1年高値45 円
1年安値21 円
出来高919 千株
市場東証2
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROICN/A
β0.78
決算3月末
設立日1937/12/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向186.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-20.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:141.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社プロスペクト)及び連結子会社(株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス及び合同会社プロスペクト成田神崎他5社)並びに持分法適用関連会社1社の計13社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産及び有価証券の運用事業、並びに再生可能エネルギー事業等を主な事業として取り組んでおります。

 当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 なお、当連結会計年度にプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド(以下「PJF」といいます。)の解散及び清算により、株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退をしております。

 

不動産販売事業 マンション分譲

 主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

(主な関係会社)当社

 

不動産販売事業 土地建物

 宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。

(主な関係会社)当社

 

不動産販売事業 注文住宅

 山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

(主な関係会社)株式会社ササキハウス及びその子会社

 

アセットマネジメント事業

 日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。

(主な関係会社)当社並びにプロスペクト・アセット・マネージメント・インク

 

再生可能エネルギー事業

 太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。

(主な関係会社)株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス、RFP Wood Pellets, LLC(以下「RFP WP」といいます。)、合同会社プロスペクト成田神崎その他5社

 

その他

 不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。

(主な関係会社)当社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期から大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、ウイルスの終息時期が不明なこともあり、感染症の影響により当面の間は厳しい状況が想定され、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクが懸念されております。同時に消費税率引上げ後の消費者マインドの動向なども、依然として不透明な状態が続いております。首都圏分譲マンション市場におきましては、低金利や住宅支援策が継続されているものの、先行き不安からの買い控え並びに外出自粛要請によるマンションギャラリー見学者の減少等から、来期事業計画にも影響を与えかねない状況です。
 当社グループにおきましては、「Challenge & Ambition」を経営理念に掲げ、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求してきました。その理念のもとマンション分譲事業においては従来からの個別分譲のほか、一棟売却による販売手法を実行しました。太陽光発電事業につきましては、開発期間を経て各プロジェクトが稼働しキャッシュ・フローに寄与しております。また、当初の事業計画通りに当社最大規模となる成田神崎PJ(24MWh)が竣工する一方、利益最大化のタイミングで太陽光発電所を売却することにより、開発利益を実現する等、堅調に推移しております。バイオマス発電関連事業につきましては、2020年2月にロシアの木質ペレット製造工場の主要設備が完成し、3月には最短12年間の長期供給契約を締結しました。
 また当連結会計年度においては、前連結会計年度の主な赤字要因となった海外子会社であるPJFの解散及び清算に着手し、株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退しました。なお、同社が保有していた有価証券のうち2銘柄については公開買付応募及び市場での売却により適切に処分を進めました。

 この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少して297億64百万円となりました。

 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少して143億94百万円となりました。

 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少して153億69百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度における売上高は67億31百万円(前連結会計年度は63億25百万円)、営業損失は12億81百万円(前連結会計年度は66億53百万円の営業損失)、経常損失は4億35百万円(前連結会計年度は67億80百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億37百万円(前連結会計年度は84億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 なお当社グループでは、マンション分譲等の国内での不動産販売事業の他、再生可能エネルギー事業及び海外における不動産関連事業への取組みも主要な事業ポートフォリオとしておりますが、これら事業への取組形態から、その損益は売上高ではなく営業外収益又は営業外費用或いは特別利益又は特別損失として計上されるものがあります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

2018年4月1日から

2019年3月31日まで

当連結会計年度

2019年4月1日から

2020年3月31日まで

金額

構成比

金額

構成比

 

千円

千円

不動産販売事業

 

 

 

 

マンション分譲

3,829,005

60.5

2,602,299

38.7

土地建物

1,967,276

29.2

注文住宅

2,098,035

33.2

2,044,884

30.4

アセットマネジメント事業

△5,885,859

△93.0

△1,010,646

△15.0

建設事業

6,226,073

98.4

再生可能エネルギー事業

569,504

9.0

1,099,475

16.3

6,836,759

108.1

6,703,288

99.6

その他

45,333

0.7

19,751

0.3

セグメント間取引消去

△556,527

△8.8

8,373

0.1

合計

6,325,565

100.0

6,731,412

100.0

 

(不動産販売事業 マンション分譲)

 主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

 当連結会計年度においては、「ザ・グローベル 石神井公園」(全21戸)をはじめ、「グローベルマンション」3棟、70戸を竣工いたしました(前連結会計年度は3棟、111戸の竣工)。

 販売状況につきましては、当連結会計年度において45戸、20億16百万円の新規契約(前連結会計年度は103戸、42億71百万円)を行うとともに、前期契約分を含め56戸を引渡し、売上高は26億2百万円、セグメント利益は20百万円を計上しております(前連結会計年度は96戸、38億29百万円の売上高、3億21百万円のセグメント利益)。

(不動産販売事業 土地建物)

 宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。

 販売状況につきましては、当連結会計年度において区分所有マンションのリノベーション再販1戸(専有面積176.58㎡)2億12百万円の新規契約(前連結会計年度はマンション一棟(全37戸、総専有面積1,508.01㎡)19億50百万円)を行うとともに、前期契約分を含め売上高は19億67百万円、セグメント利益は3億68百万円を計上しております(前連結会計年度の販売実績はありません)。

(不動産販売事業 注文住宅)

 山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

 販売状況につきましては、当連結会計年度において47棟、12億76百万円の新規契約(前連結会計年度は78棟、21億4百万円)を行うとともに、前期契約分を含め65棟を引渡し、売上高は20億44百万円、セグメント利益は71百万円を計上しております(前連結会計年度は58棟、20億98百万円の売上高、69百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)

(アセットマネジメント事業)

 日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。

 販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は△10億10百万円、セグメント損失は11億73百万円を計上しております(前連結会計年度は△58億85百万円の売上高、61億56百万円のセグメント損失)。

 なお当社グループは、当連結会計年度において、株式運用業務としてのアセットマネジメント事業から撤退をしております。

(再生可能エネルギー事業)

 太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。

 販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は10億99百万円、セグメント利益は2億91百万円を計上しております(前連結会計年度は5億69百万円の売上高、65百万円のセグメント利益)。

 

(その他)

 不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。

 販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高は19百万円、セグメント利益は8百万円を計上しております(前連結会計年度は45百万円の売上高、16百万円のセグメント利益)。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、50億円と前連結会計年度末に比べ49百万円(1.0%)の減少となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は、12億18百万円の減少となりました(前連結会計年度は38億57百万円の減少)。これは、税金等調整前当期純利益を計上したものの、関係会社出資金売却益の計上や、未払金及び仕入債務の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は、14億43百万円の減少となりました(前連結会計年度は32億79百万円の減少)。これは、関係会社出資金売却による収入があったものの、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業における設備投資資金の支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は、26億59百万円の増加となりました(前連結会計年度は16億3百万円の増加)。これは、不動産販売事業並びに再生可能エネルギー事業における事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。

 

③契約及び販売の実績

 契約及び販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

相互住宅株式会社

1,755,000

26.0

東京電力エナジーパートナー

株式会社

376,045

5.9

848,233

12.6

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億90百万円減少して297億64百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等があったものの、保有する有価証券の売却や時価の下落等による減少、及び不動産販売事業における販売の進捗によりたな卸資産が減少したこと等によるものであります。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少して143億94百万円となりました。これは、マンション分譲事業や再生可能エネルギー事業における工事代金や諸経費の支払いに伴う工事未払金等の買掛債務の減少、及び不動産販売事業における不動産の引渡に伴う契約手付金(前受金)の減少等であります。

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少して153億69百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、一部の連結子会社を連結の範囲から除外したことに伴う非支配株主持分の減少、及び保有する有価証券の時価の下落等によるその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、不動産販売事業において66億14百万円(マンション分譲で26億2百万円、土地建物で19億67百万円、注文住宅で20億44百万円)、アセットマネジメント事業において△10億2百万円、再生可能エネルギー事業において10億99百万円、その他において19百万円を計上し、全体では67億31百万円を計上いたしました(前連結会計年度は63億25百万円の売上高)。

(営業損益)

 当連結会計年度の営業損益は、不動産販売事業において4億60百万円の営業利益(マンション分譲で20百万円、土地建物で3億68百万円、注文住宅で71百万円)、アセットマネジメント事業において11億73百万円の営業損失、再生可能エネルギー事業において2億91百万円の営業利益、その他において8百万円の営業利益を計上したものの、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用8億72百万円があり、全体では12億81百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は66億53百万円の営業損失)。

(経常損益)

 当連結会計年度の経常損益は、営業外収益における、貸付金等に係る受取利息や株式の受取配当金3億21百万円の計上やハワイの出資プロジェクトにおける運用益1億円、貸付債権に係る償却債権取立益1億35百万円及び貸倒引当金戻入額5億60百万円の計上、営業外費用における、金融機関からの借入金に係る支払利息1億91百万円及び借入手数料1億24百万円の計上等により、4億35百万円の経常損失となりました(前連結会計年度は67億80百万円の経常損失)。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益における、太陽光発電所の売却に伴う関係会社出資金売却益6億94百万円の計上や保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益4億円の計上、特別損失における、アセットマネジメント事業からの撤退に伴う海外子会社の清算による関係会社清算損4億34百万円の計上等により、2億37百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました(前連結会計年度は84億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。

 

3)キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

4)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社は、従来のマンション分譲単独事業から、M&Aによりハウスビルダー、建設業、投資顧問業、投資ファンドを子会社化することによるグループ経営に大きく舵を切ってまいりましたが、併せて本体においても海外不動産事業及び再生可能エネルギー事業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。

 しかしながら、前連結会計年度において多額の評価損などを計上しましたので、当連結会計年度においては各事業におけるそれぞれのリスク、課題及び方針等について再考し、新たに2021年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。

 まずマンション分譲事業は、当社のもともとの本業であり、良質な住まいを提供するという社会的意義の大きい事業であるとともに、経済環境によっては十分な利潤を得ることのできる事業であると考えております。しかしながら、本事業は土地などの原価を計上したまま開発に2年内外の期間を要することから、資産減少リスクを負うビジネスモデルでもあります。また、昨今の市場環境においては原価となる土地及び建物関連コストが高騰しており、相応の市場リスクが発生しているため、十分な商品準備の確保は難しい局面にあります。従いまして、引続き当面の間は採算確保に注視しつつ慎重に対応していく方針に加え、分譲専業のほか一棟売却による事業手法の多様化及び周辺分野や新商品開発などへの参入など、不動産事業として一新いたします。

 次にアセットマネジメント事業は、前連結会計年度の損失の主たる要因でありましたので、子会社のPJFを解散及び清算し、保有していた有価証券4銘柄はすべて当社に移管し、当連結会計年度中において2銘柄の処分を適宜進めました。

 再生可能エネルギー事業における太陽光発電事業については、セカンダリー案件で1プロジェクト、開発案件で1プロジェクトの発電所用地を仕入れました。その結果、当連結会計年度中において11プロジェクト(当社出資持分ベース約42.6MW)が運転開始済み、2プロジェクト(当社出資持分ベース約12.5MW)が開発進捗中となり、キャッシュフローも当初の想定どおり着実に増額しております。また2020年3月には当初の計画どおり利益最大化のタイミングで、11プロジェクトのうち5プロジェクトを売却することで開発利益を実現し、獲得した資金は新たなプロジェクト資金として活用いたします。

 再生可能エネルギー事業におけるバイオマス発電関連事業については、2016年12月から着手していたロシアの木質ペレット(国内バイオマス発電用燃料)製造工場が2020年2月に主要設備が完成しました。さらに同年3月には、世界有数のエネルギー企業であるENGIE S.A.社のグループ会社(ENGIE ENERGY MANAGEMENT SCRL(以下「ENGIE EM」といいます。))と最短12年間の長期供給契約を締結し、2021年3月期第3四半期以降から安定供給が開始する予定となっております。また、ロシア以外においてもバイオマス燃料の新たな供給源を求めて、引き続き再生可能エネルギー事業の拡大を検討しております。ただし、これらの事業は新規の海外事業であるため相応のリスクを包含しております。このため、各事業内容に応じて専門家の知見を得ながら慎重かつ積極的に推進する所存であります。なお、これらの事業は大規模かつ長期的プロジェクトであるため、その成果を財務諸表に反映するためにはある程度の時間を要するものと考えております。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産販売事業における土地仕入れ資金、及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電所の敷地及び設備取得資金などがあります。これらの資金はLTV(総資産有利子負債比率)に幅がありますが、大部分を金融機関からの借り入れにより調達しております。

 一方で、今後事業の拡大を予定している海外での再生可能エネルギー事業については、新規事業ということもあり、当面の間は自己資金で事業化を推進することを想定しております。当社グループの純資産は2020年3月期には、前年同期比で約13億円減少し約153億円に、また自己資本比率も前年同期50.7%から49.9%と前年に続き悪化いたしました。そのため自己資本の投資については資本効率を求めつつも、投資先及び投資事業内容の決議には知見のある専門家の意見も踏まえ、より一層投資判断を吟味してまいります。

 このように、当社グループの自己資本を適時適切に投資することによりリターンの最大化を目指し、資本効率を追求することが当社の責務であると考えております。

 以上のとおり、借入による調達と自己資金により事業を遂行してまいりますが、借入につきましては、現状は比較的低コストで調達できているものの、将来の金融環境によっては、コストを含む調達環境が大きく変わるリスクがあります。そのため、エクイティ調達は引き続き最も重要な資金調達手段と考えられるため、新株の発行を含め、更なる自己資本の充実に努めつつ有益な運用を進めることが資本政策の要諦と考えております。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、資本効率の向上及び有効利用が大きな使命であると考えて、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「株主資本利益率(ROE)」は1.5%(前年度は△40.2%)でした。一方で「総資産経常利益率(ROA)」は△1.4%(前年同期比17.3ポイント増加)でした。これは当連結会計年度における収益構造が特別利益に偏っていることによるものであります。当社では、太陽光発電についてはSPCを活用した開発スタイルを取っておりますが、この開発利益については会計処理上特別利益として計上することになります。こうした要因から今後もROEとROAの間にギャップが生じる可能性は大いにありますが、トータルで考えてこれら両指標の改善に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産販売事業 マンション分譲」、「不動産販売事業 土地建物」、「不動産販売事業 注文住宅」、「アセットマネジメント事業」、「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する事業の種類

 「不動産販売事業 マンション分譲」は、主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。「不動産販売事業 土地建物」は、宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。「不動産販売事業 注文住宅」は、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。

 なお、2019年5月15日開催の取締役会において、「アセットマネジメント事業」において、PJFを解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことをもって、当連結会計年度末で報告セグメントのアセットマネジメント事業を廃止します。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産

販売事業

マンショ

ン分譲

不動産

販売事業

土地建物

不動産

販売事業

注文住宅

アセット

マネジメ

ント事業

建設事業

再生可能

エネルギ

ー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,829,005

2,098,035

5,905,159

5,697,773

569,504

6,289,159

36,405

6,325,565

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

19,299

528,300

547,599

8,927

556,527

3,829,005

2,098,035

5,885,859

6,226,073

569,504

6,836,759

45,333

6,882,092

セグメント利益

又は損失(△)

321,163

69,588

6,156,118

327,899

65,078

5,372,388

16,944

5,355,444

セグメント資産

2,608,141

1,026,782

984,020

7,979,388

12,217,343

24,815,677

261,944

25,077,622

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,983

25,734

2,691

66,650

228,306

325,366

7,907

333,274

持分法適用会社への投資額

231,798

231,798

231,798

減損損失

710,792

710,792

18,895

729,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,610

12,678

98

4,376,485

4,391,872

140,175

4,532,047

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

不動産

販売事業

マンショ

ン分譲

不動産

販売事業

土地建物

不動産

販売事業

注文住宅

アセット

マネジメ

ント事業

再生可能

エネルギ

ー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,602,299

1,967,276

2,044,884

1,002,273

1,099,475

6,711,661

19,751

6,731,412

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

8,373

8,373

8,373

2,602,299

1,967,276

2,044,884

1,010,646

1,099,475

6,703,288

19,751

6,723,039

セグメント利益

又は損失(△)

20,328

368,859

71,410

1,173,384

291,221

421,564

8,753

412,811

セグメント資産

3,445,218

191,896

947,616

649,138

13,679,682

18,913,553

188,602

19,102,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,238

1,514

473,349

503,101

3,027

506,129

持分法適用会社への投資額

100,967

100,967

100,967

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,210

3,408,565

3,420,776

69,524

3,490,300

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。

2.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,836,759

6,703,288

「その他」の区分の売上高

45,333

19,751

セグメント間取引消去

△556,527

8,373

連結財務諸表の売上高

6,325,565

6,731,412

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△5,372,388

△421,564

「その他」の区分の利益

16,944

8,753

セグメント間取引消去

△169,765

8,373

のれんの償却額

△116,270

△4,187

全社費用(注)

△1,012,051

△872,512

連結財務諸表の営業損失(△)

△6,653,531

△1,281,138

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,815,677

18,913,553

「その他」の区分の資産

261,944

188,602

のれん

4,929

372,225

全社資産(注)

6,672,250

10,289,708

連結財務諸表の資産合計

31,754,801

29,764,089

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

325,366

503,101

7,907

3,027

3,681

2,023

336,950

508,153

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,391,872

3,420,776

140,175

69,524

9,500

15,929

4,541,547

3,506,230

(注1)減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は本社資産等に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

相互住宅株式会社

1,755,000

不動産販売事業 土地建物

東京電力エナジーパートナー株式会社

848,233

再生可能エネルギー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

販売事業

マンション分譲

不動産

販売事業

土地建物

不動産

販売事業

注文住宅

アセット

マネジメ

ント事業

建設事業

再生可能

エネルギ

ー事業

全社・消去

合計

減損損失

710,792

18,895

729,687

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

 

不動産

販売事業

マンション分譲

不動産

販売事業

土地建物

不動産

販売事業

注文住宅

アセット

マネジメ

ント事業

建設事業

再生可能エネルギー事業

当期償却額

111,431

4,839

116,270

116,270

当期末残高

4,929

4,929

4,929

(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

 

不動産

販売事業

マンション分譲

不動産

販売事業

土地建物

不動産

販売事業

注文住宅

アセット

マネジメ

ント事業

再生可能エネルギー事業

当期償却額

4,187

4,187

4,187

当期末残高

372,225

372,225

372,225

(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、前連結会計年度において多額の損失を計上したため、無配とせざるを得ませんでした。そのため、当社の喫緊の課題は速やかな業績回復により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することが当連結会計年度の課題でした。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、業績の回復を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度の最終損益は黒字転換して、復配をさせて頂く運びとなりました。

 当社グループは、「Challenge & Ambition」(挑戦と志し)の経営理念のもと、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、新たな価値の創造に挑戦し続けるための具体的な中期経営計画として「Strategy & Action」(戦略と実践)を策定いたしました。目下のところ、変化の著しい経済情勢にあって、当社は長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指してきました。しかし、当社を取り巻く環境はわれわれの予測を超え、加速度を増して変化し続けております。このような環境のもと、当中期経営計画において今後の成長ドライバーとして、グローバルな「再生可能エネルギー事業」を中核事業に据え、従来からのマンション分譲事業は周辺業域を加えた「不動産事業」として一新することを目指すことを明示いたしました。

 その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済が落込むなか、ウイルスの終息時期が不明なこともあり、当社事業に与える影響も大きくなるものと予想されます。

それらを踏まえて、中期経営計画を達成するための施策は次のとおりであります。

① 当社本体における施策

ア.従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移していることから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。また新型コロナウイルスの感染拡大により、今後も営業活動が事実上困難な環境が継続する場合、当該事業の業績に多大な影響を及ぼすことも想定されるため、当社では個別分譲ではなく一棟売却による販売手法の構築を推進してまいります。

 また事業構造そのものを、より収益性の高い事業にするため、マンション分譲専業から脱却して、不動産デベロッパーとしての事業領域を拡げることとしました。今後も需要動向に注視して時代の要請に応じた商品分野への参入を開拓するとともに、新たな事業手法の確立や他社との協業を積極的に推進してまいります。

イ.海外不動産事業につきましては、海外子会社を通じて米国ハワイ州における不動産開発事業に係る資金供給及び戸建分譲プロジェクトなどを行っておりますが、後者につきましては事業環境を反映して評価の見直しを実施いたしました。今後も、適切に評価を行うと同時に、所管部所における管理を一層強化し、現地関係者と連携してリスク管理をしてまいります。

ウ.国内における再生可能エネルギー事業につきましては、全国で太陽光発電事業を進めております。当連結会計年度中には売電開始済プロジェクトが11箇所となり、売電収入も大幅に増加しました。2020年3月には、開発利益の獲得と将来キャッシュ・フローの最大化のために、最適なタイミングで5箇所のプロジェクトを売却しております。また、太陽光発電業界の先行きにつきましてはFIT価格の低下を要因として、新規案件に係るビジネスチャンスは縮小しつつあるとされておりますが、当社としましては採算の見込める案件や、セカンダリー・マーケットも含めて新規案件の取り組みにも注力しております。

エ.海外における再生可能エネルギー事業につきましては、ロシアのパートナーとともにバイオマス発電関連事業を進めております。2018年5月に着工した木質ペレット製造工場は2020年2月に主要設備が完成し、同年3月には長期供給契約を締結しており、2021年3月期中には供給開始を予定しております。また、現在進めている工場の製造能力を拡大するプランも具体化しつつあります。更に、海外における再生可能エネルギー関連事業には、依然大きなビジネスチャンスがあるものと考えているため、新規の案件についても積極的に検討する方針のもと、海外におけるバイオマス発電関連事業の推進を企図して、一部出資なども行っております。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を要因とする市場環境の変化は全世界に拡がりつつあるため、国内同様、それらの影響を引続き注視してまいります。また、これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えておりますが、新規事業であることに加え海外案件であるため、より高度なリスク管理が必要であります。そのため、事業採択の段階はもとより、法務・会計・税務・金融等各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。

オ.PJFの解散に伴い、同社が保有していた有価証券はすべて当社に移管し、そのうち2銘柄についてはすでに売却しております。残存する国内銘柄については、適宜適切に処分を検討してまいります。

② グループ会社における施策

ア.注文住宅事業については、株式会社ササキハウス本来の強みである高気密・高断熱の二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。

イ. 前述のとおり、会社型投資ファンドでありましたPJFは2019年5月に解散を決議し、同年12月には清算完了しております。

ウ. プロスペクト・アセット・マネージメント・インクは、日本株式投資を行う証券投資顧問業務をコアビジネスとしておりましたが、アセットマネジメント事業の撤退により、ハワイにおける不動産の調査・投資・管理に業態を変更しております。今後は当社の海外事業部門と連携を深め、新規プロジェクトを推進してまいります。

③ グループ全体における施策

 当社グループは前連結会計年度において、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。当社グループは本件を真摯に受け止め、再発防止として国内外の税務会計や海外事業案件に長けたアドバイザリを選任し適切な人材を配置するとともに、既存担当者のスキルアップを図り、諸問題の発生に対して迅速に対応できる組織づくりなど内部管理体制の強化を継続中であります。さらに、ガバナンス体制強化のため、機関設計を監査等委員会設置会社へ移行し、公認会計士資格を有する取締役2名を招聘し、会計及び税務に係る適正性の確保を特に強化した結果、その効果を十分に発揮しつつあります。

 今後につきましては体制強化と並行して、実効性の高い内部統制システムを構築及び運用するとともに、新たに策定した中期経営計画に基づいて、経営の持続性を強化し、多様な人材を活用して事業の収益性を効果的に向上できるよう、グループ一丸となって計画達成並びに企業価値上昇に全力で取り組んでまいります。

 

※中期経営計画 「Strategy & Action」(戦略と実践)

1.連結業績等目標(3ヵ年目:2023年3月期)

売 上 高   108億円

当期純利益    13億円

R O E    7.5%

総還元性向     50%

 

2.中期経営計画の概要

・事業部門においては資本コストを重視した事業展開を徹底し、収益構造を見直す

・高収益事業に特化し、市況に左右されにくい安定成長に向けた事業モデルを確立

・目標数値に対するモニタリングを強化

・外部要因に左右されにくい健全な財務基盤の形成

・柔軟な資本政策をタイムリーに実施

・効果的な企業価値向上策

・株主還元を強化

 

 なお、当中期経営計画は2020年3月24日に策定したものであり、今後の新型コロナウイルスの感染状況により計画の内容に変更が生じる可能性があります。従いまして、第119回定時株主総会以降の新たな経営体制において、ウイルスの感染状況、国内外の経済状況及び事業環境を精査したうえで当計画の見直しをする方針であり、新たな中期経営計画及び業績予想の開示につきましては、公表が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(経営・財務上の課題)

①財務基盤の強化

・持続的成長を実現する安定的なキャッシュ・フローの創出

・財務バランスの健全性向上

②資本効率の向上

・ROE7.5%を目標とし、資本コストを意識した事業計画を立案し、効率的な経営を行う

③コーポレートガバナンスの実効性を高める

・経営の透明性を確保し信頼性を向上

・グローバルガバナンス、グループガバナンスの強化

(事業上の課題)

①再生可能エネルギー事業

・太陽光発電所の新規案件の積極購入

・出口を見据えた発電所の入替

・バイオマス発電関連事業の推進

・その他クリーンエネルギーへの取組み

・その他再生可能エネルギー関連分野への新規参入

②不動産事業

・マンション分譲専業から脱却

・その他不動産商品の開発にシフト

・専門業者との協業

・新たな開発手法の確立

③新規事業

・戦略的提携の機会の創出

・その他積極的な海外プロジェクトへの参画

・事業拡大のための業務提携等の実施と、CVCによるベンチャーへの投資

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 不動産市場リスク

 マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業は、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退や商品・保有資産の価値が減少する可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大等による外出自粛状況が続くと、販売活動にも影響を与える可能性があります。そのため、当社では個別分譲ではなく一棟による売却手法を実行し、外部要因に左右されない事業構造を確立してまいります。

②株式市場リスク

 国内外の政治・経済情勢等の動向により株式市場は大きく変動するため、保有している国内外の株式価格が大きく下落した場合には、保有株式評価損などの損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社ではリスク資産については早期に処分する方針であり、適宜実行してまいります。

③ 資金調達リスク

 事業資金の一部は金融機関からの借入れにより調達しているため、借入れ当初に想定した事業期間が長期化する場合、借入金に係る返済期日の延長が必要となります。状況に著しい変化が生じ、返済期日の延長が困難となる場合、資金繰りに影響を与え、他プロジェクトに係る工期の変更、その他資産処分等、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。また、借入金につきましては、銀行の金利水準が想定を上回って大幅に変動した場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では各プロジェクトにおいて専任担当者による日々の工程管理を徹底し、定期報告の機会を設け、工程に大幅な変更が生じる場合は適宜報告しております。

④ 取引先の信用リスク

 マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業又は再生可能エネルギー事業は、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物又は設備の施工工事を行っており、施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では業者選択時において必要な調査及びヒアリングを実施しております。

⑤ 事業リスク

 マンション分譲事業を中心とする不動産関連事業又は再生可能エネルギー事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等の開発に必要な許認可の取得や近隣にお住まいの方々へのご説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ア)近隣住民との紛争

 事業開発に際しては、建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣にお住まいの方々のご意見、ご要望を反映することに努めております。

 しかしながら、近隣にお住まいの方々との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定され、その場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)地中障害、土壌汚染等の発生

 開発用地の取得にあたっては、あらかじめ対象用地の地中埋設物や、生活環境にふさわしくない化学物質等の汚染の有無について可能な範囲で調査を実施しております。

 また、開発用地の売買契約締結においては、当該リスクを排除するために売主に瑕疵担保責任を負担させる等、事業上のリスク回避に努めております。

 しかしながら、予想外の損害が発生する場合や、発生した場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等により、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)瑕疵等の発生

 建築工事については、当社グループの基準により十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、マンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、分譲するマンションの品質や安全の確保に十分な対応を行っております。

 しかしながら、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生し、当社グループの責任が問われた場合、又は再生可能エネルギー事業において、想定した発電量が得られない場合、補修工事や補償費等の負担が発生し、その内容や負担規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(エ)関連法制の変更

 将来において、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法その他不動産関連法制、建設関連法制又は再生可能エネルギー関連法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(オ)天候不順

 再生可能エネルギー事業における太陽光発電事業のプロジェクト化に際しては、事業用地における日射量等を十分に調査のうえ事業化を進めておりますが、日射量不足が生じたときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(カ)海外事業リスク

 海外事業については、各地域におけるテロの発生及びその国の経済情勢や政治体制の変化、自然災害の発生、予期せぬ法律改正・税制の変更その他のカントリーリスクによって、当社グループの業績においても影響を与える可能性があります。

⑥ 新規事業参入リスク

 当社グループは、今後の事業展開として、従来の事業範囲を拡大して新たな事業へ積極的に参入する方針です。その際、必要に応じて当該事業に係る専門的な知見を得るなど、十分な参入リスクを検討しつつ事業展開を図ってまいりますが、想定外の事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 為替変動リスク

 当社グループの事業の一部は為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。

⑧ 法務リスク

 当社グループは、マンション等購入顧客並びに購入検討顧客の多くの個人情報を保有しております。個人情報の保護に関する法律にしたがって個人情報の取扱に関するルールを設ける等、体制の整備に取り組んでおりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ システムリスク

 コンピュータシステムについては、データのバックアップ確保等の安全対策を講じておりますが、不測のトラブルにより、システムが停止するといった障害が発生した場合には、当社グループの業務処理、営業活動に大きな影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 災害リスク

 地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 感染症リスク

 今般の新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、外出規制や販売規制など多くの経済活動に制限がかかり、結果として当社グループの事業活動そのものに影響を与える可能性があります。

⑫ 繰延税金資産

 当社グループは、税務上の繰越欠損金があり、当該繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、今後の法人税率改定を含む事業環境等の変動により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に影響を与える可能性があります。なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては、通常の納付額が発生し、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。

 

2【沿革】

1937年12月

富山県東砺波郡青島村(現富山県砺波市庄川町青島)で井波機業株式会社を設立

特殊物内需用絹人絹の製造開始(繊維事業の開始)

1953年11月

商号を井波経編興業株式会社に変更

1955年12月

本社を富山県東砺波郡井波町(現富山県南砺市井波町)へ移転

1961年7月

商号をカロリナ株式会社に変更

1961年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場(2003年3月上場廃止)

1962年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1990年12月

商号をかろりーな株式会社に変更

1991年5月

住宅事業部門新設

1991年8月

建設業許可(東京都知事許可第86681号)

1992年2月

宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第4542号)

1993年9月

自社開発マンション分譲事業開始

1994年3月

繊維事業より撤退

1994年7月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転

1994年9月

宅地建物取引業者免許(建設大臣(1)第4542号から東京都知事(1)第71918号へ免許変更)

2000年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号(現在地)へ移転

2001年9月

商号を株式会社グローベルスに変更

2011年2月

宅地建物取引業者免許(東京都知事(4)第71918号から国土交通大臣(1)第8102号へ免許変更)

2011年2月

横浜支店開設

2011年12月

グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化

2012年4月

東京証券取引所上場50周年

2012年11月

2013年8月

2013年8月

株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化

(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化

海外不動産関連事業を開始

2014年3月

2014年9月

2014年10月

2015年3月

2017年7月

2017年12月

2019年3月

2020年2月

機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化

再生可能エネルギー(太陽光発電)事業に参入

子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更

太陽光発電事業開始

プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの全株式を取得し連結子会社化

創立80周年

連結子会社である機動建設工業株式会社の全保有株式を譲渡

再生可能エネルギー(バイオマス発電関連)事業に本格参入

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

24

86

40

41

21,684

21,879

所有株式数

(単元)

51,067

182,056

457,176

183,426

13,031

3,584,005

4,470,761

14,884

所有株式数の割合(%)

1.14

4.07

10.23

4.10

0.29

80.17

100

(注)1.自己株式2,781,152株は、「個人その他」に27,811単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

なお、自己株式2,781,152株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質保有残高は2,780,152株であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的、かつ継続的な配当を維持することを基本とし、業績も考慮した配当を実施することを基本方針としております。

 前年度は誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当事業年度につきましては、業績などを総合的に検討いたしました結果、期末の年間配当金は1株につき1円としております。

 なお、当社の剰余金の配当は年一回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 また今後につきましては、新たに策定した中期経営計画に基づき、株主還元方針として配当性向と自己株式取得を合わせた総還元性向を50%とすることを目標としております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月30日

444,310

1

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

岡 勝

1963年9月11日

 

1988年4月

1999年2月

2001年4月

2003年11月

2008年11月

2017年8月

2020年6月

株式会社朋友建設

都市住宅販売株式会社

明和ファイナンス株式会社

株式会社ケイ・エス・シー

株式会社ライブレント代表取締役(現任)

株式会社フロンティアハウス取締役専務執行役(現任)

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)6

1

取締役

藤澤 信義

1970年1月17日

 

2007年8月

かざか債権回収株式会社

 

(現パルティール債権回収株式会社)代表取締役会長

2008年6月

Jトラスト株式会社代表取締役会長

株式会社マスワーク(現キーノート株式会社)取締役

2010年6月

Jトラスト株式会社取締役

アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)取締役

2010年10月

Jトラスト株式会社取締役最高顧問

2011年5月

アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)代表取締役会長

2011年6月

2013年10月

2014年1月

 

2014年5月

 

2014年9月

 

Jトラスト株式会社代表取締役社長

JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役社長(現任)

親愛貯蓄銀行株式会社(現JT親愛貯蓄銀行株式会社)

会長

アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)

取締役会長

LCD Global Investments LTD.(現AF Global Limited.)取締役

2015年3月

JTキャピタル株式会社理事会長

2015年6月

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事
アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)取締役
Jトラスト株式会社代表取締役社長 最高執行役員

2017年3月

株式会社デジタルデザイン
(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外取締役

2019年6月

株式会社KeyHolder取締役会長(現任)

2019年9月

maneoマーケット株式会社取締役
maneo株式会社取締役
株式会社リクレ取締役

2020年3月

Jトラスト株式会社取締役会長(現任)

2020年6月

当社社外取締役

当社取締役(新任)

 

(注)6

8,000(注)3

取締役

泉 信彦

1966年3月11日

 

1990年4月

1997年9月

2007年6月

2008年6月

2009年6月

2011年12月

2014年11月

2015年6月

2016年1月

2017年2月

2017年3月

 

2017年4月

 

2020年6月

株式会社愛媛銀行

株式会社ロプロ(現株式会社日本保証)

同社取締役

同社常務取締役

同社常務執行役員

レクセム株式会社顧問(現任)

株式会社フォーサイド取締役会長(現任)

アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)社外取締役

株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役

同社取締役副会長(現任)

フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社

代表取締役(現任)

株式会社デジタルデザイン

(現SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外監査役

当社社外取締役

当社取締役(新任)

 

(注)6

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西村 浩

1962年8月23日

 

1987年4月

1987年10月

2012年11月

2014年8月

2020年6月

ショーワテック株式会社

伸和工業株式会社代表取締役(現任)

新エネルギーメンテナンス株式会社代表取締役(現任)

伸和工業メンテ株式会社代表取締役(現任)

当社社外取締役

当社取締役(新任)

 

(注)6

21,384

取締役

楊 長健

 

1973年8月19日

 

 

2007年11月

2019年4月

2020年3月

2020年6月

オリックス株式会社

東渡ジャパン株式会社副社長

CIFI Japan株式会社副社長兼専務執行役員(現任)

当社社外取締役(新任)

 

(注)6

取締役

齊藤 慶

 

1970年12月1日

 

 

1994年7月

2001年3月

2006年12月

2007年4月

2008年12月

 

2010年10月

2013年3月

2013年6月

2015年6月

2018年10月

2020年6月

株式会社ピーナッツクラブ

同社東京支社長

株式会社ブレイク

同社代表取締役

株式会社ネクストジャパンホールディングス

(現Jトラスト株式会社)代表取締役

同社代表取締役社長

アドアーズ株式会社(現株式会社KeyHolder)顧問

同社代表取締役社長

ハイライツ・エンタテインメント株式会社取締役副社長

株式会社トポスエンタープライズ(現任)

当社社外取締役(新任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

 

築島 秋雄

 

 

1950年9月7日

 

 

1974年4月

住友信託銀行(現三井住友信託銀行株式会社)

1996年6月

ティー・ディー・エス株式会社常勤監査役

2006年7月

トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社

リスク・コンプライアンス室長

2008年2月

(旧)株式会社プロスペクト管理部長

2008年6月

同社取締役管理部長

2009年6月

プロスペクト・リート・アドバイザーズ

株式会社代表取締役

2011年3月

(旧)株式会社プロスペクト顧問

2011年6月

同社コンプライアンス・オフィサー

2013年6月

2019年6月

当社常勤監査役

当社社外取締役(現任)

当社常勤監査等委員(現任)

 

(注)7

15

取締役

(監査等委員)

菊池 正光

 

1968年8月30日

 

 

1991年4月

2016年11月

2020年6月

株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)

Jトラスト株式会社財務部次長

当社社外取締役(新任)

当社常勤監査等委員(新任)

 

(注)8

取締役

(監査等委員)

黒鳥 浩

 

1952年11月21日

 

 

1976年4月

1988年12月

野村證券株式会社

ノムラ・インターナショナルPLC

(野村證券ロンドン現地法人)債券営業部長

1993年5月

ノムラ・バンク(スイス)LTD.(野村證券スイス現地法

人)社長兼株式会社野村総合研究所スイス現地法人取締

1999年12月

株式会社上田ファイナンシャル・エンジニアリング常務

取締役

2007年1月

KOBE証券株式会社(現インヴァスト証券株式会社)専務

執行役員

2010年1月

2011年6月

2019年9月

インヴァスト証券株式会社代表取締役専務

同社常勤監査役

一般財団法人日本次世代産業推進機構

国連次世代産業大学院設立準備室参与(現任)

2020年6月

当社社外取締役(新任)

 

(注)9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

三田 進

 

1948年3月21日

 

 

1970年5月

2000年7月

大阪ガス株式会社

同社取締役

2003年7月

株式会社ガスアンドパワーインベストメント
(現Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社)代表取締役

2009年7月

株式会社クリエイティブテクノソリューション

代表取締役

2010年7月

さくら情報システム株式会社常勤監査役

2020年6月

当社社外取締役(新任)

 

(注)9

70

取締役

(監査等委員)

福田 悦雄

 

1944年1月26日

 

 

1963年4月

1987年8月

2018年12月

2020年6月

東京国税局世田谷税務署

福田悦雄税理士事務所

新大和税理士法人代表社員(現任)

当社社外取締役(新任)

 

(注)9

取締役

(監査等委員)

浅野 樹美

 

1970年3月4日

 

 

1994年4月

2004年9月

2005年4月

2006年4月

2006年10月

 

2009年7月

 

2009年12月

2010年9月

2012年1月

2013年10月

東京ガス株式会社

アイリバー・ジャパン株式会社

同社取締役最高執行責任者

同社代表取締役社長

株式会社iriver japan(現株式会社アユート)代表取締役社長

株式会社ウェッジホールディングス執行役員経営管理本部長

同社取締役経営管理本部長

合同会社エクセレンテ代表社員(現任)

Jトラスト株式会社社長室長

JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役

2014年9月

LCD Global investment LTD(現AF Global Limited.)取締役

2015年6月

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA理事兼Jトラスト株式会社取締役常務執行役員 東南アジア事業担当兼経営企画部企画部門担当

2016年4月

PT Group Lease Finance Indonesia理事

2016年6月

Jトラスト株式会社取締役常務執行役員 東南アジア事業担当兼経営企画部企画部門担当兼PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理事

2017年4月

PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA代表理事

2018年9月

PT Bank JTrust Indonesia Tbk代表取締役社長

2019年6月

PT Bank JTrust Indonesia Tbk代表取締役副社長

2020年6月

当社社外取締役(新任)

 

(注)8

29,770

(注)1.各取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

2.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

3.2020年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、藤澤信義及びその共同保有者であるジャパンポケット株式会社及びNLHD株式会社が2020年6月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。

氏名又は名称

保有株券等の数

(千株)

藤澤 信義

ジャパンポケット株式会社

NLHD株式会社

8,000

18,796

37,199

合   計

63,995

4.取締役楊長健、齊藤慶、築島秋雄、菊池正光、黒鳥浩、三田進、福田悦雄及び浅野樹美の8氏は、社外取締役であります

5.取締役築島秋雄、菊池正光の両氏は常勤の監査等委員であります

6.監査等委員を除く取締役の任期は、2020年6月1日の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

7.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

8.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

9.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月1日の臨時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

10.当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、2013年6月26日付で執行役員制度を導入いたしました。

なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

執行役員

ドミニク・ヘンダーソン

海外事業部担当

執行役員

飯田 光晴

営業部・業務推進部担当

執行役員

大森 修

事業部・建築部担当

 

② 社外役員の状況

取締役12名のうち8名は社外取締役であり、監査等委員6名全員は社外取締役であります。

 当社は、独立社外取締役の候補を選定するにあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、かつ次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

ア.当社グループから取締役を受け入れている会社の取締役又は重要な使用人

イ.当社グループが多額(過去3事業年度の平均で年間1千万円)の寄付を行っている先(法人等の団体であれば、団体幹部)

 当社では、この独立性基準を満たし、かつ物事に建設的に取り組む姿勢のある人物を独立社外取締役として選定しています。

 社外取締役楊長健氏は、香港上場企業CIFIホールデイングス100%子会社のCIFIJapan株式会社の副社長として、日本における不動産の取得及び開発の責任者でもあり、当社の不動産事業に対して有益な意見や指導をいただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役齊藤慶氏は、上場企業の企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対して有益な意見や指導をいただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役築島秋雄氏は、長年にわたり金融界・不動産業界等で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役菊池正光氏は、長年の金融業界における豊富な経験と専門性の高い知見に基づくグローバルで多様な視点から、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役黒鳥浩氏は、ノムラ・バンク(スイス)LTD.社長兼株式会社野村総合研究所スイス現地法人取締役を務めるなど、金融に関する豊富な経験と知識に基づくグローバルで多様な視点で、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役三田進氏は、大阪ガス株式会社の役員を歴任する等、豊富な経験と幅広い見識を有しおり、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役福田悦男氏は、国税局に務めた経験及び税理士としての幅広い知識を有しており、会計並びに企業統治に関する監査全般の計画及びモニタリング活動を通じて、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役浅野樹美氏は、上場企業の経営企画部門を長年携わり、その豊富な経験と専門性の高い知見に基づくグローバルで多様な視点から、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと考えております。また、当社と同氏の間に重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では社外取締役が取締役の半数以上を占め、外部からの視点をもって客観的に経営の監督並びに助言を行っております。また内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人と相互に緊密な連携をとっており、監査計画及び監査実施結果について、説明・報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

739,179

261,197

 

期中増減額

△477,982

△73,678

 

期末残高

261,197

187,519

期末時価

236,591

234,004

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

655,862

73,379

 

期中増減額

△582,482

 

期末残高

73,379

73,379

期末時価

199,642

199,642

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な変動は、賃貸用マンションの取得による増加140,175千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少402,235千円、並びに賃貸用土地の売却による減少179,520千円であり、当連結会計年度の主な変動は、賃貸用立体駐車場の取得による増加69,524千円、及び賃貸用マンションの用途変更に伴うたな卸資産への振替による減少140,174千円であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の増減はありません。

3.時価の算定方法

 期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

34,781

14,287

賃貸費用

28,388

10,997

差額

6,393

3,290

その他損益

1,078

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

90,464

8,736

賃貸費用

38,714

844

差額

51,750

7,891

その他損益

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ササキハウス

(注)3

山形県

山形市

80百万円

不動産販売事業

注文住宅

100.0

当社取締役が役員を兼任しております。

 

プロスペクト・アセット・マネージメント・インク

米国

ハワイ州

115千米ドル

アセット

マネジメント事業

100.0

貸付けがあります。

株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント

東京都

渋谷区

10百万円

再生可能エネルギー事業

100.0

当社取締役が役員を兼任しております。

株式会社プロスペクトバイオマス

東京都

渋谷区

41百万円

再生可能エネルギー事業

100.0

当社取締役が役員を兼任し、貸付けがあります。

その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

RFP Wood Pellets, LLC

ロシア

ハバロフスク

245,108千

ロシアルーブル

再生可能エネルギー事業

49.0

株式会社プロスペクトバイオマスより貸付けがあります。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社ササキハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  株式会社ササキハウス

(1)売上高    1,889,320千円

(2)経常利益     85,561千円

(3)当期純利益    64,702千円

(4)純資産額    323,150千円

(5)総資産額    883,237千円

 

Ⅰ【不動産事業売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 用地費

1,124,258

37.4

1,511,375

41.4

2 外注費

1,725,375

57.5

1,846,194

50.6

3 労務費

50,149

1.7

49,365

1.4

4 経費

103,381

3.4

103,106

2.8

5 たな卸資産評価損

139,516

3.8

不動産事業売上原価

3,003,163

100.0

3,649,559

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

Ⅱ【不動産賃貸原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 支払手数料

1,917

6.8

37

0.3

2 維持管理費

5,216

18.4

3,026

27.5

3 減価償却費

7,945

28.0

3,027

27.6

4 その他

13,308

46.8

4,905

44.6

不動産賃貸原価

28,388

100.0

10,997

100.0

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.2%、当事業年度39.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.8%、当事業年度60.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

広告宣伝費

268,687千円

224,402千円

役員報酬

149,002

119,940

給料及び賃金

197,898

192,517

役員賞与引当金繰入額

5,600

賞与引当金繰入額

12,834

22,175

役員退職慰労引当金繰入額

17,420

29,583

租税公課

218,457

221,953

支払手数料

529,354

443,807

減価償却費

5,665

2,060

のれん償却額

108,841

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は3,506,230千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)不動産販売事業 マンション分譲

 当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)不動産販売事業 土地建物

 当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)不動産販売事業 注文住宅

 当連結会計年度の主な設備投資等は、営業用車両の購入や屋外用デジタルサイネージの新設等で12,210千円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)アセットマネジメント事業

 当連結会計年度の主な設備投資等、及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5)再生可能エネルギー事業

 当連結会計年度の主な設備投資等は、太陽光発電所用地の取得や発電所設備の新設で3,408,565千円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(6)その他

 当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸事業において高層マンション内の賃貸用駐車場区画を取得し、69,524千円の投資を実施いたしました。

 また、所有目的の変更に伴い、既存の賃貸マンション1棟(建物12千円、土地140,162千円)につきまして、有形固定資産から、開発用不動産に振替処理を行っております。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(7)全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資等は、本社事務所のリニューアル工事や会計用ソフトウエアのバージョンアップ等15,929千円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

272,625

1,510,900

2.028

1年以内に返済予定の長期借入金

1,823,069

2,034,266

1.800

1年以内に返済予定のリース債務

1,190

1,629

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,366,761

9,186,237

1.325

2021年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,401

3,473

2021年~2024年

合計

12,467,047

12,736,506

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,662,265

589,104

575,351

603,691

リース債務

1,685

1,294

421

71

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社

プロスペクト

第1回無担保社債

2014年

7月11日

37,000

(14,000)

23,000

(14,000)

0.50

なし

2021年

7月9日

株式会社

ササキハウス

第2回無担保社債

2015年

3月10日

50,000

(50,000)

(-)

0.75

なし

2020年

3月31日

株式会社

ササキハウス

第3回無担保社債

2017年

9月27日

35,000

(10,000)

25,000

(10,000)

0.50

なし

2022年

9月27日

合計

122,000

(74,000)

48,000

(24,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

24,000

19,000

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,627 百万円
純有利子負債7,520 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)444,310,832 株
設備投資額3,506 百万円
減価償却費508 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  藤澤 信義
資本金12,087 百万円
住所東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番8号
会社HPhttp://www.prospectjapan.co.jp/

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