1年高値932 円
1年安値535 円
出来高27 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.57
決算3月末
設立日1947/12/24
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-4.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社9社、持分法適用関連会社1社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1.上記9社はすべて連結子会社であります。

2.上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。

連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。

 

 提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

主な会社名

繊維事業

繊維製品の販売

アツギ㈱、厚木香港有限公司、厚木(上海)時装貿易有限公司

繊維製品の製造、仕入

アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司、厚木(上海)時装貿易有限公司、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司

物流業務の請負

神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱

不動産事業

不動産の販売、賃貸

アツギ㈱

その他

介護用品の仕入、販売

太陽光発電による売電

アツギケア㈱、アツギ㈱

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

 繊維業界においては、酷暑や暖冬などの天候不順の影響や、消費増税後の消費マインドの低下などにより、実店舗における衣料品販売が総じて苦戦するなど、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いており、厳しい環境にあります。

 このような状況において当社グループは、2018年度から2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の5つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。

 当連結会計年度においては、衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、販売では主力商品群であるレッグウエア商品が年間を通じて苦戦するなど売上が計画を大きく下回った他、利益面では国内工場の生産性悪化による売上原価の上昇、販売の減少に伴う売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少した結果、繊維事業における利益創出が困難となったことから、保有する固定資産の減損損失を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は19,621百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失は461百万円(前年同期は903百万円の損失)、経常損失は204百万円(前年同期は726百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,933百万円(前年同期は3,078百万円の損失)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[繊維事業]

 レッグウエア分野は、プレーンストッキングなどのベーシック商品が期初より苦戦し、更には最盛期である秋冬期においてもタイツなどの季節商品が伸び悩むなど全般的に厳しく、同分野の売上高は15,050百万円(前年同期比14.2%減)となりました。

 インナーウエア分野は、スポーツインナー関連が順調に推移した他、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同分野の売上高は3,359百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 これらの結果、繊維事業の売上高は18,409百万円(前年同期比10.9%減)、営業損失は690百万円(前年同期は1,370百万円の損失)となりました。

 

[不動産事業]

 保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は571百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は308百万円(前年同期比25.0%減)となりました。

 

[その他]

 その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しましたが、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は640百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は28百万円(前年同期比48.9%減)となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産は42,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,383百万円減少いたしました。主な増減内容は、繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少5,672百万円、投資有価証券の減少2,169百万円等によるものであります。

 負債の部は6,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少104百万円等によるものであります。

 純資産の部は35,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,258百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失5,933百万円の計上による減少や、前期決算に係る配当金481百万円による減少、土地再評価差額金の取崩による減少1,159百万円、その他の包括利益累計額の減少683百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前年同期比(%)

繊維事業

9,737

83.3

合計

9,737

83.3

(注)1.セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は、製造原価によっております。

 

b.受注状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

対前年同期比(%)

繊維事業

18,409

89.1

不動産事業

571

97.8

その他

640

103.2

合計

19,621

89.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱しまむら

2,650

12.1

2,279

11.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④キャッシュ・フローの状況

科目

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

324

1,013

689

投資活動によるキャッシュ・フロー

△979

△158

820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△494

△479

14

現金及び現金同等物に係る換算差額

△54

△152

△97

現金及び現金同等物の増減額

△1,203

223

1,427

現金及び現金同等物の期末残高

7,238

7,461

223

 

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失5,495百万円の計上はありましたが、減損損失5,287百万円、減価償却費721百万円、売上債権の減少727百万円等により、差引1,013百万円の収入(前年同期は324百万円の収入)となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得374百万円、投資有価証券の償還224百万円等により、158百万円の支出(前年同期は979百万円の支出)となりました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い477百万円等により、479百万円の支出(前年同期は494百万円の支出)となりました。

 

 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、7,461百万円となりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結会計年度末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の計上が見直され、税金費用の計上に影響を与える可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績等の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

 なお、新型コロナウイルス感染症により2020年2月から3月の企業活動には一定の影響がありましたが限定的であり、当期の業績への影響は軽微であると判断しております。

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、現時点で借入金はありません。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

 

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、現在、2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、2期連続の大幅な最終損失という結果となりました。

 今後も厳しい経営環境が継続すること等を踏まえ、あらためて3つの構造改革の計画を検証し、当社グループの主力事業である繊維事業を中心に更なる施策を立案しております。構造改革後に当社グループが目指していく中期的なビジョンとして、連結売上高220億円、連結営業利益15.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.5億円、ROE3%を数値目標としております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、レッグウエアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「繊維事業」は、主にレッグウエア、インナーウエアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,666

583

21,250

620

21,870

21,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

0

3

3

20,669

583

21,253

620

21,874

3

21,870

セグメント利益又は損失(△)

1,370

410

960

56

903

903

セグメント資産

33,382

8,997

42,380

1,566

43,947

6,831

50,778

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

820

72

892

87

979

979

のれんの償却費

24

24

24

24

持分法適用会社への投資額

86

86

86

86

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

637

47

684

0

685

685

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,409

571

18,980

640

19,621

19,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

4

0

4

4

18,413

571

18,984

640

19,625

4

19,621

セグメント利益又は損失(△)

690

308

382

28

353

107

461

セグメント資産

27,213

7,990

35,203

1,553

36,756

5,638

42,395

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

550

63

614

76

691

30

721

のれんの償却費

持分法適用会社への投資額

45

45

45

45

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

185

53

238

200

439

439

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

2.調整額の内容は、以下のとおりです。

 

セグメント利益又は損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用

△107

合計

△107

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。

 

セグメント資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

6,831

5,638

合計

6,831

5,638

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

20,089

2,543

22,633

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

14,854

2,105

16,960

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱しまむら

2,650

繊維事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱しまむら

2,279

繊維事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

繊維事業

不動産事業

減損損失

2,475

2,475

2,475

(注) 当社は、今後、グループ全体の構造改革に取り組み、繊維事業に帰属していた本社および物流センターを移管・集約し、最適な配置をすることを計画していることから、当該土地・建物等について減損処理を行っております。また、繊維事業における一部生産拠点の統合・閉鎖の決定に伴う土地・建物等の減損処理に加え、国内生産工場全体において今後使用見込みがなくなった余剰生産設備等の減損処理を行っております。これらの結果、繊維事業において2,475百万円の減損損失が発生しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

繊維事業

不動産事業

減損損失

5,185

5,185

101

5,287

(注) 繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、報告セグメントに帰属しない全社資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において5,185百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産において101百万円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 わが国経済の今後の見通しにつきましては、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な打撃を与えており、収束が長引けば大変厳しい1年になることが予想され、極めて不透明な状況にあります。

 当社グループを取り巻く流通・アパレル業界においても、消費の低迷により更なる企業の淘汰・再編、価格競争の激化などが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。

 このような経営環境のもと、当社グループは、現在、2020年度までの3年間を実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2020』に鋭意取り組み、更に、2019年度より、これらを確実に遂行するため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスタートし、衛星工場の閉鎖などの施策を断行いたしましたが、主力のストッキングやタイツの不振などにより販売が計画を大きく下回り、これに加えて、国内工場の収支悪化に伴い、繊維事業に係る固定資産の減損損失の計上を余儀なくされ、2期連続の大幅な最終損失という結果となりました。

 目下、当社グループが直面している大きな課題は、継続する売上高の減少と国内工場の収支悪化であります。

 またこれらに、新型コロナウイルス感染症拡大による、春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や時間短縮、在宅勤務推奨の動きによるストッキング需要の減少等が、副次的に当社の主力商品の生産、販売に一定の影響を加えることは避けられない状況と思われます。

 一刻も早くこの状況に歯止めをかけるため「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の3つの構造改革をスピーディに推し進めてまいります。

 事業構造改革では、販売商品やルート、国内・海外比率等のバランスの改革を段階的に進めてまいります。販売商品については、特に主力のストッキングにおいては付加価値を高めるべく企画開発に注力して売上を維持する一方、比較的順調に推移しているインナーウエアについては、健康をキーワードとした仕掛けを積極的に打ち出して売上拡大を図るとともに、ソックスについても高機能、高付加価値商品の開発を促進することにより、インナーウエア・ソックスの販売比率を現在の28%から40%まで引き上げます。また、シューアッパー、マスクなどの新しいカテゴリーの商品の企画開発も進めてまいります。

 販売ルートについては、EC比率を現在の4%から10%に引き上げるとともに、直営店展開を現状の5店舗から20店舗まで拡大し、直営売上比率を拡大していきます。これらに加えて、新設のルート戦略部において新規販売ルートの開拓、催事、ポップアップショップなどの展開により新しい売上を創出していきます。海外販売については、中国生産品の中国国内販売の拡大と日本製商品の越境ECによる拡販を同時に進めてまいります。

 業務構造改革では、工場への最新鋭の生産設備の導入、既存設備の改良、生産工程の見直し等により生産効率を上げていきます。あわせて、本社の間接部門を中心に定型業務の見直し、基幹システムの更新等により人員の最適化を図り、労働生産性の向上を図ります。

 コスト構造改革では、工場への省人化設備の導入と新たな生産工程の設計等の取り組みにより、製造原価の低減を図るとともに、本社、物流機能の移管・集約により最適な配置を実施し、あわせて本社敷地(神奈川県海老名市)の土地・建物の再開発により不動産収益の底上げを図ります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

 本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)為替レートの変動リスク

 当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引および投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2)海外事業

 当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。

 このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

 

(3)原油価格の変動リスク

 原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸および電力・重油等の購入価格の上昇により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

 

(4)市況による影響

 当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績および将来の計画に影響を与える可能性があります。

 

(5)貸倒リスク

 当社グループは、販売先の状況および過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状況の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

 

(6)製造物責任・知的財産

 当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)災害や停電、感染症等による影響

 当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電またはその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)固定資産の減損について

 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1947年12月

創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地(神奈川県海老名市)で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。(当社の設立年月日:1947年12月24日資本金195千円)。

1952年1月

シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。

1960年1月

厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。

1960年9月

東京店頭売買承認銘柄として株式公開。

1961年5月

全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。

1962年10月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

1963年8月

海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司(現連結子会社 厚木香港有限公司)を設立。

1963年10月

東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。

1964年4月

ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。

1966年5月

ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立(青森県むつ市)。

1968年6月

パンティストッキングの製造販売開始。

1968年12月

パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立(宮城県白石市)。

1970年6月

パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立(長崎県佐世保市)。

ソックス類の本格製造販売開始。

1971年9月

札幌証券取引所に上場。

1972年10月

ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1974年3月

メリヤス肌着の本格製造販売開始。

1977年6月

物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1977年10月

アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。

1979年3月

フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。

1984年11月

繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1986年2月

本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。

1986年6月

厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。

1988年12月

アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。

1989年10月

パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1992年10月

住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。

1998年11月

アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。

業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社(現連結子会社)、長崎スタッフ株式会社を設立。

1999年3月

東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。

1999年10月

厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。

2000年9月

介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社(現連結子会社)を設立。

印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。

2000年10月

青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社(現連結子会社)とそれぞれ合併。

2001年12月

中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年10月

中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼(上海)針織有限公司(2018年2月清算)を設立。

2003年3月

名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。

2003年12月

アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。

2004年6月

中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2007年10月

アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2008年7月

中国での販売を目的として、厚木(上海)時装貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2009年12月

2015年11月

中国での靴下製造を目的として、厚木靴下(煙台)有限公司(現連結子会社)を設立。

宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

33

113

76

9

18,246

18,504

所有株式数

(単元)

38,599

3,048

27,228

19,272

40

83,038

171,225

197,068

所有株式数

の割合(%)

22.5

1.8

15.9

11.3

0.0

48.5

100.0

(注)1.自己株式1,288,842株は、「個人その他」に12,888単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。

 この考えに基づき、当期の業績等を総合的に判断し、2020年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり15円といたします。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は定款に、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。

 内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

240

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

工 藤 洋 志

1964年12月13日

 

1987年4月

厚木ナイロン商事㈱入社

2007年4月

当社秘書室長

2011年4月

当社経営企画室長兼秘書室長

2012年4月

当社人事総務部長兼秘書室長

2013年4月

2014年6月

当社執行役員

当社取締役

2014年6月

2014年6月

2015年4月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員(現任)

当社繊維事業本部長

 

(注)3

31

取締役

執行役員

構造改革推進統括

岡 田 武 浩

1963年7月20日

 

1987年4月

厚木ナイロン商事㈱入社

2007年4月

当社営業管理部長

2010年4月

当社経理部長

2012年6月

2012年6月

当社執行役員(現任)

当社取締役(現任)

2014年4月

2016年4月

2019年4月

2020年4月

当社管理本部管理統括兼経理部長

当社管理本部管理統括

当社管理統括

当社構造改革推進統括(現任)

 

(注)3

10

取締役

執行役員

営業統括

牧 野 智 哉

1975年10月12日

 

2000年4月

当社入社

2013年4月

当社チェーンストア第二支店長

2016年4月

当社大阪支店長

2019年4月

2019年4月

2020年4月

2020年6月

当社執行役員(現任)

当社構造改革推進統括

当社営業統括(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

髙 梨 利 雄

1954年10月20日

 

1977年4月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

2009年4月

旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)執行役員

2011年4月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

2012年4月

2016年4月

2016年4月

2017年4月

2017年4月

2017年4月

2020年6月

同社代表取締役社長

同社社長執行役員

旭化成㈱専務執行役員

同社繊維事業本部長

センコー㈱代表取締役(現任)

同社副社長執行役員(現任)

同社国際物流事業本部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

播 磨 奈央子

1980年10月27日

 

2003年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2007年7月

公認会計士登録

2008年4月

 

2008年4月

播磨奈央子公認会計士事務所開設 代表(現任)

ジャパン・ホテル・アンド・リゾート㈱(現ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ㈱)入社

2017年7月

2018年1月

2018年6月

2019年1月

2020年2月

日本環境設計㈱常勤監査役

㈱キノファーマ社外監査役(現任)

当社取締役(現任)

㈱ビズリーチ社外監査役(現任)

ビジョナル㈱社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

佐 藤 智 明

1960年1月15日

 

1983年4月

厚木ナイロン商事㈱入社

2004年4月

当社経営企画室長

2007年4月

当社執行役員

2007年4月

2007年10月

2008年4月

2008年6月

2009年4月

2009年6月

2015年6月

当社生産本部長付

当社レッグ生産計画部長

当社生産本部副本部長

当社取締役

当社生産本部長

煙台厚木華潤靴下有限公司董事長

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

13

監査役

後 上 憲 一

1955年12月28日

 

1978年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

㈱三井住友銀行執行役員池袋ブロック部長

2007年4月

同行執行役員品質管理部長

2009年5月

大和SMBCキャピタル㈱常務執行役員

2010年6月

㈱オートシステム代表取締役社長

2014年6月

㈱室町クリエイト代表取締役社長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

高 野 健 吾

1957年8月10日

 

1980年4月

㈱横浜銀行入行

2009年4月

同行執行役員市場営業部長

2011年5月

同行執行役員市場営業部長市場営業部担当

2011年6月

同行取締役執行役員市場営業部長市場営業部担当

2012年5月

同行取締役常務執行役員国際業務部、市場営業部担当

2013年4月

 

2015年4月

2019年4月

2019年6月

2019年6月

同行代表取締役常務執行役員国際業務部担当

浜銀TT証券㈱代表取締役社長

横浜キャピタル㈱代表取締役会長(現任)

横浜魚類㈱監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

60

(注)1.取締役髙梨利雄、播磨奈央子の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役後上憲一、高野健吾の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.取締役播磨奈央子氏の戸籍上の氏名は、髙木奈央子であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

髙梨 利雄氏

 髙梨氏はセンコー株式会社の代表取締役副社長としてロジスティクス分野に高い見識を有しているうえ、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において執行役員および役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。これらの知識と経験等を踏まえ、当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はセンコー株式会社の代表取締役副社長でありますが、当社はセンコー株式会社との間に取引等の特別な関係はなく、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

播磨 奈央子氏

 播磨氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識を有しているほか、一般事業会社の監査役や監査等委員としての経営監督経験に基づき、当社取締役会において積極的に意見を述べております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、これらの知識と経験等を踏まえ、当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、さらには女性の視点を事業戦略等に反映することなどにより、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

後上 憲一氏

 後上氏は、銀行の支店業務における要職や執行役員、一般事業会社の代表取締役社長を歴任し、金融分野に関する豊富な経験と知識、また経営者としての豊富な見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性は確保されております。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

高野 健吾氏

 高野氏は、銀行の市場営業部門における要職や、銀行および証券会社等の代表取締役を歴任し、国内外の金融に関する豊富な経験と知識、また経営者としての豊富な見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。同氏はすでに銀行を退任されており、独立性は確保されております。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役および社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期および不定期の会合により、監査計画および監査状況について情報交換および意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地および長崎県その他の地域において、土地および建物を所有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上)であります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,044

12,307

期中増減額

5,262

△1,136

期末残高

12,307

11,170

期末時価

11,291

10,500

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,142

期中増減額

△3,142

期末残高

期末時価

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な変動は、自社利用からの転用による増加(2,209百万円)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分を変更(3,142百万円)しております。

当連結会計年度の主な変動は、自社利用への転用による減少(1,011百万円)、減損損失(101百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アツギ東北㈱

神奈川県

海老名市

490

(百万円)

レッグウエア及びインナーウエアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

アツギ佐世保㈱

94

(百万円)

物流業務の請負

100%

0人

当社の物流業務の委託

神奈川スタッフ㈱

40

(百万円)

物流業務の請負

100%

0人

当社の物流業務の委託

アツギケア㈱

80

(百万円)

介護用品の仕入販売

100%

0人

当社製品の販売

厚木香港有限公司

中国

香港

11,100

(千HK$)

レッグウエアの仕入販売

100%

0人

当社製品の販売

煙台厚木華潤靴下有限公司

中国

山東省

18,000

(千US$)

レッグウエアの製造販売

95%

0人

繊維製品の仕入

阿姿誼(上海)国際貿易有限公司

中国

上海

800

(千US$)

原材料及びレッグウエアの仕入販売

100%

1人

繊維製品の仕入

厚木(上海)時装貿易有限公司

3,000

(千US$)

レッグウエアの仕入販売

100%

1人

当社製品の販売、仕入

厚木靴下(煙台)有限公司

中国

山東省

18,000

(千US$)

レッグウエアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

山東華潤厚木尼龍有限公司

中国

山東省

6,122

(千US$)

レッグウエアの製造販売

28.75%

0人

(注)連結子会社のうち、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司は特定子会社であります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当等

2,170百万円

2,039百万円

賞与引当金繰入額

81

68

退職給付費用

74

73

貸倒引当金繰入額

58

0

広告宣伝費

654

404

支払運賃

888

871

研究開発費

482

479

 研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に435百万円の設備投資を実施しております。

 所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,418 百万円
純有利子負債-8,120 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,030,726 株
設備投資額435 百万円
減価償却費721 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費479 百万円
代表者代表取締役社長  工藤 洋志
資本金31,706 百万円
住所神奈川県海老名市大谷北1丁目9番1号
会社HPhttps://www.atsugi.co.jp/

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