

(注)時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の工業資材フェルトを販売しております。
役員の兼任1名

富士工香港有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

800千HK$

工業資材

100.00

富士工精密器材(深圳)有限公司

中華人民共和国

広東省深圳市

1,000千元

工業資材

100.00

 (100.00)

富士工香港有限公司より材料を仕入れ、加工し、製品を販売しております。

株式会社三和フェルト

埼玉県北葛飾郡杉戸町

16,000千円

工業資材

100.00

当社の工業資材フェルトを仕入れ、加工し、製品を販売しております。

PT.FUJIKO INDONESIA

(注)3

インドネシア共和国

ブカシ県

9,510千US$

環境・エネルギー資材

工業資材

100.00

(0.46)

当社の工業資材フェルトを仕入れ、製品を販売しております。
役員の兼任1名

三和氈子香港有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

100千HK$

工業資材

100.00

(100.00)

富士工精密器材(深圳)有限公司より製品を仕入れ、販売しております。

SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

サムットプラカーン県

10,000千THB

工業資材

100.00

(99.99)

株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。

SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

フンイエン省

10,847,608,200VND

工業資材

100.00

(100.00)

株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。

FUJICO KOREA CO.,LTD.

大韓民国ソウル特別市

200,000,000KRW

工業資材

100.00

当社の工業資材フェルトを販売しております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

327,140

千円

334,743

千円

役員報酬

151,114

千円

147,866

千円

給料

492,175

千円

529,692

千円

賞与引当金繰入額

62,760

千円

56,032

千円

退職給付費用

40,595

千円

48,490

千円

貸倒引当金繰入額

2,223

千円

4,766

千円

支払手数料

204,092

千円

204,077

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への投資による高収益体制の確立」を基本的戦略とし、当連結会計年度も引き続き高品質、高機能繊維を中心とした不織布製造設備を中心に総額265百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは、各セグメント間で共通利用する設備が大部分であるため、セグメント別の設備投資額については記載を省略しております。

また、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

350,000

400,000

1.49

1年以内に返済予定の長期借入金

271,400

35,900

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

107,975

50,096

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

135,900

100,000

0.70

2021年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,086

177,758

2021年4月18日~

2028年5月6日

その他有利子負債

合計

965,361

763,755

 

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

  2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

  3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

100,000

リース債務

48,165

43,575

36,600

29,873

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社フジコー

第11回無担保社債

2016年
8月23日

100,000

年0.13

無担保社債

2019年
8月23日

株式会社フジコー

第12回無担保社債

2019年
8月9日

180,000

(40,000)

年0.15

無担保社債

2024年
7月31日

株式会社フジコー

第13回無担保社債

2019年
8月23日

90,000

(20,000)

年0.08

無担保社債

2024年
7月31日

合計

100,000

270,000

(60,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

60,000

60,000

60,000

30,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,197 百万円
純有利子負債-1,040 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)931,644 株
設備投資額265 百万円
減価償却費261 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費130 百万円
代表者代表取締役社長 日 原 邦 明
資本金1,716 百万円
住所兵庫県伊丹市行基町1丁目5番地
会社HPhttp://www.fujico-jp.com/

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