1年高値1,195 円
1年安値786 円
出来高6,400 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA20.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.8 %
ROIC0.2 %
βN/A
決算3月末
設立日1960/3
上場日2016/3/16
配当・会予18 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.1 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。

当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。

また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

セグメントの名称

主な事業内容

会社名

化学品事業

 

 

脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売

昭栄薬品株式会社(当社)

昭栄祥(上海)貿易有限公司

SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

日用品事業

 

「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売

昭栄薬品株式会社(当社)

 

土木建設資材事業

 

 

グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売

昭栄薬品株式会社(当社)

 

 

 

 

報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。

〔化学品事業〕

化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。

当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(1次製品、2次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。

当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。

創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。

得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。

 

化学品事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

〔日用品事業〕

日用品事業は、当社が行っております。

当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。

大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。

「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。

 

日用品事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

〔土木建設資材事業〕

土木建設資材事業は、当社が行っております。

当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。

多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。

当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。

区 分

工法の名称

概 要

地盤改良工法

ジェット・グラウト工法

 

 

当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。

コンクリート補修補強工法

ジョッツ・クリート工法

 

 

 

当社は、公益財団法人鉄道総合技術研究所、株式会社大林組及び東急建設株式会社と共同で同工法に関連する特許権(特許第4078124号)を取得し、また同工法のコンクリート補修剤を独占的に販売している。

汚染土壌改良の環境改善薬剤

酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法

当社は、同方法に係る薬剤の特許権者(特許第4109017号)である株式会社鴻池組との間で、宇部マテリアルズ株式会社と共同して国内における独占的通常実施権を取得し、同方法に使用する薬剤の国内販売を独占的に行っている。

 

 

 

土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

〔参考〕用語の解説

用 語

解  説

油脂

脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。

天然油脂

油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。

オレオケミカル

パーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。

界面活性剤

界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。

脂肪酸

油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。

グリセリン

油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。

脂肪アルコール

脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数6以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。

脂肪アミン

油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。

脂肪酸エステル

油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。

PEG

エチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。

EO誘導体

酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。

PO誘導体

酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。

FRP

合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。

ジェット・グラウト工法

軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。

ジョッツ・クリート工法

コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。

酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法

酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、台風などの自然災害の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、また米中貿易摩擦の影響による輸出低迷など景気後退感が強まる中、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による国内外の景気の先行きは一段と不透明感が増しております。

このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましても、生産・販売活動とも低調な推移となりました。

こうした中、当社グループとして化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充、新規取引先の開拓、国内外での新興国化学品の販売拡大に取組みました。しかし、国内主要得意先からの受注が減少し、低水準で推移する一部原材料価格(天然油脂相場価格)等の影響を受けることになりました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が17,733,944千円前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は128,154千円前連結会計年度比53.2%減)、経常利益は営業外収益160,844千円、営業外費用26,895千円を計上したことにより262,103千円前連結会計年度比36.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益101,960千円を計上したことで255,940千円前連結会計年度比6.2%減)となりました。

また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加についても、計画数値には届かず、前年実績から119,186千円減少した1,508,320千円(前連結会計年度比7.3%減)となり達成することができませんでした。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用170,874千円前連結会計年度比2.5%増)があります。

① 化学品事業

化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が低調となり、一部原材料価格(天然油脂相場価格)も低水準で推移したことで販売価格は低迷しました。また、中国での環境規制に伴う一部取扱商品の供給不足等の問題も改善されませんでした。

この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は15,985,562千円前連結会計年度比11.5%減)、セグメント利益は231,361千円前連結会計年度比28.9%減)となりました。

② 日用品事業

日用品事業におきましては、当社オリジナル商品のインターネット販売は好調に推移し、また既存得意先への新アイテム商品や除菌関連商品の特需があった一方、個人消費の低迷や一部地域での台風などの自然災害等の影響を受け、全体の売れ行きは低調となりました。

この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は744,008千円前連結会計年度比9.2%減)、セグメント利益は91,783千円前連結会計年度比24.2%減)となりました。

③ 土木建設資材事業

土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事で復調の兆しがみられるものの依然低迷しており、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調に推移しました。また環境関連薬剤の販売は、前年比較的規模の大きかった環境関連工事が落ち着いたことで大きく低調となりました。

この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,004,373千円前連結会計年度比17.6%減)、セグメント損失は24,117千円(前連結会計年度は5,762千円のセグメント損失)となりました。

 

〔2020年3月期 セグメント別連結業績〕

(単位:千円,%)

 

セグメント区分

セグメント別売上高

セグメント損益(営業損益)

 

実績

百分比

前期比増減率

実績

利益率

前期比増減率

化学品事業

15,985,562

90.1

△11.5

231,361

1.4

△28.9

日用品事業

744,008

4.2

△9.2

91,783

12.3

△24.2

土木建設資材事業

1,004,373

5.7

△17.6

△24,117

全社費用

△170,874

2.5

セグメント合計

17,733,944

100.0

△11.8

128,154

0.7

△53.2

 

(注)1.セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。

2.セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失(△)を表示しております。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(%)

化学品事業

14,824,644

△11.6

日用品事業

472,808

△11.4

土木建設資材事業

925,316

△16.6

合計

16,222,769

△11.9

 

(注) 1. 金額は、仕入価格によっております。

   2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       

③ 受注実績

受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

 

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

化学品事業

15,985,562

△11.5

日用品事業

744,008

△9.2

土木建設資材事業

1,004,373

△17.6

合計

17,733,944

△11.8

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

三洋化成工業株式会社

2,263,312

11.3

 

2.当連結会計年度の三洋化成工業株式会社に対する販売実績については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は14,999,910千円前連結会計年度末比1,831,354千円減少)、負債は6,864,473千円前連結会計年度末比1,886,221千円減少)、純資産は8,135,437千円前連結会計年度末比54,867千円増加)となりました。

主な増減要因は、次のとおりであります。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は7,132,918千円となり、前連結会計年度末に比べ1,649,289千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が881,569千円、受取手形及び売掛金が849,814千円それぞれ減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は7,866,992千円となり、前連結会計年度末に比べ182,065千円減少しました。主な要因は、保有投資有価証券の一部売却や時価変動により投資有価証券が175,032千円減少したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は4,735,857千円となり、前連結会計年度末に比べ1,548,214千円減少しました。主な要因は、短期借入金が80,659千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,441,598千円、1年内返済予定の長期借入金が150,000千円それぞれ減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は2,128,615千円となり、前連結会計年度末に比べ338,007千円減少しました。主な要因は、長期借入金が300,000千円、繰延税金負債が32,551千円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は8,135,437千円となり、前連結会計年度末に比べ54,867千円増加しました。主な要因は、自己株式114,198千円増加(純資産は減少)した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金191,528千円増加したことによるものです。

 

なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が472,184千円投資活動の結果獲得した資金が116,353千円財務活動の結果使用した資金が547,293千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ896,969千円減少732,515千円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は472,184千円前連結会計年度は331,942千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、売上債権の減少額847,569千円税金等調整前当期純利益364,063千円があった一方で、仕入債務の減少額1,464,742千円法人税等の支払額137,444千円、投資有価証券売却益101,960千円があったことによるものです。なお、売上債権の減少額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に決済された売上債権額が439,637千円、仕入債務額が1,109,369千円あったことによる影響が含まれており、その影響を除くと197,548千円の資金の獲得になります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は116,353千円前連結会計年度は33,348千円の資金の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出30,546千円保険積立金の積立による支出16,209千円投資有価証券の取得による支出12,811千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入170,651千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は547,293千円前連結会計年度は505,213千円の資金の使用)となりました。要因は、短期借入金の純増額81,770千円があった一方で、長期借入金の返済による支出450,000千円、自己株式の取得による支出114,651千円、配当金の支払額64,412千円があったことによるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。

① 主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。

また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。

② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

44.8

48.0

54.2

時価ベースの自己資本比率(%)

22.3

21.3

20.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

3.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

85.9

28.6

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.「キャッシュ・フロー/利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。

5.2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

① 貸倒引当金

将来に発生する売上債権や未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を設定しています。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。しかし、今後の経営環境の変化等により、取引先の支払能力が悪化し、追加の引当が必要となる可能性があります。

② 投資有価証券の減損

有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと おりですが、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合には、国内外の景気減速要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の3事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の3事業を報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、石油化学製品等の販売を、「日用品事業」は、洗剤、化粧品、各種アイデア雑貨等の企画開発及び販売を、「土木建設資材事業」は、地盤改良薬剤、補修材料、環境改善薬剤等を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は予めセグメント間にて取り決めた販売に応じて支払う手数料に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

18,072,569

819,248

1,218,433

20,110,251

20,110,251

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

6,033

6,033

△6,033

18,078,602

819,248

1,218,433

20,116,284

△6,033

20,110,251

セグメント利益又は損失(△)

325,176

121,132

△5,762

440,546

△166,674

273,872

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

20,981

20,981

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△166,674千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△166,674千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

化学品事業

日用品事業

土木建設資材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

15,985,562

744,008

1,004,373

17,733,944

17,733,944

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

5,438

5,438

△5,438

15,991,001

744,008

1,004,373

17,739,382

△5,438

17,733,944

セグメント利益又は損失(△)

231,361

91,783

△24,117

299,028

△170,874

128,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

20,403

20,403

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,874千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△170,874千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三洋化成工業株式会社

2,263,312

化学品事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。

① 経営理念

私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。

私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。

② 行動規範

一、仕入先には信頼感 

市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。

一、得意先には満足感

自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。

一、自分自身は責任感

自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。目標を高く揚げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。

2021年3月期は、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業、それぞれで売上高の増加を見込んでおり、当社グループの連結業績は、売上高18,103百万円(前連結会計年度比2.1%増)、売上総利益は前連結会計年度に比べ16百万円増の1,524百万円(前連結会計年度比1.1%増)を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染予防で使用される除菌関連(消毒液やハンドソープ等)の原材料の需要増がある一方、感染症の影響による国内外からの原材料調達での納期遅延、景気減速を背景とした受注の減少、在庫調整による商品の前倒しや後ろ倒し等が考えられ、現時点では業績へ与える影響は不透明な状況にあります。そのため、上記予算は新型コロナウイルス感染症の影響については織り込んでおりません。

(単位:百万円,%)

 

 

2019年3月

2020年3月

2021年3月期[予算]

 

実績

前期比増減率

実績

前期比増減率

予算

前期比増減率

売上総利益額
(連結)

1,627

△0.2

1,508

△7.3

1,524

1.1

 

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。

当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を3事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって3事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。

現在の3事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を3事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。

セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。

〔化学品事業〕

当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。

得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。

〔日用品事業〕

日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。

大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。

得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。

〔土木建設資材事業〕

当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。

得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。

 

 

(4)経営環境

セグメント別の経営環境は、次のとおりです。

〔化学品事業〕

化学品事業とのかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、2019年度の生産・販売活動は低調な推移となりました。そのような中、当事業においても、米中貿易摩擦等の影響で国内主要得意先からの受注は減少し、品種別では高級アルコール、脂肪酸等の数量が減少しました。

また、仕入れ・販売価格では、2019年度の天然油脂相場(パーム油)価格が、とくに上期、低水準で推移したことで、一部原材料の仕入れ・販売単価に影響し、販売価格が低迷しました。

 

(画像は省略されました)


※(出所:経済産業省鉱工業生産動態統計室)

 

(画像は省略されました)


 

<2019年度 マレーシアパーム油価格推移>

(単位:RM/TONNE)

 

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

月平均価格

2,018.00

1,950.07

1,957.97

1,883.10

2,096.52

2,089.31

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年1月

2020年2月

2020年3月

月平均価格

2,131.11

2,505.10

2,836.50

2,966.55

2,682.28

2,371.16

 

 

※(出典:Malaysia Prices of Crude Palm Oil(当該ページURL:http://www.mpob.gov.my)のデータをもとに当社にて加工して作成)

 

〔日用品事業〕

日用品事業におきましては、当社オリジナル商品のインターネット販売は好調に推移しましたが、相次ぐ台風や豪雨などの自然災害の影響により一部地域で受注が伸び悩み、更には消費増税等による個人消費の落ち込みから、当事業の販売は低迷しました。

 

〔土木建設資材事業〕

土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。国土交通省から報道発表されている令和元年度建設投資見通しは、62兆9,400億円(前年度比3.4%増)となっておりますが、当事業の取扱商品としてかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事に使用される薬液や材料・添加剤等は、地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件を多く受注することができず、低調となりました。また、環境関連薬剤の販売は、前年比較的規模の大きかった環境関連工事が落ち着いたことで大きく低調となりました。

 

 

(5)優先的に対処すべき課題

 当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。

 

① グローバル・ネットワークの構築

当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。

② 組織機能の向上及び人材の育成

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。

また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。

③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化

当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、3事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。

当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。

また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。

〔化学品事業〕

新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品を導入する等により、取扱商品のラインアップの強化を図る。

〔日用品事業〕

国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化を図る。

〔土木建設資材事業〕

全国の土木建設投資の情報収集体制を構築し、また幅広い需要獲得のために二次販売店への販売活動の強化を図る。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 取扱商品について

当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。当社グループは、引続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 (2) 主要な取引先との関係について

当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。

同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約4割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。2020年3月期末における投資有価証券残高は7,067,627千円であり連結総資産額の47.1%を占めており、うち同社株式は同6,136,055千円(連結総資産の40.9%)であります。当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。当該受取配当金の額は2020年3月期において124,856千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は90,338千円となっております。

これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外展開について

当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。各国での事業推進に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行っており、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 経済環境について

当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材確保について

当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えております。しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合他社との競争環境について

当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりますが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争関係にあります。

当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の差別化を図っております。しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替相場の変動について

当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクに晒されております。当社グループでは、為替予約等によりリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 売上債権管理について

当社グループは、取引先の信用管理につきましては、定性的及び定量的な面から取引先を評価し与信限度額を設定しており、その範囲内で取引が実行できているかを日々モニタリングをしております。また、一定の条件を充たす取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行っており、不良債権の発生防止に努めております。しかしながら、経営環境の変化等に起因して取引先の信用が悪化する等により債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製造物責任について

当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 取引先に係る機密情報管理について

当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。これらの機密情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その徹底を図っております。しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害・感染症等について

当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やBCP(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。そのような場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 法規制について

当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)により、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 知的財産権について

当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。これらの共同保有の知的財産権がその権利保護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。現時点においては、過去に知的財産権に係る重要な係争・紛争が生じた事例はありませんが、万が一これらの知的財産権に係る係争・紛争が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 取引先との取引基本契約の締結について

当社グループは、仕入及び販売取引に際して、継続的取引先とは取引基本契約書を締結することを原則としておりますが、既存取引先との過去からの取引慣行、及び取引先の方針等により、必ずしも取引基本契約書を締結しておりません。取引に係る基本的な事項については、取引の対象となる取扱商品の規格書、見積書及びこれに基づく注文書、並びに取引確認書等によってその明確化に努めております。

当社グループにおいては、現時点で通常取引における支障は生じておりませんが、当社グループ及び取引先との取引に関して明確な取決めがなされていない事項について、何らかの問題が生じた場合は、当該取引先との関係が悪化し、また係争に発展する可能性があり、結果的に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現 大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年4月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年4月から、花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。

当社グループに係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1937年12月

化学品卸、鐵野商店として創業

1946年4月

鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称

1949年9月

大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称

1951年4月

花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始

1960年3月

昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)

1960年6月

 

新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更

脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始

1962年4月

東京都中央区に東京営業所開設

1963年10月

愛知県名古屋市に名古屋営業所開設

1965年4月

土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入

1967年10月

水中接着剤「ショーレジン」開発

1969年5月

「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率:75%)

1976年4月

東京営業所を東京支店に改組

1987年4月

家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入

1988年1月

大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設

1993年5月

東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設

2005年5月

中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率:100%)

2007年2月

ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)

2008年6月

当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡

2008年10月

当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)

2009年6月

 

東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率:49%)

2010年10月

 

当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年7月設立)を吸収合併

2012年5月

海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率:100.0%)

2012年7月

SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更

2013年7月

シンガポール支店を閉鎖

2013年12月

大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退

2014年12月

大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖

2016年3月

東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

15

40

14

1

1,157

1,229

所有株式数
(単元)

1,895

292

8,728

495

6

24,352

35,768

2,305

所有株式数の割合(%)

5.30

0.82

24.39

1.38

0.02

68.09

100.00

 

(注)自己株式100,929株は、「個人その他」に1,009単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、長期的な視野に立ち、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、1事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の1回としております。

剰余金の配当につきましては、安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、過年度における1株当たり配当額を基礎に、親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%以上の配当性向を目標としており、1株当たり当期純利益(連結・個別)、設備投資予定額、次事業年度の業績予想、手元資金の状況、並びに金融動向等から内部留保金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、取締役会において決定してまいります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資をして株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、1株当たり18円00銭とすることが、第60期定時株主総会において承認可決されました。この結果、当連結会計年度の配当性向(連結)は、25.0%となりました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月26日

定時株主総会決議

62,607

千円

18円00銭

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

藤原 佐一郎

1959年5月6日生

1980年3月

当社入社

2003年4月

当社名古屋営業所長(部長)

2010年6月

当社取締役大阪化学品副本部長

2012年4月

当社取締役大阪営業副本部長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年4月

 

SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.取締役(現任)

2017年6月

 

昭栄祥(上海)貿易有限公司 副董事長(現任)

(注)2

102,363

取締役
会長

鐵野 磨輝男

1945年1月13日生

1969年4月

白石工業㈱入社

1972年4月

当社入社

1980年6月

当社取締役営業部長

1981年10月

 

ショーレジン㈱へ出向

同社取締役大阪支店長

1988年5月

同社専務取締役

1992年5月

同社代表取締役社長

1993年5月

当社常務取締役

1996年5月

当社専務取締役

1997年5月

当社代表取締役専務

1998年5月

当社代表取締役副社長

2000年5月

当社代表取締役社長

2005年5月

昭栄祥(上海)貿易有限公司 董事長

2009年6月

 

 

SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.
(現 SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,
LTD.) 取締役(現任)

2015年6月

当社代表取締役会長

2018年8月

 

昭栄祥(上海)貿易有限公司 董事(現任)

2020年6月

当社取締役会長(現任)

(注)2

395,205

常務取締役
大阪営業本部長

内野 佐斗司

1949年12月23日生

1973年3月

当社入社

1993年4月

当社大阪化学品部長

2003年5月

当社取締役大阪化学品副本部長

2009年7月

当社常務取締役

2012年4月

当社常務取締役大阪営業本部長(現任)

(注)2

115,680

常務取締役
東京営業本部長

小林 節夫

1950年11月16日生

1976年3月

当社入社

2000年4月

当社大阪化学品部長

2004年5月

当社取締役大阪化学品副本部長

2009年7月

当社常務取締役

2012年4月

当社常務取締役東京営業本部長(現任)

(注)2

109,500

取締役
財務本部長

成瀬 幸次

1962年4月17日生

1986年4月

当社入社

2008年4月

当社財務部長

2015年6月

当社取締役財務本部長(現任)

(注)2

57,408

取締役
総務本部長

小池 宏美

1961年11月21日生

1987年6月

当社入社

2008年4月

当社総務部長

2015年6月

当社取締役総務本部長(現任)

2018年8月

 

昭栄祥(上海)貿易有限公司 監事(現任)

(注)2

55,631

取締役
国際推進本部長

西尾 英之

1959年12月3日生

1982年4月

花王石鹸㈱(現 花王㈱)入社

1998年10月

 

同社化学品事業本部 建材事業部 リーダー

2001年2月

 

 

Kao Industrial(Thailand) Co.,Ltd.
Chemical Div. Department Manager,
Product Development

2008年9月

 

PT.Kao Indonesia Chemicals President Director

2015年7月

花王クエーカー㈱ 代表取締役社長

2020年3月

当社入社

2020年6月

当社取締役国際推進本部長(現任)

(注)2

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

田嶋 和重

1960年1月4日生

1983年4月

 

㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1989年4月

同行ロサンゼルス支店勤務

1995年2月

同行国際企画部 調査役

1998年6月

同行ムンバイ駐在員事務所長

2000年11月

同行船場支店副支店長

2006年5月

同行西七条支店長

2009年1月

 

同行リテール・コンプライアンス部 上席調査役

2011年1月

当社入社

2011年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

18,181

取締役
(監査等委員)

岩井 伸太郎

1954年1月18日生

1979年10月

 

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1986年2月

 

 

岩井伸太郎税理士事務所(現 岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業
同事務所所長(現任)

1989年6月

フジ住宅㈱ 社外監査役

1990年9月

 

北斗監査法人(現 仰星監査法人) 代表社員

2004年5月

当社監査役

2011年6月

江崎グリコ㈱ 社外監査役(現任)

2015年6月

フジ住宅㈱ 社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

72,181

取締役
(監査等委員)

福本 暁弘

1978年11月15日生

2006年10月

 

弁護士登録

協和綜合法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

72

926,721

 

(注) 1.取締役 岩井伸太郎及び福本暁弘は、社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田嶋和重 委員 岩井伸太郎 委員 福本暁弘 

 

② 社外取締役の状況

当社は、監査等委員として、社外取締役を2名選任しております。

社外取締役 岩井伸太郎氏は、当社株式72,181株を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はありません。又、公認会計士の資格を有し、企業会計監査に関する豊富な経験と財務及び会計に関する専門的知見から当社経営陣から独立した監査・監督機能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役 福本暁弘氏は、当社株式72株を保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等との利害関係はありません。又、弁護士の資格を有し、その専門的知見と企業法務に関する豊富な経験から当社経営陣から独立した監査・監督機能を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。

現在、当社において監査等委員として社外取締役が2名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果たし、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について、具体的には定めておりませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

 

 

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営会議及び取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,587千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,108千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

91,788

87,739

期中増減額

△4,049

3,643

期末残高

87,739

91,382

期末時価

240,000

244,000

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費(4,049千円)によるものであります。
当連結会計年度の増加額は、本社エレベーター改修工事(8,000千円)によるものであり、減少額の主なものは、減価償却費(4,356千円)によるものであります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭栄祥(上海)貿易有限公司(注2)

中国 
上海

1,000千米ドル

化学品事業

100.0

当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。

役員の兼任4名

資金貸付あり

債務保証あり

SHOEI TRADING (THAILAND)
CO.,LTD.
(注2)

タイ 
バンコク

110,000千タイバーツ

化学品事業

100.0

当社取扱商品を販売しております。

役員の兼任3名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

130,342

千円

136,130

千円

役員報酬

147,990

千円

151,650

千円

給料及び手当

546,289

千円

562,974

千円

賞与引当金繰入額

70,719

千円

68,188

千円

退職給付費用

31,530

千円

33,641

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,910

千円

千円

貸倒引当金繰入額

△2,138

千円

△28

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、31,388千円であり、その主なものは、建物及び構築物の取得16,000千円、工具、器具及び備品の取得14,546千円であります。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

332,643

413,302

0.99

1年以内に返済予定の長期借入金

450,000

300,000

0.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

合計

1,082,643

713,302

 

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,935 百万円
純有利子負債-303 百万円
EBITDA・会予146 百万円
株数(自己株控除後)3,470,976 株
設備投資額31 百万円
減価償却費25 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤原 佐一郎
資本金248 百万円
住所大阪府大阪市中央区安土町一丁目5番1号
会社HPhttp://www.shoei-yakuhin.co.jp

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