1年高値1,787 円
1年安値1,068 円
出来高19 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.3 %
ROIC3.2 %
β0.63
決算4月末
設立日1910/8
上場日1949/6/22
配当・会予50 円
配当性向45.9 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.0 %
純利5y CAGR・予想:-0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社1社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

製品関連………

当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。CNK株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。
なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。

商品関連………

当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ-プ等漁業用資材を仕入れて販売しております。

株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。

 

陸上関連事業

製品関連………

株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。

商品関連………

株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。

 

その他

 

日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。

 

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境等は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済のリスクは急激に拡大しました。日本国内におきましても外出自粛要請により経済活動全般が停滞し、企業の設備投資も減少するなど、様々な分野で広範囲にわたり、先行きが不透明な状況となりました。
 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などに加え、外出自粛要請の影響で外食産業向けの、鮮魚・水産物などの需要が減少したことなどにより、漁業関連従事者の経営環境は厳しい状況になりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第4四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第4四半期での事業効率が低下したことなどの理由により、営業利益は減少しました。

また市場の混乱による為替相場の大幅な変動に伴い、営業外費用として為替差損が発生しました。株式市場では株価が大幅に下落し、特別損失として投資有価証券評価損を計上しました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は18,347百万円(前期比2.2%減)、営業利益は748百万円(前期比13.2%減)、経常利益は666百万円(前期比22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前期比53.5%減)となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。
 [漁業関連事業]

売上高は14,816百万円(前期比3.8%減)となりました。旋網、海苔網、水産部門は堅調でしたが、上半期に自然災害が多発したことや北海道・東北地区の不漁、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、主力の定置網の売上高が低下しました。また、海外向けの商談や養殖網、船舶等も期末の事業停滞の影響を受けました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したことが大きく影響し、加えて当初計画に基づき増産体制を整えておりましたが、第4四半期で営業、物流等が停滞したことで事業効率が低下し、セグメント利益は594百万円(前期比21.4%減)となりました。

 [陸上関連事業]

売上高は3,527百万円(前期比5.0%増)となりました。主な要因は防虫網、農業資材等の受注は減少しましたが、獣害防止ネット、施工工事の受注が好調で売上高が増加しました。利益面は、遊具、散弾飛散防止ネット等の施工工事の売上高が増加した影響等により、セグメント利益は155百万円(前期比45.4%増)となりました。

 [その他]

機械の部品加工の受注が減少し、売上高は3百万円(前期比58.6%減)となりました。利益面は売上高の減少により、セグメント損失は1百万円(前期は0百万円の損失)となりました。

b. 財政状態の概要

 [資産]

流動資産は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、14,333百万円となりました。これは主に商品及び製品の在庫が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円減少し、6,677百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少、減損による投資有価証券の減少によるものです。

 

 [負債]

流動負債は、前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、10,624百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ944百万円減少し、4,326百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

 [純資産]

純資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、6,060百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により109百万円減少し、投資活動により554百万円減少し、財務活動により548百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は596百万円となり、前連結会計年度と比べ132百万円の減少となりました。

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

735

△109

△845

投資活動によるキャッシュ・フロー

△723

△554

168

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78

548

626

現金及び現金同等物の期末残高

728

596

△132

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因としては、減価償却費540百万円等ありましたが、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円などにより△109百万円となりました。この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ845百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出401百万円及び貸付による支出200百万円等により△554百万円となりました。

この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ168百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額706百万円、配当金の支払額128百万円等により548百万円となりました。

この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ626百万円の増加となりました。 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

漁業関連事業

7,290,280

98.3

陸上関連事業

1,682,966

132.7

 報告セグメント計

8,973,246

103.3

その他

3,780

43.2

合計

8,977,027

103.2

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

漁業関連事業

14,865,618

96.5

1,519,944

103.3

陸上関連事業

3,505,011

104.0

447,454

95.2

 報告セグメント計

18,370,630

97.9

1,967,398

101.4

その他

4,147

48.5

2,678

83.7

合計

18,374,777

97.8

1,970,077

101.3

 

 (注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

漁業関連事業

14,816,625

96.2

陸上関連事業

3,527,467

105.0

 報告セグメント計

18,344,092

97.8

その他

3,624

41.4

合計

18,347,717

97.8

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績は、売上高については18,347百万円(前期比2.2%減)となりました。これは、陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第4四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。売上総利益は、生産の平準化を図っておりますが、付加価値の高い定置網部門の売上高が減少したことや第4四半期での事業効率が低下したことにより、3,667百万円(前期比4.6%減)となりました。営業利益は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第4四半期での事業効率が低下したことなどにより、748百万円(前期比13.2%減)となりました。経常利益は、為替差損及び持分法による投資損失の計上により、666百万円(前期比22.8%減)となりました。株式市場では株価が大幅に下落し、投資有価証券評価損を計上しました。法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前期比53.5%減)となりました。

当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。

(財政状態)

  当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となり21,011百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、売上高が伸びる第4四半期に事業が停滞したことにより、契約や納期の変更等でたな卸資産等が増加したことによるものです。在庫については前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。

 負債は、前連結会計年度末と比べ109百万円の減少となり14,950百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出(前連結会計年度は735百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因として減価償却費540百万円等があり、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円によるものです。

当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金(割賦)及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,641百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は596百万円となっております。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般の公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少などにより、漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

漁業関連事業

製品

無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤

仕入商品

漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・
小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物

サービス

定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導

陸上関連事業

製品

無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ

仕入商品

農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠

サービス

上記陸上用網に係る設計・施工・販売

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

漁業関連

事業

陸上関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

15,399,473

3,359,079

18,758,552

8,763

18,767,316

18,767,316

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

15,399,473

3,359,079

18,758,552

8,763

18,767,316

18,767,316

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

755,852

106,688

862,541

△648

861,893

861,893

セグメント資産

17,664,721

2,410,351

20,075,073

34,605

20,109,678

857,964

20,967,642

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

475,774

28,742

504,516

450

504,967

15,885

520,852

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

684,251

32,483

716,735

9

716,744

716,744

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

    2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      4 報告セグメントごとの資産に関する情報

   当連結会計年度より、株式会社温泉津定置及び株式会社庄司政吉商店を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産が、106,005千円増加しております。

   5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   (のれんの金額の重要な変動)

「漁業関連事業」のセグメントにおいて、当連結会計年度より、株式会社庄司政吉商店を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において226,383千円であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

漁業関連

事業

陸上関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

14,816,625

3,527,467

18,344,092

3,624

18,347,717

18,347,717

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

14,816,625

3,527,467

18,344,092

3,624

18,347,717

18,347,717

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

594,443

155,119

749,562

△1,028

748,533

748,533

セグメント資産

17,726,470

2,412,256

20,138,727

21,812

20,160,540

850,487

21,011,027

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

498,803

27,482

526,285

282

526,568

13,647

540,215

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

449,134

24,536

473,671

473,671

473,671

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。

    2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

    3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております

      4 報告セグメントごとの資産に関する情報

   当連結会計年度より、ヤマグチ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産44,649千円増加しております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

4,459,123

496,855

64,198

5,020,176

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高 

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

    

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

4,381,610

507,181

57,041

4,945,833

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日

該当事項はありません。

   

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

漁業関連

事業

陸上関連

事業

当期償却額

7,240

7,240

7,240

当期末残高

233,624

233,624

233,624

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

漁業関連

事業

陸上関連

事業

当期償却額

31,876

31,876

31,876

当期末残高

211,411

211,411

211,411

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。

また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

   ① 売上高経常利益率 6%

   ② 自己資本比率   30%

   ③ 配当性向     30%

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

   2016年5月に当社グループの経営戦略として以下の5項目を設定しております。

   ① 海外売上高目標を30億円

     チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。

      ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売

         常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。

      ③ 原反・消耗品の販売強化

         安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。

      ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進

         人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。

      ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動

         業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。

 直近では、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「安全・安心」が重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観、需要の変化等が起こる可能性が高く、変化に対応できる体制、組織づくりも重要な課題と考えております。

   ① 営業活動における専門性の強化

   漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、4事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピードアップを図ります。
 陸上事業部門では、オリンピックの延期で特需が減少する中で、コロナウィルスの感染拡大防止のための室内換気で防虫網の需要は高まってきており、同事業の生産・販売体制を見直して、再構築を図ります。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。

   また、現状は少し厳しい状況ですが、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。

 

   ② 生産体制の効率化と生産能力の向上

   生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。

   ③ オリジナル商材の開発と差別化

   独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
 現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

② 原材料の調達に関するリスク

  当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③ 調達金利の上昇リスク

  当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。

④ 為替変動リスク

  当社グループの海外売上高は、総売上高に対し10%未満ではありますが、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等で為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等の拡大

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。

  なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やTV会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1910年8月1日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年2月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年4月1日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

 

1910年8月

普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。

1937年5月

商号を日本製網株式会社に変更。

1939年5月

大阪株式取引所に上場。

1944年7月

福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。

1945年8月

戦災により、福山市所在の工場が焼失。

1946年1月

富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。

1946年2月

福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。

1948年11月

ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。

1949年4月

東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所に上場。

1963年4月

名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。

1963年6月

名古屋証券取引所市場第2部に上場。

1963年12月

日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。

1966年5月

佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。

1968年4月

福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。

1973年8月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第1部銘柄に指定。

1980年7月

富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。

1983年9月

北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。

1987年12月

南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。

1992年4月

富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。

1998年8月

仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。

2003年5月

中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司(現非連結子会社)を設立。

2003年8月

ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.(現非連結子会社)を設立。

2005年4月

マルハグループ(現マルハニチロ株式会社)の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東(現連結子会社  旧社名日東企画開発株式会社)で引継ぎ、新体制で事業開始。

2010年10月

丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。

2012年7月

タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2015年3月

有限会社吉田漁業部(現連結子会社)の株式を取得。

2017年3月

日東製網株式会社がCNK株式会社(現連結子会社)の株式を取得。

2018年3月

株式会社温泉津定置(現連結子会社)を設立。

2018年11月

ヤマグチ株式会社(現連結子会社)を設立。

2019年2月

株式会社庄司政吉商店(現連結子会社)の株式を取得。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

24

33

19

2

2,960

3,077

所有株式数
(単元)

4,742

313

3,866

440

2

16,561

25,924

12,600

所有株式数
の割合(%)

18.29

1.21

14.91

1.70

0.01

63.88

100.00

 

(注)  自己株式11,576株は、「個人その他」欄に115単元、及び「単元未満株式の状況」欄に76株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年1回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年2回の配当を検討いたします。
  当事業年度の配当金につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、1株につき50円の配当とさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年7月28日

定時株主総会決議

129,671

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役取締役社長

小  林  宏  明

1975年7月12日

2000年4月

株式会社広島銀行入行

2002年3月

当社入社

2002年5月

当社社長室長就任

2005年7月

当社取締役就任

2007年1月

当社代表取締役就任(現任)
日本タ-ニング株式会社代表取締役就任(現任)
株式会社泰東代表取締役就任

2014年6月

アシードホールディングス株式会社社外取締役就任

2016年6月

青山商事株式会社社外取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社温泉津定置代表取締役就任(現任)

(注)3

99

代表取締役専務取締役
営業本部本部長

山  本  節  夫

1950年7月19日

1974年4月

当社入社

1993年3月

当社大阪営業所長就任

2002年4月

当社養殖部門部門長就任

2003年5月

当社営業本部副本部長就任

2003年7月

当社取締役就任

2010年7月

当社営業本部本部長就任(現任)
当社常務取締役就任

2014年8月

当社代表取締役専務就任(現任)

2015年3月

有限会社吉田漁業部代表取締役就任(現任)

2017年3月

CNK株式会社代表取締役就任

(注)3

7

専務取締役
営業本部副本部長

高  吉  良  臣

1951年6月26日

1974年4月

当社入社

1997年10月

当社海洋開発室長就任

2002年4月

当社定置部門部門長就任

2003年5月

当社営業本部副本部長就任(現任)

2003年7月

当社取締役就任

2011年8月

当社常務取締役就任

2017年8月

当社専務取締役就任(現任)

(注)3

3

常務取締役
製造本部本部長

小 林 重 久

1962年10月19日

1985年4月

当社入社

2007年5月

当社函館工場副工場長就任

2008年11月

当社福山工場副工場長就任

2010年5月

当社製造本部副本部長就任

2012年7月

当社取締役就任
当社製造本部本部長(現任)兼福山工場長就任

2017年8月

当社常務取締役就任(現任)

(注)4

4

取締役
営業本部第4事業部長

西 郷 清 彦

1957年1月29日

1981年4月

泰東製綱株式会社入社

2005年4月

当社入社

2007年5月

当社東京営業所営業第2部部長就任

2011年11月

レデス・ニットー・チリ・リミターダ総支配人就任(現任)

2016年5月

当社営業本部第4事業部長就任(現任)

2016年7月

当社取締役就任(現任)

(注)4

3

取締役
経営管理本部本部長

北 方 浩 樹

1961年7月26日

1985年4月

株式会社広島銀行入行

2013年10月

同行向洋支店長

2016年4月

当社経営管理本部副本部長兼総務部長就任

2016年7月

当社取締役就任(現任)

2020年7月

当社経営管理本部本部長就任(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部第2事業部長

野 村 芳 徳

1960年5月18日

1984年4月

当社入社

2006年5月

当社旋網部門部門長就任

2010年5月

当社東京営業所所長就任

2016年5月

当社営業本部第2事業部長就任(現任)

2017年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役

岡  耕  一  郎

1975年4月24日

2004年10月

弁護士登録

2010年7月

当社監査役就任

2012年6月

株式会社マツオカコーポレーション監査役就任(現任)

2015年7月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

杉 之 原 祥 二

1949年12月5日

1973年4月

マナック株式会社入社

2006年4月

同社代表取締役社長就任

2018年4月

同社代表取締役会長就任(現任)

2020年7月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

小 柴 訓 治

1943年9月29日

1966年4月

愛媛大学工学部文部技官

1969年4月

当社入社

1993年8月

当社福山工場長就任

1999年7月

当社取締役就任

2001年8月

当社常務取締役就任
当社製造本部本部長就任

2009年7月

当社代表取締役専務就任

2012年7月

当社監査役就任(現任)

(注)5

10

常勤監査役

杉 森 和 夫

1952年7月20日

1976年4月

株式会社北陸銀行入行

1997年6月

同行米松支店長

2003年1月

同行融資第一部上席融資役

2003年11月

当社入社

2004年11月

当社経営企画室長就任

2009年11月

当社経営管理本部本部長就任

2012年7月

当社取締役就任

2016年8月

当社常務取締役就任

2020年7月

当社監査役就任(現任)

(注)5

4

監査役

立  川  隆  造

1939年1月15日

1962年4月

木下産商株式会社(現三井物産㈱))入社

1993年3月

株式会社ジャパンリサイクルアンドリサーチセンター専務理事

1996年6月

株式会社リテック代表取締役(現任)

2004年7月

当社監査役就任(現任)

(注)5

1

監査役

佐 藤 卓 己

1953年6月28日

1976年4月

丸紅株式会社入社

1984年7月

株式会社サンエス入社

1987年6月

同社代表取締役専務就任

2003年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2016年7月

当社監査役就任(現任)

(注)5

3

140

 

 

(注) 1  取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。

2  監査役立川隆造及び佐藤卓己の両氏は、社外監査役であります。

3  取締役のうち、小林宏明、山本節夫、高吉良臣、野村芳徳、岡耕一郎の5氏は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役のうち、小林重久、西郷清彦、北方浩樹、杉之原祥二の4氏は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の4氏は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 杉之原祥二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有しており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待出来るものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏はマナック株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことから、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社リテックの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 佐藤卓己氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営全般に亘り、経験が豊富で知識を幅広く有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社サンエスの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役会は、取締役会において、法務面における専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っております。監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役及び会計監査人と連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

多久製網㈱

佐賀県多久市

35,000

漁業関連事業
陸上関連事業

100.0

兼任2人

・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。

・当社製品の受託加工を行っております。

・当社から機械を賃借しております。

・金融機関取引に関して債務保証しております。

㈱泰東
        (注)5

大阪市北区

90,000

陸上関連事業

100.0

兼任2人

・当社から製品・商品を仕入れております。

・当社の施設を賃借しております。

日東ネット㈱

富山県氷見市

30,000

漁業関連事業

100.0

兼任2人

・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加工)を行っております。

・当社の施設を賃借しております。

レデス・ニットー・チリ・リミターダ
                (注)3

チリ・
イキケ市

520,222
(1,819百万
チリペソ)

漁業関連事業

100.0

兼任2人

・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。

日本ターニング㈱
                (注)2
                (注)4

広島県福山市

50,000

漁業関連事業
その他

39.0

[61.0]

兼任2人

・当社から商品を仕入れております。

・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。

・当社の機械装置の修理を行っております。

・金融機関取引に関して債務保証しております。

タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.        (注)3

タイ・サムットプラカーン地区

250,882

(100百万

タイバ-ツ)

漁業関連事業

陸上関連事業

100.0

兼任2人

・当社から原材料・製品・商品を仕入れ製品を東南アジア等に販売しております。

CNK㈱

鹿児島県
霧島市

50,000

漁業関連事業

100.0

兼任2人

・当社から製品・商品を仕入れております。

・当社に商品等を販売しております。

㈲吉田漁業部

青森県下北郡

5,000

漁業関連事業

100.0

(100.0)

兼任1人

・当社から製品・商品を仕入れております。

・金融機関取引に関して債務保証しております。

㈱温泉津定置

島根県大田市

50,000

漁業関連事業

100.0

兼任3人

・当社から製品・商品を仕入れております。

・当社からの委託により、漁場に関す
る試験研究を行っております。

㈱庄司政吉商店  (注)6

千葉県
南房総市

10,000

漁業関連事業

100.0

(100.0)

兼任1人

・当社から製品・商品を仕入れております。

ヤマグチ㈱

香川県丸亀市

30,000

漁業関連事業

100.0

兼任1人

・当社から製品・商品を仕入れております。

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

3  特定子会社であります。

4  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

5  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6  債務超過会社であり、債務超過額は282,451千円(2020年2月29日現在)であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

運搬費

216,329

千円

215,651

千円

貸倒引当金繰入額

3,070

 

△77,037

 

役員報酬

291,453

 

308,413

 

従業員給料及び手当

962,426

 

947,575

 

賞与引当金繰入額

114,307

 

111,101

 

退職給付費用

47,069

 

46,069

 

役員退職慰労引当金繰入額

29,370

 

29,392

 

法定福利費

169,392

 

166,554

 

交際費

66,216

 

63,213

 

旅費及び交通費

223,708

 

201,044

 

減価償却費

77,302

 

85,863

 

研究開発費

151,800

 

143,565

 

のれん償却額

7,240

 

31,876

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、473百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。

漁業関連事業を中心に、工場の改修工事で55百万円、生産設備の改良で82百万円、漁具設備の導入で85百万円等の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,024,351

4,323,543

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

3,482,317

1,843,115

0.48

1年以内に返済予定の長期未払金

25,878

15,269

1年以内に返済予定のリース債務

5,704

5,704

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,366,032

3,412,485

0.48

2021年5月~

2027年9月

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,294

25,769

2021年5月~

2024年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,819

15,114

2021年5月~

2024年3月

合計

8,950,399

9,641,002

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期未払金は、主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率につきましては、長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ-ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,480,056

1,240,248

389,672

231,376

長期未払金

8,149

6,714

4,509

6,395

リース債務

5,704

5,704

3,704

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,312 百万円
純有利子負債8,494 百万円
EBITDA・会予1,390 百万円
株数(自己株控除後)2,593,424 株
設備投資額473 百万円
減価償却費540 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費183 百万円
代表者取締役社長 小 林 宏 明
資本金1,379 百万円
住所東京都港区新橋二丁目20番15-701号
会社HPhttp://www.nittoseimo.co.jp/

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