エコナックホールディングス【3521】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値133 円
1年安値100 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA3.4 %
ROIC4.0 %
営利率11.1 %
決算3月末
設立日1926/12/22
上場日1949/7/4
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-10.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:26.9 %
純利3y CAGR・予想:-5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び刺繍レースの企画・販売を中心として事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)温浴……………

㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。

(2)不動産…………

当社が不動産の売買・賃貸を行っております。

(3)繊維……………

当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。

 

 

各事業の系統図は、下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

          ※は連結子会社

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

なお、前連結会計年度において報告セグメントに区分しております「化粧品」については、日本レース株式会社が化粧品、医薬部外品等の製造・販売をしておりましたが、2017年9月29日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡したことに伴い、当社グループは化粧品事業から撤退しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」「不動産」及び「繊維」の3つの事業を報告セグメントとしております。

「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「繊維」は当社が刺繍レースを中心に企画し、仕入販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

温浴

不動産

繊維

化粧品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,360,826

297,919

64,606

165,761

1,889,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,360,826

297,919

64,606

165,761

1,889,113

セグメント利益

171,638

103,866

5,362

33,110

313,978

セグメント資産

3,020,517

1,602,946

39,452

4,662,917

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

199,630

22,597

2,778

225,006

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,186

6,843

13,030

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

温浴

不動産

繊維

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,424,021

233,807

55,872

1,713,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,424,021

233,807

55,872

1,713,701

セグメント利益

274,259

45,993

3,527

323,780

セグメント資産

2,980,120

1,465,007

24,563

4,469,691

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

187,347

21,556

208,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,289

7,289

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

313,978

323,780

全社費用(注)

△139,515

△134,241

連結財務諸表の営業利益

174,463

189,538

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,662,917

4,469,691

全社資産(注)

557,714

608,031

連結財務諸表の資産合計

5,220,631

5,077,723

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

225,006

208,903

1,172

1,249

226,179

209,588

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,030

7,289

850

2,200

13,880

9,489

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

温浴

不動産

繊維

化粧品

全社・消去

合計

減損損失

8,360

8,360

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

温浴

不動産

繊維

全社・消去

合計

減損損失

564

3,400

3,964

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。

 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

(2)経営戦略等

 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やM&Aを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。その一例としまして、子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて運営しております温浴施設「テルマー湯」は、当社グループの収入源確保のうえで重要な役割を担っております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、温浴、不動産及び繊維を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 温浴事業におきましては、お客様のニーズに合った各種イベントを企画するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内外からのお客様の増加が見込まれることから、施設の更なる環境向上及び運営管理の一層の充実を図り、万全の態勢でオリンピックイヤーを迎える所存であります。

 不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、同ビルの長期修繕計画に注力する一方で、収益不動産の取得に取り組み業績拡大に努めてまいります。

 繊維事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向の推移をみますと、当面はレース素材の大型受注は厳しい状況が続くと予想されます。今後は、販促用の企画提案に力を入れ、引き続き販売促進活動を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ライフラインについて

 当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害が発生し、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)衛生管理・水質管理について

 当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク回避には十分な注意を払っておりますが、万が一事故が発生した場合には営業停止等の行政処分により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

 当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等の影響について

 当社グループの不動産事業につきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)消費者ニーズの変化について

 当社グループの繊維事業につきましては、主にアパレルメーカーや繊維商社等からの受注を行っているため、個人消費の動向やファッションの流れにより受注量に影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規事業について

 当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1926年12月

岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。

刺繍レースの生産を開始。

1949年6月

京都証券取引所に上場。

1949年7月

東京証券取引所に上場。

1950年12月

大阪証券取引所に上場。

1957年3月

新日本レース㈱を設立。

刺繍レースの生産を開始。

1966年9月

堅田レース㈱を設立(近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ(現・連結子会社))。

刺繍レースの生産を開始。

1967年2月

京都レース㈱(京都デベロッパー㈱に社名変更)の営業部門を吸収。

1973年4月

湖北日本レース㈱を設立。

刺繍レースの生産を開始。

1976年10月

㈱絵麗奈を設立。(㈱モンプレーヌに社名変更)

当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。

1978年4月

京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。

1980年12月

㈱モンプレーヌ(㈱ラフィネに社名変更)で生産した化粧品の販売を開始。

2001年10月

エコナック㈱に社名を変更。

本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目7番7号に移転。

2003年1月

ネスティー㈱を設立。

当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。

2006年7月

不動産事業部を設置し、不動産事業を開始。

2006年8月

㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。

2008年1月

湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。

2009年8月

当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番8号に移転。

2010年4月

日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。

2010年7月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2010年8月

エコナックホールディングス㈱に社名を変更。

2010年10月

伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。

2013年7月

当社の本店登記を東京都港区南青山7丁目8番4号に移転。

2014年12月

2015年8月

2015年8月

2017年8月

2017年9月

ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。(現・連結子会社)

伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。

㈱テルマー湯が温浴事業を開始。

日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡。

日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

27

53

28

14

4,718

4,857

所有株式数(単元)

33,346

7,558

180,692

8,045

1,829

195,762

427,232

5,533

所有株式数の割合(%)

7.80

1.76

42.29

1.88

0.42

45.82

100.00

 (注)1.自己株式16,786株は「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。

 

3【配当政策】

  利益配分に関する基本方針につきましては、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしております。今後、温浴、不動産及び繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

  また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年1回の期末配当制度をとっておりますが、当事業年度の財務状況により、当事業年度の配当につきましては誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

奥 村 英 夫

1946年11月4日

 

2006年2月

当社顧問

2006年6月

当社代表取締役社長営業本部長

2006年10月

当社代表取締役社長営業本部長
兼不動産事業部長

 

㈱ラフィネ(現日本レース㈱)代表取締役社長

2007年5月

湖北日本レース㈱(現日本レース㈱)取締役

2007年7月

㈱ラフィネ取締役

2007年7月

当社代表取締役社長不動産事業部長

2010年3月

日本レース㈱取締役

2012年5月

㈱エレナ取締役(現任)

2013年5月

ネスティー㈱(現㈱テルマー湯)

代表取締役社長(現任)

2018年7月

当社代表取締役社長(現任)

 

2018年6月から2年

16

取締役

不動産事業部長

瀨 川 信 雄

1976年5月29日

 

2006年10月

当社入社

2008年1月

㈱エレナ取締役

2008年5月

㈱エレナ代表取締役(現任)

2008年6月

当社取締役

2009年7月

当社取締役新規事業開発室長

2011年6月

当社取締役内部監査室長

2013年5月

ネスティー㈱(現㈱テルマー湯)

取締役

2018年7月

当社取締役不動産事業部長(現任)

 

同上

取締役

管理部門管掌

加 藤 祐 蔵

1963年11月12日

 

2012年12月

当社入社 管理部課長

2014年4月

当社管理部長

2014年6月

当社取締役管理部長

2014年12月

2017年7月

㈱エレナ取締役(現任)

当社取締役管理部門管掌(現任)

 

同上

取締役

萩野谷 敏 裕

1951年4月12日

 

1993年5月

野村證券㈱海外プロジェクト室業務課長

1997年6月

萩商事㈱取締役

1999年12月

㈱アーキ・ボックス代表取締役(現在)

2003年6月

2006年6月

萩商事㈱代表取締役

当社取締役

2009年6月

2016年6月

㈱プラコー取締役

当社社外取締役(現任)

 

同上

取締役

齋 藤 正 和

1951年5月8日

 

1983年4月

弁護士登録

1983年4月

松下照雄法律事務所入所

1987年4月

齋藤正和法律事務所開設

同事務所代表(現任)

2012年6月

㈱オーテック社外監査役

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2014年11月

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト㈱(現伊豆シャボテンリゾート㈱)社外取締役(現任)

2016年6月

㈱オーテック社外取締役(監査等委員)

 

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

岩 﨑 周 也

1957年9月5日

 

1983年4月

明治製菓㈱入社

2003年12月

ユニオンホールディングス㈱入社

2004年6月

ユニオンホールディングス㈱取締役

2007年1月

ユニオン光学㈱代表取締役

2016年2月

㈱フジマウンテック特別顧問

2018年1月

2018年5月

2018年6月

2018年6月

当社顧問

㈱エレナ監査役(現任)

当社社外監査役(現任)

㈱テルマー湯監査役(現任)

 

2019年6月から4年

 

2

監査役

小田島 章

1951年1月14日

 

1999年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

1999年4月

天坂法律事務所入所

1999年10月

小田島法律事務所所長(現任)

2007年6月

当社社外監査役(現任)

 

同上

監査役

小 林 明 隆

1951年3月14日

 

1976年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

1992年8月

一番町国際法律特許事務所開設(現任)

1999年2月

㈱アドバンスト・メディア社外監査役

2005年6月

㈱アドバンスト・メディア社外取締役

2007年4月

当社顧問弁護士(現任)

2010年6月

当社社外監査役(現任)

 

㈱アドバンスト・メディア監査役(現任)

 

同上

18

 (注)1.取締役 萩野谷敏裕及び齋藤正和は、社外取締役であります。

    2.監査役 岩﨑周也、小田島章及び小林明隆は、社外監査役であります。

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役萩野谷敏裕氏及び齋藤正和氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役岩﨑周也氏及び小田島章氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小林明隆氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役2名及び社外監査役3名は、それぞれ外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。

 また、社外取締役1名及び社外監査役2名は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営の健全性を監視する役割を適切に遂行できるものと考えております。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役2名及び社外監査役1名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とし、そのうち1名を常勤監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 当社は、会計監査人、代表取締役及び社外監査役との意見交換、情報交換を行う体制をとっており、内部監査においては、内部監査計画及び結果の社外監査役への報告や社外監査役の内部監査への立会いにより内部監査室との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,825千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,039千円(営業外費用に計上)、減損損失は8,360千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、154,480千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,022千円(営業外費用に計上)、減損損失は3,400千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸用不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,491,393

1,475,640

 

期中増減額

△15,753

△14,317

 

期末残高

1,475,640

1,461,322

期末時価

2,280,000

2,280,000

将来の使用が見込まれていない遊休不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

158,300

114,900

 

期中増減額

△43,400

△4,422

 

期末残高

114,900

110,477

期末時価

114,900

112,700

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は売却及び減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱テルマー湯

(注)2.3.

東京都港区

92,500

温浴

100.00

当社から建物、機械装置、土地等賃借している。

役員の兼任あり。経営指導料の受取り。

㈱エレナ

(注)2.

東京都港区

40,000

休眠会社

100.00

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱テルマー湯については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高(千円)

1,424,578

(2)経常利益(千円)

180,392

(3)当期純利益(千円)

164,589

(4)純資産額(千円)

247,327

(5)総資産額(千円)

380,987

【売上原価明細書】

(1)不動産事業原価明細書

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 販売用不動産売上原価

 

 

 

 

当期仕入高

5,670

 

8,951

 

期首販売用不動産たな卸高

266,630

 

122,100

 

期末販売用不動産たな卸高

122,100

 

 

販売用不動産売上原価

150,200

33.4

131,051

31.1

Ⅱ 不動産賃貸料原価

299,145

66.6

290,873

68.9

不動産事業売上原価

449,346

100.0

421,924

100.0

 

(2)繊維事業原価明細書

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

当期仕入高

35,134

 

41,089

 

期首商品たな卸高

2,580

 

1,667

 

期末商品たな卸高

1,667

 

1,765

 

他勘定振替

156

 

188

 

繊維事業売上原価

35,891

100.0

40,801

100.0

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

43,430千円

35,340千円

給料手当

31,108

26,000

厚生費

15,164

13,902

諸会費・手数料

45,695

41,457

租税公課

7,641

6,112

貸倒引当金繰入額

413

2,205

賞与引当金繰入額

4,048

3,373

株主優待引当金繰入額

9,380

14,288

1【設備投資等の概要】

 連結会計年度実施いたしました設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は9,489千円であります。

 その主なものは、不動産事業において東京都港区西麻布に所有するビルの設備工事7,289千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

183,024

113,400

1.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,041,608

764,450

1.80

2026年

合計

1,224,632

877,850

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

113,400

113,400

113,400

113,400

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,551 百万円
純有利子負債169 百万円
EBITDA・会予489 百万円
株数(自己株控除後)42,711,947 株
設備投資額- 百万円
減価償却費209 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  奥村 英夫
資本金100 百万円
住所東京都港区南青山7丁目8番4号
電話番号(03)6418-4391(代表)

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