1年高値1,652 円
1年安値796 円
出来高6,500 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA4.3 %
ROICN/A
β1.30
決算3月末
設立日1935/12/27
上場日1950/1/4
配当・会予0 円
配当性向7.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-26.7 %
純利5y CAGR・実績:10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(芦森工業株式会社)、子会社14社及び関連会社2社並びにその他の関係会社1社で構成されております。

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー(トノカバー)、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技(無錫)有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.)で製造・販売しております。(会社総数9社)

(2)機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社(オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業)、関連会社(ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司)で製造・販売しております。子会社(芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱)は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。(会社総数11社)

(3)その他……………………当社が子会社(ジェット商事㈱)を通じて不動産の賃貸等をしております。(会社総数2社)

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しております。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,991

16,716

56,707

7

56,714

56,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,991

16,716

56,707

7

56,714

56,714

セグメント利益

1,165

2,005

3,171

5

3,176

1,296

1,879

セグメント資産

23,596

16,846

40,442

4

40,447

3,831

44,278

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,195

301

1,497

1,497

152

1,650

のれんの償却額

122

122

122

122

のれんの未償却残高

1,446

1,446

1,446

1,446

減損損失

467

467

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,268

1,073

4,341

4,341

142

4,484

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

(注)2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△1,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

   (3)減価償却費の調整額152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)減損損失の調整額467百万円は、本社ビル売却に伴い計上されたものであります。

   (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,274

18,697

60,971

7

60,978

60,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,274

18,697

60,971

7

60,978

60,978

セグメント利益

639

2,928

3,567

5

3,573

1,335

2,237

セグメント資産

26,648

17,159

43,807

4

43,812

3,854

47,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,442

312

1,755

1,755

151

1,906

のれんの償却額

195

195

195

195

のれんの未償却残高

1,251

1,251

1,251

1,251

減損損失

160

160

160

160

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,675

414

4,089

4,089

285

4,375

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

(注)2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

     全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2)セグメント資産の調整額3,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

   (3)減価償却費の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

40,609

11,856

4,248

56,714

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

44,092

12,687

4,198

60,978

 

(2)有形固定資産

 

    前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

メキシコ

合計

6,846

3,382

2,198

12,427

 

    当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)       (単位:百万円)

日本

アジア

メキシコ

合計

8,218

3,481

2,592

14,292

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

    前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

  売上高

 関連するセグメント名

マツダ(株)

16,261

自動車安全部品事業

スズキ(株)

3,666

自動車安全部品事業

 

    当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)       (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

  売上高

 関連するセグメント名

マツダ(株)

17,677

自動車安全部品事業

スズキ(株)

3,815

自動車安全部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車安全

部品事業

機能製品

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

467

467

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない本社ビル売却に伴い計上された減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車安全

部品事業

機能製品

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

160

160

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車安全

部品事業

機能製品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

122

122

当期末残高

1,446

1,446

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車安全

部品事業

機能製品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

195

195

当期末残高

1,251

1,251

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定販売先への依存について

 2019年3月期における売上高のうち、販売実績上位2社の占める割合は約35%に達しております。当社グループにおける自動車安全部品の売上高構成比率が高いためであり、新規販売先の開拓やその他部門の売上増により特定販売先への依存度を低下させる方針であります。しかし、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)製品の欠陥について

 2019年3月期における売上高のうち、約69%を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質管理には万全を期しており、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)為替レートの変動について

 当社グループは、芦森科技(無錫)有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司(中華人民共和国)、ASHIMORI (Thailand)CO.,LTD.(タイ王国)、Ashimori India Private LTD.(インド国)、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.(大韓民国)及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)において自動車安全部品の製造・販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行うなど、為替変動リスクの軽減を行っておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権について

 当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術について、知的財産権による保護に努めておりますが、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1878年11月

芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。

1935年12月

法人組織にし、株式会社芦森製綱所(資本金100万円)設立。

1943年5月

企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。

1944年5月

社名を芦森工業株式会社に改称。

1949年2月

東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。

1950年1月

大阪証券取引所市場第一部上場。

1952年9月

消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。

1953年2月

東京支店(現東京支社)を東京都中央区に開設。

1953年11月

合成繊維ロープの製造販売を開始。

1960年10月

大阪市東淀川区の本社工場を、本店(大阪市東区)と大阪工場(摂津市)に分離して新築移転。

1961年12月

東京証券取引所市場第一部上場。

1962年6月

自動車用シートベルトの製造販売を開始。

1963年12月

東京支店の社屋を新築移転(東京都中央区)。

1980年7月

東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。

1981年2月

「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。

1985年4月

福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。

1985年4月

中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。

1986年10月

「パルテム」の専用工場として東京工場(現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所)を新設。

1988年4月

東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。

1988年11月

本社を大阪市西区に新築移転。

1989年8月

エアバッグの製造を開始。

1990年10月

「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。

1996年5月

東京支社を東京都中央区に移転。

1998年2月

タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD. (現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.)設立。

2000年9月

ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。

2000年9月

米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。

2001年3月

米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。

2004年1月

生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。

2005年4月

2007年10月

2007年12月

2008年7月

2008年10月

2009年10月

芦森科技(無錫)有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。

米国デルファイ社との合弁契約を解消。

ASHIMORI AMERICA INC. を解散。

芦森工業山口株式会社を設立。

「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。

Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。

2011年10月

2012年2月

 

2013年4月

ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。

ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。

無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。

2015年11月

2016年5月

札幌営業所を開設。

オールセーフ株式会社を子会社化。

2016年10月

2017年6月

2017年6月

2017年9月

2017年9月

2017年10月

東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。

欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン=ヴュルテンベルク州に開設。

タカラ産業株式会社を子会社化。

本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。

大阪支社を開設。

株式会社柴田工業を子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

18

30

156

44

4

4,981

5,233

所有株式数

(単元)

0

8,573

1,660

22,072

2,571

5

25,201

60,082

48,739

所有株式数の割合(%)

0.00

14.26

2.76

36.74

4.28

0.01

41.95

100

 (注)1.自己株式のうち57,400株(574単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式45株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株(3単元)含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めてまいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視しております。今後も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく所存であります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当金については、1株当たり45円としました。

 当事業年度の内部留保金については、中長期的な企業価値向上に向け、研究開発、設備投資、人材投資、M&A等に有効に投資する所存であります。

 また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

269

45.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役相談役

取締役会議長

瀬野 三郎

1949年1月18日

 

1973年 4月

日本毛織株式会社入社

2001年 2月

同社財務部長

2012年12月

同社取締役専務執行役員

2013年 2月

2013年 6月

2014年 6月

2017年 6月

2018年 6月

同社取締役会議長

当社監査役

当社取締役社長

当社社長執行役員

当社取締役会長、取締役会議長、会長執行役員

2019年 6月

 

当社取締役相談役、取締役会議長(現任)

 

(注)

3

86

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

自動車安全部品事業本部長

鷲根 成行

1956年11月12日

 

1981年 4月

日本毛織株式会社入社

2014年 2月

同社執行役員

2015年 6月

当社社外取締役

2016年 2月

日本毛織株式会社取締役常務執行役員

2018年 6月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)

 

(注)

3

13

取締役

常務執行役員

管理部門統括、大阪工場統括、大阪支社統括、東京支社統括、コンプライアンス室長、上海事務所首

席代表

櫻木 弘行

1955年8月5日

 

1980年 3月

当社入社

2003年 6月

当社人事部長

2009年 6月

当社理事

2013年 6月

2014年 6月

2017年 6月

当社取締役

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)

3

58

取締役

常務執行役員

機能製品事業本部長

槇本 太司

1959年1月26日

 

1987年 8月

当社入社

2011年 4月

当社パルテム営業部部長

2016年 6月

芦森エンジニアリング株式会社取締役社長

2017年 6月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)

3

16

取締役

執行役員

財務部門統括、経理部長、情報システム部長

百々 俊

1961年8月5日

 

1985年 4月

日本毛織株式会社入社

2008年12月

同社資材事業部管理部長

2013年 3月

同社衣料繊維事業本部管理部長

2016年 4月

同社人とみらい開発事業本部管理部長兼生活流通事業部管理部長

2019年 5月

当社経理部主幹

2019年 6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)

3

取締役

(非常勤)

日原 邦明

1957年5月7日

 

2011年 4月

日本毛織株式会社入社

2012年 7月

同社衣料繊維事業本部販売第3部長

2018年 2月

 

2018年 6月

同社取締役常務執行役員産業機材事業本部長(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

取締役

(非常勤)

関岡 英明

1953年2月12日

 

1976年 4月

農林省(現農林水産省)構造改善局入省

2007年 7月

同省中国四国農政局長

2009年 5月

 

2011年 5月

 

2013年12月

 

2018年 6月

社団法人農村環境整備センター専務理事

一般社団法人地域環境資源センター専務理事

(株)三祐コンサルタンツ執行役員副社長

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(非常勤)

清水 春生

1947年1月7日

 

1970年 2月

株式会社大金製作所(現株式会社エクセディ)入社

2006年 6月

同社代表取締役社長

2015年 4月

同社取締役会長

2016年 6月

同社相談役

2019年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

取締役

(非常勤)

重松 崇

1949年11月3日

 

1975年 4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2004年 6月

同社常務役員

2005年 6月

富士通テン株式会社(現株式会社デンソーテン)社外取締役

2010年 6月

同社代表取締役社長

2014年 6月

同社代表取締役会長

2019年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

監査役

(常勤)

瀬下 雅博

1958年3月1日

 

1982年 3月

当社入社

2008年 6月

当社パルテム・ジオ技術ユニット部長

2015年 6月

当社理事、大阪工場長、機能製品製造総括部長、上海事務所主席代表

2016年 6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

4

18

監査役

(非常勤)

西田 俊二

1949年7月8日

 

1973年 4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

2000年 3月

同行常勤監査役

2004年10月

株式会社島津製作所理事

2010年 6月

島津メディカルシステムズ株式会社常務取締役

2015年 6月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)

5

監査役

(非常勤)

北畠 昭二

1947年2月14日

 

1969年 4月

大阪国税局入局

1995年 7月

同局課税第一部国税訟務官

1999年 7月

同局調査第二部統括国税調査官

2003年 7月

同局調査第一部調査審理課長

2006年 7月

大阪国税局退官

2006年 8月

北畠税理士事務所開設(現任)

2018年 6月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)

6

191

(注)1.取締役 日原 邦明、関岡 英明、清水 春生及び重松 崇は、社外取締役であります。

2.監査役 西田 俊二及び北畠 昭二は、社外監査役であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

森澤 武雄

1961年8月27日生

 

1989年 4月

弁護士登録

協和綜合法律事務所入所

1995年 4月

森澤武雄法律事務所開設(現任)

 

 

 

8.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化をはかることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役 名

氏 名

職 名

執行役員

抦﨑 和孝

技術統括本部長

執行役員

元木 晴茂

自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品生産統括部長

執行役員

南場 弘幸

自動車安全部品技術統括部長

執行役員

塩唐松善行

防災統括部長

執行役員

西嶋 勝也

経営企画室長

執行役員

伊藤 和良

パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社長

執行役員

中塚 宏文

産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長

執行役員

山口 義孝

自動車安全部品事業統括部長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。

取締役の日原邦明氏、関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏は、社外取締役であります。日原邦明氏は、日本毛織株式会社(その他の関係会社)の取締役常務執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。関岡英明氏は農林水産省における豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有しております。清水春生氏は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。重松崇氏は製造業、特に自動車業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。

 なお当社は関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 監査役の西田俊二氏及び北畠昭二氏は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 また、社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の2」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、大阪府において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は19百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 期首残高

 期中増減額

0

 期末残高

0

期末時価

2,977

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

2.当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を調整した金額になります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

芦森エンジニアリング㈱

(注)5

東京都千代田区

50百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

当社から工事用材料を購入し、パルテム諸工法の施工を行っている。また、当社から工事用機器等を賃借している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

オールセーフ㈱

横浜市中区

35百万円

機能製品事業

(物流機器の製造・販売、介護機器の輸入・製造・販売)

100

自社製造・販売のほか、当社から産業資材部品を購入し、当社へ産業資材部品を販売している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

アシモリセンイ㈱

石川県白山市

20百万円

機能製品事業

(製造及び加工)

100

当社へ細巾織物の供給及び織物の加工を行っている。

ジェット商事㈱

大阪市西区

10百万円

機能製品事業、その他

(卸売、小売及び不動産賃貸)

100

当社から防災用品を購入し、防災用品の卸売及び地方公共団体への販売を行っている。

芦森工業山口㈱

山口県山口市

50百万円

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造)

100

当社の自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等を製造しているほか、当社から建物及び土地を賃借している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

芦森科技(無錫)有限公司

(注)2

中華人民共和国

江蘇省

81百万人民元

自動車安全部品事業(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

ASHIMORI(Thailand)

CO.,LTD.

(注)2,3

タイ王国

チャチェンサオ県

390百万バーツ

自動車安全部品事業、機能製品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

Ashimori India

Private LTD.

(注)2,3

インド国

ラジャスタン州

500百万ルピー

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

(0.0)

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。

資金の援助をしている。

 

 

ASHIMORI KOREA

CO.,LTD.
 

 

大韓民国

江原道原州市

5,000百万

韓国ウォン

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の仕入・販売・製造・輸入及び輸出)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト等を購入している。

当社役員2名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

ASHIMORI INDUSTRIA de

MEXICO,S.A. de C.V.

(注)2

メキシコ合衆国

グアナファト州シラオ市

311百万

メキシコペソ

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の製造及び販売)

100

自社販売のほか、当社がシートベルト・エアバッグ等を購入している。また、当社からシートベルト・エアバッグ等を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

資金の援助をしている。

無錫芦森国際貿易有限公司

(注)3

中華人民共和国

江蘇省

50万人民元

自動車安全部品事業

(シートベルト・エアバッグ・内装品等の販売)

100

(100)

当社が自動車関連商品を購入している。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

パルテム・テクニカル・サービス㈱

(注)3

大阪府摂津市

10百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

(100)

当社連結子会社の芦森エンジニアリング㈱から下請けをし、パルテム諸工法の施工を行っている。

タカラ産業㈱

滋賀県高島市

20百万円

機能製品事業

(製造及び加工)

85

自社製造販売のほか、当社へ織物・撚糸の供給及び織物・撚糸の製造加工請負を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

㈱柴田工業

東京都立川市

20百万円

機能製品事業

(パルテム工事の施工)

100

パルテム工事に含まれる一般土木工事及び新管の敷設工事を行っている。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合(%)

関係内容

ヤシロコンポジット㈱

兵庫県加東市

235

機能製品事業

(製造及び加工)

48.2

自社製造販売のほか、当社への複合材料製品の供給及び複合材料製品の製造加工請負を行っている。

当社役員1名が同社役員を兼任している。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

日本毛織㈱

(注)4

神戸市中央区

6,465

自動車安全部品事業

28.6

同社役員1名が当社役員を兼任している。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書提出会社であります。

5.芦森エンジニアリング(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   8,792百万円

(2)経常利益  1,379百万円

(3)当期純利益  884百万円

(4)純資産額  1,764百万円

(5)総資産額  6,285百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

荷造運送費

654百万円

642百万円

給料賃金手当

815

833

賞与引当金繰入額

237

196

退職給付費用

35

62

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、自動車安全部品事業を中心に4,216百万円の設備投資を実施しました。

 自動車安全部品事業においては、芦森工業山口株式会社において第三工場の新設のほか、自動車関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため3,554百万円の設備投資を実施しました。

 機能製品事業においては、主に産業資材関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため401百万円の設備投資を実施しました。

 その他については、報告セグメントに含まれないその他の開発関連設備の充実のため260百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,867

3,496

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,298

1,270

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

16

14

長期借入金

4,277

5,355

3.3

2020年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27

32

2020年~2025年

その他有利子負債
信認金(流動負債「その他」)

20

21

1.0

定められた返済期限はない。

合計

9,508

10,190

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

892

687

983

739

 リース債務

10

10

7

3

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 芦森工業(株)

第4回無担保私募債

2018年3月30日

3,000

3,000

0.340

なし

2025年3月31日

合計

3,000

3,000

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,500 百万円
純有利子負債10,618 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,001,711 株
設備投資額N/A
減価償却費2,209 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長 鷲根 成行
資本金8,388 百万円
住所大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
会社HPhttps://www.ashimori.co.jp/

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