1年高値1,557 円
1年安値796 円
出来高7,400 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA4.5 %
ROICN/A
β1.29
決算3月末
設立日1935/12/27
上場日1950/1/4
配当・会予0 円
配当性向7.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(芦森工業株式会社)、子会社14社及び関連会社2社並びにその他の関係会社1社で構成されております。

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー(トノカバー)、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技(無錫)有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH)で製造・販売しております。(会社総数10社)

(2)機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業)、関連会社(ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司)で製造・販売しております。子会社(芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱)は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。(会社総数10社)

(3)その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社(ジェット商事㈱)を通じて不動産の賃貸等をしております。(会社総数2社)

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善継続等による緩やかな回復があったものの、海外においては中国・インド経済の失速による下振れが顕在化したほか、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、先行きは厳しい状況が続くものと見込まれます。
 このような情勢のなかで当社グループは、生産性向上による製造コストの削減、品質の向上に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への開発強化や拡販活動を推進し、経営成績の向上に努めてまいりました。

 当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、58,295百万円となり、前連結会計年度比2,683百万円の減収となりました。
 損益面については、自動車安全部品事業で受注車種の販売低迷や海外人件費の上昇等により収益率が低下したため、営業利益は599百万円と前連結会計年度比1,638百万円の減益、経常利益は652百万円と前連結会計年度比1,668百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては土地売却益を2,872百万円計上したこと等により2,045百万円と、前連結会計年度比800百万円の増益となりました。
 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、2020年4月以降、自動車安全部品事業では取引先の生産調整による影響から受注が激減し、出荷の落ち込みと生産拠点の一部稼働停止が発生しております。また、機能製品事業においても、パルテム関連で管更生工事が一部施工中止となる等の影響が出ております。生産は徐々に回復に転じているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、2021年3月期の一定期間にわたり当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

 当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
 

 a.自動車安全部品事業

 シートベルト関連は、国内及び中国・メキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりにより売上が若干増加したものの、商品構成の変化により採算が大幅に悪化しました。エアバッグ関連は、国内及びタイ・中国・インド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷・海外人件費の上昇により売上・利益ともに減少しました。内装品関連は、国内及びタイ・中国・メキシコの現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少、また、新商品の製造コスト上昇により採算が悪化しました。

 この結果、当事業の売上高は39,271百万円と、前連結会計年度比3,002百万円の減収となり、営業損失は1,356百万円と、前連結会計年度比1,995百万円の大幅な減益となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、インドの連結子会社は2020年3月下旬から操業停止となりましたが、2020年6月上旬より一部製品の生産を再開しており、2020年3月期の連結業績への影響は限定的でした。

 当事業においては、収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・FA化の推進、芦森工業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進する等、諸施策に取り組んでおります。

 b.機能製品事業

 パルテム関連は、下水道向けが好調に推移し、売上が増加しました。

 防災関連は、災害対策用の大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加し、売上が増加しました。

 産業資材関連は、トラック物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前連結会計年度は、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上は減少しました。

 この結果、当事業の売上高は18,998百万円と、前連結会計年度比301百万円の増収となり、営業利益は3,262百万円と、前連結会計年度比333百万円の増益となりました

 当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。

 c.その他

 当事業の売上高は24百万円、営業利益は3百万円となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,601百万円、減価償却費2,209百万円、土地売却益2,872百万円、売上債権の減少787百万円、棚卸資産の増加1,178百万円、仕入債務の減少1,706百万円、法人税等の支払865百万円等により、前連結会計年度に比べ3,812百万円減少して46百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,065百万円、有形固定資産の売却による収入2,824百万円等により、前連結会計年度に比べ3,338百万円減少して480百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,368百万円、長期借入の返済による支出2,392百万円、配当金の支払額269百万円等により、前連結会計年度に比べ367百万円増加して928百万円の収入となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、370百万円増加して3,312百万円となりました

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車安全部品事業(百万円)

40,277

88.9

機能製品事業(百万円)

18,894

101.2

合計(百万円)

59,171

92.5

 (注)1.金額表示の基準は、販売価額によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

機能製品事業

10,155

132.2

2,920

153.0

 (注)1.機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行っておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車安全部品事業(百万円)

39,271

92.9

機能製品事業(百万円)

18,998

101.6

その他(百万円)

24

351.3

合計(百万円)

58,295

95.6

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

マツダ(株)

24,081

39.5

23,034

39.5

スズキ(株)

6,413

10.5

5,343

9.2

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高は、機能製品事業は好調に推移しましたが自動車安全部品事業における受注車種の販売低迷により前連結会計年度比2,683百万円減少し58,295百万円となりました。

 営業利益は自動車安全部品事業における受注車種の販売低迷と商品構成の変化や海外人件費の上昇等により収益性が悪化し前連結会計年度比1,638百万円減少し599百万円となりました。

 経常利益は為替差益の計上はあるものの営業利益の減少により前連結会計年度比1,668百万円減少し652百万円となりました。

 本社・大阪工場土地の一部売却による土地売却益2,872百万円の計上により税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,536百万円増加し3,601百万円となりました。

 芦森工業単体の業績悪化により繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額594百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比800百万円増加し2,045百万円となりました。

 当連結会計年度末の総資産は棚卸資産が1,193百万円増加、上場株式の時価の下落により投資その他の資産が678百万円減少したこと等により47,884百万円と前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。

 負債は有利子負債が1,123百万円増加しましたが仕入債務が1,694百万円、未払金が722百万円減少したこと等により31,080百万円と前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少しました。

 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益2,045百万円の計上により利益剰余金が1,772百万円増加し16,804百万円と前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。自己資本比率は35.0%と、前連結会計年度末の32.2%から上昇しました。

 

 セグメントごとの経営成績の詳細は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

 キャッシュ・フローの分析については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

 当連結会計年度では2,817百万円の設備投資を行っております。うち、自動車安全部品事業に2,369百万円を支出しております。生産拠点拡大のための工場建設といった大型投資は一巡しましたが、商品力向上のための金型投資や国内の老朽化した生産設備の更新等は継続して行ってまいりますので、資金需要は今後も続き、資金調達については借入で賄ってまいります。

 一方、当連結会計年度末の有利子負債は長期短期合わせて14,246百万円と総資産47,884百万円の30%弱を占めておりますので、財務内容悪化の懸念から個々の投資案件につきまして採算性や将来の財務内容への影響等を十分検討して実施してまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段確保のため、取引金融機関と新たに総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

 

(a)固定資産の減損

 当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の要否を判定しております。この判定は、連結グループ各社単位で行うこととしており、事業用資産については、製品グループを考慮して資産グループを決定し、共用資産については、会社全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りを行い、この見積りに基づいて行っております。また、事業の用に供していない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な正味売却価額に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、合理的に算定された事業予算及び回収可能額に基づいて行っておりますが、将来の予測不能な予算策定上の前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー及び回収可能額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

(b)繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたり、一時差異解消見込年度における課税所得を見積っておりますが、この課税所得は、過去の推移を基礎として、合理的に算定された予算に基づいて、見積りを行っております。

 当該見積りについて、将来の予測不能な前提条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(c)たな卸資産の評価

 当社グループは、たな卸資産の評価について原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。正味売却価額が簿価よりも下落しているたな卸資産については、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、営業循環から外れたたな卸資産及び仕入から一定期間を経過したたな卸資産等について、長期滞留資産として、期末日における在庫数量及び過去1年間の払出数量を元に算出した在庫回転率を使用して簿価の切下げを行っております。

 当該見積比率の算定は合理的に行っていると判断しておりますが、将来の予測不能な前提条件の変動等により追加的な簿価の切下げが必要になる可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

 当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、「第120-122期 芦森グループ中期経営計画」の達成に取り組んでおります。基本方針として、収益性を重視、事業の基盤固めを行うこととし、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めます。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組みます。

 現況、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらには国際秩序の不安定化リスク等、極めて厳しい状況が続くと予想されること、また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期化することも予想されるため、環境変化による影響を合理的に算定することが困難なことから、基本方針は継続するものの中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期まで)で掲げた数値目標は、いったん取り下げることとします。

 

[参考:中期経営計画数値]

(単位:百万円)

 

2020年3月期

計画

2020年3月期

実績

増減

2021年3月期

計画

2022年3月期

計画

売上高

63,000

58,295

△4,705

66,500

70,000

営業利益

2,200

599

△1,601

2,450

2,800

(営業利益率)

3.5%

1.0%

△2.5%

3.7%

4.0%

経常利益

2,250

652

△1,598

2,500

2,900

親会社株主に対する当期純利益

3,400

2,045

△1,355

1,650

1,900

ROA

7.1%

4.3%

△2.8%

3.5%

4.0%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,274

18,697

60,971

7

60,978

60,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,274

18,697

60,971

7

60,978

60,978

セグメント利益

639

2,928

3,567

5

3,573

1,335

2,237

セグメント資産

26,648

17,159

43,807

4

43,812

3,854

47,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,442

312

1,755

1,755

151

1,906

のれんの償却額

195

195

195

195

のれんの未償却残高

1,251

1,251

1,251

1,251

持分法投資損失(△)

21

21

21

21

減損損失

160

160

160

160

持分法適用会社への投資額

556

556

556

556

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,675

414

4,089

4,089

285

4,375

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額3,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

   (3)減価償却費の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,271

18,998

58,270

24

58,295

58,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,271

18,998

58,270

24

58,295

58,295

セグメント利益又は損失(△)

1,356

3,262

1,906

3

1,909

1,310

599

セグメント資産

26,436

18,034

44,471

175

44,646

3,238

47,884

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,711

314

2,025

17

2,043

166

2,209

のれんの償却額

163

163

163

163

のれんの未償却残高

1,088

1,088

1,088

1,088

持分法投資損失(△)

22

22

22

22

持分法適用会社への投資額

516

516

516

516

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,369

360

2,730

188

2,918

100

2,817

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額3,238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

   (3)減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

44,092

12,687

4,198

60,978

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

43,356

10,365

4,573

58,295

 

(2)有形固定資産

 

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

メキシコ

合計

8,218

3,481

2,592

14,292

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

メキシコ

合計

7,828

3,946

2,622

14,397

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

  売上高

 関連するセグメント名

マツダ(株)

24,081

自動車安全部品事業

スズキ(株)

6,413

自動車安全部品事業

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

  売上高

 関連するセグメント名

マツダ(株)

23,034

自動車安全部品事業

スズキ(株)

5,343

自動車安全部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車安全

部品事業

機能製品

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

160

160

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車安全

部品事業

機能製品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

195

195

当期末残高

1,251

1,251

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車安全

部品事業

機能製品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

163

163

当期末残高

1,088

1,088

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。

また、当該「社是」を分かりやすく解釈し、当社の経営精神を全役員、全従業員で共有することを目的に、以下のとおり『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を制定し、日々業務を遂行していく上での指針としております。

①『ミッション』私たちは何のために存在しているのか(当社の使命・存在理由)

 “新しい価値”の提供で、社会に貢献する

②『ビジョン』私たちは10年後にどうなろうとしているのか(将来、こうありたい姿)

 “安全・リニューアル”分野で技術をリードする

 世界に通じる“Excellent Company”

③『バリュー』私たちの大事にしたい価値観は何なのか

 “スピード”

 “コミュニケーション”

 “ストーリー”

 社是及び『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を実践していくことで、当社は、健全で持続的な発展を目指し、社会からの信用・信頼と、従業員の幸せを追求していきたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率等を重視しておりますが、当連結会計年度実績で売上高の約67%を占める自動車安全部品事業で減収減益となったことから、収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります

 

(3)経営戦略

 当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、基本方針として、収益性を重視、事業の基盤固めを行い、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めております。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらには国際秩序の不安定化リスク等、極めて厳しい状況が続くと予想されます。

 また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期化することも予想されます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、2020年4月以降、自動車安全部品事業では取引先の生産調整による影響から受注が激減し、出荷の落ち込みと生産拠点の一部稼働停止が発生しております。また、機能製品事業においても、パルテム関連で管更生工事が一部施工中止となる等の影響が出ております。

 このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。

 

自動車安全部品事業
 当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年に一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、現在の全方位型の商品展開や開発並びにサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります

 ①技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み

 ②作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管理体制の強化

 ③情報の共有によるグローバル管理体制の構築

 

機能製品事業
 機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。

①パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。

②防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるためホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化し、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化を図ります。

③産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープ等主要分野における新規顧客開拓と新規開発により、事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築、効率化を推進、製造コスト削減に努めます。

 機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定販売先への依存について

 当社グループの事業は自動車安全部品の売上高構成比率が高く、2020年3月期における売上高のうち、販売実績上位2社の占める割合は約49%に達しております。今後新規販売先の開拓やその他事業の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針でありますが、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、当該リスクが顕在化した場合の影響度を見積もることは困難であると認識しております。

(2)製品の欠陥について

 2020年3月期における売上高のうち、約67%を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しておりますので、製品の欠陥が発生する可能性は低いと認識しております。また、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下するほか、多額の追加コストが発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3)為替レートの変動について

 当社グループは、芦森科技(無錫)有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司(中華人民共和国)、ASHIMORI (Thailand)CO.,LTD.(タイ王国)、Ashimori India Private LTD.(インド国)、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.(大韓民国)及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行う等、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、これらにより全てのリスクを回避することは困難であると認識しております。また、連結財務諸表作成時には海外各国における現地通貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります

(4)知的財産権について

 当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めておりますが、知的財産権の侵害の問題を完全に回避することは困難であり、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、現段階において、将来的な顕在化の影響を定量的に見積もることは困難であると認識しております

(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、取引先の自動車メーカーの操業停止や減産による受注量の減少、管更生工事の施工が一部中止になる等事業活動への影響が出ており、2021年3月期の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、在宅勤務や出張の自粛、WEB会議システムの活用等を実施しております。

 

2【沿革】

1878年11月

芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。

1935年12月

法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。

1943年5月

企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。

1944年5月

社名を芦森工業株式会社に改称。

1949年2月

東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。

1950年1月

大阪証券取引所市場第一部上場。

1952年9月

消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。

1953年2月

東京支店(現東京支社)を東京都中央区に開設。

1953年11月

合成繊維ロープの製造販売を開始。

1960年10月

大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。

1961年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

1962年6月

自動車用シートベルトの製造販売を開始。

1963年12月

東京支店の社屋を新築移転(東京都中央区)。

1980年7月

東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。

1981年2月

「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。

1985年4月

福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。

1985年4月

中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。

1986年10月

「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。

1988年4月

東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。

1988年11月

本社を大阪市西区に新築移転。

1989年8月

エアバッグの製造を開始。

1990年10月

「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。

1996年5月

東京支社を東京都中央区に移転。

1998年2月

タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。

2000年9月

ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。

2000年9月

米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。

2001年3月

米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。

2004年1月

生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。

2005年4月

2007年10月

2007年12月

2008年7月

2008年10月

2009年10月

芦森科技(無錫)有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。

米国デルファイ社との合弁契約を解消。

ASHIMORI AMERICA INC. を解散。

芦森工業山口株式会社を設立。

「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。

Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。

2011年10月

2012年2月

 

2013年4月

ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。

無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。

2015年11月

2016年5月

札幌営業所を開設。

オールセーフ株式会社を子会社化。

2016年10月

2017年6月

2017年6月

2017年9月

2017年9月

2017年10月

2019年10月

東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。

欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。

タカラ産業株式会社を子会社化。

本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。

大阪支社を開設。

株式会社柴田工業を子会社化。

欧州事務所を現地法人化し、Ashimori Europe GmbHをドイツ連邦共和国に設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

17

27

154

37

6

4,747

4,988

所有株式数

(単元)

0

8,082

1,369

22,096

2,373

16

26,157

60,093

47,639

所有株式数の割合(%)

0.00

13.45

2.28

36.77

3.95

0.03

43.52

100

 (注)1.自己株式55,228株のうち55,200株(552単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式28株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株(3単元)含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてまいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視しております。今後も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく所存であります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当金については、1株当たり25円としました。

 当事業年度の内部留保金については、中長期的な企業価値向上に向け、研究開発、設備投資、人材投資、M&A等に有効に投資する所存であります。

 また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

150

25.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

自動車安全部品事業本部長

鷲根 成行

1956年11月12日

 

1981年 4月

日本毛織株式会社入社

2014年 2月

同社執行役員

2015年 6月

当社社外取締役

2016年 2月

日本毛織株式会社取締役常務執行役員

2018年 6月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)

 

(注)

3

37

取締役

常務執行役員

機能製品事業本部長

槇本 太司

1959年1月26日

 

1987年 8月

当社入社

2011年 4月

当社パルテム営業部部長

2016年 6月

芦森エンジニアリング株式会社取締役社長

2017年 6月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)

3

17

取締役

執行役員

管理部門統括、大阪支社統括、東京支社統括、大阪工場統括、経理部長、コンプライアンス室長、上海事務所首席代表

百々 俊

1961年8月5日

 

1985年 4月

日本毛織株式会社入社

2008年12月

同社資材事業部管理部長

2013年 3月

同社衣料繊維事業本部管理部長

2016年 4月

同社人とみらい開発事業本部管理部長兼生活流通事業部管理部長

2019年 5月

当社経理部主幹

2019年 6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)

3

2

取締役

執行役員

自動車安全部品事業副本部長、自動車安全部品技術統括部長

元木 晴茂

1959年4月9日

 

1982年 3月

当社入社

2010年10月

当社自動車安全部品品質保証部長

2016年 6月

当社理事

2017年 6月

当社執行役員(現任)

2020年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

25

取締役

執行役員

経営戦略部門統括、情報システム部長

鳥山 秀一

1960年1月31日

 

1983年 4月

日本毛織株式会社入社

2007年 2月

同社財務部長

2008年12月

同社衣料繊維事業本部管理部長

2011年 2月

佐藤産業株式会社代表取締役社長

2016年 2月

日本毛織株式会社常勤監査役

2020年 5月

当社経営戦略部門付主幹

2020年 6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)

3

-

取締役

(非常勤)

日原 邦明

1957年5月7日

 

2011年 4月

日本毛織株式会社入社

2012年 7月

同社衣料繊維事業本部販売第3部長

2018年 2月

 

2018年 6月

同社取締役常務執行役員産業機材事業本部長(現任)

当社社外取締役(現任)

2020年 6月

株式会社フジコー代表取締役社長(現任)

 

(注)

3

-

取締役

(非常勤)

関岡 英明

1953年2月12日

 

1976年 4月

農林省(現農林水産省)構造改善局入省

2007年 7月

同省中国四国農政局長

2009年 5月

 

2011年 5月

 

2013年12月

 

2018年 6月

社団法人農村環境整備センター専務理事

一般社団法人地域環境資源センター専務理事

(株)三祐コンサルタンツ執行役員副社長

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(非常勤)

清水 春生

1947年1月7日

 

1970年 2月

株式会社大金製作所(現株式会社エクセディ)入社

2006年 6月

同社代表取締役社長

2015年 4月

同社取締役会長

2016年 6月

同社相談役

2019年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

-

取締役

(非常勤)

重松 崇

1949年11月3日

 

1975年 4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2004年 6月

同社常務役員

2005年 6月

富士通テン株式会社(現株式会社デンソーテン)社外取締役

2010年 6月

同社代表取締役社長

2014年 6月

同社代表取締役会長

2019年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

-

監査役

(常勤)

櫻木 弘行

1955年8月5日

 

1980年 3月

当社入社

2003年 6月

当社人事部長

2009年 6月

当社理事

2013年 6月

当社取締役

2014年 6月

当社常務取締役

2017年 6月

当社取締役常務執行役員

2020年 6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

4

66

監査役

(非常勤)

西田 俊二

1949年7月8日

 

1973年 4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2000年 3月

同行常勤監査役

2004年10月

株式会社島津製作所理事

2010年 6月

島津メディカルシステムズ株式会社常務取締役

2015年 6月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)

5

-

監査役

(非常勤)

北畠 昭二

1947年2月14日

 

1969年 4月

大阪国税局入局

1995年 7月

同局課税第一部国税訟務官

1999年 7月

同局調査第二部統括国税調査官

2003年 7月

同局調査第一部調査審理課長

2006年 7月

大阪国税局退官

2006年 8月

北畠税理士事務所開設(現任)

2018年 6月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)

6

-

147

(注)1.取締役 日原 邦明、関岡 英明、清水 春生及び重松 崇は、社外取締役であります。

2.監査役 西田 俊二及び北畠 昭二は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

森澤 武雄

1961年8月27日生

 

1989年 4月

弁護士登録

協和綜合法律事務所入所

1995年 4月

森澤武雄法律事務所開設(現任)

 

 

 

8.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化を図ることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役 名

氏 名

職 名

執行役員

抦﨑 和孝

技術統括本部長

執行役員

南場 弘幸

自動車安全部品生産統括部長

執行役員

塩唐松善行

防災統括部長

執行役員

西嶋 勝也

経営企画室長

執行役員

伊藤 和良

パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社長

執行役員

中塚 宏文

産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長

執行役員

山口 義孝

自動車安全部品事業統括部長兼自動車安全部品グローバル生産企画室長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。

取締役の日原邦明氏、関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏は、社外取締役であります。日原邦明氏は、日本毛織株式会社(その他の関係会社)の取締役常務執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。関岡英明氏は農林水産省における豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有しております。清水春生氏は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。重松崇氏は製造業、特に自動車業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

なお当社は関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査役の西田俊二氏及び北畠昭二氏は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の2」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、大阪府において、賃貸用の土地を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は19百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は31百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。なお、当該賃貸等不動産は、当連結会計年度において売却をしております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 期首残高

0

 期中増減額

0

△0

 期末残高

0

期末時価

2,977

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

2.前連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を調整した金額になります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

芦森エンジニアリング㈱

(注)2,5

東京都千代田区

50百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

オールセーフ㈱

横浜市中区

35百万円

機能製品事業

(物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売)

100

自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

ジェット商事㈱

大阪市西区

10百万円

機能製品事業、その他

(卸売、小売及び不動産賃貸)

100

当社から防災用品を購入し、防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。

芦森工業山口㈱

山口県山口市

50百万円

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造)

100

当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

芦森科技(無錫)有限公司

(注)2

中華人民共和国

江蘇省

81百万人民元

自動車安全部品事業(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

ASHIMORI(Thailand)

CO.,LTD.

(注)2,3

タイ王国

チャチェンサオ県

390百万バーツ

自動車安全部品事業、機能製品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

債務の保証をしている。

Ashimori India

Private LTD.

(注)2,3

インド国

ラジャスタン州

500百万ルピー

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。

資金の援助をしている。

 

 

ASHIMORI KOREA

CO.,LTD.
 

 

大韓民国

江原道原州市

5,000百万

韓国ウォン

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

債務の保証をしている。

ASHIMORI INDUSTRIA de

MEXICO,S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ合衆国

グアナファト州シラオ市

311百万

メキシコペソ

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助及び債務の保証をしている。

無錫芦森国際貿易有限公司

(注)3

中華人民共和国

江蘇省

50万人民元

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売)

100

(100)

当社が自動車関連商品を購入している。

パルテム・テクニカル・サービス㈱

(注)3

大阪府摂津市

10百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

(100)

当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から下請けをし、パルテム諸工法の施工を行っている。

タカラ産業㈱

滋賀県高島市

20百万円

機能製品事業

(製造及び加工)

85

自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

㈱柴田工業

東京都立川市

20百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。

Ashimori Europe GmbH

ドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州

32.5万ユーロ

自動車安全部品事業

(欧州市場の情報収集)

100

当社が自動車安全部品に関する、欧州市場の情報の提供を受けている。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

ヤシロコンポジット㈱

兵庫県加東市

235

機能製品事業

(製造及び加工)

48.2

自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

日本毛織㈱

(注)4

神戸市中央区

6,465

自動車安全部品事業

28.6

同社役員1名が当社役員を兼任している。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書提出会社であります。

5.芦森エンジニアリング(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   9,673百万円

(2)経常利益  1,499百万円

(3)当期純利益  994百万円

(4)純資産額  2,488百万円

(5)総資産額  7,218百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運送費

1,401百万円

1,332百万円

役員報酬

334

349

給料賃金手当

1,610

1,635

賞与引当金繰入額

284

226

退職給付費用

93

132

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

自動車安全部品事業

2,369

機能製品事業

360

報告セグメント計

2,730

その他

188

消去又は全社

△100

合計

2,817

 

 なお、当連結会計年度において、次の重要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

売却益

(百万円)

売却時期

提出会社

本社・大阪工場

一部土地

大阪府摂津市

自動車安全部品事業

機能製品事業

土地

2,872

2019年9月

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,496

6,831

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,270

980

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

14

13

長期借入金

5,355

3,433

1.9

2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

32

31

2021年~2025年

その他有利子負債
信認金(流動負債「その他」)

21

20

0.93

定められた返済期限はない。

合計

10,190

11,311

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

693

721

608

464

 リース債務

12

10

6

2

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 芦森工業(株)

第4回無担保私募債

2018年3月30日

3,000

3,000

0.340

なし

2025年3月31日

合計

3,000

3,000

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

3,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,213 百万円
純有利子負債9,782 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,001,643 株
設備投資額2,817 百万円
減価償却費2,209 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費1,120 百万円
代表者取締役社長 鷲根 成行
資本金8,388 百万円
住所大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
会社HPhttps://www.ashimori.co.jp/

類似企業比較